品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第187期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第187期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第187期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（6265）1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第186期 第187期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第186期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 58,707 47,127 118,973
売上高
（百万円） 4,903 3,032 9,844
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,449 △ 581 5,550
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 3,167 △ 145 5,827
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,824 65,756 66,714
純資産額
（百万円） 111,347 103,510 110,247
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 262.30 △ 62.30 594.37
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 50.6 54.9 52.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 619 5,651 7,769
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,013 △ 2,241 △ 3,840
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 526 △ 869 △ 2,549
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,421 15,141 12,669
（期末）残高
第186期 第187期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
175.75
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 151.37
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第186期第２四半期連結会計期間及び第186期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
第187期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の落ち込みから
回復しつつありましたが、欧州を中心として感染が再び拡大に転じる深刻な状況が生じており、先行きが懸念され
る状況にあります。日本経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
るものの、個人消費や企業の生産活動、輸出に持ち直しの動きが見え始めております。 耐火物業界の最大の需要先
である鉄鋼業界におきましては、当上半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比26.8％減少、3,710万トンとなりま
した。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、粗鋼生産量の減少に伴う耐火物販売
数量の減少を主因として、売上高471億27百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益26億41百万円（同44.8％
減）、経常利益30億32百万円（同38.2％減）となりました。また、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関し
て、固定資産減損損失32億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億81百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億49百万円）となりました。
また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、粗鋼生産量減少に伴う耐火物販売数量の減少等により売上高は前年同
期比20.2％減の364億48百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少等の影響により43.8％減の24億
85百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の減少及び前年同期に計上しました熱風 炉建設工事売上
の影響等 により売上高は前年同期比18.7％減の97億65百万円となりました。セグメント利益は、製鉄所構内工事の
減少の影響等により8.7％減の４億18百万円となりました。
＜不動産・レジャー等＞
不動産・レジャー等事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において契約満了による一部物件の賃貸契
約終了と、新規賃貸契約への移行を行ったこと等により売上高は前年同期比11.4％減の９億13百万円、セグメント
利益は19.0％減の４億50百万円となりました。
また、当社の財政状態は以下の通りとなりました。
当第２四半期末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少を主たる要因として前期末比67億37百万円減少し、
1,035億10百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金の減少を主たる要因として57億79百万円減少し377億53百万円となりました。
純資産は利益剰余金の減少を主たる要因として９億58百万円減少し、657億56百万円となりました。
(２） キャッシュ・フローの 状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
24億72百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には151億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は56億51百万円となりました。これは主に「売上債権の増減額」62億77百万円、非
資金項目である「減損損失」32億76百万円による増加と、「仕入債務の増減額」△36億49百万円による減少の結果
であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は22億41百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△23
億14百万円による減少の結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は８億69百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」５億47百万円
による増加と、「配当金の支払額」△６億６百万円、「長期借入金の返済による支出」△５億66百万円による減少
の結果であります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当
社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます 。
しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据え
た施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループ
の企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提
供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との
共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えて
おります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されな
い場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益
は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者によ
る大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方
から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討す
るうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に
関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ
当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があ
ると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るものもないとはいえません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適
切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、 耐火物関連事業、エンジニアリング事業及びそ
の他関連事業 において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ営業・
生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡大を追求してまいります。
2018年度から３ヵ年にわたり進めている第４次中期経営計画では、当社の将来にわたる持続的な成長を実現する
ため、以下の重点施策に注力しております。
１．『設備の基盤整備』の更なる推進
前中期で新鋭化した中核生産設備を早期に戦力化するとともに、更なる競争力強化のための追加基盤の整備、
グループ会社における成長分野捕捉のための主要ラインの増設等を実行します。
２．商品競争力の徹底強化
グローバルな原料・商品調達力を活かした安定的なサプライチェーンの構築、お客様ニーズに即した新商品の
開発および迅速な市場投入、安全・品質・生産性向上活動の積極的推進、更なる最適生産体制の追求などにより
商品競争力を強化します。
３．成長・未開拓分野の捕捉
当社の商品競争力、工事・エンジニアリング（設計、施工）、グループ会社の商品群、および海外拠点ネット
ワークの活用等、当社グループの総合力を結集し、成長市場での拡販を加速します。
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４．『人材の基盤整備』の強化
競争力の源泉は人材であるとの認識のもと、働き方改革の推進、安定採用と人材育成の強化に取り組むことに
加え、製造ラインの自動化と省力化を積極的に推進します。
５．５Sを柱とした安全で快適な職場環境の実現
５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）が行き届いた安全で快適な職場環境を推進します。
以上のように、企業価値向上のための取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者が現れる
危険性を低減するものと考えます。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであ
ると考えます。
さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くの ステークホルダー の期待・信頼に
応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢
を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスはそのた
めの土台と考えております。
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするた
め、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、
コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、コーポレート・ガバナンス
の基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。2016年
６月には監査等委員会設置会社に移行し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を
行ってまいりました。
さらに従前より採用している執行役員制度と合わせ、第186回定時株主総会後より取締役人数を従来の14名より
５名減員することにより、独立社外取締役３名を含む９名に変更し独立社外取締役の取締役会の構成割合を３分の
１としました。
内部統制体制の強化策として第186回定時株主総会後に監査等委員会事務局を新たに設置して専任の常勤スタッ
フを２名配置しました。
また、取締役の報酬に関し退職慰労金を廃止し株式報酬制度を導入いたしました。
これらにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ってまいります。
このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能
を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他
外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております 。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、2020年５月14日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社
株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続を決議いたしました 。
本対応方針の継続について2020年６月26日開催の第186回定時株主総会に付議し、承認可決されました 。
本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結果として特定
株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市場取引、公開買付け
等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為及び合意等を
除きます。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者
を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為
に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ c) 当社
取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規
模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規
模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
向上させることを目的とするものです 。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買
付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めま
す。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに
基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます 。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完
了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意
見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規
模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役
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会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買
付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります 。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし
て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からな
る独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模
買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か
等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、対抗措置の発
動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対
し行います 。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株主総会
招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする
場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。対抗措置として
新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むこ
とにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付
者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株
予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締
役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、
独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会
は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います 。
本対応方針の有効期限は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備
や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがありま
す 。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する2020年５月14日付ニュースリリースをご覧下さい 。
④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策で
あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです 。
また、③に記載した本対応方針も、③に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導
入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判
断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主
総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認
をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点におい
て、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ないと判断しております 。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数（株）
種類 内容
（2020年11月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
9,429,366 9,429,366
普通株式
100株
札幌証券取引所
9,429,366 9,429,366 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 9,429 － 3,300 － 635
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,181 34.03
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
533 5.70
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番
352 3.77
株式会社神戸製鋼所
４号
日本マスタートラスト信託銀行株
349 3.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
326 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
200 2.13
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
170 1.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
168 1.79
岡山エスエス会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
150 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
146 1.56
品川リフラクトリーズ社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
－ 5,578 59.68
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行533千株、日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社349千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
82,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,326,400 93,264 －
普通株式
20,266 － －
単元未満株式 普通株式
9,429,366 － －
発行済株式総数
－ 93,264 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手
82,700 － 82,700 0.88
品川リフラクトリーズ
町二丁目２番１号
株式会社
－ 82,700 － 82,700 0.88
計
（注） 2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式は8,169株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,993 15,355
現金及び預金
34,160 27,621
受取手形及び売掛金
2,258 2,436
電子記録債権
5 5
有価証券
10,929 9,601
商品及び製品
3,453 4,522
仕掛品
7,290 6,828
原材料及び貯蔵品
939 1,342
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
72,010 67,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,675 9,499
機械装置及び運搬具（純額） 5,942 6,525
8,765 8,761
土地
2,995 2,610
その他（純額）
30,380 27,397
有形固定資産合計
無形固定資産
347 399
その他
347 399
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,359 5,685
投資有価証券
571 616
繰延税金資産
1,774 1,912
その他
△ 194 △ 192
貸倒引当金
7,509 8,021
投資その他の資産合計
38,237 35,818
固定資産合計
110,247 103,510
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
14,067 10,604
支払手形及び買掛金
848 644
電子記録債務
11,433 13,941
短期借入金
554 487
未払法人税等
1,352 1,324
賞与引当金
337 313
その他の引当金
5,652 4,674
その他
34,246 31,991
流動負債合計
固定負債
3,247 701
長期借入金
2,487 2,148
退職給付に係る負債
582 287
その他の引当金
2,968 2,625
その他
9,286 5,762
固定負債合計
43,532 37,753
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
5,170 5,158
資本剰余金
50,066 48,813
利益剰余金
△ 307 △ 280
自己株式
58,228 56,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
445 632
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 215
為替換算調整勘定
△ 629 △ 566
退職給付に係る調整累計額
△ 219 △ 149
その他の包括利益累計額合計
8,705 8,913
非支配株主持分
66,714 65,756
純資産合計
110,247 103,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
58,707 47,127
売上高
47,172 38,245
売上原価
11,535 8,881
売上総利益
※１ 6,751 ※１ 6,239
販売費及び一般管理費
4,783 2,641
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
142 104
受取配当金
55 56
保険配当金
22 19
持分法による投資利益
－ 293
助成金収入
89 94
その他
321 580
営業外収益合計
営業外費用
64 56
支払利息
85 89
為替差損
51 44
その他
201 189
営業外費用合計
4,903 3,032
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
99 －
投資有価証券売却益
99 －
特別利益合計
特別損失
40 128
固定資産処分損
959 5
投資有価証券評価損
※２ 3,276
－
減損損失
－ 10
新型コロナウイルス感染症による損失
1 4
その他
1,001 3,426
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,002 △ 394
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 889 646
59 △ 807
法人税等調整額
948 △ 160
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,053 △ 233
604 348
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,449 △ 581
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,053 △ 233
その他の包括利益
229 231
その他有価証券評価差額金
△ 187 △ 215
為替換算調整勘定
61 71
退職給付に係る調整額
10 0
持分法適用会社に対する持分相当額
113 88
その他の包括利益合計
3,167 △ 145
四半期包括利益
（内訳）
2,655 △ 510
親会社株主に係る四半期包括利益
512 365
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,002 △ 394
期純損失（△）
1,171 1,281
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 △ 294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 310 △ 237
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15 △ 149
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 25
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 164 △ 16
△ 154 △ 117
受取利息及び受取配当金
64 56
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 19
投資有価証券売却損益（△は益） △ 99 －
投資有価証券評価損益（△は益） 959 5
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産処分損益（△は益） 40 128
－ 3,276
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 459 6,277
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,415 637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,029 △ 3,649
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 466 △ 353
未払金の増減額（△は減少） △ 448 △ 45
未払費用の増減額（△は減少） △ 800 251
前受金の増減額（△は減少） 745 48
△ 127 △ 408
その他
2,679 6,245
小計
185 140
利息及び配当金の受取額
△ 66 △ 56
利息の支払額
△ 2,177 △ 678
法人税等の支払額
619 5,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 118 110
△ 2,185 △ 2,314
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 29 △ 88
無形固定資産の取得による支出
322 －
投資有価証券の売却による収入
△ 3 50
その他
△ 2,013 △ 2,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,878 547
△ 601 △ 566
長期借入金の返済による支出
△ 700 △ 606
配当金の支払額
△ 197 △ 219
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
177 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 29 △ 23
その他
526 △ 869
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58 △ 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 925 2,490
11,347 12,669
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 18
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 10,421 ※ 15,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大が固定資産の減損損失
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定に与える影響について、重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 38 百万円 62 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費 1,210 百万円 976 百万円
1,809 1,754
給料賃金
63 50
役員退職慰労引当金繰入額
377 334
賞与引当金繰入額
170 135
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
対象と所在地 用途 種類 減損損失（百万円）
ショッピングセンター
賃貸物件 建物等 3,212
（愛知県名古屋市）
レジャー施設
事業資産 建物等 63
（愛知県名古屋市）
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それ
ぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産について
は、個々の物件を単位としております。
当第２四半期連結累計期間におきまして、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件（ショッピングセンター用土地
及び建物他）に関して、2020年10月22日開催の弊社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今
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後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等（建物他）の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループ
の 固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記
載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,758百万円 15,355百万円
有価証券勘定 5 5
計 10,763 15,360
預入期間が３か月以上の定期預金 △341 △218
現金及び現金同等物 10,421 15,141
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2019年６月27日
普通株式 700 75.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2019年11月７日
普通株式 607 65.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2020年６月26日
普通株式 606 65.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
決議 （円）
2020年11月５日
普通株式 420 45.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
不動産・
調整額 損益計算書
耐火物及び エンジニ
レジャー 合計
（注）１ 計上額
関連製品 アリング
等
（注）２
売上高
45,667 12,010 1,030 58,707 － 58,707
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
38 126 7 172 △ 172 －
又は振替高
45,705 12,136 1,037 58,880 △ 172 58,707
計
4,420 458 555 5,434 △ 651 4,783
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
不動産・
調整額 損益計算書
耐火物及び エンジニ
レジャー 合計
（注）１ 計上額
関連製品 アリング
等
（注）２
売上高
36,448 9,765 913 47,127 － 47,127
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
14 25 1 40 △ 40 －
又は振替高
36,462 9,790 914 47,168 △ 40 47,127
計
2,485 418 450 3,354 △ 713 2,641
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産・レジャー等」セグメントにおいて、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関する固定資
産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては32億76百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
262円30銭 △62円30銭
期純損失金額（△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 2,449 △581
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 2,449 △581
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,338 9,341
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第187期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 420百万円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラク
トリーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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