東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 村 直 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 清 水 秀 憲
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 41,047 38,969 109,123
経常利益 (百万円) 39 1,045 4,869
親会社株主に帰属する
(百万円) 975 597 4,116
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 707 968 3,628
純資産額 (百万円) 40,598 43,334 43,483
総資産額 (百万円) 82,242 78,839 84,027
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 192.38 119.10 812.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 53.4 50.4
営業活動による
(百万円) 1,469 9,428 △ 3,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 937 △ 866 △ 1,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,233 △ 2,543 △ 2,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,718 18,072 12,053
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 104.26 122.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続きました。感染症拡大の防止と経済活動の段階的な再開が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気は
持ち直しの動きがみられるものの、当面の間緩慢な回復に留まるものと見込まれ、国内外の感染症の動向や金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民
間設備投資については依然減少が見込まれ、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響などで、受注環境の
不透明感が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、55,001百万円（前
年同四半期連結累計期間比7.5％増加）となり、売上高は38,969百万円（前年同四半期連結累計期間比5.1％減少）と
なりました。
損益につきまして、営業利益は963百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失38百万円）、経常利益は1,045百
万円（前年同四半期連結累計期間比2,532.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同四半
期連結累計期間比38.8％減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は39,826百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増加）となりま
した。完成工事高は、23,793百万円（前年同四半期連結累計期間比1.8％減少）となり、セグメント利益は247百万
円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失138百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は15,175百万円（前年同四半期連結累計期間比9.8％減少）、セグメン
ト利益は1,735百万円（前年同四半期連結累計期間比68.1％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、78,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,187百万円
の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が15,954百万円減少、現金預金が6,018百万円、未
成工事支出金が3,736百万円増加したこと等によります。
負債合計は、35,505百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,038百万円の減少となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金等が7,009百万円、未払法人税等が984百万円、長期・短期借入金が1,330百万円減少、未成工事受
入金が4,922百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、43,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の減少となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益597百万円の計上、株主配当金709百万円の支払い、自己株式の取得等により自己株
式385百万円の増加、その他有価証券評価差額金が302百万円増加したこと等によります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,072百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、仕入債務の増加、未成工事受入金の増加が主な要因
で、9,428百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、1,469百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、866百万円の支出（前年同四半
期連結累計期間、937百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、配当金の支払い、自己株式の取得による支出
が主な要因で、2,543百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、2,233百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
計 19,104,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株) 内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,220,023 5,220,023
ります。
市場第一部
計 5,220,023 5,220,023 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 - 5,220 - 7,584 - 5,619
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 575 11.62
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 277 5.60
株式会社(信託口)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 240 4.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 207 4.18
GOLDMAN SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 201 4.07
区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 159 3.22
東亜道路取引先持株会 東京都港区六本木７－３－７ 152 3.08
東亜道路従業員持株会 東京都港区六本木７－３－７ 148 2.99
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 120 2.42
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 120 2.42
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４－９－９ 120 2.42
計 － 2,322 46.89
(注)１ 当社は自己株式を267千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は 5.12％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 575千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 277千株
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社、及び
資産管理サービス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。また、損害保
険ジャパン日本興亜株式会社は2020年４月１日付で商号を損害保険ジャパン株式会社に変更しております。
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４ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社より2014年２月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が関
東財務局長に提出され、2014年１月31日現在、共同保有で1,978千株を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,810 3.47
ント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・クリアリ アメリカ合衆国 11245
ング・コーポレーション
ニューヨーク州ブルックリン 168 0.32
（J.P.Morgan Clearing Corp.）
スリー・メトロ・テック・センター
計 ― 1,978 3.79
(注)当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併
合前の株式数を記載しております。
５ 2018年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資
顧問株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関３－２－１ 254 4.88
６ 三井住友信託銀行株式会社より2017年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2017年９月15日現在、共同保有で1,812千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,080 2.07
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝３－33－１ 121 0.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 611 1.17
計 ― 1,812 3.47
(注)当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併
合前の株式数を記載しております。
７ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日付、2020年９月23
日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2020年９月15日現在、共同保有
で312千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 96 1.86
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 215 4.12
計 ― 312 5.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
267,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,031 ―
4,903,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
49,623
発行済株式総数 5,220,023 ― ―
総株主の議決権 ― 49,031 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 52株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権１個)及び 20株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 267,300 - 267,300 5.12
東亜道路工業株式会社
計 ― 267,300 - 267,300 5.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第114期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第115期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,053 18,072
受取手形・完成工事未収入金等 34,927 18,973
未成工事支出金 8,769 12,505
商品及び製品 495 627
仕掛品 150 108
材料貯蔵品 1,337 1,471
その他 1,926 2,436
△ 130 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 59,529 54,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,404 12,434
機械装置及び運搬具 27,078 27,055
土地 12,046 12,052
リース資産 820 776
建設仮勘定 73 142
その他 2,289 2,355
△ 34,516 △ 34,818
減価償却累計額
有形固定資産合計 20,196 19,998
無形固定資産
465 419
投資その他の資産
投資有価証券 2,703 3,146
長期貸付金 291 287
退職給付に係る資産 158 189
繰延税金資産 240 263
その他 698 686
△ 257 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,834 4,319
固定資産合計 24,497 24,738
資産合計 84,027 78,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 24,089 17,080
短期借入金 2,464 2,068
1年内償還予定の社債 60 -
未払法人税等 1,331 347
未成工事受入金 4,245 9,168
完成工事補償引当金 57 56
工事損失引当金 276 55
2,722 2,150
その他
流動負債合計 35,248 30,926
固定負債
長期借入金 3,252 2,318
繰延税金負債 215 438
再評価に係る繰延税金負債 1,046 1,046
退職給付に係る負債 410 419
資産除去債務 63 64
306 292
その他
固定負債合計 5,294 4,578
負債合計 40,543 35,505
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,962 6,966
利益剰余金 26,474 26,362
△ 366 △ 751
自己株式
株主資本合計 40,655 40,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234 1,536
土地再評価差額金 658 658
△ 239 △ 219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,653 1,976
非支配株主持分 1,174 1,195
純資産合計 43,483 43,334
負債純資産合計 84,027 78,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 41,047 38,969
37,428 34,384
売上原価
売上総利益 3,619 4,584
※1 3,657 ※1 3,620
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 38 963
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 115 83
貸倒引当金戻入額 6 3
40 52
その他
営業外収益合計 166 142
営業外費用
支払利息 40 27
金融手数料 25 18
22 14
その他
営業外費用合計 88 60
経常利益 39 1,045
特別利益
固定資産売却益 6 10
1,085 -
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 1,092 10
特別損失
固定資産売却損 0 0
30 10
固定資産除却損
特別損失合計 30 10
税金等調整前四半期純利益 1,101 1,045
法人税等 81 400
四半期純利益 1,020 645
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 975 597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,020 645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 356 302
土地再評価差額金 △ 35 -
78 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 312 322
四半期包括利益 707 968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 662 919
非支配株主に係る四半期包括利益 45 48
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,101 1,045
減価償却費 1,098 1,006
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 41
工事損失引当金の増減額（△は減少） 54 △ 221
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
△ 3,269 -
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 91 5
有形固定資産除却損 0 10
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 87
支払利息 40 27
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 10,770 15,954
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 5,058 △ 3,736
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,315 △ 6,900
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 488 △ 885
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,234 4,922
△ 791 △ 289
その他
小計 2,084 10,573
利息及び配当金の受取額
119 87
利息の支払額 △ 42 △ 28
△ 692 △ 1,204
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,469 9,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 895 △ 886
有形固定資産の売却による収入 8 38
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 12
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 5
投資有価証券の売却による収入 - 0
貸付けによる支出 △ 554 △ 102
貸付金の回収による収入 559 106
△ 29 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 937 △ 866
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 107 △ 116
長期借入金の返済による支出 △ 1,394 △ 1,214
社債の償還による支出 △ 48 △ 60
自己株式の売却による収入 - 4
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 385
配当金の支払額 △ 608 △ 709
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 26
△ 55 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,233 △ 2,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,701 6,018
現金及び現金同等物の期首残高 20,419 12,053
※１ 18,718 ※１ 18,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 1,752 百万円 1,758 百万円
退職給付費用 94 百万円 114 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 22 百万円 △ 37 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 18,718百万円 18,072百万円
現金及び現金同等物 18,718百万円 18,072百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 608 120 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 709 140 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに累計123,700株の
自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が407百万円増加いたしま
した。また、2020年７月28日付で、譲渡制限株式報酬として8,970株の自己株式処分を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が23百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,966百万円、自己株式が751百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 24,224 16,823 41,047
セグメント間の内部売上高
22 469 491
又は振替高
計 24,247 17,292 41,539
セグメント利益又は損失(△) △ 138 1,032 893
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 893
セグメント間取引消去 34
全社費用(注) △966
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △38
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 23,793 15,175 38,969
セグメント間の内部売上高
13 586 599
又は振替高
計 23,807 15,761 39,569
セグメント利益 247 1,735 1,982
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,982
セグメント間取引消去 13
全社費用(注) △1,032
四半期連結損益計算書の営業利益 963
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
192円38銭 119円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 975 597
普通株主に帰属しない金額（百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
975 597
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,068 5,013
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
福 田 日 武
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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