株式会社テセック 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社テセック
【英訳名】 TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 2,068 1,393 4,159
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 107 △ 448 38
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 61 △ 400 △ 168
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 104 △ 301 △ 341
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,043 9,183 9,597
純資産額
（百万円） 10,607 9,652 10,195
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 10.95 △ 70.83 △ 29.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 94.7 95.1 94.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 547 353 478
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 178 229 △ 115
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 290 △ 110 △ 296
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,611 3,056 2,607
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
25.12
（円） △ 30.15
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、景気
は大きく落ち込みました。感染拡大が深刻な米国をはじめ、欧州やアジア各国において大規模な感染症対策と経済支
援が打ち出されましたが、全体として収束には至らず、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が漂うなか、一段と先
行きの不透明感が強まりました。
半導体業界におきましては、遠隔サービスや巣篭り需要の拡大を受け、次世代通信規格（５Ｇ）への移行に伴う通
信向けやサーバー用メモリはファウンドリを中心として堅調に推移しましたが、人の移動制限を受け、航空、自動
車、産業機械向け需要は低迷しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大、貿易摩擦に伴う不透明感を背景に、
大手半導体メーカーの設備投資判断は慎重な姿勢が続き、装置受入態勢の遅れなどから出荷延期の動きもみられまし
た。
このような状況のなか、一時休業を実施するなど営業活動が制限されましたが、中国などの主要市場において情報
収集に努めつつ、戦略モデルを中心に受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発に注力し
ました。また、装置据付のための海外出張が困難となったことから、動画マニュアルの作成やリモートによるサポー
トを強化しました。
以上の結果、受注高は11億1百万円（前年同期比52.5％減）、売上高は13億93百万円（同32.6％減）にとどまりま
した。製品別売上高はハンドラ2億33百万円（同71.4％減）、テスタ7億85百万円（同3.4％減）、パーツ等3億74百万
円（同14.7％減）となりました。
損益面は、売上の低迷に加え、収益性の低下した一部在庫について3億74百万円の評価損を計上したことから、営
業損失5億13百万円（前年同期は営業利益62百万円）、経常損失4億48百万円（同経常利益1億7百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失4億円（同親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金やたな卸資産
が減少したことから、前連結会計年度末に比べ5億43百万円減少し、96億52百万円となりました。
負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少し、4億69百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことから、前連
結会計年度末に比べ4億14百万円減少し、91億83百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前
連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し、30億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億53百万円のプラス（前年同期は5億47百万円のプラス）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円のプラス（同1億78百万円のマイナス）となりました。これは
主に、有価証券の売却及び償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億10百万円のマイナス（同2億90百万円のマイナス）となりました。これ
は、配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,778,695 5,778,695
普通株式
100株
（スタンダード）
5,778,695 5,778,695 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 5,778,695 － 2,521 － 3,370
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
479 8.49
田中 綏子 東京都渋谷区
352 6.23
村井 昭 長野県上伊那郡箕輪町
230 4.08
山村 博 埼玉県所沢市
東京都千代田区丸の内1-6-6 186 3.29
日本生命保険相互会社
177 3.14
勝田 知男 東京都羽村市
172 3.05
竹村 素之子 東京都立川市
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 164 2.90
株式会社りそな銀行
東京都東大和市上北台3-391-1 139 2.48
テセック社員持株会
120 2.14
山本 俊之 埼玉県飯能市
106 1.89
大塚 佳苗 東京都立川市
－ 2,129 37.69
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,646,500 56,465 －
普通株式
1,895 － －
単元未満株式 普通株式
5,778,695 － －
発行済株式総数
－ 56,465 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都東大和市上北台
130,300 - 130,300 2.25
株式会社テセック
3-391-1
－ 130,300 - 130,300 2.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,772 3,222
現金及び預金
1,470 1,049
受取手形及び売掛金
199 －
有価証券
90 67
製品
1,374 1,061
仕掛品
564 478
原材料
43 15
未収消費税等
81 15
未収還付法人税等
43 40
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
6,640 5,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,525 2,523
建物及び構築物
△ 2,172 △ 2,176
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 353 347
機械装置及び運搬具 117 116
△ 107 △ 108
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9 8
工具、器具及び備品 770 773
△ 731 △ 737
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38 36
1,167 1,167
土地
1,569 1,559
有形固定資産合計
無形固定資産
8 6
ソフトウエア
1 1
その他
10 8
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,813 1,945
投資有価証券
－ 6
退職給付に係る資産
157 177
保険積立金
11 10
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
1,975 2,133
投資その他の資産合計
3,555 3,702
固定資産合計
10,195 9,652
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
90 40
買掛金
73 47
未払金
101 103
未払費用
18 23
未払法人税等
88 60
賞与引当金
12 20
製品保証引当金
124 79
その他
509 373
流動負債合計
固定負債
29 －
退職給付に係る負債
1 1
長期未払金
57 94
繰延税金負債
89 95
固定負債合計
598 469
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,370 3,370
資本剰余金
3,915 3,402
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
9,605 9,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
197 310
その他有価証券評価差額金
△ 207 △ 221
為替換算調整勘定
△ 9 89
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
9,597 9,183
純資産合計
10,195 9,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,068 1,393
売上高
1,314 1,312
売上原価
753 80
売上総利益
販売費及び一般管理費
51 33
販売手数料
24 16
荷造運搬費
70 67
役員報酬
179 168
給料手当及び賞与
29 26
法定福利費
35 18
賞与引当金繰入額
6 6
減価償却費
118 140
研究開発費
△ 2 △ 0
貸倒引当金繰入額
179 116
その他
691 593
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 62 △ 513
営業外収益
13 10
受取利息
19 17
受取配当金
12 －
投資有価証券売却益
－ 38
助成金収入
9 9
その他
54 75
営業外収益合計
営業外費用
6 9
為替差損
0 1
支払手数料
0 0
その他
8 11
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 107 △ 448
特別利益
18 56
投資有価証券売却益
5 －
ゴルフ会員権売却益
23 56
特別利益合計
特別損失
9 －
投資有価証券売却損
9 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
122 △ 392
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3 4
57 3
法人税等調整額
60 8
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61 △ 400
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
61 △ 400
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 61 △ 400
その他の包括利益
73 112
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 13
為替換算調整勘定
42 98
その他の包括利益合計
104 △ 301
四半期包括利益
（内訳）
104 △ 301
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
122 △ 392
期純損失（△）
30 22
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
△ 32 △ 27
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 1 9
－ △ 38
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 56
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 5 －
売上債権の増減額（△は増加） 839 415
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 170 418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81 △ 42
未収消費税等の増減額（△は増加） 132 28
未収入金の増減額（△は増加） △ 0 0
未払費用の増減額（△は減少） △ 14 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 △ 6
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2 2
△ 189 △ 77
その他の流動負債の増減額（△は減少）
600 235
小計
利息及び配当金の受取額 31 27
－ 38
助成金の受取額
△ 85 △ 10
法人税等の支払額
－ 62
法人税等の還付額
547 353
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 200 －
有価証券の取得による支出
－ 200
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,195 －
投資有価証券の取得による支出
1,186 70
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 4 △ 20
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 1
無形固定資産の取得による支出
9 －
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 10 △ 20
保険積立金の積立による支出
38 －
保険積立金の解約による収入
△ 1 1
その他
△ 178 229
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 －
リース債務の返済による支出
△ 278 △ 110
配当金の支払額
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 290 △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55 448
2,556 2,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,611 ※ 3,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,775百万円 3,222百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △163 △166
現金及び現金同等物 2,611 3,056
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 282 50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 112 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり 四半期純利益又は１株当たり四半期
10円95銭 △70円83銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
61 △400
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 61 △400
（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,648 5,648
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセッ
クの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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