株式会社Ubicomホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Ubicomホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,925,150 2,093,632 4,038,254
経常利益 (千円) 336,946 377,216 715,543
親会社株主に帰属する
(千円) 236,700 254,807 533,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 234,625 285,339 549,868
純資産額 (千円) 1,887,022 2,497,515 2,217,926
総資産額 (千円) 3,335,532 4,119,148 3,797,549
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.57 21.82 46.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 19.75 21.20 44.81
四半期(当期)純利益額
自己資本比率 (%) 56.6 60.6 58.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 186,628 488,158 498,598
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 19,334 △ 42,518 △ 69,486
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 71,027 △ 58,409 △ 96,428
現金及び現金同等物の
(千円) 1,693,470 2,344,434 1,941,155
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.83 11.75
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等
に加え、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による景気の悪化が続いており、先行きが不
透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等の
IT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が
懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを
活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しております。「ソフトウエアテストの実行・管
理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、医
療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案して
おります。さらに、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまでの積極
的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須
となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しており、今後はその効果の本格的な発現を見込んでおりま
す。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取
り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検
ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネ
スを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、クラウド
コンピューティングを活用したレセプト点検の更なる推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みを実
施するなど、『Mighty』シリーズに併せて事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しに
て高収益モデルを確立しております。
また、当社の事業戦略のスローガンの1つである「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」
の実現に向けた投資活動も引き続き積極的に展開しており、当社が今期の目標に掲げている3つ目の事業「次世代型
のITサービスプラットフォーマー戦略」に資する、新ビジネスの創出に向けた取り組みを目的とし、フィリピンの政
府システムや納税システムのデジタル化、いわゆる「eガバメント」・「eタックス」プラットフォームの開発と提供
に強みを持つ、フィリピンのソーシャルテック企業「PhilPaCS社」への出資をいたしました。更には、今後加速する
IoT化や5G時代を見据え、エッジAIプラットフォームを提供する「Idein社」のパートナープログラムに参画、同社の
次世代AI/IoTプラットフォーム「Actcast」を活用したソリューション開発およびプロバイダービジネスの推進を目指
してまいります。今後も現在進行・交渉している国内外における複数の協業案件の早期実現および新たな事業ピラー
の構築を目指し、継続的な成長戦略を推進してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,093,632千円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益
393,865千円(前年同四半期比22.0%増)、経常利益377,216千円(前年同四半期比12.0%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は254,807千円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
a.グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、アプリケーション開発分野におい
て、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が伸長いたしました。その中でも、PC/IT機器の分
野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進し、また、AI領域に
おけるグローバルコンサルティング会社との取引拡大など、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化・
サブピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。更に、新たなソリューションとして IVA(インテリ
ジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT分野の開発において新規顧客からの受注を獲得し始め、既存の
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コア技術と併せて、ソリューションの横串的展開の機会を拡大し、継続してその展開を推進しております。中国に
おいては、既存顧客との更なる関係強化を推し進め、コア技術を活かしたソリューション提案を含め、引き続き案
件 を獲得して収益力の向上を図ってまいります。米国においては、昨年度に出資したシリコンバレーのベンチャー
キャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて当社サテライトオフィスを開設、先進技術に係るリサーチ機能の
強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターや公共インフラセクターを中心とした既存案件
が堅調に拡大しており、更にはこれまでの中途を含めた積極的な人材投資効果が奏功し、売上・利益ともに前年同
期比を大幅に上回って推移、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さ
らには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現
を目指してまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大
が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策(フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する
中型車両費用など)に係るコストや、リモートでの開発体制に移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は1,418,463千円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は239,524千
円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
b.メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の導入医療機関数が引き続き順調に拡大
しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トッ
プクラスの大手グループ内病院を含む多数の引き合いをいただいており、医療グループ内病院をはじめ導入数は堅
調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策として
WEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント(直接販売)獲得およびソリューショ
ンの重ね売り(顧客単価アップ)の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM(そなえむ)や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析
(健保組合・学会等)など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の
「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取
り組んでまいります。これら新施策の一つである、顧客データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナ
レッジプラットフォーム」がSBI生命保険にて採用が内定されるなど保険業界に向けた本格的な導入を開始、今後は
新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体への本プラットフォームの横展開を図ってまいりま
す。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場における
リーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の
増加が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利
益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続
的なコスト削減、戦略的案件以外の、利益率の低い受託案件の絞り込み等による外注費の削減等が奏功し、売上高
セグメント利益率が49.9%と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は675,168千円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は337,106千円
(前年同四半期比25.9%増)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,409,449千円となり、前連結会計年度末に比べ280,688千円増
加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が14,620千円、その他に含まれる未収入金が84,145千円減少したも
のの、現金及び預金が403,278千円、仕掛品が8,871千円増加したことによるものであります。固定資産は709,698千
円となり、前連結会計年度末に比べ40,910千円増加しました。これは、有形固定資産が1,948千円、無形固定資産が
288千円減少したものの、投資その他の資産が43,148千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,350,479千円となり、前連結会計年度末に比べ20,399千円減少
しました。これは主に、前受金が31,753千円、賞与引当金が43,048千円、その他に含まれる未払費用が48,007千円
増加したものの、リース債務が12,761千円、受注損失引当金が24,075千円、その他に含まれる未払消費税等が
24,937千円、預り金が70,507千円減少したことによるものであります。固定負債は271,153千円となり、前連結会計
年度末に比べ62,408千円増加しました。これは主に、リース債務が24,556千円、繰延税金負債が31,297千円増加し
たことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,497,515千円となり、前連結会計年度末に比べ279,589千円増加
いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,285千円増加したこと、
また、配当金の支払が58,285千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益254,807千円の計上により、利
益剰余金が196,522千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
403,278千円増加し、2,344,434千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は488,158千円(前年同四半期比161.6%増)と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益377,216千円、現金支出を伴わない減価償却費72,605千円、賞
与引当金の増加額41,963千円、売上債権の減少額22,341千円、前受金の増加額31,753千円、法人税等の還付額
26,255千円があったものの、受注損失引当金の減少額24,075千円、たな卸資産の増加額9,248千円、法人税等の支払
額76,822千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は42,518千円(前年同四半期比119.9%増)とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出33,180千円、有形固定資産の取得による支出6,320千円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は58,409千円(前年同四半期比17.8%減)とな
りました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入52,534千円があったものの、長期借入金の返済
による支出9,102千円、リース債務の返済による支出43,659千円、配当金の支払額58,182千円があったことによるも
のであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,743,600 11,743,600
あり、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 11,743,600 11,743,600 - -
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
2020年9月30日 84,080 11,743,600 26,135 768,229 26,135 672,846
(注)
(注)新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
青木 正之 兵庫県西宮市 4,631,180 39.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 786,000 6.69
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 762,600 6.49
株式会社(信託口)
松下 順一 東京都港区 712,000 6.06
AKIRA KONISHI
Muntinlupa City, Metro Manila, Philippines
(常任代理人 株式会社Ubicom 618,700 5.27
(東京都文京区小石川2丁目23番11号)
ホールディングス)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG(FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 311,706 2.65
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
256,325 2.18
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
BNY FOR GCM RE GASBU BAHNHOFSTRASSE 45, CH-8021 ZURICH,
(常任代理人 株式会社三菱UFJ SWITZERLAND 198,500 1.69
銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋1丁目3番1号 196,800 1.68
株式会社SMBC信託銀行
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町1丁目9番7号
156,682 1.33
株式会社 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
計 ― 8,630,493 73.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 117,381 -
11,738,100
普通株式
単元未満株式 - -
5,500
発行済株式総数 11,743,600 - -
総株主の議決権 - 117,381 -
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
- - - -
株式会社Ubicomホールディングス 二丁目23番11号
計 - - - - -
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,155 2,379,434
受取手形及び売掛金 667,485 652,864
仕掛品 42,047 50,918
その他 447,152 330,009
△ 4,080 △ 3,777
貸倒引当金
流動資産合計 3,128,761 3,409,449
固定資産
有形固定資産 65,688 63,739
無形固定資産
ソフトウエア 48,711 32,067
84,017 100,372
使用権資産
無形固定資産合計 132,728 132,439
投資その他の資産
繰延税金資産 268,111 269,931
※ 202,260 ※ 243,588
その他
投資その他の資産合計 470,371 513,519
固定資産合計 668,788 709,698
資産合計 3,797,549 4,119,148
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,749 72,582
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 15,061 5,959
リース債務 67,110 54,348
未払法人税等 67,783 73,611
前受金 702,327 734,081
賞与引当金 49,175 92,224
受注損失引当金 51,975 27,899
239,695 189,772
その他
流動負債合計 1,370,878 1,350,479
固定負債
リース債務 18,595 43,152
繰延税金負債 121,600 152,898
退職給付に係る負債 61,185 67,699
7,362 7,402
資産除去債務
固定負債合計 208,744 271,153
負債合計 1,579,622 1,621,632
純資産の部
株主資本
資本金 741,944 768,229
資本剰余金 646,561 672,846
利益剰余金 953,437 1,149,960
△ 106 △ 106
自己株式
株主資本合計 2,341,836 2,590,929
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 100,102 △ 72,119
△ 24,051 △ 21,502
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 124,154 △ 93,622
新株予約権 243 208
純資産合計 2,217,926 2,497,515
負債純資産合計 3,797,549 4,119,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,925,150 2,093,632
1,084,278 1,219,466
売上原価
売上総利益 840,871 874,166
※ 518,158 ※ 480,301
販売費及び一般管理費
営業利益 322,712 393,865
営業外収益
受取利息 1,026 234
持分法による投資利益 11,031 6,178
保険解約返戻金 5,016 -
為替差益 3,027 -
1,679 1,909
その他
営業外収益合計 21,780 8,322
営業外費用
支払利息 2,215 1,464
リース支払利息 5,066 3,953
為替差損 - 19,199
264 353
その他
営業外費用合計 7,546 24,970
経常利益 336,946 377,216
税金等調整前四半期純利益 336,946 377,216
法人税等 100,246 122,408
四半期純利益 236,700 254,807
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,700 254,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 236,700 254,807
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 120 27,983
△ 1,954 2,548
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,074 30,531
四半期包括利益 234,625 285,339
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 234,625 285,339
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 336,946 377,216
減価償却費 66,089 72,605
退職給付費用 6,000 4,296
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 353
賞与引当金の増減額(△は減少) 44,144 41,963
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △ 24,075
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,186 5,540
受取利息 △ 1,026 △ 234
受取保険金 △ 5,016 -
支払利息 7,282 5,417
持分法による投資損益(△は益) △ 11,031 △ 6,178
売上債権の増減額(△は増加) △ 48,343 22,341
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 24,703 △ 9,248
仕入債務の増減額(△は減少) 4,418 △ 5,838
前受金の増減額(△は減少) 72,079 31,753
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,820 87,471
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 1,322 3,070
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 141,878 △ 63,134
834 △ 21
その他
小計 279,460 542,592
利息及び配当金の受取額
1,026 234
保険金の受取額 5,016 -
利息の支払額 △ 7,282 △ 4,101
法人税等の支払額 △ 97,320 △ 76,822
5,727 26,255
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,628 488,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 33,180
有形固定資産の取得による支出 △ 17,565 △ 6,320
無形固定資産の取得による支出 △ 1,688 △ 195
△ 80 △ 2,820
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,334 △ 42,518
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 11,746 △ 9,102
新株予約権の行使による株式の発行による収入 19,512 52,534
自己株式の取得による支出 △ 52 -
リース債務の返済による支出 △ 21,518 △ 43,659
△ 57,222 △ 58,182
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,027 △ 58,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,040 16,047
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 91,225 403,278
現金及び現金同等物の期首残高 1,602,245 1,941,155
※ 1,693,470 ※ 2,344,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
投資その他の資産 931 千円 931 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料及び手当 135,239 千円 127,670 千円
賞与引当金繰入額 22,077 〃 21,386 〃
貸倒引当金繰入額 21 〃 - 〃
退職給付費用 13,701 〃 12,156 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,728,470千円 2,379,434千円
△35,000 〃 △35,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,693,470千円 2,344,434千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 利益剰余金 57,416 5.00 2019年3月31日 2019年6月27日
臨時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 58,285 5.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
(注1) 計上額
計
事業 事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,287,992 637,157 1,925,150 1,925,150 - 1,925,150
セグメント間の内部
20,102 - 20,102 20,102 △ 20,102 -
売上高又は振替高
計 1,308,095 637,157 1,945,253 1,945,253 △ 20,102 1,925,150
セグメント利益 248,520 267,767 516,288 516,288 △ 193,576 322,712
(注) 1.セグメント利益の調整額△193,576千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
(注1) 計上額
計
事業 事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,418,463 675,168 2,093,632 2,093,632 - 2,093,632
セグメント間の内部
19,581 6,818 26,399 26,399 △ 26,399 -
売上高又は振替高
計 1,438,045 681,986 2,120,032 2,120,032 △ 26,399 2,093,632
セグメント利益 239,524 337,106 576,631 576,631 △ 182,766 393,865
(注) 1.セグメント利益の調整額△182,766千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
20円57銭 21円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
236,700 254,807
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,700 254,807
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,504,728 11,675,728
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
19円75銭 21円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 481,400 343,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(訴訟等)
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
(本項目において、以下、「当連結子会社」という。)は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めており
ます。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 宗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの2020年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から20
20年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の2020年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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