株式会社インターアクション 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターアクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターアクション(E02336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社インターアクション
【英訳名】 INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】 (045)788-8373
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 (045)263-9220
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
８月31日 ８月31日 ５月31日
（千円） 1,818,691 1,306,284 7,083,426
売上高
（千円） 460,408 195,777 1,545,523
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 291,978 145,178 1,004,623
期）純利益
（千円） 273,511 142,707 978,673
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,963,053 7,812,991 7,872,968
純資産額
（千円） 9,224,179 10,013,483 10,005,615
総資産額
（円） 26.69 13.28 91.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.5 78.0 78.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該
株式数を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」
に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モ
ジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマート
フォンの出荷台数に左右される傾向があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込
んでおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されている等、不透明な状況となっ
ているため、顧客の設備投資意欲は一時的に停滞傾向にあります。
しかし、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、イメージセンサメーカーによ
る生産キャパシティの強化は必要になると考えております。そのため、イメージセンサメーカーの設備投資意欲の
低下は一過性であると認識しており、中長期的な市場規模の拡大についても多少の後ろ倒しはあるものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大前と概ね変わらないと想定しております。
イメージセンサの短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインと
なっております。さらに、最近では物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたToF（Time of
Flight）センサ向けイメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、新たな需要が発生する可能性があ
ると考えております。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービス開始によるスマートフォンの買い替え
需要は一定程度あるものの、新型コロナウイルス感染症による落込みを上回るのは難しいとの見方もありますが、
足元の需要に対する影響は限定的であると認識しております。
中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分
野（ＦＡ：Factory Automation、監視カメラ等）向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされており
ます。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭
装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年
一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当
社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための
除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを検
査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、Ｆ
Ａ画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っており
ます。
現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投資
が低調傾向にあり、今後についても引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の市況はリーマンショックを超えるほどの落ち込みとなり、一部の
顧客は生産ラインの停止や部分稼働を余儀なくされる状況となりました。
新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな
傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する装置の開発に取り組んでおります。現在、子会社の東
京テクニカルが中心となって試作機を作製しており、2020年12月に完成を予定しております。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パル
ス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を
提供し、セラミック等の素材を対象とした微細加工機の製品化に引き続き取り組んでおります。
これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,306百万円（前年同
期の売上高1,818百万円に比し、28.2％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は554百万円（前年同期の売上
総利益934百万円に比し、40.7％の減少）、営業利益は196百万円（前年同期の営業利益466百万円に比し、57.9％
の減少）、経常利益は195百万円（前年同期の経常利益460百万円に比し、57.5％の減少）、最終の親会社株主に帰
属する四半期純利益は145百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円に比し、50.3％の減
少）となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいて、昨今の社会情勢を背景に投資判断が慎重な状況が続
いており、主に設備投資意欲との相関性が高い検査用光源装置の売上高が伸び悩みました。
国内顧客においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び米中貿易摩擦等により、スマートフォンメーカー
の動向が不透明である点から、設備投資意欲が低い状況となりました。このため、検査用光源装置の売上高は低
調に推移しました。一方で、瞳モジュールについては、検査用光源装置と比較して設備投資意欲との相関性が低
いため、売上高は堅調に推移しました。
海外顧客においても、検査用光源装置の売上高が伸び悩んだものの、国内と比較して引き合いが多い状況が続
いており、設備投資意欲も国内に比べ高い水準にあると認識しております。そのため、第２四半期以降は海外顧
客向け製品が売上高を牽引していくと予想しております。さらに、中国において半導体の製造を内製化する動き
があり、当社製品の拡販に繋がる可能性があると考えておりますが、その時期や規模については不透明な状況と
なっております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は、747百万円（前年同期の売上高
1,257百万円に比し、40.6％の減少）、セグメント利益は355百万円（前年同期のセグメント利益643百万円に比
し、44.7％の減少）となりました。
（環境エネルギー事業）
前期と同様、関連業界における新規設備投資の需要が厳しく、新規案件についても進捗が停滞傾向である中、
主力製品である乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の販売台数が前年を上回ったため、売上高は前年同期と比較し
て増加しました。また、受注高についても工事等契約額の高い案件が集中したため、前年同期と比較して増加し
ました。
しかし、印刷機業界において設備投資は縮小傾向にあるため、今後も厳しい状況が続くと予想しております。
また、従来の製品に加えて、新規製品の開発も視野に入れた施策を講じてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は219百万円（前年同期の売上高
191百万円に比し、14.4％の増加）、セグメント利益は8百万円（前年同期のセグメント利益は0百万円）となりま
した。
（インダストリー4.0推進事業）
セグメント全体として、新型コロナウイルス感染症の影響により、各業界の設備投資意欲は低調に推移し、売
上高が伸び悩みました。このような状況の中、既存製品の改良及び新製品の開発を推進しました。
精密除振装置においては、営業活動や客先への訪問が制限されていることから、新規案件数が停滞傾向にあ
り、主に海外向け製品の売上高を確保することが難しい状況となりました。
一方、国内においては、単価の高い製品の売上割合が多かったため、全体の売上高は前年同期より増加しまし
た。
歯車試験機においては、前年同期と比較しての売上高が減少した一方で、主に米国、中国において、自動車関
連企業の工場稼働率は徐々に回復傾向にあります。
ＦＡ画像処理関連事業においては、顧客と共同で試作機の開発を進め、ほぼ予定通り進捗しております。ま
た、他の顧客への拡販に関する検証も同時に行っていく予定であります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は339百万円（前年同期の売上高
369百万円に比し、8.0％の減少）、セグメント損失は17百万円（前年同期のセグメント利益は26百万円）となり
ました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、10,013百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、8,618百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金が558百万円減少したものの、電子記録債権が621百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、1,395百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,200百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が116百万円減少したものの、１年内を含む社債及び借入金が202百万円増加したこ
と等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、7,812百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金202百万
円等によるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,400,000
計 25,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月13日)
(2020年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
11,510,200 11,510,200
普通株式
（市場第一部）
株であります。
11,510,200 11,510,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 11,510,200 － 1,760,299 － 1,760,299
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 249,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,256,400 112,564 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
11,510,200 － －
発行済株式総数
－ 112,564 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株
（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式300,428株（議決権3,004個）並びに証券
保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社イン 横浜市金沢区福
249,900 － 249,900 2.17
ターアクション 浦一丁目１番地
－ 249,900 － 249,900 2.17
計
（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式327,828株は含まれてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における該当事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間末後からこの四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常勤監査役（社外） 監査役（社外） 高橋 周平 2020年９月１日
監査役 常勤監査役 戸原 素 2020年９月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,906,332 4,942,669
現金及び預金
1,610,612 1,051,914
受取手形及び売掛金
489,357 1,111,146
電子記録債権
45,223 40,783
営業投資有価証券
151,980 147,494
商品及び製品
861,327 810,291
仕掛品
505,257 505,965
原材料及び貯蔵品
43,581 49,297
その他
△ 38,291 △ 41,213
貸倒引当金
8,575,381 8,618,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 304,925 299,569
165,149 165,149
土地
212,808 198,367
その他（純額）
682,883 663,086
有形固定資産合計
無形固定資産
283,568 271,357
のれん
43,765 46,583
その他
327,334 317,940
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,399 130,377
投資有価証券
299,662 293,778
その他
△ 10,045 △ 10,047
貸倒引当金
420,017 414,107
投資その他の資産合計
1,430,234 1,395,135
固定資産合計
10,005,615 10,013,483
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
457,258 341,140
支払手形及び買掛金
190,000 190,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
255,101 267,208
1年内返済予定の長期借入金
132,553 78,617
未払法人税等
－ 41,358
賞与引当金
26,300 25,457
製品保証引当金
199,400 221,200
役員株式給付引当金
324,744 289,393
その他
1,645,357 1,514,374
流動負債合計
固定負債
90,000 60,000
社債
211,171 431,129
長期借入金
株式給付引当金 3,020 3,282
58,000 58,000
債務保証損失引当金
89,662 94,687
退職給付に係る負債
10,150 10,150
資産除去債務
25,285 28,868
その他
487,289 686,117
固定負債合計
2,132,647 2,200,491
負債合計
純資産の部
株主資本
1,760,299 1,760,299
資本金
3,352,855 3,352,855
資本剰余金
3,870,244 3,812,738
利益剰余金
△ 1,074,588 △ 1,074,588
自己株式
7,908,811 7,851,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,842 △ 38,313
為替換算調整勘定
△ 35,842 △ 38,313
その他の包括利益累計額合計
7,872,968 7,812,991
純資産合計
10,005,615 10,013,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,818,691 1,306,284
※１ 883,822 ※１ 752,131
売上原価
売上総利益 934,869 554,152
468,286 357,608
販売費及び一般管理費
466,583 196,544
営業利益
営業外収益
1,119 264
受取利息
180 50
受取配当金
3,204 3,204
貸与資産賃貸料
－ 2,709
補助金収入
2,884 1,900
その他
7,387 8,128
営業外収益合計
営業外費用
2,398 2,037
支払利息
4,059 2,548
貸与資産諸費用
5,832 3,250
為替差損
518 474
持分法による投資損失
753 584
その他
13,563 8,894
営業外費用合計
460,408 195,777
経常利益
特別損失
127 7,346
固定資産除却損
127 7,346
特別損失合計
460,280 188,431
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,382 54,375
51,919 △ 11,122
法人税等調整額
168,302 43,253
法人税等合計
291,978 145,178
四半期純利益
291,978 145,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
291,978 145,178
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,433 △ 2,325
為替換算調整勘定
△ 33 △ 145
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,466 △ 2,470
その他の包括利益合計
273,511 142,707
四半期包括利益
（内訳）
273,511 142,707
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度 ）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit
Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締
役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信
託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株
式」として計上しております。前連結会計年度末 及び当第１四半期連結会計期間末 の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、866,801千円、300,428株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
当 第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年８月31日）
（2020年５月31日）
アイディアルソーラー合同会社 273,346千円 266,680千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
たな卸資産評価損 3,437 千円 10,999 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 29,536千円 30,294千円
のれん償却額 13,458 12,210
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 199,522 18 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
675千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、当社は2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
124,300株の取得（219,841千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、当社株式117,800
株の取得（198,564千円）等が行われました。
この結果、自己株式が417,904千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は646,089千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 202,684 18 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金
5,900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
1,257,951 191,565 369,175 1,818,691
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,257,951 191,565 369,175 1,818,691
計
643,039 129 26,724 669,894
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 669,894
全社費用（注） △200,197
セグメント間取引消去 323
△3,437
たな卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 466,583
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項はありません 。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
環境エネルギー インダストリー
IoT関連事業 合計
事業 4.0推進事業
売上高
747,566 219,068 339,649 1,306,284
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
747,566 219,068 339,649 1,306,284
計
セグメント利益又は損失（△） 355,665 8,447 △ 17,556 346,556
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 346,556
全社費用（注） △139,129
セグメント間取引消去 117
たな卸資産の調整額 △10,999
四半期連結損益計算書の営業利益 196,544
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項はありません 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 26円69銭 13円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 291,978 145,178
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
291,978 145,178
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,940,472 10,932,417
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び
株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において91,123株、当第１四半期連結累計期間において327,828
株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
山 口 吉 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
吉 田 茂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターアクションの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日か
ら2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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