堺化学工業株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
43,995 40,244 87,177
売上高 （百万円）
1,905 1,219 4,208
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,110 558 2,535
（百万円）
（当期）純利益
1,322 1,247 1,871
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,289 82,417 81,492
純資産額 （百万円）
121,647 123,844 121,648
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
66.10 33.18 150.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.4 63.9 64.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,202 4,183 6,454
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,211 △ 4,882 △ 8,424
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
600 1,836
（百万円） △ 68
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,741 10,248 9,148
（百万円）
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
22.22 0.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や自動
車生産台数の低迷などの影響を受け、全般にわたって低調に推移し、売上高は前年同期比8.5％減の40,244百万
円、営業利益は前年同期比13.6％減の1,597百万円、経常利益は前年同期比36.0％減の1,219百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比49.8％減の558百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比1.8%増の123,844百万円となりました。
（化学）
売上高は前年同期比7.9％減の36,299百万円となり、営業利益は前年同期比6.9％減の2,290百万円となりまし
た。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）および誘電体材料（高純度炭酸バリウム）
は、車載向けは低調に推移しましたが、５Ｇ基地局やリモートワークによるパソコン等通信機器向けは堅調に
推移し、売上は増加しました。しかし、当年度の販売計画を大きく下回ったことにより、単位当たりの減価償
却負担が増加し、利益は減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、食品包装に使用されるグラビアインキ向けは堅調に推移しましたが、建材や繊維向けは低調に
推移し、売上は減少しました。
亜鉛製品は、自動車生産減によりタイヤ向け酸化亜鉛が減少するとともに、亜鉛建値の下落も受けて、売上・
利益ともに減少しました。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外の都市封鎖や外出自粛により、化粧品や日焼け
止めの需要が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤
国内向けは、住宅や自動車向けなど全般にわたり低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
海外向けは、自動車や電線向けが低調に推移したものの、タイにおいて渇水対策の予算が充てられたことによ
るパイプ需要の高まり、ベトナムにおいてはローカル顧客への拡販により、売上・利益ともに増加しました。
衛生材料
新型コロナ感染防止対策によりマスク向け不織布等の輸入商材販売が堅調に推移するとともに、インドネシ
アのフィルム工場において品質の安定化により製品歩留まりが改善したため、売上・利益ともに増加しまし
た。
有機化学品
チオ製品は、コンクリート混和剤向けの輸出は増加しましたが、プラスチックレンズ向けは新型コロナの影響
が出始めて減少しました。また、自動車および各種部品製造に使用される潤滑油添加剤向けのリン製品が低調に
推移したことにより、売上・利益ともに減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の受託数量が増加するとともに、複数の原薬が堅調
に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
触 媒
樹脂の水素添加工程などで使用されるニッケル触媒は、主要顧客向が堅調に推移しました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期に比べて納入物件が少なく、売上・利益とも
に減少しました。
受託加工
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加工顔料は自動車、ＯＡ機器向けが低調に推移し、焼成、混合、乾燥等の工程受託は収益性の高い受託品が
減少するとともに新規案件の稼働が遅れ、売上・利益ともに減少しました。
（医療）
売上高は前年同期比14.3％減の3,945百万円となり、営業利益は前年同期比47.7％減の242百万円となりまし
た。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内向けは５月を底に回復の動きはあるものの、コロナ禍の検診施設の休業等の影響が大
きく、また、韓国を中心に輸出も落ち込み、売上・利益ともに大幅に減少しました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、新型コロナの影響は大きくはなかったものの、薬価引
き下げの影響を受け、売上・利益ともに減少しました。
医療機器
内視鏡検査・手術数の減少、病院へのセールス訪問自粛、外来患者減少によるクリニックの業況悪化等の影響
もあり、内視鏡洗浄消毒器の販売が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。しかし、昨年発売の粘膜下注入
材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」の売上が一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍での一時的な需要が５月以降鈍化し、前年同期並みとなりまし
た。
紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズなど美容医療機関向け製品は堅調に推移しました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は123,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,195百万円増
加致しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が2,369百万円減少したものの、現金及び預金が1,097百万円増加、有形固
定資産が3,299百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は41,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,270百万円
増加致しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が559百万円減少したものの、長期借入金が2,077百万円増加したことによ
るものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円
増加しました。この結果、自己資本比率は63.9%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は4,183百万円となり、前年
同期に比べ980百万円増加しました。これは、主として売上債権の増減額（△は増加）が増加したことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,882百万円となり、前年
同期に比べ671百万円増加しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は1,836百万円となり、前年
同期に比べ1,235百万円増加しました。これは、主として短期借入の純増減額（△は減少）が減少したものの、
長期借入金の実効による収入が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,100百万円増加し、10,248百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,250百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日） （2020年11月９日）
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,643 9.76
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,147 6.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
1,131 6.72
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
895 5.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・三菱マテリアル株式 600 3.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
476 2.83
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 427 2.54
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
423 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 418 2.49
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
396 2.36
堺化学取引先持株会 堺市堺区戎島町５丁２番地
7,558 44.89
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託
業務に係る株式です。
２ 三菱マテリアル株式会社は、上記1,643千株のほか、信託分600千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口)）の議決権株を所有しているため、主要株主です。
３ 2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,779,900株
株券等保有割合 10.47％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
162,800
普通株式
16,779,100 167,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,100
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
167,791
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺市堺区
162,800 162,800 0.96
－
堺化学工業株式会社 戎島町５丁２番地
162,800 162,800 0.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,110 10,207
現金及び預金
25,491 23,122
受取手形及び売掛金
13,072 12,280
商品及び製品
3,212 3,596
仕掛品
6,826 6,827
原材料及び貯蔵品
1,079 1,291
その他
△ 33 △ 34
貸倒引当金
58,760 57,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,292 16,430
建物及び構築物（純額）
11,946 13,699
機械装置及び運搬具（純額）
14,690 14,675
土地
7,517 7,940
その他（純額）
49,446 52,746
有形固定資産合計
無形固定資産
1,420 1,349
のれん
481 427
その他
1,901 1,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,185 10,008
投資有価証券
2,384 2,049
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
11,539 12,029
投資その他の資産合計
62,888 66,552
固定資産合計
121,648 123,844
資産合計
負債の部
流動負債
8,017 7,458
支払手形及び買掛金
9,238 9,351
短期借入金
686 613
未払法人税等
1,244 1,260
賞与引当金
147 71
その他の引当金
6,104 5,897
その他
25,438 24,652
流動負債合計
固定負債
8,918 10,995
長期借入金
127 129
環境対策引当金
5,202 5,171
退職給付に係る負債
468 477
その他
14,717 16,774
固定負債合計
40,156 41,427
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,301 16,302
資本剰余金
38,824 39,046
利益剰余金
△ 376 △ 335
自己株式
76,587 76,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,929 2,542
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 1
為替換算調整勘定 △ 181 △ 244
△ 19 △ 23
退職給付に係る調整累計額
1,732 2,273
その他の包括利益累計額合計
3,172 3,292
非支配株主持分
81,492 82,417
純資産合計
121,648 123,844
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
43,995 40,244
売上高
35,019 32,307
売上原価
8,976 7,937
売上総利益
※１ 7,127 ※１ 6,340
販売費及び一般管理費
1,848 1,597
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
145 149
受取配当金
72 84
その他
224 241
営業外収益合計
営業外費用
41 39
支払利息
86 64
為替差損
442
操業休止費用 －
39 71
その他
167 618
営業外費用合計
1,905 1,219
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
275 240
投資有価証券売却益
278 240
特別利益合計
特別損失
135 122
固定資産除却損
192 49
投資有価証券評価損
2 2
その他
330 173
特別損失合計
1,853 1,286
税金等調整前四半期純利益
718 577
法人税等
1,135 708
四半期純利益
24 150
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,110 558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,135 708
四半期純利益
その他の包括利益
168 629
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 8
4
為替換算調整勘定 △ 78
6
△ 3
退職給付に係る調整額
187 539
その他の包括利益合計
1,322 1,247
四半期包括利益
（内訳）
1,312 1,099
親会社株主に係る四半期包括利益
9 148
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,853 1,286
税金等調整前四半期純利益
1,783 2,024
減価償却費
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29 16
賞与引当金の増減額（△は減少）
57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 152 △ 157
41 39
支払利息
2,340 2,312
売上債権の増減額（△は増加）
387
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 501 △ 554
139
△ 559
その他
3,538 4,761
小計
152 157
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 41 △ 39
△ 447 △ 696
法人税等の支払額
3,202 4,183
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,284 △ 5,118
16 2
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 181 △ 85
351 376
投資有価証券の売却による収入
63
貸付金の回収による収入 －
△ 176 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,211 △ 4,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,449 51
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 491 △ 857
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 336 △ 336
△ 20 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
600 1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 △ 36
1,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 433
11,175 9,148
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,741 ※１ 10,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確
に予測することは困難であり、当社グループの第３四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（厚生ローン） １百万円 １百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 0 百万円 －百万円
３ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 4,000百万円
差引額 4,000百万円 8,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費 1,001 百万円 878 百万円
従業員給与手当 1,806 百万円 1,846 百万円
賞与引当金繰入額 630 百万円 581 百万円
役員賞与引当金繰入額 64 百万円 30 百万円
退職給付費用 163 百万円 98 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,763百万円 10,207百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △249百万円 △252百万円
流動資産「その他」（有価証券） 227百万円 293百万円
現金及び現金同等物 10,741百万円 10,248百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年３月31日
(ニ）効力発生日 2019年６月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2019年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年９月30日
(ニ）効力発生日 2019年12月３日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2020年３月31日
(ニ）効力発生日 2020年６月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2020年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 252百万円
(ロ）１株当たりの配当額 15円00銭
(ハ）基準日 2020年９月30日
(ニ）効力発生日 2020年12月３日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
39,393 4,602 43,995 43,995
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
723 81 804
△ 804 －
または振替高
40,116 4,683 44,800 43,995
計 △ 804
2,461 464 2,925 1,848
セグメント利益 △ 1,077
（注）１ セグメント利益の調整額△1,077百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,086百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
36,299 3,945 40,244 40,244
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
587 67 655
△ 655 －
または振替高
36,887 4,013 40,900 40,244
計 △ 655
2,290 242 2,533 1,597
セグメント利益 △ 936
（注）１ セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出
会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 66.10円 33.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,110 558
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,110 558
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,806 16,824
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………252百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書作成会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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