出光興産株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 3,000,031 2,015,717 6,045,850
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 53,062 △ 25,823 △ 13,975
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は四半期（当期）純 （百万円） 45,347 △ 32,115 △ 22,935
損失（△）
（百万円） 34,537 △ 36,795 △ 40,480
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,312,161 1,138,143 1,200,564
純資産額
（百万円） 3,996,677 3,714,496 3,886,938
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 （円） 150.32 △ 108.04 △ 76.31
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 31.5 29.3 29.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 53,085 48,294 △ 32,712
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 54,462 △ 91,712 △ 134,463
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 108,421 21,891 157,907
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 137,905 102,828 129,335
末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
31.03 165.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について は、第105期第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため、第106期第２四半期連結累計期間及び第105期は四半期（当期）純損失のため記載してい
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航
空機向けを中心に大幅な減少となりました。
ドバイ原油価格は、春先以降新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念を受けて下落基調
で推移しました。４月末以降は主要国で経済活動が徐々に再開したことにより価格は持ち直し基調に転じ、８月ま
では底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染再拡大等を受けて９月に下落に転じました。この結果、４～
９月の平均価格では前年同期比27.5ドル／バレル下落の36.7ドル／バレルとなりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
36.7
ドバイ原油（ドル／バレル） 64.3 △27.5 △42.8%
106.9 △1.6%
為替レート（円／ドル） 108.6 △1.7
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、 ２兆157億円（前
年同期比△32.8％）となりました。
営業損益は、 燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少などにより、 31億円（前年同期比△
94.8％）となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより、 290億円（前年同期比△217億円）の損失となりました。その
結果、経常損益は△258億円（前年同期比△789億円）となりました。
特別損益は、 在外子会社における損失や投資有価証券評価損の計上などにより、 72億円（前年同期比△230億
円）の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純損益の減少により△
22億円（前年同期比△234億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△321億円（前年同期比△775億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第２四半期連結累
計期間の業績については、海外子会社は2020年１月～６月期、国内子会社は2020年４月～９月期について記載して
います。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
△33.7％
燃料油 23,688 15,707 △7,982
△38.5％
基礎化学品 2,343 1,440 △903
△20.7％
高機能材 1,960 1,554 △407
△3.4％
電力・再生可能エネルギー 643 622 △22
△39.3％
資源 1,356 823 △533
＋26.4％
その他 10 12 ＋3
△32.8％
合計 30,000 20,157 △9,843
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
－
燃料油 △55 △303 △248
（在庫評価影響除き） (154) (273) (＋119)
(＋77.3％)
－
基礎化学品 143 △20 △163
△54.8％
高機能材 137 62 △75
－
電力・再生可能エネルギー 4 △5 △9
△86.3％
資源 264 36 △228
＋113.8％
その他 2 5 ＋3
－
調整額 △8 △26 △18
－
合計 487 △251 △739
（在庫評価影響除き） (697) (326) (△371) (△53.3％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、 原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売数量
の減少などにより １兆5,707億 円（前年同期比△33.7％）となりました。セグメント損益は、製品マージン拡大
や精製用燃料費の減少などの増益要因を、在庫評価影響の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回り△303億
円（前年同期比△248億円）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,440億円（前年同期比△
38.5％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーやパラキシレン等製品マージンの縮小などにより
△20億円（前年同期比△163億円）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、1,554億円（前年同期比△20.7％）となり、セグメント損益は、 潤滑油事業
における販売数量が減少したことなどにより 62億円（前年同期比△54.8％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、622億円（前年同期比△3.4％）となりました。セグメント
損益は、 ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより △５億円（前年同期比△９億円）と
なりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業は、原油価格の下落や出荷の時期ずれによる販売数量の減少などにより、売上高は123億円（前
年同期比△52.9％）となり、セグメント損益は、25億円（前年同期比△71.3％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、701億円（前年同期比△36.1％）となりました。セグメント損益は、石炭
価格の下落などにより11億円（前年同期比△93.6％）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、 823億円（前年同期比△39.3％）、セグメント損益は36億円
（前年同期比△86.3％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、12億円（前年同期比＋26.4％）となり、セグメント損益は５億円（前年同期比
＋113.8％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 15,503 13,795 △1,708
23,366 23,350 △16
固定資産
資産合計 38,869 37,145 △1,724
流動負債
16,484 15,317 △1,167
10,380 10,446 ＋67
固定負債
負債合計 26,864 25,764 △1,100
純資産合計 12,006 11,381 △624
負債純資産合計 38,869 37,145 △1,724
ア．資産の部
資産合計は、原油価格の下落などによる売掛債権及びたな卸資産の減少等により、 ３兆7,145億円（前期末比
△1,724億円）となりました。
イ．負債の部
負債合計は、原油価格の下落などによる買掛金の減少等により、 ２兆5,764億円（前期末比△1,100億円）とな
りました。
ウ．純資産の部
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失 321億 円の計上や配当金の支払い238億円などにより、 １兆
1,381億円（前期末比△624億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6％から29.3％へ0.2ポイント低下しました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
483
営業活動によるキャッシュ・フロー △531
△917
投資活動によるキャッシュ・フロー △545
219
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,084
△50
△25
現金及び現金同等物に係る換算差額
△265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16
1,293
現金及び現金同等物の期首残高 907
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 488
1,028
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,379
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 1,028 億円となり、前期末に比
べ、 265 億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動による キャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費や原油の輸入価格下落に伴う運転資本の減少などの
資金増加要因によ り、 483 億円の収入となりました。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
主として製油所設備の維持更新投資や米国におけるメガソーラー発電事業への投資などによる有形固定資産の
取得（ 704 億円）により、 917億円の支出となりました。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
運転資金需要に対応するための短期借入金による資金調達が増加したこと などにより 219 億円の収入となりま
した。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 9 7 億円です。
また、2020年４月に技術戦略室を新設しました。成長事業分野に関わる事業部門間の連携を推進するととも
に、オープンイノベーションを積極的に活用することで、成長事業の強化・拡大並びに技術立脚型の次世代事業
創出を推進する体制としました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
436,000,000
普通株式
436,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （ 2020年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
297,864,718 297,864,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 458,105
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
27,119,900 9.11
日章興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目12番19号
日本マスタートラスト信託銀行株
23,775,100 7.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
Scheveningseweg 62-66,2517KX The
Aramco Overseas Company B.V.
Hague,Netherlands
23,115,800 7.76
（常任代理人 アンダーソン・毛
（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）
利・友常法律事務所）
12,392,400 4.16
公益財団法人出光文化福祉財団 東京都目黒区青葉台三丁目４番15号
株式会社日本カストディ銀行（信
12,149,200 4.08
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
8,000,000 2.69
公益財団法人出光美術館 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A
5,531,677 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号）
行 決済営業部）
5,261,334 1.77
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
5,142,800 1.73
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
5,142,800 1.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,142,800 1.73
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
－ 132,773,811 44.58
計
（注）１． 2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2020年３月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上
記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
式数の割合
（％）
5,142,800 1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
6,174,383 2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
2,495,900 0.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,360,350 0.78
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
─ 16,173,433 5.36
合計
２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株
式会社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主
の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
5,142,800 1.73
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマ
6,543,042 2.20
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
4,959,633 1.67
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
─ 16,645,475 5.59
合計
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保
有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告
書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
46,212 0.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 298,616 0.10
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
12,848,065 4.31
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
会社
─ 13,192,893 4.43
合計
４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland
Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、BlackRock Investment
Management (UK) Limited及びiShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogenが2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていません
ので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式
2,928,400 0.98
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
BlackRock Fund Managers
502,932 0.17
Limited
ベニュー12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management
1,200,408 0.40
Ireland Limited
スブリッジ ボールスブリッジパーク２
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors 5,480,270 1.84
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
3,031,693 1.02
スコ市 ハワード・ストリート 400
Company,N.A.
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
BlackRock Investment
1,222,973 0.41
Management (UK) Limited
ベニュー12
iShares (DE) I
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レン
Investmentaktiengesellschaft 586,300 0.20
バッハプラッツ １
mit Teilgesellschaftsvermogen
─ 14,952,976 5.02
合計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
23,900
普通株式
権利内容になんら限定のない
完全議決権株式（自己株式等）
当社における標準となる株式
(相互保有株式)
－
117,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 296,516,300 2,965,163
普通株式 同上
1,207,218 －
単元未満株式 普通株式 同上
297,864,718 － －
発行済株式総数
－ 2,965,163 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が548,000株（議決権の数5,480個）
及び43株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権の数１個)及び84株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三
23,900 － 23,900 0.01
丁目１番１号
出光興産株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区神田美土
47,100 － 47,100 0.02
代町７番地
西部石油株式会社
静岡県下田市東本郷一丁
45,600 － 45,600 0.02
サガミシード株式会社
目16番8号
静岡県浜松市中区田町
11,200 － 11,200 0.00
明石石油株式会社
228番５号
三重県四日市市白須賀三
5,700 － 5,700 0.00
三重石商事株式会社
丁目６番８号
株式会社シェル石油大 大阪府大阪市淀川区西中
4,100 － 4,100 0.00
阪発売所 島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋小網
2,800 － 2,800 0.00
明光石油株式会社
町７番10号
東京都港区東新橋一丁目
800 － 800 0.00
株式会社昭友
２番11号
－ 141,200 － 141,200 0.05
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
132,247 105,011
現金及び預金
593,730 444,429
受取手形及び売掛金
※１ 622,895 ※１ 588,089
たな卸資産
203,186 243,185
その他
△ 1,770 △ 1,219
貸倒引当金
1,550,288 1,379,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 267,954 263,433
811,627 810,271
土地
398,540 417,011
その他（純額）
1,478,122 1,490,716
有形固定資産合計
無形固定資産
167,104 163,764
のれん
165,003 162,585
その他
332,108 326,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,007 222,358
投資有価証券
284,127 297,580
その他
△ 1,715 △ 2,004
貸倒引当金
526,418 517,933
投資その他の資産合計
2,336,649 2,335,000
固定資産合計
3,886,938 3,714,496
資産合計
負債の部
流動負債
475,664 387,965
支払手形及び買掛金
339,600 438,351
短期借入金
315,965 243,000
コマーシャル・ペーパー
－ 20,000
1年内償還予定の社債
343,611 298,514
未払金
11,564 9,714
未払法人税等
9,912 9,363
賞与引当金
152,099 124,794
その他
1,648,420 1,531,703
流動負債合計
固定負債
80,000 100,000
社債
568,133 550,688
長期借入金
67,542 64,602
退職給付に係る負債
64,138 83,811
修繕引当金
62,130 60,250
資産除去債務
196,008 185,297
その他
1,037,953 1,044,649
固定負債合計
2,686,374 2,576,353
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
461,636 461,636
資本剰余金
408,064 351,997
利益剰余金
△ 2,042 △ 1,993
自己株式
1,036,010 979,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,524 3,381
その他有価証券評価差額金
△ 7,667 △ 6,071
繰延ヘッジ損益
157,834 157,957
土地再評価差額金
△ 34,370 △ 42,134
為替換算調整勘定
△ 3,321 △ 3,022
退職給付に係る調整累計額
113,999 110,111
その他の包括利益累計額合計
50,555 48,040
非支配株主持分
1,200,564 1,138,143
純資産合計
3,886,938 3,714,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,000,031 2,015,717
売上高
2,740,326 1,818,813
売上原価
259,704 196,903
売上総利益
※１ 199,403 ※１ 193,774
販売費及び一般管理費
60,301 3,129
営業利益
営業外収益
5,003 5,178
受取利息
2,532 1,912
受取配当金
1,676 －
為替差益
3,681 3,055
その他
12,893 10,146
営業外収益合計
営業外費用
6,422 6,272
支払利息
11,578 28,264
持分法による投資損失
－ 2,562
為替差損
2,130 1,999
その他
20,132 39,099
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 53,062 △ 25,823
特別利益
1,967 1,325
固定資産売却益
※２ 17,215
－
段階取得に係る差益
－ 549
撤去費用戻入益
2,048 591
その他
21,231 2,465
特別利益合計
特別損失
95 0
減損損失
29 252
固定資産売却損
4,206 2,053
固定資産除却損
－ 3,080
投資有価証券評価損
－ 3,814
在外子会社における送金詐欺損失
1,098 505
その他
5,429 9,707
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,864 △ 33,064
純損失（△）
21,261 △ 2,186
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,603 △ 30,878
2,255 1,237
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,347 △ 32,115
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,603 △ 30,878
その他の包括利益
△ 1,537 1,807
その他有価証券評価差額金
△ 222 2,049
繰延ヘッジ損益
△ 8,353 △ 9,274
為替換算調整勘定
△ 138 346
退職給付に係る調整額
△ 2,815 △ 847
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 13,066 △ 5,917
その他の包括利益合計
34,537 △ 36,795
四半期包括利益
（内訳）
32,993 △ 36,127
親会社株主に係る四半期包括利益
1,543 △ 668
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
68,864 △ 33,064
期純損失（△）
47,701 47,710
減価償却費
95 0
減損損失
4,843 4,788
のれん償却額
△ 17,215 －
段階取得に係る差益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,121 △ 3,781
修繕引当金の増減額（△は減少） 13,377 19,672
△ 7,536 △ 7,090
受取利息及び受取配当金
6,422 6,272
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 11,578 28,264
固定資産売却損益（△は益） △ 1,937 △ 1,073
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,080
売上債権の増減額（△は増加） 102,289 146,242
たな卸資産の増減額（△は増加） 67,761 32,542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121,395 △ 84,730
未払金の増減額（△は減少） △ 93,703 △ 32,816
未収入金の増減額（△は増加） △ 29,804 △ 20,458
△ 47,215 △ 57,086
その他
△ 16,995 48,473
小計
利息及び配当金の受取額 6,775 7,723
△ 6,488 △ 5,884
利息の支払額
△ 36,377 △ 2,017
法人税等の支払額
△ 53,085 48,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,512 △ 70,418
有形固定資産の取得による支出
2,686 2,355
有形固定資産の売却による収入
△ 4,549 △ 5,386
無形固定資産の取得による支出
△ 1,201 △ 2,081
投資有価証券の取得による支出
△ 61 △ 7
長期貸付けによる支出
424 290
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 616 △ 846
△ 6,865 △ 15,617
その他
△ 54,462 △ 91,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 126,857 114,264
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 29,999 △ 72,965
11,704 18,746
長期借入れによる収入
△ 32,521 △ 48,601
長期借入金の返済による支出
30,000 40,000
社債の発行による収入
△ 20,000 －
社債の償還による支出
△ 1,142 △ 8
自己株式の取得による支出
2 57
自己株式の売却による収入
△ 9,875 △ 23,827
配当金の支払額
△ 2,513 △ 1,846
非支配株主への配当金の支払額
△ 21,646 －
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
△ 2,443 △ 3,926
その他
108,421 21,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,451 △ 4,981
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,578 △ 26,507
現金及び現金同等物の期首残高 90,690 129,335
48,793 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 137,905 ※１ 102,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算していま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度
末後、概ね１年程度で収束すると想定して見積り及び仮定を設定しました。当第２四半期連結累計期間におい
て、この想定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 362,865 百万円 328,461 百万円
28,695 23,972
仕掛品
231,334 235,655
原材料及び貯蔵品
２ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 10,713百万円 6,283百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD 3,097 2,793
小安地熱㈱ － 1,780
その他 2,938 1,576
16,749 12,435
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
ひびき灘開発㈱ 25百万円 20百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コ
ンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証
負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
保証負担額（当社分） 165,127百万円 153,203百万円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 48,479 百万円 45,526 百万円
賞与引当金繰入額 6,511 6,136
退職給付費用 1,104 997
※２ 段階取得に係る差益
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 140,626百万円 105,011百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,721 △2,183
現金及び現金同等物 137,905 102,828
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 9,875 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 24,152 80.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年5月26日
普通株式 23,827 80.00 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 17,870 60.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
（注）
電力・再 合計
基礎 表計上額
（注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高
2,368,827 234,256 196,041 64,334 135,617 2,999,077 954 3,000,031 － 3,000,031
セグメント間の内部売
14,258 13,039 11,370 2,639 439 41,747 456 42,204 △ 42,204 －
上高又は振替高
売上高計 2,383,086 247,295 207,411 66,973 136,057 3,040,824 1,411 3,042,235 △ 42,204 3,000,031
営業利益 9,358 13,398 12,934 477 26,018 62,187 248 62,435 △ 2,134 60,301
持分法投資利益又は
△ 14,892 861 764 △ 30 426 △ 12,870 － △ 12,870 1,291 △ 11,578
損失（△）
セグメント利益又は
△ 5,533 14,259 13,699 446 26,445 49,317 248 49,565 △ 843 48,722
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社 （以下「昭和シェル」） の全株式を取得したことに伴い、同日付
で「燃料油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百
万円のれんが増加しています。
３．セグメント資産の重要な変動
昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ 総資産 は1,106,369百万円増加し、3,996,677百万円
となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
（注）
電力・再 合計
表計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,570,665 143,961 155,390 62,174 82,319 2,014,511 1,206 2,015,717 － 2,015,717
セグメント間の内部売
8,241 9,557 8,395 690 401 27,286 549 27,835 △ 27,835 －
上高又は振替高
売上高計 1,578,906 153,518 163,786 62,864 82,721 2,041,797 1,755 2,043,553 △ 27,835 2,015,717
営業利益又は
△ 1,557 △ 2,444 6,516 △ 316 2,971 5,168 530 5,699 △ 2,569 3,129
損失（△）
持分法投資利益又は
△ 28,788 409 △ 328 △ 163 652 △ 28,218 － △ 28,218 △ 45 △ 28,264
損失（△）
セグメント利益又は
△ 30,345 △ 2,035 6,187 △ 480 3,623 △ 23,050 530 △ 22,519 △ 2,615 △ 25,135
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
150.32 △108.04
（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,347 △32,115
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
45,347 △32,115
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
301,663 297,266
（注１）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタート
ラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第
２四半期連結累計期間548,043株、前第２四半期連結累計期間564,207株）。
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社のノ
ルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部をLundin
Energy Norway AS社に譲渡することを決議し、売買契約を締結しました。譲渡金額は125百万米ドルとなる見込
みです。
なお、本鉱区権益一部譲渡の実行日はノルウェー政府の承認が前提となっており、実行日が未定のため当連結
会計年度の損益に与える影響額は現時点では未確定です。
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２【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 17,870百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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