エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,036,568 856,054 1,928,853
売上高
（千円） 119,490 44,724 172,005
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 80,551 29,879 83,673
期）純利益
（千円） 82,598 52,892 69,389
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,315,031 3,070,599 3,253,224
純資産額
（千円） 4,154,748 3,859,929 3,877,342
総資産額
（円） 11.73 4.45 12.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 79.8 79.6 83.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 214,936 329,954 64,083
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 75,257 △ 25,307 △ 174,552
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 124,670 △ 235,517 △ 173,268
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,338,754 2,109,138 2,040,009
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
8.88 3.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
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２【事業の内容】
2020 年 8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクロテックの解散および清算の決議を
行いました。このため、当第２四半期連結会計期間より、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに
変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新形コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状
況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、
社会経済活動の再開がみられるものの、企業の投資抑制や業績の悪化、雇用情勢の弱含みも見られ、先行きは不透明
な状況が続いています。当社事業が属する情報サービス業における８月度の売上高も前年同月比で96.5％と減少し、
ゲームソフトを除く対事業者向け分野の不調が見られますが（特定サービス産業動態統計調査2020年８月分確報）、
テレワーク需要など掘り起こしが急務と考えております。
このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では引き続き、主力製品である「ESS REC」へのAI機能搭載
に向けた研究開発や新SIO製品の研究開発に努めました。なお、当第４四半期において、新SIO製品「ESS AdminONE」
をリリースする準備を進めております。
営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント出展によるマーケティング活動や営業活動が制限
される状況が継続しておりますが、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動に注力し、当社
ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました 。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は 次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様企業の投資
がより慎重となったことを受けて、新規商談の案件成立が遅延しております。新製品「ESS REC NEAO」による大手
コールセンター事業者の大規模な在宅勤務管理という新たなニーズに呼応する受注がありましたが、予定案件が第３
四半期以降に延伸するなどの影響があり、対前年同期比で35.2％減少いたしました。ライセンス売上に派生するコン
サルティングサービス売上においても、ライセンス売上の減少による影響で対前年同期比で47.8%の減少となりまし
た。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加して
おりますが、システム開発サービス事業を休止したことにより、売上高は856,054千円(前年同期比17.4％減)となり
ました。
売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新SIO製品の開発やAI機能搭載に向けた開
発を中心に投資したことにより、研究開発費は153,051千円（前年同期比55.9％増）となりました。一方で、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響は、テレワーク（在宅勤務）を実施したことによる時間外給与の減少や新卒採用イベ
ントの中止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用の減少として顕著に表れま
した。営業・マーケティング活動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したこと
などにより販売費用が減少しました。 その結果、営業利益は、45,375千円(前年同期比61.8％減)、経常利益は44,724
千円(前年同期比62.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,879千円(前年同期比62.9％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分
しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更してお
ります。この変更は、2020年８月31日「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年８月
31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクロテックの解散及び清算の決議を行ったことに伴
いセグメント区分の見直しを行ったものであります。
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当第２四半期連結累計期間における製品・サービス区分別販売実績 （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
製品・サービスの名称
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
うちESS REC（REC） 169,130 110,017
うちその他ライセンス 85,759 55,084
254,889 165,101
ライセンス
559,119 564,924
保守サポートサービス
37,260 41,180
クラウドサービス
100,283 52,322
コンサルティングサービス
14,815 11,221
SIO常駐サービス
27,055 21,302
その他
993,424 856,054
パッケージソフトウエア事業 計
（注）
システム開発サービス事業 43,144
－
合 計 1,036,568 856,054
(注）当社グループの報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分
しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更し
ております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,412千円減少し、3,859,929千円
（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。主として 未収還付法人税等の減少59,482千円によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ165,212千円増加し、789,329千円（前
連結会計年度末比26.5％増）となりました。主として 保守サポートサービス売上における 前受金の増加164,721 千円
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,624千円減少し、3,070,599千円
（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。主な減少要因は、利益 剰余金の配当123,412千円の支払、自己株式の
取得112,104千円によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,109,138千円（前連結
会計年度末比69,128千円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、329,954千円（前年同期比115,018千円増）と
なりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益44,724千円、保守サポートサービス売上における前受金の
増加額164, 7 21 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、25,307千円（前年同期比49,949千円の支出
減）となりました。主な支出要因は、開発用サーバー等の有形固定資産の取得による支出10,844千円、製品の拡張・
改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出14,327千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、235,517千円（前年同期比110,847千円の支出
増）となりました。配当金の支払額123,412千円、自己株式取得による支出112,104千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 連結 累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面
からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き次世代版SIO製品「ESS AdminONE」の研究開発（統
合基盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っておりま
す。研究開発費は、前期より54,847千円増加し、153,051千円（前年同期比55.9％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,800,000 26.81
石井 進也 神奈川県川崎市宮前区
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A.107704（常任代理人 株式
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン 675,800 10.06
会社みずほ銀行決済営業部
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行
556,500 8.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 307,900 4.59
光通信株式会社
240,000 3.57
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
200,000 2.98
丸山 良弘 千葉県八千代市
180,400 2.69
加藤 敏行 埼玉県三郷市
141,100 2.10
岡本 昌平 大阪府枚方市
100,000 1.49
キヤノン電子株式会社 埼玉県秩父市下影森1248番地
株式会社オービックビジネスコ
東京都新宿区西新宿６-８-１ 100,000 1.49
ンサルタント
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224（常任代理人
02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15- 100,000 1.49
株式会社みずほ銀行決済営業
1 品川インターシティA棟）
部）
－ 4,401,700 65.56
計
(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 209,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,709,900 67,099
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,200 － －
発行済株式総数
－ 67,099 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 － 209,400 3.02
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
－ 209,400 － 209,400 3.02
計
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,240,009 3,309,138
現金及び預金
110,173 121,272
売掛金
59,482 -
未収還付法人税等
105,516 96,211
その他
3,515,180 3,526,621
流動資産合計
固定資産
57,001 55,896
有形固定資産
35,584 28,854
無形固定資産
269,574 248,557
投資その他の資産
362,161 333,307
固定資産合計
3,877,342 3,859,929
資産合計
負債の部
流動負債
30,118 26,372
買掛金
29,601 25,429
未払金
459,939 624,661
前受金
40,481 32,713
賞与引当金
- 8,074
資産除去債務
25,394 43,988
その他
585,534 761,239
流動負債合計
固定負債
2,100 1,190
退職給付に係る負債
2,800 1,300
従業員株式給付引当金
33,682 25,600
資産除去債務
38,582 28,090
固定負債合計
624,117 789,329
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,362,063 2,268,529
利益剰余金
△ 105,874 △ 217,979
自己株式
3,252,960 3,047,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
263 23,277
その他有価証券評価差額金
263 23,277
その他の包括利益累計額合計
3,253,224 3,070,599
純資産合計
3,877,342 3,859,929
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,036,568 856,054
売上高
385,147 294,066
売上原価
651,420 561,987
売上総利益
※１ 532,766 ※１ 516,611
販売費及び一般管理費
118,654 45,375
営業利益
営業外収益
71 56
受取利息
6 -
受取配当金
668 453
助成金収入
- 615
法人税等還付加算金
371 119
雑収入
1,116 1,244
営業外収益合計
営業外費用
- 913
支払手数料
277 -
事務所移転費用
- 960
障害者雇用納付金
3 22
雑損失
280 1,895
営業外費用合計
119,490 44,724
経常利益
特別損失
※２ 7,666
-
減損損失
7,666 -
特別損失合計
111,823 44,724
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,531 275
19,740 14,570
法人税等調整額
31,272 14,845
法人税等合計
80,551 29,879
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
80,551 29,879
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
80,551 29,879
四半期純利益
その他の包括利益
2,046 23,013
その他有価証券評価差額金
2,046 23,013
その他の包括利益合計
82,598 52,892
四半期包括利益
（内訳）
82,598 52,892
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
111,823 44,724
税金等調整前四半期純利益
54,084 33,008
減価償却費
2,555 -
のれん償却額
7,666 -
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,793 △ 7,767
△ 77 △ 56
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 71,684 △ 11,099
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 13,850 △ 6,838
前受金の増減額（△は減少） 154,717 164,721
△ 53,443 59,609
その他
290,367 276,302
小計
利息及び配当金の受取額 77 59
△ 75,508 -
法人税等の支払額
- 53,592
法人税等の還付額
214,936 329,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
△ 600,000 △ 600,000
定期預金の預入による支出
△ 40,322 △ 10,844
有形固定資産の取得による支出
△ 37,453 △ 14,327
無形固定資産の取得による支出
2,518 △ 135
その他
△ 75,257 △ 25,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41 △ 112,104
自己株式の取得による支出
△ 124,628 △ 123,412
配当金の支払額
△ 124,670 △ 235,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,008 69,128
2,323,746 2,040,009
現金及び現金同等物の期首残高
2,338,754 2,109,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 146,071 千円 140,083 千円
賞与引当金繰入額 11,727 千円 9,095 千円
役員賞与引当金繰入額 8,504 千円 - 千円
退職給付費用 2,836 千円 2,744 千円
研究開発費 98,203 千円 153,051 千円
※２減損損失
前第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都中央区 システム開発サービス のれん 7,666千円
当社の連結子会社である株式会社アクロテックの事業休止に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった
ことから、前第２四半期連結会計期間末ののれん未償却残高につき、のれんの減損損失として、特別損失に計上
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,538,754千円 3,309,138千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,200,000 △1,200,000
2,338,754
現金及び現金同等物 2,109,138
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 124,628 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 123,412 18 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６ 月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分し
ておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更し
ております。
この変更は、2020年８月31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクロテックの解散及
び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円73銭 4円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 80,551 29,879
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
80,551 29,879
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,869,386 6,713,873
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間54,400株、当第２四半期連結累計期間54,400株）を控除してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 川 陽 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には対象には含まれておりません。
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