株式会社アシックス 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 286,166 248,206 378,050
売上高
（百万円） 13,116 259 10,101
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
（百万円） 6,928 △ 3,408 7,097
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
（百万円） 2,428 △ 8,701 3,654
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 160,025 140,701 152,323
純資産額
（百万円） 313,384 334,401 316,115
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.79 △ 18.64 37.91
純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 36.27 － 37.47
四半期（当期）純利益
（％） 50.4 41.9 48.0
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
7.59 15.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、「（22）大規模自然災害等に関するリスク」において、感染症・伝染病等の流行を記載しておりますが、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の主要な取り組み
世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、各種競技大会の中止や規模の縮小、直営店の一時
的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しました。しかし、一定の制限のもとで経済活動が再開され、第３
四半期連結会計期間において売上高は前年同期間比２％の増収、営業利益は 75 ％の増益となるなど、状況は改善に向
かいました。
◇ コロナ禍の中、下記の取組みを行いました。
① デジタル
全世界における EC の売上高は引き続き伸長し、前年比では北米では＋ 149% 、欧州では＋ 131% 、連結では＋ 102% で
した。多くのマラソンが中止される中、 ASICS Runkeeper を活用した Gold Coast Virtual Marathon などのバーチャル
マラソン大会を全世界で約 1,000 大会を開催しました。また、バーチャル駅伝レース「 ASICS World Ekiden 2020 （ア
シックスワールドエキデン 2020 ）」の開催を発表しました。これは、オンライン上で結成されたチームで「デジタル
たすき」を繋ぐ新しい形のランニングイベントであり、全世界の人々と共にランニングを楽しむことができる機会を
提供します。
② 販管費コントロール
筋肉質な財務体質の構築と収益性改善を目指し、グローバルで販管費の徹底的なコントロールに取組みました。マー
ケティング費用や人件費等の削減を実施し、前年比で 88 億円、計画比で 313 億円の販管費削減を実施しました。
③ 在庫管理の強化
上半期に今後の販売予測を鑑み、生産および発注の一部をキャンセルするなど在庫圧縮管理を強化しました。併せて
新商品の発売時期を変更し販売機会の適正化を図りました。これらの取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の
在庫高は、 906 億円と前連結会計年度末比で 25 億円の削減となりました。なお、前年同期間比では 47 億円の増加となっ
たものの、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連在庫の増加 45 億円が含まれております 。
◇ パフォーマンスランニングでは、当第３四半期連結会計期間において、前年比＋ 19% の売上を達成するなど、好調に
推移しました。また、カーボンプレートを内蔵したアシックス史上最も先進的なランニングシューズの
「 METARACER （メタレーサー）」に続き、軽量で反発性に優れたモデルである「 BLAST BEYOND SERIES （ブラ
ストビヨンドシリーズ）」として、「 DYNABLAST （ダイナブラスト）」と「 VERSABLAST （バーサブラスト）」
を市場投入しました 。
◇ オニツカタイガーでは、ヴァレンティノの 2020 年秋冬メンズコレクションにて発表された、ヴァレンティノとのコ
ラボレーションスニーカーを発売いたしました。また、 6 月 10 日に上海の南京路に旗艦店を、 7 月 27 日にロンドンの中心
街であるリージェントストリートに直営店をオープンしました。
◇ 地域別では、パフォーマンスランニングが好調なことから、当第３四半期連結会計期間において、欧州では前年比＋
26% 、中華圏では前年比＋ 11% の売上成長となりました 。
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◇ サステナビリティでは、事業活動での使用電力を 100% 再生可能エネルギー化することを目指す企業で構成される、
国際的な環境イニシアチブ「 RE100 」に加盟しました。
環境配慮への施策の一環として、直営店で商品ご購入時にショッピングバッグ（紙袋）をご利用されないお客さまに
対し、次回のお買い物からご利用頂ける「 Thanks （サンクス）ポイント」を進呈するという新たな取組みの開始を発
表しました。なお、当社は 2020 年から全世界の直営店で使い捨てプラスチック製ショッピングバッグを廃止し、環境配
慮型紙製ショッピングバッグへ切り替えを行っております。
①売上高
感染症拡大の影響もあり、 売上高は 248,206百万円 と前年同期間比 13.3％の減収 となりました。
②売上総利益
上記減収の影響により、 116,108百万円 と前年同期間比 13.6％の減益 となりました。
③営業利益
広告宣伝費などの減少はあるものの、上記減収の影響により、 営業利益は 3,279百万円 と前年同期間比 74.1％の
減益 となりました。
④経常利益
上記に加え、新興国通貨の下落の影響による為替差損の計上などにより、 経常利益は 259百万円 と前年同期間比
98.0％の減益 となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純損失
上記に加え、米国子会社において法人税等還付税の計上があったものの、店舗休止等損失を計上したことなどに
より、 親会社株主に帰属する四半期純損失は 3,408百万円 となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間の実績を組み替えて
表示しております。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
（カテゴリー）
増減額 増減額
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
（△は減） （△は減）
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
パフォーマンスランニング
126,728 122,204 △4,524 4,945 9,511 4,566
コアパフォーマンススポーツ
33,059 27,122 △5,937 △86 △607 △521
スポーツスタイル
25,499 22,288 △3,211 151 △32 △183
アパレル・エクィップメント
－
29,753 21,186 △8,566 赤字 赤字
オニツカタイガー
35,008 25,432 △9,576 7,599 1,450 △6,149
① パフォーマンスランニング
売上高は、欧州、中華圏、オセアニア地域で好調でしたが、他の地域では感染症拡大の影響により低調とな
り、122,204百万円と前年同期間比3.6％の減収となりました。営業利益につきましては、9,511百万円（前年同
期間比92.3％の増益）となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、27,122百万円と前年同期間比18.0％の減収となりました。営業損失は607百万円となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、22,288百万円と前年同期間比12.6％の減収となりました。営業損失は32百万円となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、21,186百万円と前年同期間比28.8％の減収となり、引き続き営業損失となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、25,432百万円と前年同期間比27.4％の減収となりました。営業利益につきましては、1,450百万円
（前年同期間比80.9％の減益）となりました。
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報告セ グメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、 70,987百万円 （前年同期間比 23.1％減 ）となりました。
上記減収の影響などにより、 セグメント損失は 1,639百万円 となりました。
② 北米地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、 48,798百万円 （前年同期間比 18.9％減 ）となりました。セグメント損失
は 2,666百万円 でした。
③ 欧州地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、 68,429百万円 （前年同期間比 4.3％減 ）となりました。
粗利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費削減などもあり、 セグメント利益は 5,447百万円 （前年同期間
比 163.3％増 ）となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、感染症の影響を受けたものの、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、 30,956百万
円 （前年同期間比 3.8％増 ）となりました。
セグメント利益は 4,258百万円 （前年同期間比 17.2％減 ）となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが好調であったことにより、 14,095百万円 （前
年同期間比 11.5％増 ）となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、 1,921百万円 （前年同期間比 36.4％増 ）となり
ました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、 6,147百万円 （前年同期間比 30.9％減 ）となり、セグメント利益は 125百
万円 （前年同期間比 85.6％減 ）となりました。
⑦ その他地域
売上高は、韓国および南米における感染症拡大の影響もあり、 20,559百万円 （前年同期間比 26.4％減 ）とな
り、セグメント利益は 343百万円 （前年同期間比 77.2％減 ）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半 期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産 334,401百万円 （前連結会計年度末比 5.8％
増 ）、負債の部合計 193,699百万円 （前連結会計年度末比 18.3％増 ）、純資産の部合計 140,701百万円 （前連結会計
年度末比 7.6％減 ）でした。
①流動資産
現金及び預金などの増加により、 235,951百万円 （前連結会計年度末比 10.0％増 ）となりました。
②固定資産
使用権資産、投資有価証券の減少などにより 、 98,449百万円 （前連結会計年度末比 3.1％減 ）となりました。
③流動負債
支払手形及び買掛金の減少などにより 、 70,424百万円 （前連結会計年度末比 13.2％減 ）となりました。
④固定負債
社債の増加などにより、 123,275百万円 （前連結会計年度末比 49.1％増 ）となりました。
⑤株主資本
利益剰余金の減少などにより、 149,198百万円 （前連結会計年度末比 4.0％減 ）となりました。
⑥その他の包括利益
繰延ヘッジ損益の減少などにより、 △9,050百万円 となりました。
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(3）経営成績に重要な影響を与える要因および経営成績の現状と見通し
2020年12月期の連結業績予想について、当第３四半 期連結会計期間 には、特に欧州、中華圏を中心に主にパ
フォーマンスランニングが好調に推移し、全社的に販管費削減の取組みが進捗しました。その結果、感染症による
経済活動の低迷を考慮した前回予想を上回ることになり、今回連結業績予想を修正いたしました。
なお、今回の業績予想においては、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞など、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。
親会社株主に
帰属する 1株当たり
営業利益又は 経常利益又は 当期純利益又は 当期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に 1株当たり
帰属する 当期純損失(△)
当期純損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2020年度予想
320,000 △6,000 △9,000 △17,000 △92.88
2019年度実績 378,050 10,634 10,101 7,097 37.91
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半 期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第11 8条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわ
ゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定す
るものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技
術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・
株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
しては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。これは、アシックスとい
う会社が将来ありたい姿を長期的な視点で表したものです。
当社の創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」は、世界中の人々に心身ともに健康で幸せな生活を実
現してほしい、という私たちの願いそのものを表しています。変わりゆく世界のなかで、この創業哲学は、これ
からの社会、人々から、これまで以上に必要とされるものだと確信しています。当社はこの想いを引き続きコア
として守りながら、より広い視野で心身の健康向上に寄与するプロダクト、サービス、環境を提供していきま
す。
これからの10年とその先に向けて、当社は「プロダクト」「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダ
イアグノシス（分析と診断）」の３つの事業ドメインで事業を拡張していきます。
また、すべての事業ドメインに共通して、「デジタル」「パーソナル」「サステナブル」の３つのテーマを掲
げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、
環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。
これら３つのテーマを通じて、３つの事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わる
ことで相乗効果を生み出し、価値の最大化をはかります。あらゆる角度からお客さま一人ひとりに最適な価値を
提供することで、健康的で豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指します。
加えて、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさ
らに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを
目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充
実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心が
けております。
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③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改
定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を
「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合
理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事
前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
（ⅰ）大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取
締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供し
ていただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情
報が大規模買付者から提 出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速
やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と
情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向
表明書の受領から最長60日とし、延長は行いません。
（ⅱ）当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役
会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公
表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場
合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の延長は行いませ
ん。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会
は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参
考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗
措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動
要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供
させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっ
ても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動す
ることが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様
の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行するこ
とができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意
見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし
ます。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総
会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株
主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場
合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付
行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際
に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示
するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とする
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
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次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場
合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置
を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措
置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが
確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の皆様
に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な
運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続に
ついて当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において本対
応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従っ
て、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっ
ております。
さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止ま
たは変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,586百万円（前年同期間比20.1％
増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員の状況
①連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
提出会社につきましては、国内子会社からの移管があったことなどにより前事業年度末に比べ増加いたしまし
た。
(7）生産、受注及び販売の状況
①生産及び販売状況
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい増減はありません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績の著しい増減はありません。
(8）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
790,000,000
普通株式
790,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
（市場第一部）
100株
189,870,559 189,870,559 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 189,870,559 － 23,972 － 6,000
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿により記載してお
ります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,850,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 182,830,800 1,828,308 －
普通株式
189,259 － －
単元未満株式 普通株式
189,870,559 － －
発行済株式総数
－ 1,828,308 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
6,850,500 － 6,850,500 3.61
株式会社アシックス
７丁目１番１
－ 6,850,500 － 6,850,500 3.61
計
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,838,379株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
39,199 63,761
現金及び預金
65,191 63,495
受取手形及び売掛金
91,621 88,956
商品及び製品
388 397
仕掛品
1,149 1,282
原材料及び貯蔵品
18,464 20,289
その他
△ 1,497 △ 2,232
貸倒引当金
214,517 235,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,950 36,542
建物及び構築物
△ 22,723 △ 22,079
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,227 14,463
機械装置及び運搬具 3,716 3,957
△ 2,846 △ 2,965
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 870 992
工具、器具及び備品 28,931 29,252
△ 21,880 △ 23,137
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,051 6,115
5,797 5,799
土地
8,319 8,234
リース資産
△ 3,816 △ 3,938
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,502 4,296
847 1,868
建設仮勘定
34,296 33,535
有形固定資産合計
無形固定資産
2,830 2,472
のれん
6,317 6,392
ソフトウエア
24,479 23,826
使用権資産
6,734 8,284
その他
40,362 40,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,814 8,962
投資有価証券
59 51
長期貸付金
7,844 7,489
繰延税金資産
9,919 8,129
その他
△ 698 △ 694
貸倒引当金
26,938 23,937
投資その他の資産合計
101,597 98,449
固定資産合計
316,115 334,401
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
33,578 25,220
支払手形及び買掛金
6,391 1,611
短期借入金
7,237 7,819
リース債務
18,051 16,656
未払費用
2,282 2,557
未払法人税等
2,125 5,591
未払消費税等
140 223
返品調整引当金
549 931
賞与引当金
116 1
資産除去債務
10,640 9,810
その他
81,113 70,424
流動負債合計
固定負債
40,000 80,000
社債
15 2,500
長期借入金
26,955 25,219
リース債務
1,508 994
繰延税金負債
6,615 6,855
退職給付に係る負債
1,228 1,264
資産除去債務
6,356 6,441
その他
82,678 123,275
固定負債合計
163,791 193,699
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,481 15,481
資本剰余金
126,967 120,105
利益剰余金
△ 10,959 △ 10,360
自己株式
155,461 149,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,054 1,064
その他有価証券評価差額金
3,438 831
繰延ヘッジ損益
△ 8,941 △ 10,679
為替換算調整勘定
△ 306 △ 266
退職給付に係る調整累計額
△ 3,754 △ 9,050
その他の包括利益累計額合計
475 411
新株予約権
141 142
非支配株主持分
152,323 140,701
純資産合計
316,115 334,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
286,166 248,206
売上高
151,704 132,029
売上原価
215 244
返品調整引当金戻入額
299 312
返品調整引当金繰入額
134,377 116,108
売上総利益
※１ 121,699 ※１ 112,829
販売費及び一般管理費
12,677 3,279
営業利益
営業外収益
576 290
受取利息
231 138
受取配当金
472 －
為替差益
559 316
補助金収入
501 408
その他
2,341 1,154
営業外収益合計
営業外費用
1,408 1,185
支払利息
－ 2,359
為替差損
493 629
その他
1,902 4,174
営業外費用合計
13,116 259
経常利益
特別利益
147 9
固定資産売却益
2 70
投資有価証券売却益
149 79
特別利益合計
特別損失
35 10
固定資産売却損
66 213
固定資産除却損
3 1
投資有価証券売却損
10 36
投資有価証券評価損
－ 99
減損損失
※２ 624
－
割増退職金
※３ 2,410
－
店舗休止等損失
－ 200
賃貸借契約解約損
115 3,597
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,151 △ 3,257
純損失（△）
法人税等 5,978 4,169
※４ △ 4,022
－
法人税等還付税額
5,978 147
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,172 △ 3,404
244 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,928 △ 3,408
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,172 △ 3,404
その他の包括利益
△ 82 △ 989
その他有価証券評価差額金
2,385 △ 2,607
繰延ヘッジ損益
△ 7,084 △ 1,740
為替換算調整勘定
36 40
退職給付に係る調整額
△ 4,744 △ 5,296
その他の包括利益合計
2,428 △ 8,701
四半期包括利益
（内訳）
2,223 △ 8,704
親会社株主に係る四半期包括利益
205 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けてお
ります。 国内外における緊急事態宣言の解除やロックダウン措置の緩和などにより経済活動が徐々に再開してい
ることから、現時点において入手可能な情報を基に 会計上の見積りに反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 188,500百万円 194,500百万円
借入実行残高 4,400百万円 －百万円
差引額 184,100百万円 194,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から816百万円
直接控除しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 24,143 百万円 20,149 百万円
支払手数料 15,084 百万円 14,931 百万円
貸倒引当金繰入額 139 百万円 1,008 百万円
従業員賃金給料 29,747 百万円 26,815 百万円
賞与引当金繰入額 1,060 百万円 1,062 百万円
退職給付費用 767 百万円 783 百万円
賃借料 9,716 百万円 7,713 百万円
減価償却費 8,951 百万円 9,167 百万円
※２ 割増退職金
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※３ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北
米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しておりました。休業期間中に発生した直営店の固定費
（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から412百万円直接控除
しております。
※４ 法人税等還付税額
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含
む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 ※
9,148百万円 10,074百万円
のれんの償却額 5百万円 202百万円
※ 当第３四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の店舗休止等損失に計上した減価償却費
594百万円を含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
2,264 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月２日
2,266 12.0
普通株式 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
3,288 18.0
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社お
よびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南ア
ジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有
限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 （注）１ 計上額
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
77,358 57,525 71,475 29,814 12,645 8,901 27,582 285,304 862 286,166
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 15,005 2,616 19 － － 0 334 17,976 △ 17,976 －
振替高
計 92,364 60,141 71,495 29,814 12,645 8,901 27,917 303,280 △ 17,114 286,166
セグメント利益又は
5,257 △ 3,853 2,069 5,144 1,408 873 1,507 12,407 269 12,677
損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 （注）１ 計上額
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
57,481 48,771 68,408 30,956 14,095 6,146 20,397 246,258 1,948 248,206
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 13,505 27 20 － － 0 161 13,716 △ 13,716 －
振替高
計 70,987 48,798 68,429 30,956 14,095 6,147 20,559 259,974 △ 11,767 248,206
セグメント利益又は
△ 1,639 △ 2,666 5,447 4,258 1,921 125 343 7,790 △ 4,510 3,279
損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
36.79円 △18.64 円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
6,928 △3,408
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 6,928 △3,408
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 188,295 182,844
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36.27円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後
(△3) ( －)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,631 －
（うち新株予約権付社債（千株）） (2,439) ( －)
（うち新株予約権（千株）） (191) ( －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月９日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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