ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステラケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,140 16,612 33,729
経常利益 (百万円) 955 1,714 2,307
親会社株主に帰属する
(百万円) 630 1,098 1,924
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 309 800 1,462
純資産額 (百万円) 33,850 34,975 34,729
総資産額 (百万円) 52,177 51,460 53,216
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.85 85.54 149.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.1 66.8 64.0
営業活動による
(百万円) 2,757 3,914 5,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,294 △ 1,731 △ 3,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 844 △ 1,813 △ 715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,741 13,559 13,291
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.70 48.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の停
滞長期化等の影響により極めて厳しい状況となりました。足元では、経済活動が再開されつつあるものの、特
定の国・地域では同感染が再拡大しているなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様
なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う
事業展開を行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体液晶部門は堅調に推移したものの、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による自動車業界停滞等の影響を受け、一部製品の出荷量が減少したことにより、売上高
は166億12百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
利益面におきましては、高純度薬品事業では、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売
に加え、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響により前年同期に比べ低下したことにより
利益が増加しました。メディカル事業では、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬
剤について、頭頸部癌における販売を開始し売上高を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売
費及び一般管理費が減少し、営業損失が縮小しました。その結果、営業利益は17億86百万円（同79.2％増）、
経常利益は17億14百万円（同79.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億98百万円（同74.1％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車業界停滞等の影響を受け、
一部製品の出荷量が減少したことにより、売上高は143億97百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
利益面では、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売に加え、主要原材料の無水フッ酸
価格が前年同期に比べ低下したこと、および半導体液晶部門においてシンガポール子会社の出荷量が増加した
ことにより、営業利益は18億81百万円(同48.3％増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、19億64百万円(前年同期比12.4％
減)となりました。
利益面では、軽油価格の低下等により、営業利益は２億72百万円(同11.7％増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤につい
て、頭頸部癌における販売を開始し売上高を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売費及び一
般管理費が減少した結果、営業損失が２億86百万円(前年同期は５億36百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は１億１百万円(前年同期
比11.7％減)、営業利益は12百万円(同26.3％減)となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は514億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円減
少しました。主な要因は、商品及び製品が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は164億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億２百万円減少
しました。主な要因は、長期借入金、役員退職慰労引当金がそれぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は349億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増
加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と
比較して２億67百万円増加し、135億59百万円となりました（前年同期末比では、８億17百万円の増加）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億14百万円（前年同期比11億56百万円収入増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が17億22百万円、減価償却費が15億99百万円の収入、役員退職慰労
引当金の減少が５億55百万円、たな卸資産の減少が７億19百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億31百万円（同４億36百万円支出増加）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が16億65百万円などです。有形固定資産の取得については、製
品運搬用コンテナの購入および半導体液晶部門の生産設備更新、製品物流倉庫建設などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、18億13百万円（同９億68百万円支出増加）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出が12億29百万円、自己株式の取得による支出が２億66百万円、配
当金の支払額が３億円などです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億82百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
（市場第一部） 100株
計 13,213,248 13,213,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 13,213 － 4,829 － 4,938
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＦＵＫＡＤＡ 兵庫県芦屋市西山町21－17 1,203 9.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 840 6.48
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 759 5.86
（信託口）
橋本 亜希 大阪市中央区 521 4.02
橋本 信子 堺市西区 367 2.83
深田 麻実 兵庫県芦屋市 334 2.58
株式会社日本カストディ銀行・
東京都中央区晴海１丁目８－12 324 2.50
三井住友信託退給口
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ － ＪＡＳＤＥ ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ ３
ＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮ ５ ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ, １０４０ Ｂ
301 2.32
Ｔ ＲＵＳＳＥＬＳ, ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１）
銀行決済営業部）
公益財団法人黒潮生物研究所
高知県幡多郡大月町西泊560イ 300 2.31
深田 ダニエル颯 兵庫県芦屋市 250 1.93
計 － 5,202 40.16
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
２．上記のほか、自己株式が260千株あります。
３．2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N,
ダルトン・インベストメンツ・
1,101 8.34
エルエルシー Santa Monica, CA 90404, USA
４．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
スパークス・アセット・マネジ 東京都港区港南１丁目２－70 品川シーズ
440 3.33
メント株式会社 ンテラス６階
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５．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 363 2.75
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 267 2.03
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７－１ 278 2.10
会社
計 － 908 6.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
260,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,462 単元株式数100株
12,946,200
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,348
発行済株式総数 13,213,248 － －
総株主の議決権 － 129,462 －
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 260,700 － 260,700 1.97
四丁目１番１号
計 － 260,700 － 260,700 1.97
(注)１．当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)の自己株式は399,697株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式138,900株が含まれています。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されていま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,591 13,874
受取手形及び売掛金 8,137 8,344
商品及び製品 2,438 1,953
仕掛品 1,591 1,398
原材料及び貯蔵品 1,465 1,405
その他 1,054 503
△ 17 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 28,261 27,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,673 6,464
機械装置及び運搬具（純額） 5,327 5,214
土地 5,467 5,467
建設仮勘定 3,365 2,875
リース資産 149 160
1,811 1,836
その他（純額）
有形固定資産合計 22,794 22,018
無形固定資産
655 578
その他
無形固定資産合計 655 578
投資その他の資産
1,505 1,401
その他
投資その他の資産合計 1,505 1,401
固定資産合計 24,955 23,997
資産合計 53,216 51,460
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,128 1,848
短期借入金 1,920 1,920
1年内返済予定の長期借入金 2,316 2,116
未払法人税等 102 788
賞与引当金 368 357
役員賞与引当金 54 22
2,537 1,815
その他
流動負債合計 9,427 8,868
固定負債
長期借入金 6,755 5,726
退職給付に係る負債 898 926
役員退職慰労引当金 586 31
株式給付引当金 50 64
資産除去債務 560 555
207 312
その他
固定負債合計 9,059 7,616
負債合計 18,487 16,484
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 7,152 7,186
利益剰余金 22,344 23,144
△ 495 △ 795
自己株式
株主資本合計 33,832 34,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 22
繰延ヘッジ損益 8 20
168 △ 29
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 201 12
新株予約権 34 47
非支配株主持分 661 551
純資産合計 34,729 34,975
負債純資産合計 53,216 51,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 17,140 16,612
13,938 12,705
売上原価
売上総利益 3,201 3,906
※ 2,205 ※ 2,120
販売費及び一般管理費
営業利益 996 1,786
営業外収益
持分法による投資利益 40 －
補助金収入 － 29
受取保険金 － 30
53 65
その他
営業外収益合計 93 125
営業外費用
支払利息 18 21
為替差損 79 17
持分法による投資損失 － 142
36 16
その他
営業外費用合計 134 197
経常利益 955 1,714
特別利益
固定資産売却益 31 8
－ 2
その他
特別利益合計 31 10
特別損失
固定資産廃棄損 72 2
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 73 2
税金等調整前四半期純利益 914 1,722
法人税等 461 720
四半期純利益 452 1,001
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 178 △ 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 630 1,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 452 1,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △ 1
繰延ヘッジ損益 △ 66 11
為替換算調整勘定 △ 98 △ 182
10 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 142 △ 201
四半期包括利益 309 800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 504 909
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 194 △ 109
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 914 1,722
減価償却費 1,646 1,599
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 △ 555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 27
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 13
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 6
支払利息 18 21
補助金収入 － △ 29
受取保険金 － △ 30
為替差損益（△は益） △ 0 22
持分法による投資損益（△は益） △ 40 142
有形固定資産除売却損益（△は益） 41 △ 6
デリバティブ評価損益（△は益） 1 7
売上債権の増減額（△は増加） 2,065 △ 263
たな卸資産の増減額（△は増加） 333 719
仕入債務の増減額（△は減少） △ 891 △ 244
その他の流動資産の増減額（△は増加） 85 542
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 79 118
未収消費税等の増減額（△は増加） 17 27
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 289 54
36 97
その他
小計 3,867 3,938
利息及び配当金の受取額
10 6
利息の支払額 △ 17 △ 21
補助金の受取額 － 29
保険金の受取額 － 30
△ 1,103 △ 69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,757 3,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 169 △ 179
定期預金の払戻による収入 1,749 159
有形固定資産の取得による支出 △ 2,733 △ 1,665
有形固定資産の売却による収入 51 9
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 39
投資有価証券の取得による支出 △ 96 △ 1
その他の支出 △ 80 △ 15
50 1
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,294 △ 1,731
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 －
長期借入れによる収入 800 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,297 △ 1,229
自己株式の取得による支出 － △ 266
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 15
△ 324 △ 300
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 844 △ 1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 △ 102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 583 267
現金及び現金同等物の期首残高 12,158 13,291
※ 12,741 ※ 13,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結
しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 3,000 3,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
229百万円 202百万円
衢州北斗星化学新材料有限公司の
借入金に対する債務保証
（15百万元） （13百万元）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賞与引当金繰入額 53 百万円 57 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 33
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 0
退職給付費用 10 12
役員退職慰労引当金繰入額 19 5
研究開発費 775 382
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 13,042百万円 13,874百万円
預入期間が３カ月を超える
△300 △315
定期預金
現金及び現金同等物 12,741 13,559
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 325 25 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 286 22 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月18日
普通株式 299 23 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれていま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 284 22 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれていま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 14,783 2,241 － 17,025 115 17,140
セグメント間の内部売上高
－ 1,476 － 1,476 109 1,585
又は振替高
計 14,783 3,717 － 18,501 224 18,726
セグメント利益又は損失(△) 1,268 244 △ 536 976 16 992
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 976
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の営業利益 996
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 14,397 1,964 148 16,510 101 16,612
セグメント間の内部売上高
93 1,371 － 1,465 105 1,570
又は振替高
計 14,491 3,335 148 17,975 206 18,182
セグメント利益又は損失(△) 1,881 272 △ 286 1,868 12 1,880
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,868
「その他」の区分の利益 12
セグメント間取引消去 △94
四半期連結損益計算書の営業利益 1,786
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円85銭 85円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 630 1,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
630 1,098
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,913 12,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額…………………………………………284百万円
(2) １株当たりの額……………………………………22円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月30日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平 井 啓 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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