東亜建設工業株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
代表取締役社長 秋 山 優 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
東亜建設工業株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 83,876 82,639 190,278
経常利益 (百万円) 3,279 3,765 7,604
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,002 2,443 5,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,339 3,000 2,947
純資産額 (百万円) 70,557 71,186 69,166
総資産額 (百万円) 184,220 197,245 202,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.79 124.63 244.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 104.66 230.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.9 35.7 33.8
営業活動による
(百万円) 3,180 2,486 11,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,374 △ 1,525 △ 2,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,487 △ 3,829 3,373
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,058 40,877 43,746
四半期末(期末)残高
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.63 80.61
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第130期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
４. 当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度（第130期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。今後の先行きについても、引き続き国
内外の感染症の動向による経済への影響に注視が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるもの
の、政府建設投資は引き続き堅調に推移しております。一方、海外においては、国によっては政府
による統制や出入国の制限等により、工事の継続に支障をきたす状況にもなっております。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022
年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しており、当工事を
一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、引き続き再発防
止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は82,639百万円 （ 前年同
四半期比1.5％減 ）、 営業利益は3,294百万円 （ 前年同四半期比6.2％減 ）、 経常利益は3,765百万円
（ 前年同四半期比14.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,443百万円 （ 前年同四半期
比22.0％増 ）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移しているもの
の、前年同四半期と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったことから、当第２四半期
連結累計期間の 売上高は43,051百万円 （ 前年同四半期比4.4％減 ） となりました。
一方で一部不採算工事の損益を改善できたことなどから、 セグメント利益（営業利益）は3,325
百万円 （ 前年同四半期比18.8％増 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに
道路工事の受注拡大に注力した結果、65,643百万円（前年同四半期比38.2%増）となりました。
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（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累
計期間の 売上高は25,444百万円 （ 前年同四半期比12.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,516百万円 （ 前年同四半期比13.8％増 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については物流、住宅分野を中心に30,231百万円（前年同四半期比
42.5%増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。一
部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響により、当第２四半期連結累計期間の 売上
高は9,960百万円 （ 前年同四半期比18.0％減 ）となりました。
工事の採算性も悪化し、 セグメント損失（営業損失）は977百万円 （前年同四半期は セグメント
利益387百万円 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については1,104百万円（前年同四半期比89.5％減）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,182百万円 （ 前年同四半期比3.8％増 ）、 セグメント利益
（営業利益）は843百万円 （ 前年同四半期比7.1％増 ）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して5,412百万円減少
し、 197,245百万円 となりました。これは、主に完成工事の工事代金の入金が進み、受取手形・完
成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末と比較して7,432百万円減少 し、 126,059百万円 となりました。これ
は、主に外注費等の仕入債務決済によって支払手形・工事未払金等が減少したことによるもので
す。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して2,020百万円増加 し、 71,186百万円 となりました。な
お、自己資本比率は 35.7％ と、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事代金の
入金等により 2,486百万円の資金増加 （前年同四半期は 3,180百万円の資金増加 ）となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により 1,525百万円の資金減
少 （前年同四半期は 1,374百万円の資金減少 ）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、借入金の返済等により 3,829百万円の資金減少 （前年同四半期は 3,487百万円の資金減少 ）とな
りました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、 前連結会計
年度末に比べ2,869百万円減少 し、 40,877百万円 （前年同四半期は 30,058百万円 ）となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 565百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 22,494,629 22,494,629 (市場第一部)
ます。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 22,494 ― 18,976 ― 4,744
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 1,068 5.33
東亜建設工業鶴株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 999 4.98
ナッシム ロード、シンガポール
野村 絢 894 4.46
（Nassim Road, Singapore）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 770 3.84
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 656 3.27
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.85
東亜建設工業社員持株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 558 2.79
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 494 2.47
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１
株式会社横浜銀行 433 2.16
番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 405 2.02
託口５）
計 ― 6,854 34.18
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式2,439千株を控除して計
算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式
96千株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 656千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 405千株
３．2020年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.40）において、株式会社
みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメン
トOne株式会社及びみずほインターナショナルが、2020年６月16日現在で以下の株式を所有している旨の
記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
2.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,156 11.42
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 402 1.46
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 519 1.88
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
みずほインターナショナル 0 0.00
EC4M 7AU, United Kingdom
計 ― 4,650 16.82
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,439,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 351,300
普通株式 19,655,100
完全議決権株式(その他) 196,551 ―
普通株式 48,829
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 196,551 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が96,300株（議決権963個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 34株
相互保有株式 信幸建設株式会社 80株
相互保有株式 東亜リアルエステート株式会社 73株
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,439,400 ― 2,439,400 10.84
東亜建設工業株式会社
三丁目７番１号
(相互保有株式) 東京都千代田区神田
250,700 ― 250,700 1.11
信幸建設株式会社 司町二丁目２番地７
(相互保有株式) 神奈川県横浜市鶴見
100,600 ― 100,600 0.45
東亜リアルエステート株式会社 区豊岡町18番１号
計 ― 2,790,700 ― 2,790,700 12.40
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式96,300株は、上記自己保有株式に含めておりま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,767 40,897
受取手形・完成工事未収入金等 83,275 72,925
※１ 7,310 ※１ 8,942
未成工事支出金等
販売用不動産 2,116 2,070
立替金 12,068 13,157
その他 5,372 10,378
△ 319 △ 319
貸倒引当金
流動資産合計 153,591 148,052
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,458 4,449
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,421 2,230
土地 18,683 18,671
3,842 5,092
その他
有形固定資産合計 29,405 30,444
無形固定資産
990 949
投資その他の資産
投資有価証券 10,642 11,069
その他 8,581 7,281
△ 553 △ 552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,670 17,798
固定資産合計 49,066 49,192
資産合計 202,657 197,245
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,796 28,288
電子記録債務 11,894 11,973
※２ 14,736 ※２ 15,129
短期借入金
未払法人税等 1,051 942
未成工事受入金 10,105 14,179
預り金 21,161 23,594
完成工事補償引当金 586 559
工事損失引当金 2,630 1,921
施工不良関連損失引当金 1,500 842
6,237 3,564
その他
流動負債合計 104,699 100,995
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,000 7,000
長期借入金 12,734 9,584
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 5,351 4,816
役員株式給付引当金 36 44
1,348 1,296
その他
固定負債合計 28,791 25,063
負債合計 133,491 126,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,121 18,121
利益剰余金 31,773 33,231
△ 4,066 △ 4,061
自己株式
株主資本合計 64,805 66,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571 2,772
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 28
土地再評価差額金 3,659 3,659
△ 2,547 △ 2,222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,656 4,180
非支配株主持分 703 736
純資産合計 69,166 71,186
負債純資産合計 202,657 197,245
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 83,876 82,639
74,899 74,159
売上原価
売上総利益 8,977 8,480
※１ 5,466 ※１ 5,186
販売費及び一般管理費
営業利益 3,511 3,294
営業外収益
受取利息 23 11
受取配当金 166 214
保険差益 － 518
19 20
その他
営業外収益合計 210 764
営業外費用
支払利息 150 135
保証料 46 91
245 66
その他
営業外費用合計 441 293
経常利益 3,279 3,765
特別利益
固定資産売却益 1 0
197 23
投資有価証券売却益
特別利益合計 198 23
特別損失
固定資産売却損 － 2
投資有価証券売却損 72 19
減損損失 2 －
201 2
その他
特別損失合計 276 24
税金等調整前四半期純利益 3,201 3,764
法人税、住民税及び事業税
307 479
839 808
法人税等調整額
法人税等合計 1,147 1,287
四半期純利益 2,054 2,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,002 2,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,054 2,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 200
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
196 324
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 285 523
四半期包括利益 2,339 3,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,287 2,967
非支配株主に係る四半期包括利益 52 33
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,201 3,764
減価償却費 723 688
減損損失 2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △ 534
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,003 △ 657
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 225
支払利息 150 135
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 172 0
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1 2
有形及び無形固定資産除却損 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 17,159 10,350
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 3,020 △ 1,632
販売用不動産の増減額（△は増加） 105 45
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,750 △ 6,494
立替金の増減額（△は増加） 2,711 △ 1,088
未成工事受入金の増減額（△は減少） 514 4,074
預り金の増減額（△は減少） 2,046 2,433
△ 2,517 △ 7,898
その他
小計 3,339 2,963
利息及び配当金の受取額
186 223
利息の支払額 △ 150 △ 140
△ 194 △ 559
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,180 2,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,004 △ 1,490
有形固定資産の売却による収入 263 9
無形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 86
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 96 △ 20
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 559 33
貸付金の回収による収入 125 9
△ 1 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,374 △ 1,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 942 －
長期借入れによる収入 810 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,607 △ 2,756
自己株式の処分による収入 129 5
自己株式の取得による支出 △ 130 △ 0
配当金の支払額 △ 623 △ 980
△ 123 △ 97
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,487 △ 3,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,740 △ 2,869
現金及び現金同等物の期首残高 31,799 43,746
※１ 30,058 ※１ 40,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間が
これを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事に
ついて施工中断等の影響が生じております。前連結会計年度に仮定したとおり再開し始めた工事が
ある一方、再開していない一部の工事については施工中断等による影響が2021年３月までの一定期
間続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額
について、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況
にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ ※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
未成工事支出金 5,646 百万円 6,238 百万円
ＰＦＩ事業等たな卸資産 773 684
その他のたな卸資産 890 2,019
計 7,310 8,942
２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 14 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
44 44
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト 株式会社モリモト
325 497
(手付金等保証) (手付金等保証)
その他１件 5
計 389 計 557
３ ※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントライン契約の総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 2,321 百万円 2,219 百万円
退職給付費用 165 200
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 30,079 百万円 40,897 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△20 △20
定期預金
現金及び現金同等物 30,058 40,877
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,002 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
45,051 22,648 12,146 79,846 4,030 83,876 － 83,876
(2) セグメント間の内部
－ 22 － 22 14,760 14,782 △ 14,782 －
売上高又は振替高
計 45,051 22,671 12,146 79,868 18,791 98,659 △ 14,782 83,876
セグメント利益 2,799 1,332 387 4,518 787 5,306 △ 1,794 3,511
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,794百万円 には、セグメント間取引消去 22百万円 及び各報告セグメントに
帰属しない一般管理費 △1,817百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
43,051 25,444 9,960 78,456 4,182 82,639 － 82,639
(2) セグメント間の内部
100 29 － 129 12,239 12,369 △ 12,369 －
売上高又は振替高
計 43,151 25,474 9,960 78,586 16,422 95,008 △ 12,369 82,639
セグメント利益又は損失(△) 3,325 1,516 △ 977 3,863 843 4,707 △ 1,413 3,294
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,413百万円 には、セグメント間取引消去 59百万円 及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費 △1,473百万円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円) 95.79 124.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,002 2,443
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,002 2,443
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,899 19,605
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) － 104.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － 3,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託
（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子
会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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