日本郵船株式会社 四半期報告書 第134期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第134期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 824,737 722,031 1,668,355
売上高
（百万円） 16,019 47,428 44,486
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,123 22,180 31,129
（当期）純利益
（百万円） △ 11,057 15,180 △ 11,216
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 505,028 510,612 498,839
純資産額
（百万円） 2,036,653 1,901,705 1,933,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 65.89 131.37 184.39
純利益金額
（％） 23.0 24.8 23.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 47,591 67,469 116,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,623 △ 22,602 △ 54,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,325 △ 40,885 △ 61,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 72,932 80,778 77,092
（期末）残高
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
11.74 62.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前 第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
8,247 7,220 △1,027 △12.5 ％
売上高
158 166 8 5.4 ％
営業損益
160 474 314 196.1 ％
経常損益
111 221 110 99.4 ％
親会社株主に帰属する四半期純損益
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高 7,220億円
（前年同四半期比 1,027億円減 ）、 営業利益166億円 （前年同四半期比 ８億円増 ）、 経常利益474億円 （前年同四半期比 314
億円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益221億円 （前年同四半期比 110億円増 ）となり、業績は大きく改善しまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
109.18円/US$ 106.82円/US$ 2.36円 円高
平均為替レート
US$436.54/MT US$379.90/MT US$56.64 安
平均消費燃料油価格
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前 第２四半期 当第２四半期 前 第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
1,036 813 △222 △21.5 ％ 97 284 187
定期船事業
般
貨
物
363 544 181 49.9 ％ △91 132 224
航空運送事業
輸
送
事
2,382 2,350 △31 △1.3 ％ 23 81 58
物流事業
業
4,003 3,179 △823 △20.6 ％ 142 1 △140
不定期専用船事業
そ
36 34 △1 △3.9 ％ 13 13 0
不動産業
の
他
事
768 588 △180 △23.5 ％ 10 △15 △25
その他の事業
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による世界的な荷量の減少を受けて前年同四半期比で積高減少となりました。主要航路である北米航路では、運
賃・消席率が前年同四半期を上回り収支良化に大きく寄与し、欧州航路では積高は前年同四半期を下回ったもの
の、高い消席率を維持しました。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船など費用削減への取り組みを
行った結果、収支改善に寄与しました。国内及び海外ターミナルでは、ともに取扱量が減少し、前年同四半期比減
益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、マーケットにおける航空貨物
の荷動きは減少しましたが、国際旅客便の運休・減便が継続したため、需給が逼迫しました。また、当第２四半期
後半からは、秋のピークシーズンに向けて北米線、欧州線を中心に輸送需要が高まりを見せました。
以上の結果、貨物搭載率・運賃単価は前年同四半期比で大きく上昇し、大幅な増収増益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は引き続き低迷しましたが、国際旅客
便の減便による輸送スペースの大幅な減少とそれに伴う運賃水準の上昇により、収支は引き続き堅調に推移しまし
た。海上貨物取扱事業は主に北米航路の活況により、取扱量は復調したものの、仕入価格の急騰を受け、収支は低
調に推移しました。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結
果、E-Commerceに関連した同事業を中心に荷量が大幅に増加しました。内航輸送事業は、新設航路の荷量が減少し
収支を圧迫したため、取扱量、売上高ともに減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比やや減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりまし
た。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が少ない状態が続いており、老齢船
解撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に努めました。自動車物流も取扱台数が減少す
る中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、トルコ・エジプトで
の完成車ターミナル建設、また横浜（大黒埠頭）での完成車ターミナル開業など、事業ポートフォリオ再編に向け
ての活動を進めました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好調だった
ものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低迷しました。６月に
入るとようやくケープサイズの市況は急回復し、パナマックスの市況も好影響を受けましたが、７月にピークアウ
トしたため市況水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めると同
時に、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支の安定化に取り組みました。また、構造改革費用等を
特別損失として計上しました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上旬には主
要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりました。４月は貯蔵目的で
の船腹需要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく上昇しましたが、減産と需要後退
の影響を受け、６月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、７月以降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は
６月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷していたものの、７月以降ドック入渠日数の増加、揚地滞船日数
の増加等により船腹供給が減少し、市況は復調しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に
推移し、また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。その他の事業では、新
型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退により、技術サービス業や船用品販売等が影響を受け、また燃
料油販売や化学製品製造販売事業でも前年比では低調で、全体で前年同四半期比減収減益となりました。
客船事業では新型コロナウイルス感染症の予防措置として当年度上期のクルーズを不催行としたため、前年同四
半期比で減収となり、損失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ 315億円減少 し、 １兆9,017億円 となりました。負債合計額は、支払手形及び営業未払金が減少したこと
などにより、 前連結会計年度末に比べて 433億円減少 し、 １兆3,910億円 となりました。有利子負債についても390億
円減少し、１兆108億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が 188億円増加 し、株主資本とその他の包括利
益累計額の合計である自己資本が 4,721億円 となり、これに非支配株主持分 384億円 を加えた純資産の合計は 5,106億
円 となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.14に、また自己資本比率は24.8%とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比 36億円増加 の 807億円 とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純 利益299億円 、現金支出を伴わない減価償却費 493
億円 、利息の支払額 △97億円 などにより 674億円 （前年同四半期 475億円 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより △226億円 （前年同
四半期 △476億円 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 流動性確保を目的として保有する複数のコミットメントライン （当第２
四半期末の未使用残高合計約3,100億 円）からの借入れを含む短期及び長期借入金の返済が増えたことなどにより △
408億円 （前年同四半期 △13億円 ） となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は469百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
298,355,000
普通株式
298,355,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京、名古屋
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
各証券取引所（注）
170,055,098 170,055,098 － －
計
（注） 東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。
なお、名古屋証券取引所については、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月５日付で上場
廃止の申請を行っています。同証券取引所に申請が受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定され
た日から原則として１カ月後に上場廃止となる予定です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月30日 － 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 15,376 9.07
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 11,965 7.06
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 4,103 2.42
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２－１－１
3,447 2.03
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 3,298 1.95
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,894 1.71
㈱日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１－８－12 2,884 1.70
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,663 1.57
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 2,270 1.34
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 2,019 1.19
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
－ 50,924 30.03
計
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（注）１．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同
保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－９－１ 103 0.06
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
0.53
906
ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 8,941 5.26
5.85
計 － 9,950
２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及びその共同保有者が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
3.20
東京都港区芝公園１－１－１ 5,448
ント㈱
1.81
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 3,070
5.01
計 － 8,518
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 516,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 168,897,100 1,688,971 －
普通株式
641,398 － －
単元未満株式 普通株式
170,055,098 － －
発行済株式総数
－ 1,688,971 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 492,700 － 492,700 0.28
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 20,000 － 20,000 0.01
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 － 1,500 0.00
３－449
東京都千代田区神田小川町
太平洋汽船㈱ 2,400 － 2,400 0.00
１－３－１
－ 516,600 － 516,600 0.30
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式696,100株（議決権6,961個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
824,737 722,031
売上高
724,561 628,370
売上原価
100,175 93,660
売上総利益
※１ 84,339 ※１ 76,969
販売費及び一般管理費
15,836 16,690
営業利益
営業外収益
1,785 1,221
受取利息
3,811 3,379
受取配当金
15,205 35,394
持分法による投資利益
1,564 3,600
その他
22,366 43,595
営業外収益合計
営業外費用
13,849 9,004
支払利息
1,813 1,136
為替差損
6,520 2,716
その他
22,183 12,858
営業外費用合計
16,019 47,428
経常利益
特別利益
10,247 7,185
固定資産売却益
861 3,300
その他
11,108 10,485
特別利益合計
特別損失
48 79
固定資産売却損
1,028 8,341
減損損失
※２ 17,567
1,604
契約損失引当金繰入額
4,797 2,010
その他
7,480 27,998
特別損失合計
19,648 29,916
税金等調整前四半期純利益
6,392 5,572
法人税等
13,255 24,343
四半期純利益
2,131 2,162
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,123 22,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,255 24,343
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,632 1,421
その他有価証券評価差額金
△ 4,859 235
繰延ヘッジ損益
△ 3,066 287
為替換算調整勘定
△ 924 △ 927
退職給付に係る調整額
△ 12,829 △ 10,179
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 24,312 △ 9,162
その他の包括利益合計
△ 11,057 15,180
四半期包括利益
（内訳）
△ 12,924 13,036
親会社株主に係る四半期包括利益
1,867 2,144
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
81,861 83,218
現金及び預金
191,813 179,731
受取手形及び営業未収入金
134 137
有価証券
※ 32,532 ※ 30,021
たな卸資産
61,162 57,355
繰延及び前払費用
77,091 75,111
その他
△ 2,173 △ 1,982
貸倒引当金
442,421 423,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 603,317 576,297
建物及び構築物（純額） 107,643 107,969
航空機（純額） 38,023 36,934
機械装置及び運搬具（純額） 28,856 26,200
器具及び備品（純額） 5,145 5,113
83,504 84,668
土地
44,903 47,545
建設仮勘定
4,935 5,354
その他（純額）
916,329 890,083
有形固定資産合計
無形固定資産
4,926 4,522
借地権
5,915 5,523
ソフトウエア
11,055 10,266
のれん
3,670 3,683
その他
25,568 23,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
449,267 460,153
投資有価証券
11,876 14,016
長期貸付金
41,430 41,398
退職給付に係る資産
4,910 4,958
繰延税金資産
46,694 48,895
その他
△ 5,567 △ 5,673
貸倒引当金
548,611 563,748
投資その他の資産合計
1,490,509 1,477,827
固定資産合計
333 285
繰延資産
1,933,264 1,901,705
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
137,911 126,905
支払手形及び営業未払金
20,000 25,000
1年内償還予定の社債
162,675 174,310
短期借入金
19,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
18,740 18,493
リース債務
5,340 4,670
未払法人税等
39,349 38,106
前受金
9,360 9,163
賞与引当金
310 208
役員賞与引当金
20 19
事業再編関連引当金
60,906 60,903
その他
473,615 475,781
流動負債合計
固定負債
132,000 107,000
社債
616,234 590,607
長期借入金
81,203 77,435
リース債務
44,632 45,809
繰延税金負債
15,920 16,869
退職給付に係る負債
1,067 880
役員退職慰労引当金
285 446
株式給付引当金
18,536 16,171
特別修繕引当金
23,078 36,759
契約損失引当金
1,001 921
事業再編関連引当金
224 －
債務保証損失引当金
26,624 22,409
その他
960,809 915,311
固定負債合計
1,434,424 1,391,092
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
45,737 45,493
資本剰余金
311,892 330,701
利益剰余金
△ 3,429 △ 3,370
自己株式
498,520 517,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,474 10,906
その他有価証券評価差額金
△ 27,752 △ 32,664
繰延ヘッジ損益
△ 18,966 △ 23,812
為替換算調整勘定
1,388 568
退職給付に係る調整累計額
△ 35,856 △ 45,002
その他の包括利益累計額合計
36,175 38,470
非支配株主持分
498,839 510,612
純資産合計
1,933,264 1,901,705
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,648 29,916
税金等調整前四半期純利益
51,082 49,329
減価償却費
1,028 8,341
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 10,089 △ 7,032
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 447 △ 936
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 2,799 198
持分法による投資損益（△は益） △ 15,205 △ 35,394
△ 5,596 △ 4,601
受取利息及び受取配当金
13,849 9,004
支払利息
為替差損益（△は益） 4,228 582
売上債権の増減額（△は増加） 17,119 13,141
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,649 2,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,347 △ 11,083
△ 13,885 10,098
その他
52,833 64,173
小計
10,782 10,572
利息及び配当金の受取額
△ 13,707 △ 9,728
利息の支払額
△ 2,317 2,451
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
47,591 67,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,562 △ 51,423
有形及び無形固定資産の取得による支出
15,009 14,401
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 3,669 △ 6,029
投資有価証券の取得による支出
2,762 11,758
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 348
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 0
売却による収入
△ 6,137 △ 7,433
貸付けによる支出
2,847 13,816
貸付金の回収による収入
2,125 2,656
その他
△ 47,623 △ 22,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,390 △ 58,492
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 14,000 △ 1,000
59,911 81,005
長期借入れによる収入
△ 58,948 △ 27,484
長期借入金の返済による支出
26,856 －
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 8,778 △ 9,548
リース債務の返済による支出
3,290 1,221
非支配株主からの払込みによる収入
△ 476 △ 3
自己株式の取得による支出
716 27
自己株式の売却による収入
△ 1,695 △ 3,391
配当金の支払額
△ 2,088 △ 1,410
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 879
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
3,073 －
売却による収入
△ 793 △ 928
その他
△ 1,325 △ 40,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,991 △ 442
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,348 3,539
現金及び現金同等物の期首残高 78,280 77,092
連結の範囲の変更に伴う現金及び
26 24
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
－ 122
現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
△ 26 －
現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
※ 72,932 ※ 80,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいて会計処理を行っています。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
当第２四半期連結累計期間においては一時的な需要を取り込んだ事業セグメント等もあり、その事業特性により新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響や程度が異なるものの、今後緩やかに回復していくという想定のもと、固
定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与 34,623 百万円 33,400 百万円
※２．契約損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失
見込額を計上したものです。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ． たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 1,778 百万円 2,417 百万円
仕掛品 583 〃 945 〃
原材料及び貯蔵品 30,170 〃 26,658 〃
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２．偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
CAMERON LNG, LLC 45,357百万円 CAMERON LNG, LLC
42,853百万円
PE WHEATSTONE PTY LTD 42,524 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD
39,297 〃
CAROLINE 77 6,244 〃 MERO 2 OWNING B.V.
9,839 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,034 〃 CAROLINE 77
8,064 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,059 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
5,760 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,902 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
4,807 〃
OJV CAYMAN 5 LTD. 2,532 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
2,490 〃
1,825 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC OJV CAYMAN 5 LTD.
2,318 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,726 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
1,678 〃
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,218 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
1,595 〃
従業員 113 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
1,587 〃
その他25社 7,669 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
1,353 〃
計 123,209百万円 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
1,300 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,141 〃
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE
1,042 〃
80 〃
従業員
5,350 〃
その他20社
計 130,562百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オ
ぺレーティング・リース契約は2021年１月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありませ
ん。
(3) 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項
が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資
産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は
2026年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外
当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を
設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起
されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 76,714百万円 83,218百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,781 〃 △2,440 〃
現金及び現金同等物 72,932百万円 80,778百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
（注） 2019 年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金14百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）2020 年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金13百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
100,785 33,866 237,177 400,254 3,190 49,463 824,737 － 824,737
売上高
(2) セグメント間の
2,841 2,477 1,043 57 441 27,419 34,280 △ 34,280 －
内部売上高又は振替高
計
103,626 36,344 238,220 400,311 3,631 76,882 859,018 △ 34,280 824,737
セグメント利益
9,704 △ 9,176 2,340 14,220 1,320 1,028 19,438 △ 3,418 16,019
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用△
3,450百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
（注１）
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
79,404 51,064 234,363 317,872 3,107 36,218 722,031 － 722,031
売上高
(2) セグメント間の
1,935 3,423 703 125 381 22,603 29,172 △ 29,172 －
内部売上高又は振替高
計 81,340 54,488 235,067 317,997 3,489 58,821 751,204 △ 29,172 722,031
セグメント利益
28,459 13,249 8,144 185 1,379 △ 1,535 49,883 △ 2,455 47,428
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整32百万円、全社費用△
2,487百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１ 株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
65.89 131.37
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 11,123 22,180
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,123 22,180
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,831 168,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 2020年11月５日に開催された取締役会において、第134期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 3,391百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２．偶発債務」に記
載した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船
「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国ルイジアナ州東部連邦
地方裁判所において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、
総額約３億８百万USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起され、2020年６月４日（米国現地時間）に、当該訴訟が
提起された米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所より、訴え却下の決定がされましたが、2020年６月18日（米国現
地時間）に、上級審である米国第５巡回区控訴裁判所に対して、当該却下の決定に対する控訴の提起がありまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の 結論 の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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