株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブイキューブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
(千円) 4,528,915 5,314,399 6,369,887
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 195,551 550,554 △ 341,846
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 481,406 635,722 34,386
期)純利益
(千円) 400,182 504,736 46,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,394,424 3,557,695 3,049,069
純資産額
(千円) 8,249,193 9,140,234 7,002,932
総資産額
(円) 19.96 26.33 1.43
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 19.71 25.45 1.41
(当期)純利益
(%) 40.9 38.5 43.2
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
(円) 12.23 8.84
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し て
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社は取引金融機関とシンジケートローン契約(1,260,000千円)を締結しておりますが、財務制限条項が付され
ております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係)」に記載
しておりますが、財務制限条項の特約要件について2020年3月に変更契約を締結しております。これにより資金調達
の安定性は改善しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
増減率
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
4,528,915 5,314,399 785,484 17.3%
売上高
△166,002 556,149 722,151 -
営業利益
△195,551 550,554 746,105 -
経常利益
481,406 635,722 154,316 32.1%
親会社帰属四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比で 17.3% 増加いたしました。これは主に、Web会議サー
ビスや映像組み込みサービスの需要増加により、ビジュアルコミュニケーション事業売上高が伸長したことによる
ものです。
営業利益においては、ビジュアルコミュニケーション事業の売上割合が高まったことから伸長し、前年同期比
722,151 千円増の 556,149 千円となりました。
営業外損益においては、為替が大きく変動する状況下のグループ会社間の資金決済により為替差益 25,149 千円
(前年同期比 117.9% )を計上しました。
特別損益においては、投資有価証券の売却を行った結果、投資有価証券売却益 148,122 千円を計上しておりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
(単位:千円)
増減率
前第3四半期 当第3四半期
増減
(%)
連結累計期間 連結累計期間
2,929,907 3,848,028 918,121 31.3%
売上高
139,254 755,578 616,324 442.6%
セグメント利益
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第3四半期連結累計期間では、主力であるWeb会議サービスの需要が増加したことに加えて、顧客サービスに
ビデオ通話機能やライブ配信機能を付加することができる映像組み込みサービスが伸長したことにより、売上高は
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前年同期比 31.3% 増の 3,848,028 千円となりました。また、これらのサービスの伸長に伴ってセグメント利益も増加
し、前年同期比 442.6% 増の 755,578 千円となりました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
(単位:千円)
増減率
前第3四半期 当第3四半期
増減
(%)
連結累計期間 連結累計期間
812,133 581,334 △230,799 △28.4%
売上高
△35,443 79,298 114,741 -
セグメント利益
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学
校・企業向けに提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、アイスタディ株式会社(現:株式会社クシム、以下「アイスタディ」)が連結
子会社でなくなったことから売上高は前年同期比 28.4% 減の 581,334 千円となりました。
また、セグメント利益は 79,298 千円(前年同期はセグメント損失 35,443 千円)となりました。これは、季節性要因
により第1四半期に収益性が低くなるアイスタディが連結除外となったこと、及び新型コロナウイルスの影響を一
部受けたものの、シンガポールにおける企業向けサービスの販売活動が概ね堅調に推移したためであります。
Ⅲ.アプライアンス事業
(単位:千円)
増減率
前第3四半期 当第3四半期
増減
(%)
連結累計期間 連結累計期間
786,874 885,036 98,162 12.5%
売上高
86,326 117,484 31,158 36.1%
セグメント利益
防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」について、公共空間向けや企業向けに販売するほか、サブス
クリプション型のサービスを提供しております。この他、テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や、ディスカッショ
ンテーブル「V-CUBE Board」のほか、ウェブ会議等に必要になる周辺機器の販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、第2四半期まで新型コロナウイルスの影響により遅延していた「テレキュー
ブ」の設置・販売がようやく再開し、昨年末のテレビCMの効果やテレワークの拡大による需要増を受けて販売台数
が拡大いたしました。その結果、売上高は前年同期比 12.5% 増の 885,036 千円となり、セグメント利益は前年同期比
36.1% 増の 117,484 千円となりました。
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(2)財政状態の状況
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
7,002,932 9,140,234 2,137,302
資産
3,953,863 5,582,539 1,628,676
負債
3,049,069 3,557,695 508,626
純資産
①資産
第3四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比 2,137,302 千円増の 9,140,234 千円となりました。これ
は、前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の借入金を再度増額したこと及び販売活動の伸長によ
り、現金及び預金の残高が増加したためであります。
②負債
資産の状況と同様に、販売活動の伸長により買掛金、前受金残高が増加したことと、一時的に減少していた借入
金を増額したことにより、短期借入金残高が増加いたしました。これにより負債残高は前期末比 1,628,676 千円増
の 5,582,539 千円となりました。
③純資産
上述の通り、販売活動の伸長による買掛金等残高の増加及びコミットメントライン等の実行により負債残高が増
加したため、自己資本比率は 38.5% (前連結会計年度末は 43.2% )となりました。また、年末から第3四半期連結
会計期間末にかけてシンガポールドルに対して円高が進んだことにより、シンガポール子会社への投資に係る為替
換算調整勘定が 99,477 千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金残高が
611,643 千円増加したため、純資産残高は 508,626 千円増の 3,557,695 千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,367,400 24,481,000
普通株式 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,367,400 24,481,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
5,600 24,367,400 630 50,565 2,832,098
2020年9月30日 630
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は113,600株増加
し、24,481,000株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 177,700 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 24,164,100 241,641
普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
20,000 - -
単元未満株式 普通株式
24,361,800 - -
発行済株式総数
- 241,641 -
総株主の議決権
(注)株式会社 日本カストディ銀行 (信託口)(ESOP信託)が所有する当社株式1,500株(議決権の数15個)につきまし
ては、完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。なお、ESOP信託所有の当社株式は、当第3四半
期会計期間末日現在で600株(議決権の数6個)であります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区白金
177,700 - 177,700 0.73
株式会社ブイキューブ
1-17-3
- 177,700 - 177,700 0.73
計
(注)1.上記は直前の基準日(2020年6月30日)での株式数を記載しております。
2.自己株式等には、 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(ESOP信託)が所有する当社株式1,500株は含め
ておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
790,148 2,695,695
現金及び預金
1,126,072 1,258,120
受取手形及び売掛金
96,267 53,575
前渡金
256,894 334,855
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
2,269,183 4,342,046
流動資産合計
固定資産
292,693 430,714
有形固定資産
無形固定資産
1,726,365 1,795,834
ソフトウエア
299,490 271,290
ソフトウエア仮勘定
879,818 780,876
のれん
62 62
その他
2,905,737 2,848,063
無形固定資産合計
1,535,318 1,519,410
投資その他の資産
4,733,749 4,798,188
固定資産合計
7,002,932 9,140,234
資産合計
負債の部
流動負債
247,652 332,787
買掛金
- 1,083,300
短期借入金
546,110 1,464,060
1年内返済予定の長期借入金
813,979 1,118,187
前受金
110,055 71,221
賞与引当金
8,655 109,439
未払法人税等
521,726 574,617
その他
2,248,179 4,753,613
流動負債合計
固定負債
1,663,280 648,560
長期借入金
42,403 180,365
その他
1,705,683 828,925
固定負債合計
3,953,863 5,582,539
負債合計
純資産の部
株主資本
38,100 50,565
資本金
2,777,744 2,790,209
資本剰余金
283,217 894,861
利益剰余金
△ 104,033 △ 100,544
自己株式
2,995,029 3,635,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,281 △ 2,940
その他有価証券評価差額金
△ 12,910 △ 112,387
為替換算調整勘定
30,371 △ 115,328
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,662 2,160
21,006 35,772
非支配株主持分
3,049,069 3,557,695
純資産合計
7,002,932 9,140,234
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,528,915 5,314,399
売上高
2,919,347 2,850,601
売上原価
1,609,568 2,463,797
売上総利益
1,775,570 1,907,648
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 166,002 556,149
営業外収益
7,069 2,444
受取利息
- 476
受取配当金
3,189 3,201
受取保証料
11,539 25,149
為替差益
690 2,326
受取保険金
7,414 10,668
助成金収入
524 15,099
投資有価証券評価益
5,081 6,146
その他
35,509 65,513
営業外収益合計
営業外費用
16,511 15,756
支払利息
31,824 4,620
支払手数料
5,580 -
地代家賃
9,779 45,149
持分法による投資損失
1,362 5,582
その他
65,058 71,108
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 195,551 550,554
特別利益
1,226,201 -
子会社株式売却益
- 148,122
投資有価証券売却益
- 502
その他
1,226,201 148,625
特別利益合計
特別損失
2,638 582
固定資産除却損
※ 371,724
-
減損損失
7,232 -
本社移転関連費用
- 4,339
投資有価証券評価損
141,746 -
債権売却損
686 -
その他
524,028 4,921
特別損失合計
506,621 694,258
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,879 114,066
29,975 △ 70,244
法人税等調整額
35,854 43,822
法人税等合計
470,767 650,436
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10,639 14,713
に帰属する四半期純損失(△)
481,406 635,722
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
470,767 650,436
四半期純利益
その他の包括利益
23,087 △ 46,222
その他有価証券評価差額金
△ 93,671 △ 99,477
為替換算調整勘定
△ 70,584 △ 145,700
その他の包括利益合計
400,182 504,736
四半期包括利益
(内訳)
410,499 489,969
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,317 14,766
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
2020年6月に公表の通り、当社は、取締役会において当社連結子会社である V-cube Global Services Pte. Ltd.
を清算する方針を決定いたしました。現在、同社の清算に向けて準備を進めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
財務制限条項
当 四半期連結 会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約( 1,012,200 千円)には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%
以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上~3.5以下
に維持すること(連結)。
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約( 1,260,000 千円)には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日におけ
る純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
シンガポール 自社サービス提供用ソフト ソフトウェア 371,724
371,724
合計
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第2四半期連結会計期間において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用
が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判
断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定
の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 644,471千円 620,192千円
のれんの償却額 63,769千円 58,611千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、欠損補填による財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保す
ることを目的として、2019年3月28日開催の第19期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を決議し、2019年5月17日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が 3,421,291 千円
減少し、資本剰余金が 74,122 千円、利益剰余金が 3,347,168 千円それぞれ増加しております。この結果、当第3
四半期連結会計期間末において、資本金が 31,710 千円、資本剰余金が 2,771,354 千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月25日
24,078 1
普通株式 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
(注)1 計上額
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
(注)2
ション事業 ステム事業
売上高
2,929,907 812,133 786,874 4,528,915 - 4,528,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
2,929,907 812,133 786,874 4,528,915 - 4,528,915
計
セグメント利益又は
139,254 △ 35,443 86,326 190,136 △ 356,139 △ 166,002
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△356,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
減損損失 371,724 - - - 371,724
(注) 減損損失の詳細については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)
の減損損失をご参照ください。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
(注)1 計上額
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
(注)2
ション事業 ステム事業
売上高
3,848,028 581,334 885,036 5,314,399 - 5,314,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
3,848,028 581,334 885,036 5,314,399 - 5,314,399
計
セグメント利益又は
755,578 79,298 117,484 952,362 △ 396,213 556,149
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△396,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 19.96 26.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 481,406 635,722
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
481,406 635,722
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,112,984 24,143,408
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
19.71 25.45
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 313,422 837,599
(うち新株予約権)
(313,422) (837,599)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)従業 員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期
連結累計期間11,348株、当第3四半期連結累計期間2,139株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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