ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,513,112 8,254,217 14,890,312
売上高
（千円） 580,348 1,096,176 1,127,139
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 391,505 719,163 663,138
期）純利益
（千円） △ 131,666 750,746 178,836
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,879,317 9,895,019 9,189,903
純資産額
（千円） 16,821,067 17,677,145 16,951,563
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 138.02 253.22 233.78
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 137.88 - 233.58
（当期）純利益金額
（％） 52.7 55.9 54.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 556,975 842,480 1,591,458
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 603,879 △ 486,236 △ 1,326,454
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 654,769 △ 357,525 297,809
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,459,941 4,417,223 4,416,387
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
93.51 118.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、
依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられました。
この状況下、当企業グループの業績は、ペーパーレスの動向の中、テレワーク化が拍車をかけたことによ
り、複写機需要が落ち込み、ＯＡ機器関連の売上高は減少いたしました。しかしながら、 中国・台湾におい
て、 体温計向けセンサの特需があったことや、米国での血糖値測定器向けセンサの需要増により、医療関連の
売上高は大きく増加しました。また、自動車関連においても、EV・HEV車案件が進展したことで 、国内・韓国を
中心に底堅く推移し、 前年同四半期を上回ることができました。 利益面では、収益性の高い医療関連（主に体
温計向けセンサ）が増加したことや、各生産拠点が協力し、 稼働の低下を抑えたことが大きく貢献しました。
これにより売上高及び各段階利益は、当第１四半期に続き、過去最高を更新することができました。
この結果、 当第２四半期 連結累計期間の売上高は8,254百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は1,201
百万円（前年同四半期比118.7 ％増)、経常利益は1,096百万円（前年同四半期比88.8％増）、親会社株主に帰属
する四半 期純利益は719百万円（ 前年同四半期比83.6 ％増 ）となりました。
なお、コロナ禍の中、業績は好転しておりますが、世界的に新型コロナウイルス感染症第二波の懸念もあ
り、今後も引き締めて対応してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
ＯＡ機器及び家電・住設関連の売上高は減少いたしましたが、自動車関連の売上高は、前年同四半期に比べ
増加いたしました。また、生産効率化に努める中、医療関連の増産対応が貢献し、製造原価の低減に繋がった
結果、売上高2,394百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント損失119百万 円（前年同四半期はセグメント
損失229百万円）となりました。
②中国
ＯＡ機器及び自動車関連の売上高は減少いたしましたが、医療関連（体温計向け）の特需販売により、売上
高・利益ともに増加した結果、売上高3,194百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益890百万円
（前年同四半期比152.6％増）となりました。
③その他アジア
ＯＡ機器関連の売上高は減少いたしましたが、自動車関連の売上高は増加 いたしました。利益面では、主に
フィリピン工場において、当第1四半期でのロックダウン規制よる活動抑制があった結果、売上高1,692百万円
（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益159百万円（前年同四半期比43.0％減）となりました。
なお、当第2四半期末時点において、フィリピン工場は、ほぼ例年並みの稼働状況となっております。
④北米
ＯＡ機器及び家電・住設関連の売上高は減少いたしましたが、引き続き医療関連の売上高は堅調に推移し、
増加した結果 、売上高973百万円（前年同四半期比44.5％増）、セグメント利益290百万円（前年同四半期比
108.3％増）となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末日における財政状態は、 総資産が前連結会計年度末と比べ、725百万円増加し、
17,677 百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ611百万円増加し、12,172百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ113百万円増加し、5,504百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ277百万円増加し、5,340百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金と設備関係支払手形の増加によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少し、2,441百万円となりました。
これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ705百万円増加し、9,895百万円となりました。 これは、主に利益剰余金
と為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は55.9％となり、1株当たり純資産額
は、 3,481 円06銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ0 百万円増加し、 4,417 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、842百万円となりました（前年同四半期は、556百万円の収入）。これは主
に税金等調整前四半期純利益1,096百万円とたな卸資産の増加△251百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、486百万円となりました（前年同四半期は、603百万円の支出）。これは主
に 固定資産の取得による 支出482百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、357百万円となりました（前年同四半期は、654百万円の収入）。これは主
に 長期借入金の返済による支出240百万円及びリース債務の返済による支出71百万円と配当金の支払額56百万円
よるものであ ります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
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(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、280百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
自動車空調用熱交換器の霜付き検知、防止用として、高応答性・高信頼性の
自動車空調用センサの
開発
センサを開発いたしました。
Au電極を採用し、独自のバルク技術を使用した両面電極の小型チップタイプセン
光通信用チップタイプ
サを開発。ワイヤーボンディング、はんだ付け、ダイボンドの各種取付方法に
サーミスタセンサ開発
対応可能で、高精度、高感度で長期信頼性にも優れている。
(8)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ476人増加し、当第２四半期連結会計期間の末
日現在の従業員数は3,587人であります。
セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,289人、その他アジア2,086人、北米7人であります。
なお、その他アジアにおいては、前連結会計年度末対比で462人 増となりました。これは 生産増加に伴うもの
であります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ
ループ への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いておりま
す。
(9)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
①重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
セグメ
完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ント 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
レーザー
SEMITEC株式会社 千葉市
日本 トリミング 46 － 自己資金 2020.6 2021.1 月産100万個体制
千葉工場 花見川区
装置
サーミスタ
SEMITEC株式会社 千葉市
検査工程改善
日本 測定用 38 － 自己資金 2020.6 2021.1
月産630万個体制
千葉工場 花見川区
プローバー
SEMITEC株式会社 千葉市
生産能力向上
バルクチッ
日本 35 － 自己資金 2020.9 2021.4
プ増産設備
1,900万個/月
千葉工場 花見川区
SEMITEC
フィリピン
その他
OA製品用
ELECTRONICS
10 － 自己資金 2020.6 2021.3 新製品生産設備
成型金型
アジア
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
フィリピン
その他
新工場
ELECTRONICS
45 12 自己資金 2020.8 2021.1 新工場の建設
食堂建築
アジア
ロザリオ市
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
ベトナム
生産能力向上
その他
医療向け生
ELECTRONICS
47 － 自己資金 2020.7 2021.4
産設備
アジア
170万個/月
ロンアン省
VIETNAM CO.,LTD.
石塚感応電子 中国
老朽化設備の更
中国 分類機 10 5 自己資金 2020.8 2020.12
新
（深圳）有限公司 深圳 市
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,890,000
計 9,890,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所
なお、権利内容に何ら限定の
ＪＡＳＤＡＱ
2,842,900 2,842,900
普通株式 ない当社における標準となる
（スタンダード） 株式であり、単元株式数は
100株であります。
2,842,900 2,842,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 2,842,900 － 773,027 － 677,027
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県市川市真間3-8-5 706,800 24.86
石塚興産株式会社
石塚 二朗 307,300 10.81
千葉県市川市
東京都墨田区錦糸1-7-7 215,265 7.57
SEMITEC従業員持株会
石塚 大助 160,250 5.63
千葉県船橋市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 99,500 3.50
石塚 みどり 84,750 2.98
千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 69,500 2.44
東京都港区六本木1-6-1 65,049 2.28
株式会社ＳＢＩ証券
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町2-11-3 54,900 1.93
口）
東京都港区南青山2-6-21 42,700 1.50
楽天証券株式会社
－ 1,806,014 63.53
計
（注） 2015年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社
が2015年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
（旧 大和証券投資信託委託株式会社）
住所 東京都千代田区丸の内1－9－1
保有株券等の数 株式 104,200株
株券等保有割合 3.68％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり
ます。なお、権利内容
に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 2,841,100 28,411
普通株式
における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,842,900 － －
発行済株式総数
－ 28,411 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区錦糸一
300 - 300 0.01
SEMITEC株式会社
丁目７番７号
－ 300 - 300 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第64期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第65期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,416,387 4,417,223
現金及び預金
2,866,363 3,283,472
受取手形及び売掛金
682,256 699,175
電子記録債権
1,652,557 1,863,518
商品及び製品
637,923 647,557
仕掛品
781,039 822,272
原材料及び貯蔵品
535,315 457,116
その他
△ 10,967 △ 17,518
貸倒引当金
11,560,875 12,172,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,532,043 3,975,428
建物及び構築物
△ 2,273,148 △ 2,300,268
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,258,895 1,675,160
機械装置及び運搬具 5,553,411 5,746,200
△ 4,279,977 △ 4,381,435
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,273,433 1,364,765
土地 577,747 578,897
784,411 401,680
建設仮勘定
795,058 817,093
使用権資産
△ 123,506 △ 167,983
減価償却累計額
使用権資産（純額） 671,552 649,109
その他 1,054,296 1,099,643
△ 788,708 △ 832,897
減価償却累計額
その他（純額） 265,587 266,746
4,831,627 4,936,360
有形固定資産合計
無形固定資産
53,681 56,728
ソフトウエア
1,309 1,309
その他
54,991 58,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
153,082 154,459
投資有価証券
44,346 47,216
繰延税金資産
308,671 310,283
その他
△ 2,031 △ 2,031
貸倒引当金
504,068 509,927
投資その他の資産合計
5,390,687 5,504,326
固定資産合計
16,951,563 17,677,145
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
756,151 902,514
支払手形及び買掛金
83,249 245,218
設備関係支払手形
394,550 481,801
電子記録債務
1,950,000 1,950,000
短期借入金
481,371 466,011
1年内返済予定の長期借入金
138,429 152,062
リース債務
78,992 159,586
未払法人税等
1,179,745 983,161
その他
5,062,491 5,340,357
流動負債合計
固定負債
1,291,129 1,065,803
長期借入金
157,610 157,610
長期未払金
617,383 588,907
リース債務
349,404 365,480
繰延税金負債
272,303 253,392
退職給付に係る負債
11,338 10,574
その他
2,699,169 2,441,767
固定負債合計
7,761,660 7,782,125
負債合計
純資産の部
株主資本
767,477 773,027
資本金
647,945 653,495
資本剰余金
8,002,142 8,664,575
利益剰余金
△ 1,062 △ 1,062
自己株式
9,416,504 10,090,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 218,569 △ 191,001
為替換算調整勘定
△ 8,031 △ 4,015
退職給付に係る調整累計額
△ 226,600 △ 195,017
その他の包括利益累計額合計
9,189,903 9,895,019
純資産合計
16,951,563 17,677,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,513,112 8,254,217
売上高
4,931,636 4,989,761
売上原価
2,581,475 3,264,455
売上総利益
販売費及び一般管理費
677,697 683,168
給料
75,500 150,152
賞与
123,898 120,491
法定福利費
39,642 33,300
福利厚生費
25,570 25,255
退職給付費用
104,722 127,933
役員報酬
15,324 12,540
雑給
303,058 280,702
研究開発費
666,662 629,176
その他
2,032,078 2,062,722
販売費及び一般管理費合計
549,397 1,201,733
営業利益
営業外収益
8,324 2,489
受取利息
30,414 -
為替差益
3,676 6,013
助成金収入
18,281 19,322
雑収入
60,696 27,825
営業外収益合計
営業外費用
21,880 25,654
支払利息
- 94,233
為替差損
7,865 13,492
雑損失
29,745 133,381
営業外費用合計
580,348 1,096,176
経常利益
特別利益
3,066 -
関係会社清算益
3,066 -
特別利益合計
特別損失
16,500 -
役員退職慰労金
16,500 -
特別損失合計
566,914 1,096,176
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,291 364,577
△ 14,882 12,435
法人税等調整額
175,408 377,013
法人税等合計
391,505 719,163
四半期純利益
391,505 719,163
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
391,505 719,163
四半期純利益
その他の包括利益
△ 523,559 27,567
為替換算調整勘定
387 4,015
退職給付に係る調整額
△ 523,172 31,583
その他の包括利益合計
△ 131,666 750,746
四半期包括利益
（内訳）
△ 131,666 750,746
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
566,914 1,096,176
税金等調整前四半期純利益
389,337 401,852
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 893 6,531
△ 8,324 △ 2,489
受取利息及び受取配当金
21,880 25,654
支払利息
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,332 △ 17,720
16,500 -
役員退職慰労金
△ 3,066 -
関係会社清算益
売上債権の増減額（△は増加） △ 130,791 △ 424,291
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 250,432 △ 251,945
仕入債務の増減額（△は減少） 135,609 237,173
74,012 80,839
その他
804,412 1,151,782
小計
利息及び配当金の受取額 7,089 2,549
△ 15,620 △ 25,599
利息の支払額
△ 16,500 -
役員退職慰労金の支払額
△ 222,406 △ 286,252
法人税等の支払額
556,975 842,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 691,165 △ 482,866
固定資産の取得による支出
△ 49,752 -
長期前払費用の取得による支出
156,800 -
定期預金の払戻による収入
△ 19,762 △ 3,369
その他
△ 603,879 △ 486,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,950,000 1,000,000
短期借入れによる収入
△ 1,950,000 △ 1,000,000
短期借入金の返済による支出
1,000,000 -
長期借入れによる収入
△ 196,521 △ 240,685
長期借入金の返済による支出
△ 63,612 △ 71,209
リース債務の返済による支出
- 11,100
ストックオプションの行使による収入
△ 85,095 △ 56,730
配当金の支払額
654,769 △ 357,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,815 2,117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439,050 836
4,020,890 4,416,387
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,459,941 ※１ 4,417,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,459,941千円 4,417,223千円
現金及び現金同等物 4,459,941 4,417,223
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年５月10日
普通株式 85,095 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年５月26日
普通株式 56,730 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
2,370,620 2,797,434 1,671,751 673,305 7,513,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
680,032 1,433,622 1,175,878 1,337 3,290,871
高又は振替高
3,050,653 4,231,057 2,847,630 674,643 10,803,984
計
セグメント利益（△損失） △ 229,957 352,562 280,887 139,509 543,000
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、 SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 543,000
セグメント間取引消去 41,051
△35,307
たな卸資産の調整額
653
その他
四半期連結損益計算書の営業利益 549,397
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
2,394,383 3,194,214 1,692,561 973,057 8,254,217
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
968,695 1,818,366 845,811 8,213 3,641,086
高又は振替高
3,363,079 5,012,581 2,538,372 981,270 11,895,303
計
セグメント利益（△損失） △ 119,410 890,618 159,983 290,653 1,221,845
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、 SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,221,845
セグメント間取引消去 28,197
△49,302
たな卸資産の調整額
992
その他
四半期連結損益計算書の営業利益 1,201,733
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 138円02銭 253円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 391,505 719,163
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
391,505 719,163
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,836,528 2,840,003
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 137円88銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 2,777 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 政憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結
子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
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財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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