株式会社マクロミル 有価証券報告書 第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社マクロミル(E05372)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【事業年度】 第7期（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 株式会社マクロミル
【英訳名】 MACROMILL, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO 佐々木 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 03（6716）0700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 03（6716）0700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（実質的な事業運営主体）は、2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として
設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（2001年12月に商号を株式会社マクロミル（以下、「（旧）マクロミル
①」という。）に変更）を前身としています。一連のリサーチをWEB上で簡易に行うことを可能とした自動インターネッ
ト・リサーチ・システム（Automatic Internet Research system、以下、「AIRs」という。）を独自開発し、安価でス
ピーディなマーケティング・リサーチ・サービスの提供を行うことで、マーケティング・リサーチに対する潜在的な需要
を喚起し、マーケティング・リサーチの中でも特に日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場のリーディ
ングカンパニーとして業績を伸ばしてきました。
そうした中、（旧）マクロミル①は、2004年1月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2005年4月には同取引所
市場第一部に指定されました。その後もAIRsの機能強化や、業務提携・M&A等の実施も通じて業容を拡大してきました。
一方で、国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、海外勢の進出なども含め新規参入者が増え、結果として価
格競争が激化する等の外部環境の変化が起こる中、（旧）マクロミル①としても短期的な業績変動を覚悟の上で、自社の
市場ポジショニングや競争優位性を抜本的に強化・改善することを目指した、大型のM&Aや積極的な投資等を行う必要が
高まってきました。このことから、そうしたM&Aや投資等に伴う一時的損失を一般株主に転嫁することを避けるべく、
2014年4月に同証券取引所市場第一部の上場を廃止することにしました。上場廃止後には、主に今後の成長分野であるデ
ジタル・マーケティングの領域や海外におけるM&Aや投資等を実施すると共に、企業グループ体制の再編を行い、現在の
当社グループを形成するに至っていますが、その詳細は以下のとおりです。
（1） 株式会社BCJ-12による公開買付けと非公開化
上述のとおり国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、競争が激化するなか、大型のM&Aや積極的な投資等
を進めるべく経営戦略を検討していましたが、2013年10月に同様の考えを有していたBain Capital Partners, LLC（現
Bain Capital Private Equity, LP）及びそのグループ（以下、「ベインキャピタルグループ」という。）から株式の
公開買付け及び非公開化に関する申し入れを受け、協議を開始しました。
その後、株式会社BCJ-12（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有
する株式会社）により2013年12月11日に （旧）マクロミル① 株式の公開買付けが公表されました。 （旧）マクロミル①
としても、ベインキャピタルグループの有する経営ノウハウを生かし、同社の完全子会社となることで短期的な業績変
動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築することが最善の選択肢であると判断し、株式会社BCJ-12
による公開買付けに賛同しました。公開買付けの終了後、（旧）マクロミル①は2014年4月25 日 に非公開化 し、2014年5
月1日に株式会社BCJ-12の完全子会社となり ました。
（2） 株式会社BCJ-12による（旧）マクロミル①の吸収合併
ベインキャピタルグループは、2013年11月25日に株式会社BCJ-11（形式上の存続会社。Bain Capital Private
Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社であり、株式会社BCJ-12の株式を100％
保有する会社）及びその100％子会社である株式会社BCJ-12を設立し、この株式会社BCJ-12を通じて（旧）マクロミル
①に対する上記の公開買付けを実施しました。株式会社BCJ-12は、当該公開買付けの実施に先立って銀行団より買収
ローンによる資金調達を行っていたため、事業からのキャッシュ・フローの創出主体である（旧）マクロミル①を、借
入資金の返済主体である自社と同一化する目的で2014年7月1日に吸収合併の方法により合併し、その事業を承継すると
共に商号を株式会社マクロミル（以下、「（旧）マクロミル②」という。）に変更しました。
（3） 株式会社BCJ-11の商号変更、及び同社による（旧）マクロミル②の吸収合併
株式会社BCJ-11 （形式上の存続会社） は、株式会社BCJ-12による（旧）マクロミル①の吸収合併によって、吸収合併
後の（旧）マクロミル②の直接の親会社（議決権比率100％）となりました。 その結果、 （旧）マクロミル②の持株会
社としての位置づけが明確になったことから、2015年8月20日に株式会社BCJ-11は株式会社マクロミルホールディング
スに商号変更しました。
その後、株式会社マクロミルホールディングスは、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場に向けたプ
ロセスの一環として、2016年6月30日に傘下にある事業運営会社としての（旧）マクロミル②を吸収合併し、同日に株
式会社マクロミルに商号変更しました（現在の当社）。
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上述の(1)(2)(3)に関し、非公開化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりです。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 32,504 35,514 40,024 44,279 41,270
売上収益
（百万円） 5,730 6,825 7,607 7,751 396
営業利益
（百万円） 4,087 5,882 7,372 7,285 8
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） 2,832 3,706 4,719 4,702 △ 2,131
期利益又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） 2,078 4,017 4,641 4,548 △ 2,265
期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 15,064 20,346 25,262 29,726 27,563
分
（百万円） 66,564 70,815 75,230 78,321 77,150
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 397.91 524.09 637.32 743.23 683.61
持分
基本的１株当たり当期利益又
は基本的１株当たり当期損失 （円） 74.82 97.11 120.21 117.90 △ 52.94
（△）
希薄化後１株当たり当期利益
又は希薄化後１株当たり当期 （円） 74.82 96.57 115.60 114.94 △ 52.94
損失（△）
（％） 22.63 28.73 33.58 37.95 35.73
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
（％） 20.28 20.93 20.69 17.10 △ 7.44
益率
（倍） － 24.40 22.67 10.97 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,665 5,733 5,610 5,647 7,785
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 67 △ 1,348 △ 2,101 △ 1,819 △ 2,157
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,602 △ 2,155 △ 2,813 △ 2,845 △ 2,395
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 6,124 8,447 9,124 10,102 13,310
高
1,694 1,890 2,138 2,463 2,470
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 229 ) ( 240 ) ( 224 ) ( 203 ) ( 146 )
（注）1．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しています。
2．売上収益には、消費税等は含まれていません。
3．第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。また、第7期の株価収
益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失のため、記載していません。
4．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
5．当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり親会社
所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期利益又
は希薄化後1株当たり当期損失については、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分
割後の発行済株式数により算定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 211 20,045 21,918 22,918 21,934
売上高
（百万円） 89 1,497 3,688 3,548 2,440
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 7,317 533 1,944 1,990 △ 2,227
（△）
（百万円） 100 674 880 971 1,049
資本金
（株） 378,588 38,823,400 39,638,700 39,996,600 40,320,300
発行済株式総数
（百万円） 11,401 13,084 15,243 17,137 14,705
純資産
（百万円） 56,893 57,048 57,930 57,632 53,477
総資産
（円） 301.05 336.92 384.55 428.46 364.71
１株当たり純資産額
－ 5.00 7.00 9.00 11.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は当
(円) △ 193.27 13.98 49.53 49.91 △ 55.33
期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － 13.90 47.63 48.66 －
期純利益
（％） 20.03 22.93 26.31 29.74 27.50
自己資本比率
（％） － 4.36 13.73 11.61 －
自己資本利益率
（倍） － 169.46 55.02 25.91 －
株価収益率
（％） － 35.77 14.13 18.03 －
配当性向
822 893 997 1,063 1,029
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 171 ) ( 166 ) ( 164 ) ( 144 ) ( 106 )
（％） － － 115.3 55.3 32.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( － ) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 )
TOPIX）
（円） － 2,635 3,500 2,923 1,415
最高株価
（円） － 1,640 2,157 1,110 495
最低株価
（注）1． 売上高には、消費税等は含まれていません。
2． 第3期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。また第7期の 潜在株式調整後1株当
たり当期純利益については、当期純損失のため記載していません。
3．第3期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載していません。
4． 第3期 の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載していません。また、 第7期の株価収益
率については、当期純損失のため 記載していません。
5． 臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
6．第3期 の 配当性向については、配当を実施していないため記載していません。また、第7期の配当性向につい
ては当期純損失のため記載していません。
7．当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期の期首
に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しています。
8．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
（はじめに） に記載のとおり、当社（実質的な事業運営主体）は2000年1月31日にインターネットを利用したマー
ケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（（旧）マクロミル①）を前身と
し、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11（形式上の存続会社）が、2016年6月30日に（旧）マクロミル①を前身
とする（旧）マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では（旧）マクロミル①
の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。
年月 事業の変遷
2000年 1月 オンライン を利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立
自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs）が完成し、自動調査「QuickMill」及び
2000年 8月
「OpenMill」サービスの販売開始
付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-
2001年 7月
REPORT」 としてパッケージ化し、販売開始
株式会社マクロミル（（旧）マクロミル①）に商号変更
2001年12月
2004年 1月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2004年 2月 カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始
オンライン・マーケティング・リサーチ 業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研
2004年 4月
究機関「ネットリサーチ総合研究所」（現マクロミル総合研究所）を設立
2005年 2月 海外調査「GlobalMill」サービス販売開始
2005年 4月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2007年12月 携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始
2008年 7月 韓国において新会社 マクロミルコリア設立
2009年10月 ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化（2011年4月吸収合併）
2010年 6月 ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）との業務提携開始
2010年 8月 ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継
商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシ
2011年 1月
エイツ（現 株式会社エムキューブ）設立
2011年 4月 中国において新会社 マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立
韓国の調査会社 EMBRAIN CO.,LTD. の株式の51％を取得し子会社化（2012年8月マクロミルコリア
2012年 2月
と統合し MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. に商号変更）
オンライン・マーケティング（プロモーションの企画・運営等）支援会社、株式会社エムプロモ
2012年 2月
設立
2012年 4月 株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立
2013年10月 セルフアンケートASP「Questant（クエスタント）」サービス販売開始
2013年11月 現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立
株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化
2013年12月
株式会社BCJ-12による株式公開買付け（完全子会社化）に賛意を表明
2013年12月
株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更
2014年 1月
2014年 4月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
2014年 4月 株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併
株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル（（旧）マクロミル
2014年 7月
②）に商号変更
デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始
2014年 9月
2014年10月 オランダ法人MetrixLab Holding B.V.を買収、経営統合
株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、
2014年12月
株式会社マクロミルケアネットを設立
2015年 2月 ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始
2015年 3月 株式会社日経リサーチとの業務提携開始
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年月 事業の変遷
2015年 4月 シンガポール及びメキシコにおける拠点設立
2015年 4月 家計パネル調査「MHS」サービス販売開始
2015年 8月 明路市場調査（上海）有限公司（マクロミルチャイナ） とMetrixLab China Limitedの統合
2015年 8月 株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更
2015年10月 海外でのデジタル・マーケティング調査「Global AccessMill」サービスの販売開始
2015年10月 オランダでTTC B.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromill Mobile Survey Sampling
B.V.を設立
2016年 6月 当社（旧株式会社マクロミルホールディングス）が（旧）マクロミル②を吸収合併し、株式会社
マクロミルに商号変更
2017年 2月 脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあた
り、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始
2017年 3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年10月 米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus, Inc.を買収し、子会社化
2017年10月 東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&Sホールディングス株式会社 （現 株式
会社マクロミル・サウスイーストアジア） の株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開
始
2018年 1月 脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあた
り、株式会社センタンの株式の41%を追加取得し、同社を子会社化
株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ（現 株式会社H.M.マーケティング
2018年 7月
リサーチ）株式の51%を取得し子会社化
米国でMetrixLab US, Inc.が米Acturus, Inc.を吸収合併
2018年 7月
2019年 4月 東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&S ホールディングス株式会社（現 株式会
社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の41%を追加取得し、同社を子会社化
2020年 1月 当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併
2020年 7月 韓国における連結子会社である MACROMILL EMBRAIN CO., LTD. がコスダック市場 (KOSDAQ) に
株式を上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社36社及び関連会社1社により構成されています。
「第1 企業の概況」に記載のとおり、当社グループは2014年4月に当社が非公開化した後、大手FMCG（Fast Moving
Consumer Goods：日用消費財）販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法
人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収（2014年10月）し、当該買収を契機にグローバル規模での
マーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始しました。そのため、当社グループは、企業集団を基礎とした
地域別のセグメントから構成されており、「日本及び韓国事業」及び「その他の海外事業」の2つを報告セグメント
としています。
「日本及び韓国事業」セグメントは、当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイ
ト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ、韓国事業を営むMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成され、
当社が独自開発した自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs：Automatic Internet Research system）を利
用することによるオンライン・マーケティング・リサーチ（提供サービスはQuickMill、OrderMill等）、オフライ
ン・マーケティング・リサーチ（主に定性調査）、データ提供、デジタル・マーケティング（注1）を主なサービス
として提供しています。
「その他の海外事業」セグメントは、MetrixLab B.V.及びMetrixLab US, Inc.等、日本と韓国と一部のアジアの国
を除く地域の子会社群で構成されており、インターネットによる消費者インサイト（注2）ベースのオンライン・
マーケティング・リサーチ、オフライン・マーケティング・リサーチ（主に定性調査）、デジタル・マーケティング
を主なサービスとして提供しています。
いずれの報告セグメントにおいてもオンラインを中心としたマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を
主たる事業として行っていますので、以下では当社グループの事業の内容を一括して記載します。
当社グループは、「世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジ
タル・リサーチ・カンパニーを目指します」をグループビジョンとして掲げており、日本、欧州、米国、アジア等世
界90ヶ国において、グローバルにマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供しています。
マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じているも
のを作るための情報（消費者インサイト）を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。
マーケティング・リサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手
法（オフライン・マーケティング・リサーチ）と、インターネットを活用してパネル（注3）と質問・回答のやりと
りを行う手法（オンライン・マーケティング・リサーチ）に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオ
ンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてNo.1の
市場シェア（注4）を有しています。
（注） 1．デジタル・マーケティング及びデジタル・マーケティング・ソリューション
「デジタル・マーケティング」とは、デジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称で
あり、広告のプリテスト、様々なメディア・媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を意味
します。また、当社では、①デジタル・マーケティングのみを対象とするソリューションであること、②デ
ジタル・メディア、ウェブサイトその他のデジタル媒体のモニタリング又は分析を行うものであること、③
非サーベイデータであるデジタルデータ又はソーシャルデータを活用するものであること、④顧客に対する
納品が、Dashboard等の高付加価値のデジタル形式で行われること、のいずれかに該当するマーケティン
グ・リサーチ・ソリューションを、「デジタル・マーケティング・ソリューション」に分類しています。
2． インサイト
消費者の行動や思惑、それらの背景にある意識構造を見抜くことによって得られる「購買意欲の核心」を
意味します。
3． パネル
質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。個々のリサーチ
の目的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の
対象者として回答を依頼します。当社ではパネルをバナー広告や友人紹介等の経路からインターネット経
由で募集しており、当社ホームページやアプリ等を通じた登録プロセスで、パネルの属性を自社で詳細に
把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能な約1,000万人の良質な自社パネルをグローバル
に保有しています。
4． No.1の市場シェア
オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株
式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2019年6月期)
÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アド
ホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協
会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査)
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[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]
オンライン・マーケティング・リサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再
現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。インターネットを活用することで、タイムリーかつ
低価格なサービスの提供が可能となっています。また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集
計グラフ・調査レポートを作成して納品しています。また、オンライン・マーケティング・リサーチ以外にも多彩な
調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しています。パネルに
は、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しています。
これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週
間程度で提供しています。
[リサーチパネル及び取得可能なデータ]
当社グループは、日本において約130万人、グローバルで約1,000万人（2020年6月末現在）を超える良質な自社パ
ネルを有しています。加えて、提携パネル(当社グループの顧客のリサーチプロジェクトに応じて、継続的な取引関
係にある世界各国のパネルサプライヤーを通じたアクセスが可能なパネル。)を活用した、90ヶ国にまたがるグロー
バル・パネル・ネットワークを構築しています。
マーケティング・リサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、取得可能なデータです。パネルか
ら得られた回答結果に、取得・保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・
抽出し、それを踏まえたソリューションを提供しています。
当社グループが取得可能なデータは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識デー
タ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるイ
ンターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性
データ」から構成されています。自社パネルから取得可能なデータに加えて、上述のグローバル・パネル・ネット
ワークを活用することで、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能と
なっています。
[営業及びリサーチ体制]
当社グループでは、世界20ヶ国、50拠点に所属する570名を超える（2020年6月末現在）の営業人員が、必要に応じ
て国境を越えて顧客企業をカバーする体制をとっています。また、各拠点では地域特有の消費者インサイトを把握
し、知見・経験・ノウハウを有するリサーチャーが、営業人員をリアルタイムにサポートする体制をとっており、両
者が密に連携することで、効率的かつ効果的なセールス＆リサーチ活動を実現しています。
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[当社グループの提供するサービス]
一般的な事業会社におけるマーケティングプロセスは、下表のように4つに分類され、当社グループでは、それぞ
れのプロセスにおける目的や課題に応じたリサーチ・サービスを提供しています。
また、セグメント別の各サービスの特徴、及び具体的なサービスは以下のとおりです。
① 日本及び韓国事業
日本及び韓国事業セグメントにおいて当社グループが提供しているサービスは以下の3つに区分されます。この
うち、主にアドホック（特定のマーケティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調
査プロセスが1回限りで完結する調査）案件に対するオンライン・リサーチ・サービスが最も大きな比重を占めて
います。なかでも、デジタル・マーケティング・リサーチでは、使用許諾のあるパネルのCookieや広告IDを取得す
ることで、デジタル広告接触履歴やデジタル行動ログ・データを加味した集計・分析が可能になっており、より付
加価値の高いサービスの提供が可能になっています。またそれに加えて、それらのデータをベースにデジタル上の
広告接触者やサイト訪問者に直接アンケートの送付ができることを強みとしています。
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具体的なサービスは以下のとおりです。
サービス名称 サービスの内容
当社のパネルに対してリサーチを実施するスタンダードなリサーチ・
メニューです。実査を開始してから、24時間以内に集計結果を納品し
ます。
[クイックミル]
オンライン
リサーチ
顧客企業の要望に合わせて、オーダーメイドで高度なリサーチを提供
する、より複雑な調査に適した、自由度の高いサービスです。
[オーダーミル]
広告効果測定
AccessMill及びGlobalAccessMillはCookie情報を取得した当社グルー
プパネルのオンライン上の行動履歴（ログ）を把握し、オンライン広
告の接触者や特定のサイト訪問者などに対して、実行動ベースでター
[アクセスミル] ゲティングしたリサーチができる手法です。
デジタル
[グローバルアクセスミル]
リサーチ
DMPは、当社が保有するデータを顧客が保有・活用するDMP上のデータ
DMP
に掛け合わせることで、DMPの活用可能性をより高めることのできる
サービスです。双方のデータを一元管理・分析することで、より深い
（DMP Solution）
消費者インサイトの理解とその活用が可能になります。
フォーカス・グループ・インタビュー／デプス・インタビューの略で
あり、パネルから対象者を集めて行うグループ・インタビューや、1対
1でより深い消費者の意識調査を行うデプス・インタビューの結果をク
[ エフ・ジー・アイ／
ライアントに提供する定性調査サービスです。
オフライン
ディー・アイ ]
リサーチ
アンケートやインタビューによる主観評価に加え、消費者が商品を見
ている時の脳波・心拍・視線の動きなどの生体反応をリアルタイムに
ニューロリサーチ
計測することで、非意識を含むより深く多面的な消費者インサイトを
調査するサービスです。
QPR(Quick Purchase Report)は、QPRモニタに携帯型バーコードスキャ
ナーやスマートフォンアプリを配布し、購買履歴データを収集し、
データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意
データ [キュー・ピー・アール]
識調査も一貫して提供することが可能です。
提供
MHS(Macromill Household Spending Panel Survey)は、MHSパネルに支
出管理アプリを利用してもらい、全ての購買履歴データを収集し、
[エム・エイチ・エス]
データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意
識調査も一貫して提供することが可能です。
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② その他の海外事業
その他の海外事業セグメントにおいては、主に、顧客ニーズや地域に合わせたリサーチ体制を構築し、個別のソ
リューション・サービスを提供しています。
そのため、案件ごとに世界規模のオーディエンスプラットフォームを活用した多様なリサーチ手法が用いられて
おり、特にソーシャルメディア分析やビッグデータの活用、ダッシュボード等の動的なデジタルレポートツールと
いったテクノロジーを活用したサービスを強みとしています。
顧客のマーケティング課題に合わせたサービスの区分、及び具体的なサービスは以下のとおりです。
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具体的なサービスは以下のとおりです。
サービス名称 サービスの内容
広告・キャンペーンの出稿前テスト（広告プリテスト）のためのソ
リューションです。PCやモバイル端末におけるデジタル広告を、消費
[アドバンス]
者特性に合わせてテスト表示を行うことが可能で、実際の出稿前に実
施することで、機密性を保ちながらクリエイティブの効果予測や、複
ブラン 数のクリエイティブ案の比較検討を行うことが可能です。
ド・
[アクトコピー]
エンゲー
ジメント
広告・キャンペーンの出稿後の効果測定や最適化のためのソリュー
（BE）
ションです。単一メディア媒体での広告キャンペーンの出稿後の効果
CE/CMO
測定や、複数メディア媒体におけるクロスメディア効果測定及びその
(Campaign Evaluation) 最適化に向けた検討を行うことが可能です。
[ シーイー/シーエムオー ]
ある商品やサービスのパッケージデザインの最適化のためのソリュー
ションです。商品棚をバーチャルに再現し、競合製品と比べた場合の
そのパッケージ・デザインの訴求力（ストッピング・パワー）を検証
することが可能です。実際にパッケージ・デザインを変更する前に、
[パクト]
プロダク
そのパッケージ・デザインが店頭での強いメッセージ性を発揮するこ
ト・イノ
とができるかを事前にテストすることが可能です。
ベーショ
ン
消費者の行動態度の理解や商品の使用状況及びセグメンテーションを
(PI)
分析するソリューションです。ある商品やサービスについて、その属
するカテゴリーにおける市場動向や、当該市場における位置づけを理
解することが可能になり、消費者の習慣や行動態度に応じたマーケ
[スカウト]
ティング施策の立案が可能になります。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
注1 MetrixLabには、Siebold Intermediate B.V.、MetrixLab Holding B.V.、MetrixLab B.V.、MetrixLab Nederland
B.V.、MetrixLab UK Ltd.、MetrixLab US, Inc.、MetrixLab Singapore Pte. Ltd.及び明路市場調査（上海）有限
公司等が含まれています。
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４【関係会社の状況】
2020年6月30日現在
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)
（連結子会社）
株式会社電通マクロミル
役員の兼任（1名）
360
52.0
インサイト 東京都中央区 市場調査
百万円
調査受託
（注）2、4
30
51.0
株式会社H.M.マーケティング 東京都中央区 市場調査
調査受託
百万円
消費者調査パネル
当社への購買動向デー
100
株式会社エムキューブ
78.9 タ等の提供
東京都港区 の構築と運営管理
百万円
（注）4
役員の兼任（1名）
等
株式会社マクロミル
45
85.1
東京都港区 市場調査 調査受託
百万円
ケアネット
調査委託
MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.
4,484
42.2 調査結果報告
韓国ソウル市 市場調査
百万ウォン
（注）4、5
役員の兼務（1名）
1
オランダ
Siebold Intermediate B.V. 100.0 役員の兼任（1名）
持株会社
ユーロ
ロッテルダム
オランダ
30
MetrixLab Holding B.V. （100.0） 役員の兼任（2名）
持株会社
千ユーロ
ロッテルダム
オランダ
30
MetrixLab B.V. （100.0）
本社機能 なし
千ユーロ
ロッテルダム
オランダ
18
MetrixLab Nederland B.V. （100.0）
市場調査 なし
千ユーロ
ロッテルダム
1
イギリス
MetrixLab UK Ltd. （100.0） 役員の兼任（2名）
市場調査
英ポンド
ロンドン
1
米国
MetrixLab US, Inc. （100.0） 役員の兼任（2名）
市場調査
米ドル
デラウエア州
明路市場調査（上海） 調査委託
11
（90.0） 調査結果報告
中国上海市 市場調査
有限公司
百万人民元
役員の兼任（1名）
（注）4
米国 パネル提供委託
市場調査における
65,552
Precision Sample LLC （73.5）
米ドル
パネル提供
コロラド州 開発委託
50,000
MetrixLab Singapore Pte.
シンガポール
（100.0） 役員の兼任（2名）
シンガポー 市場調査
Ltd.
ルドル
その他22社
（持分法適用関連会社）
EOLembrain Online
25,108
Marketing Research Co., （40.0）
台湾台北市 市場調査 なし
千台湾ドル
Ltd.
（注）1．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2．株式会社電通マクロミルインサイトについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えています。2020年6月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主
要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
(1)売上収益 5,196百万円
(2)営業利益 771百万円
(3)当期利益 531百万円
(4)資本合計 3,057百万円
(5)総資産額 4,078百万円
3． 議決権の所有割合について、当社の子会社を介して保有する議決権割合については括弧書きを付して記載し
ています。
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4．特定子会社に該当しています。
5． 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,781 ( 126 )
日本及び韓国事業
689 ( 20 )
その他の海外事業
2,470 ( 146 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
(2）提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,029 ( 106 ) 32.4 4.5 5,067,126
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。なお、上記従業員数は日本及び
韓国事業セグメントに含まれています。
２．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社グループの一部の子会社においては、労働組合が組織されています。なお、労使関係は円満に推移していま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営の基本方針
当社は、日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マー
ケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア（注1）を有しています。加えて、当社グループは現在、世界
20ヶ国に50の拠点を展開し、世界的な規模でマーケティング・リサーチ業務を提供しています。今後は、日本におけ
るNo.1の市場ポジショニングをより強化しつつ、グローバルな事業展開を加速させていくことにより、企業価値を安
定的に増大させていきたいと考えています。
(注)
1. オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体、株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリ
サーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2020年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典：一般社団法人日本
マーケティング・リサーチ協会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査)
（２） 経営環境及び当社グループの取り組み
当連結会計年度（2019年7月1日～2020年6月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をはじめとする
海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が明ら
かで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、本年2月までは雇用や所得環境が
引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、3月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による
外出自粛、消費活動の低下及び企業収益の悪化等から、国内景気の先行きは極めて厳しい状況となり、足許でようや
く下げ止まりつつあります。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛け
るオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場
は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になったと認識
しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の企業活動の自粛等の影響から、この先、市場規模が縮小
するなどの悪影響が生じる懸念があります。しかし、中期的にはマーケティング・リサーチのオンライン化が一段と
進むなど、想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、足許では当社の業績も新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナスの影響
を受けています。具体的には、国内外で実施されている外出自粛や入国規制により、経済活動や消費活動が停滞して
おり、顧客企業のマーケティング活動のスケジュールや内容が急に変更されることで、予定されていたリサーチ案件
の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出ています。当社グループでは、顧客、消費者パネル、社員をはじめと
するステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考え、各地域における政府の指針に沿って感染拡大
防止に向けた対応策を実施しています。また、当社グループの強みであるオンライン・マーケティング・リサーチの
活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、及びリモートワークを通じたリサーチ体制の強化など、
環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し
ています。具体的には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・
ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル関連領
域においては、事業環境が急速に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制（GDPR）の施行に端を発し、
大手プラットフォーマーが個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込ま
れます。このため、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出しています。し
かし、顧客企業にとってマーケティング活動は必要不可欠なもので、足許では新型コロナウイルス感染症の拡大を受
けた消費者の意識や行動の変化を的確に捉えることが求められるようになっており、その影響が終息に向かう中で、
マーケティング・リサーチの需要は徐々に回復すると考えています。加えて、中長期的な視点で見れば、顧客企業に
おけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であり、引き続きその流れが当社グ
ループの成長を牽引すると考えています。
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する消
費者パネルとの強固な関係性は、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考えていま
す。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行動、意識、生体情
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報等）を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供す
ることで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
(注)
1. 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2019」
による。
2. 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」による。
（３） 中長期的な経営目標
当社グループは、以下の通り、2024年までにオンライン・マーケティング・リサーチ市場に留まらず、マーケティ
ング・リサーチ市場全体の中で、“グローバルTOP10”及び“日本及びアジアNo.1”を目指すという目標を掲げてい
ます。
また、その中で、市場を上回る売上成長の維持、及び売上成長に応じた利益成長の実現を目指すとともに、レバ
レッジに関しては純有利子負債/EBITDA倍率2.5倍-2倍を目標指数とし、また、キャピタルアロケーションに関しては
株主還元の強化を掲げています。
さらに、上記の目標を実現するため、以下を重点施策として定めております。
①「パートナー」としての関係性の構築
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当社グループは、顧客のマーケティング課題に顧客と共に取り組む「パートナー」となることを目指しています。
具体的には、a) 当社の保有する様々なデータを、顧客企業のビッグ・データと同期させるなど、両者を統合的に扱
うことで、顧客のマーケティング活動の向上を支援するデジタル・マーケティング事業の展開を加速させること、b)
従 来から強みを持つオンライン・リサーチ領域に加え、仮説の構築等を導くオフライン・リサーチ領域での取り組み
を強化すること、c) 顧客のマーケティング課題の解決に向けて、リサーチに限らず様々なデータを駆使して適切な
方法を示唆できるデータ・コンサルティング領域でのサービスを拡大すること、などの取り組みを積極的に推進して
いく方針です。
②「自社パネル」の拡大と強化
当社グループは、自社で保有する大規模かつ良質な消費者パネルとの間で、長年に亘り良好な信頼関係を築いてお
り、消費者パネルに対して一定の対価を支払うことで、そのデータの取得、及びそのデータを顧客企業のマーケティ
ング活動のために使用する許諾を得ています。従って、当社の顧客企業は、当社と消費者パネルとのやり取りを通じ
て蓄積された「意識データ（認知・選好など）」、「行動データ（広告接触履歴・購買動向など）」、「属性データ
（性別・年齢・居住地など）」に代表される各種データをマーケティング活動に活用することができ、今後、データ
プライバシー規制が強化される場合には、その付加価値がますます増大すると考えています。このため、当社の強み
である自社パネルを今後も引き続き拡大し強化していく方針です。
③ 様々なDATAを「統合的」に活用
スマートフォンに代表されるデジタル・モバイル端末の普及などにより、当社グループの顧客企業と消費者との接
点（タッチポイント）が増加しており、マーケティング施策を考える上で検討が必要な事項は多様化・複雑化してい
ます。また、消費者のデータプライバシー規制のあり方に脚光があたっており、消費者データの取得・加工・提供に
は、より一層の配慮が求められています。このため、当社の顧客企業は、データの出所やデータの使用許諾の状況を
確認しつつ、様々なデータを統合して分析し、マーケティング施策の立案・実行を行う必要性にせまられています。
当社グループでは、②に記載のように、多種多様なデータを取得・蓄積しており、加えて、特に注力しているデジ
タル・マーケティング事業では、消費者パネルによるオンライン・サーベイへの回答結果（意識データ）に、その消
費者パネルの実行動データ（広告接触履歴などの実行動（非意識）データ）を併せて参照することで、より高度な分
析や検証を行うことを可能とするサービスを提供しています。その結果、顧客企業にとって、マーケティング施策の
具体的なアクションに繋がる、より付加価値の高い示唆やデータ活用を実現しています。このように、多様なデータ
の取得及び統合的な活用を加速していく方針です。
④“テクノロジー”と“イノベーション”の積極活用
拡大するオンライン・マーケティング・リサーチ市場において、競合他社との競争は年々激化しており、当社の比
較優位性を維持するためには、事業基盤の強化を継続する必要があると考えています。
こうした考えのもと、当社グループは、最新のテクノロジーの動向や、新たなデバイスの登場、その他技術革新の
方向性に幅広く着目し、AIやRPAを通じた生産性の向上に努めるとともに、顧客ニーズの変化にいち早く対応できる
ようデジタル・マーケティング事業のサービスラインナップの拡充や新サービスの開発に積極的に取り組んでいま
す。
今後も引き続き、これらに対する投資を継続し、売上と利益双方の伸長をバランス良く実現することで、当社の更
なる成長に向けた事業基盤を強化していく方針です。
当社グループは、上記①～④の実現を追及することを通じて、当社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）
（注１）の実現に向けたコミットメントを継続します。また、顧客に対してはニーズの変化を先取りした「的確な消
費者インサイト」を提供することで、顧客企業がより消費者のニーズに沿った製品やサービスを提供できるようにな
ることを通じて、SDGsの達成（持続可能な社会の実現）にも貢献していきます。
今期においては、新型コロナウイルスの終息時期が不透明であるため、慎重かつ難しい経営の舵取りが求められて
おりますが、中長期的に見れば、コロナウイルスの影響の終息後はマーケティング・リサーチ需要が回復し、加え
て、マーケティング活動のデジタル化の加速なども後押しされる可能性があると考えており、現時点では、中期経営
計画に変更はありません。
(注)
1. 当社グループは、右記をグループのミッション：「マクロミルグループはグローバルなマーケティング・リサーチ企業です。私たちの
使命は、お客様のより良い意志決定を支援するために、お客様が心から満足し、感動するサービスを提供することです。そして、利益
を追求し、企業価値を高めながら、社員がそれぞれの可能性に挑戦できる場所をつくっていきます。」、右記をグループのビジョン：
「私たちは、世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパ
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ニーを目指します。」、右記をグループのバリュー：「Think New, Think Deep / Act Now, Act Together / Be True, Be Open / Own
It, Enjoy It」としています。
（４） 2021年度 業績予想について
当社グループの2021年6月期通期の業績予想は以下のとおりです。
連結業績予想 2020年6月期 2021年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （当期） （来期予想）
41,270 40,000 △1,270 △3.1％
売上収益
EBITDA 8,651 6,500 △2,151 △24.9％
396 3,400 3,004 756.5％
営業利益
3,000 2,992
税引前利益 8 -
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） 1,600 3,731
△2,131 -
上記「（２）経営環境及び当社グループの取り組み」にも記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
世界的な規模で継続しており、顧客企業においてマーケティング活動が見直され、リサーチ案件の中止や延期が発生
しています。終息に向けた道筋が未だ明確に見えない中、2021年6月期の業績予想では、当面の間、その影響が継続
することを想定しました。具体的には、上期にはその影響が大きく残り、リサーチ案件の全体的な減少が続くことを
想定しています。下期からは、主力であるオンライン・リサーチを中心に復調に転じる想定ですが、オフライン・リ
サーチやグローバル・リサーチ案件においては、その影響が続くと見込んでいます。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、顧客企業では構造的な変化が起きていると考えています。具体
的には、リモートワークが常態化し、リサーチのオンライン化がより一層進展しています。また、コロナ禍におい
て、変わりつつある消費者の意識や行動をスピーディに把握したいという新しいニーズが生まれています。さらに顧
客企業のDX化が加速する中、マーケティング領域もその対象となり、様々なデータの利活用が加速しています。こう
した変化は、中長期的にはオンラインやデジタル領域に強みを持つ当社の業績にプラスの影響を与えると考えていま
す。足許ではマイナスの影響が大きく出ていますが、こうした構造変化に迅速に対応することで、プラスの影響を享
受し、今後の成長を実現していきたいと考えています。
このような状況のもと、日本事業においては、引き続き中期経営計画で掲げる「リサーチ」×「DATA」の会社への
進化を目指します。7月から分業制（機能別組織）を一部廃し、顧客企業に伴走できる体制（事業別組織）に変更し
ました。併せてマクロミル・コンソーシアム（MC）など外部企業との更なる連携や、BPRやデータ・コンサルティン
グ領域への対応力の向上など、顧客企業のマーケティング課題の解決に共に取組むパートナーとなることを目指した
取組みを強化しています。また、デジタル関連の新サービスや、コロナ禍における新たな生活様式を取り入れた新
サービスなど、顧客ニーズに柔軟に対応したサービスの開発・提供を進めています。
韓国事業においては、日本で既に実施しているパネル購買データの取得等、多様なパネルビッグデータを整備し、
デジタル関連サービスの拡大を目指します。
その他の海外事業においては、国や地域を跨いだグローバル・リサーチ案件が多く、これらのリサーチが新型コロ
ナウイルスの影響を強く受けることから、日本及び韓国事業と比較して、新型コロナウイルスの影響が長期化する可
能性があります。このため、各地域の状況を見極めつつ、必要に応じてサービスの選択と集中も検討する方針です。
以上の取り組みにより、2021年6月期の売上収益は、40,000百万円（前期比3.1％減）を見込んでいます。
費用については、売上収益の減少に伴い、変動費要素の高い外注費やパネル費の減少を見込んでいます。さらに、
固定費要素の高い人件費やその他の費用等についても抑制を継続します。しかし、固定費の割合が高いため、減収を
補うには至らず、また、システム関連費用が増加することもあり、営業費用全体としては増加する見込みです。
一方で、2020年6月期に、その他の海外事業セグメントに紐づくのれんについて、減損損失5,280百万円を計上して
いるため、その反動により、2021年6月期の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益などは、
2020年6月期に比べ大きく改善する見込みです。
なお、上記業績見通しの前提となる為替レートは１ユーロ120.00円、１ウォン0.0900円を想定しております。
また、当該業績予想は、作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因
によって予想数値と異なる場合があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識し
ています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでいま
す。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが
判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
（１） 経済状況等の変動
当社グループは、2020年6月末現在、日本を含む20ヶ国に合計50の拠点を有し、多様な業種の企業・官公庁
を顧客として事業を展開しています。そのため、当社グループが行うマーケティング・リサーチ及びデジタ
ル・マーケティングの需要は、昨今では特に新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるものも含めて、日本
国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動
等による影響を受ける可能性があります。
特に、当社グループの売上の大部分を占める日本では、消費税率の増加や政府・日本銀行の政策・世界経済
の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・
サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する
等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 他社との競合
当社グループは、オンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業として営んでおり、マーケティン
グ・リサーチ及びデジタル・マーケティングに基づくソリューションを提供していますが、マーケティング・
リサーチ業界においては、最大手であるNielsen Holdings N.V.及びKantar Group等に加え、オンライン・
マーケティング・リサーチに特化しているYouGov PLC及びSystem1 Group PLC等、デジタル・マーケティング
業界においてはcomScore, Inc.、Criteo S.A.、Acxiom Corporation等、多数の競合他社が国内外に存在して
おり、各市場において当社グループと競合しています。当社グループの競合他社は、知名度、リサーチの信頼
性、営業力、提供するサービスの価格やラインアップ、納期までの期間、ノウハウ、利用可能なパネル数、顧
客のニーズへの対応力等の点において当社グループより高い競争力を有する可能性があり、また、当社グルー
プに先駆けてより先進的なサービスや完成度の高いサービスの提供を開始する可能性があります。
さらに、スマートフォンの普及やソーシャルメディアの浸透等に伴うインターネット利用者の拡大等によ
り、例えばシステム開発会社や膨大なビッグデータを保有するソーシャルメディアやインターネット検索サー
ビスを提供する企業によるネット履歴データの分析事業への進出等、新たにオンライン・マーケティング・リ
サーチ関連事業に参入する企業が増加しており、また、競合他社が他社との提携や経営統合等を行う場合に
は、競争が更に激化する可能性もあります。
これらの要因により、当社グループの国内外の市場シェア又は主要顧客ごとのシェアが低下する場合や、業
界競争の激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（３） パネルの維持・拡充
当社グループでは、迅速かつ適切なリサーチを行う上で、多様な属性を有する十分な数のパネルを維持・拡
充することが重要であると認識しています。当社グループは、パネルに対して適切なポイント付与を行うこと
等により、2020年6月末現在で[90]ヶ国において1億1,000万人以上のパネル（うち当社グループが運営・管理
するパネルは約1,000万人です。）を利用可能ですが、今後競合他社による付与ポイント等の魅力の向上、外
部パネル提供会社との関係の悪化、提携パネルの利用に係る費用の増加、パネルの獲得方法の変化等によっ
て、当社グループが利用可能なパネルの数や当社グループによる調査へのパネルの参加率が減少し、適切なリ
サーチを行うために必要なパネルの属性の多様性が失われる場合は、当社グループのサービスの品質が低下す
る可能性や、顧客の求めるニーズに合ったソリューションを提供できなくなる可能性、また、当社グループが
利用可能なパネルを維持・拡充するための費用の増加が生じる可能性があり、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）広告代理店との関係
日本においては、広告代理店がテレビを中心とする広告市場において重要な役割を果たしており、広告代理
店は当社グループを含む外部のマーケティング・リサーチ会社に対して広告効果測定等の調査を依頼すること
が多くあります。当社グループにおいても、広告代理店からの調査及び広告代理店を経由した調査に係る売上
収益が連結売上収益の相当程度を占めているため、広告代理店との良好な関係を構築し、維持・継続すること
は重要な経営上の課題であり、当社グループは国内の主要な広告代理店の一部と合弁会社を運営しています。
一方、一部広告代理店の中には、当社グループが提供するサービスと類似のサービスを提供するものもあり、
当社グループの事業と競業する場合があります。
したがって、当社グループにおける不祥事等によるブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループの
サービスの品質低下や競争力の低下、広告代理店の経営方針の転換等により、広告代理店との関係が悪化する
場合や合弁が解消される場合、広告代理店がマーケティング・リサーチ業務を自社内部で行う比率を高める場
合又は広告代理店が顧客に対し当社グループが提供するサービスと類似のサービスを直接提供する場合、広告
代理店の広告市場における影響力が弱まる場合、広告代理店の不祥事等により企業から当該広告代理店への発
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注自体が減少する場合等においては、広告代理店からの当社グループへの発注や紹介が減少することにより、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）デジタル・マーケティング市場の動向
当社グループは、従来のマーケティング・リサーチの枠組みを越え、自ら開発したシステムや自社パネル基
盤の活用を通じて顧客の広告効果を分析、その有効性をリアルタイムで把握することで、顧客のマーケティン
グ活動の向上を支援するデジタル・マーケティング事業を、今後のグループの成長の一翼を担う戦略的領域と
して位置づけています。
デジタル・マーケティング市場の動向は、オンライン広告市場の動向に大きく左右されるものと考えられま
すが、経済環境、技術水準、インターネット利用者数又は利用率の変化その他の要因によってオンライン広告
市場の拡大が予想通りに進まない可能性があります。また、仮にオンライン広告市場の拡大が進んだ場合で
あっても、それに連動してデジタル・マーケティング事業の拡大も進むとは限らず、顧客のデジタル・マーケ
ティングの需要が予期せず変化する場合や、当社グループが顧客の求める品質のサービスを提供できない場合
等においては、デジタル・マーケティング事業の拡大を実現できず、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）新規サービス
オンライン・マーケティング・リサーチ領域は、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続
けているため、当社グループは、かかる変化に対応してオンライン・マーケティング・リサーチ事業の新たな
サービス基盤を創出すべく、リサーチ領域における新しいマーケティング・サービスの開発・展開を進めるこ
とが重要であると認識しています。
しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合や、競合他社が当社グ
ループよりも早くかかる変化に対応したり、新しい技術によって当社グループよりもより安価にサービスの提
供ができるようになること等によって当社グループの競争力が低下する場合のほか、新しい技術やサービスに
よって当社グループの既存のサービスの優位性や先進性が失われ、又は新技術に対応するための費用や競合他
社の新規サービスに対抗するための費用が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社が提供する情報の正確性
当社グループのサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常
に重要です。
したがって、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対し
て不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注
案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの
サービスに対する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（８）情報漏洩
当社グループでは、パネルに係る情報など、大量の個人情報を保有しています。また、顧客が計画している
新商品・新サービスの情報など、マーケティング・リサーチ業務の過程で必要となる顧客の機密情報等も多く
保有しています。
これらの情報に対する外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過
失、コンピュータウイルス等による情報漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用
の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシ
ステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性もあります。
（９） アドホック調査の継続性
当社グループにおけるマーケティング・リサーチは、顧客のブランドや商品・サービス等、特定のマーケ
ティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが１回限りで完結す
る、いわゆる「アドホック調査」が中心となっています。実際には、アドホック調査の依頼の大部分が、調査
データの継続性等の観点から複数年に亘る継続的な調査の依頼に至るものの、取引の継続性が契約により保証
されているわけではないため、当社グループの顧客の多くは、個別の案件ごとに複数のリサーチ業者から発注
先のマーケティング・リサーチ会社を選択することや、発注先を当社グループ以外の競合他社に切り換えるこ
とも可能です。
したがって、当社グループの将来的な売上収益を正確に予想することが困難である場合があるほか、当社グ
ループにおける不祥事等によってブランドイメージや社会的信用が低下し、又は当社グループのサービスの品
質が低下する場合に、当社グループのアドホック調査に係る受注が減少し、又は既存の顧客からの継続的な依
頼が打ち切られること等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（10） AIRsを利用したサービスへの依存
当社グループは、提供するサービスの多くにおいて、当社の基幹システムであるAIRsを利用しています。
AIRsを利用した自動調査は、オンライン・マーケティング・リサーチ工程の大部分を機械的に処理して高い作
業効率を維持できることから、現時点において当社グループの売上及び利益に大きく貢献しています。
近時においては、クライアントニーズの多様化を受け、海外調査や定性調査等の自動調査以外のサービスに
係る売上収益が増加する傾向にあります。この結果、AIRsを利用して行う自動調査に係る売上収益も増加して
いるにも関わらず、その売上収益が当社グループ全体の売上収益に占める比率は相対的に減少する傾向にあり
ます。しかしながら、当社グループは自動調査以外のサービスにおいてもAIRsを利用することが多いため、
AIRsへの依存は今後も比較的高い水準で推移する見込みです。
したがって、システム障害等の発生によりAIRsへの信頼性が低下する場合、AIRsに関するシステムの適時の
標準化、最適化、更新、改修等を行えない場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、今後顧客ニーズやインターネット利用者数又は利用率の変化等により自動調
査への需要が減少した場合に、当社グループが自動調査以外のサービスで十分な収益を得られない場合には、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）システム開発
当社グループがサービスの品質を更に高め、マーケティング・リサーチ業界における競争力を維持・向上さ
せるためには、技術革新や競争環境の変化に応じ、システムに関する投資を積極的かつ継続的に行っていく必
要があると認識しています。システム開発の遅延・失敗やトラブル発生等により開発コストの増大や営業機会
の逸失が発生する場合、システム開発に想定以上の費用又は時間が必要となった場合、システム開発に必要な
技術者等を確保できない場合、開発したシステムによって想定通りの効果や効率化等が図られなかった場合、
開発したシステムを適時に更新できない場合、既存システムを新システムに適合させるための追加費用が発生
する場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システム障害
当社グループは、マーケティング・リサーチ業務の過程で、情報の収集、分析、保管、加工等のために情報
システムやインターネット等を利用しています。
そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウイルスやハッ
カー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス
提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、
当社グループのサービスに対する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（13）中期経営計画
当社が策定した中期経営計画では、国内事業の安定的な成長の継続、海外における事業拡大と成長の加速、
デジタル・マーケティング事業の成長の核への発展、事業運営の更なる最適化を通じた収益性向上、M&A・提
携等を通じた更なる非有機的成長の追求の各施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指すこととして
います。
しかし、これらの施策の実施については、マーケティング・リサーチ市場又はデジタル・マーケティング市
場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、
MetrixLabグループとのシナジーが想定通りに得られないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売
戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は対応に多額の費用等
を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社グループにとっ
て当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる中期経営計画を作成するにあたって前提として
いる多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。
更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グ
ループの競争力を阻害する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（ 14）固定費
当社グループにおいては、その事業の特性上、人件費、賃借料及びシステム運用管理費など、当社グループ
の売上収益に拘わらず固定的に発生する費用が当社グループの費用の相当程度を占めています。その結果、当
社グループの限界利益率は高く、特段の事象が発生しない限り、損益分岐点を超えた以降は売上の成長よりも
高い利益成長を享受できる収益構造になっているものと認識しています。他方、当社グループの売上高が何ら
かの理由により大幅に減少する場合等には、当該減少に比して費用の減少が生じにくく、当社グループの経営
成績に相対的に大きな影響を与える可能性があります。
（15）人材の確保及び育成
当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るため
には、マーケティング・リサーチの高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続
的に確保し、育成していくことが重要と考えています。
しかしながら、かかる優秀な人材はマーケティング・リサーチ業界のみならず多くの業界において需要が高
いため、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する資質を有する人材や優秀な人材を確保できない場
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合や、採用等に係るコストや人件費が増加する場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（16）知的財産権
当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは困難であ
り、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第
三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、
当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。
また、当社グループが第三者と提携や合弁等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知
的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。
これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 海外事業
当社グループの海外事業の展開にあたっては、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外
資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生等の可能性があり、これらの要因に
より特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（18） 為替相場の変動
当社グループは多数の海外拠点を有し、取引先及び取引地域も世界各地にわたっているため、外貨建てで取
引されているサービス等のコスト及び価格のほか、企業買収等の対価が外貨建てとなる場合は、直接的又は間
接的に為替の影響を受けます。
また、当社グループの海外子会社では、ユーロ、米ドル、ポンド、ウォン等日本円以外の外国通貨で財務諸
表を作成しており、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され円建てで連結財務諸表に記載され
るため、為替相場の変動により当社グループの海外子会社が所在する国の通貨の日本円に対する価値が著しく
変動する場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当社又はその国内子会社の保有又は負担する外貨建ての金銭債権又は金銭債務は連結財務諸
表の作成時において日本円に換算されますが、当社グループでは、これらの影響の一部を最小限におさえるべ
く、適宜為替予約等によるヘッジを行っています。かかるヘッジにより為替相場の変動に係るリスクを全部又
は完全に回避できるわけでないため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 企業買収、戦略的提携等
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を積極的に推進しています。これらの
企業買収や戦略的提携は、システム等の統合上の問題の発生、事業上の問題の発生、買収先企業における人材
の流出等により実施又は維持できなくなる可能性や、当初期待した成果をあげられない可能性があるほか、当
社グループが実施した買収に伴い発生するのれんについて国際会計基準（IFRS）に従い減損損失を計上する可
能性があり、これらによって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20） のれんの減損
当社グループは、2020年6月末現在、連結財政状態計算書にのれんを41,541百万円計上しており、のれんは
連結総資産の53.8％を占めています。当該のれんの内訳は、日本及び韓国事業セグメントが、39,137百万円、
その他の海外事業セグメントが2,403百万円であります。また、当社グループが今後M&A等を実施した場合に、
新たなのれんを計上する可能性もあります。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用していますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定
期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（21）顧客志向の変化
昨今、国内外を問わず、新たなテクノロジーの登場やサービスの進化等により、顧客を取り巻く事業環境が
変化し、これを受けて顧客のニーズが変化するといった状況が続いています。これに対応するため、当社グ
ループもまた、サービス内容の素早い進化や変化が求められています。具体的には、例えば、単一のサーベイ
データに基づく調査よりも、モバイル、ソーシャルメディア、行動データ、ビッグデータなど、複数のデータ
ソースに基づく調査を求められる傾向が強まっていること、単なるデータ提供に留まらずインサイトの抽出・
分析等にも重点を置いたサービス提供を求められる傾向が強まっていること、今まで以上にリアルタイムでの
効果測定や有効性の把握が求められるようになってきていること等が挙げられます。また、多国籍企業の顧客
を中心として、よりグローバルなサービスを提供するリサーチ会社を好む傾向も強まっています。
今後も顧客のニーズは変化し続けることが予想されますが、かかる変化により当社グループが提供するサー
ビスの需要が低下する場合や、ニーズの変化への対応に必要なサービス内容等の変更や新規サービスの開発等
が成功せず、顧客の要求水準や要求内容に見合うサービスを提供できない場合、また、当社グループが顧客の
ニーズの変化を適切に把握できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（22）季節変動
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当社グループの顧客では、新商品販売のタイミングが各四半期末に、また、広告宣伝予算の消化が各顧客の
主な決算期末である３月（海外の顧客については主に12月）に偏る傾向があり、当社グループの売上高も当該
時 期に高くなる傾向があります。
このため、かかる時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営
成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（23）多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2020年6月期末時
点での総資産額に占める有利子負債額は44.57％となっています。当該借入金の大部分は、元本が変動金利と
なっているため、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、かかる契約の約定に基づく既存の借入れがあることから、新たな借入れ又は借換え
が制約される可能性や、必要な運転資金等を確保できず景気の下降に脆弱となる可能性、財務的信用力が当社
グループよりも強い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。
さらに、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。か
かる財務制限条項については、純資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられており、これに抵触する
場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確
保が必要となります。万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場合は、当社グループ
の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グ
ループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可
能性があります。なお、財務制限条項は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しています。
（24）自然災害 、事故、感染症の流行 等
大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社建物や設備等
が被災し、又は従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。特に、これらの自然災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやイン
ターネット等のネットワーク環境が使用できなくなる場合、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結
果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大においては、世界的な規模で消費行動の停滞や、営業活動の自粛が生じて
います。この結果、顧客のマーケティング活動のスケジュールや内容が変化し、予定されていたリサーチ案件
の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出ています。また、人の移動や集合に制限がかかることで、オフ
ラインリサーチ案件などの実施が困難になっています。こうした、新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響の詳細については、「第2 事業の概況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における記載内
容をご参照下さい。
この様に、自然災害や感染症の流行の拡大等によって当社グループの顧客に被害等が生じる場合や、経済状
況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（25）訴訟その他の法的手続
当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題、情報漏洩等に関
する問題等に関し、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者とな
るリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴
判決が言い渡される又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営
成績、財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（26）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付
け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでいますが、内部統制報告制度の運用に
より、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有
効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界がある
ため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に
重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.業績等の概要
(１） 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
連結経営成績 2019年6月期 2020年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （前期） （当期）
44,279 41,270 △3,009 △6.8％
売上収益
35,020 33,025 △1,995 △5.7％
日本及び韓国事業
9,385 8,380 △1,005 △10.7％
その他の海外事業
EBITDA 9,167 8,651 △516 △5.6％
7,751 396 △7,355 △94.9％
営業利益
7,285 8 △7,277 △99.9％
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) 4,702 △2,131 △6,833
-
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契
約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産
及びリース負債として認識しています。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を
賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費
用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当
期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増
加しています（詳細については、後述の第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「2.
作成の基礎(5)会計方針の変更」をご覧ください。）。
当連結会計年度の売上収益は、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントが共に、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響を受けたことで、41,270百万円（前期比6.8％減）となりました（セグメント別の業
績の概要は、次節「(2) セグメント業績に関する説明」をご参照ください。）。
費用面では、売上収益の減収に合わせて、変動費的要素の高い外注費を大きく減少させ、固定費的要素の高い人
件費及びその他の費用の圧縮を進めるなど、厳格なコスト・コントロールを実施しました。その一方、当社は、そ
の他の海外事業セグメントの2020年6月期の業績状況及び将来の収益性に鑑み、投資額の回収が見込めなくなった
ため、当該セグメントに紐づくのれんについて、減損損失5,280百万円を計上することにしました。上記損失は
IFRSの規定により営業損失として計上されるため、営業利益以下全ての利益に影響します。このため、当連結会計
年度の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は、前期比でいずれも大きく減少しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注1）は
8,651百万円（前期比5.6％減）、営業利益は396百万円（同94.9％減）、税引前利益は8百万円（同99.9％減）、親
会社の所有者に帰属する当期損失は△2,131百万円となりました。なお、EBITDAは上述のIFRS第16号の適用に伴う
影響による増加分を含んでおり、これは後述するセグメント業績についても同様です。
なお、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定)は△7.44％、インタレスト・カバレッジ・レ
シオ(直近12ヶ月で算定、注2)は1.05倍(前期12.89倍)となりました。
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（２） セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
連結セグメント業績 2019年6月期 2020年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （前期） （当期）
44,279 41,270 △3,009 △6.8％
売上収益
35,020 33,025 △1,995 △5.7％
日本及び韓国事業
30,998 29,447 △1,551 △5.0％
日本
4,039 3,595 △443 △11.0％
韓国
9,385 8,380 △1,005 △10.7％
その他の海外事業
4,549 4,021 △528 △11.6％
米国
3,768 3,188 △580 △15.4％
欧州
1,069 1,171 +102 +9.5％
その他
セグメントEBITDA 9,167 8,651 △516 △5.6％
8,073 8,006 △67 △0.8％
日本及び韓国事業
1,093 645 △448 △41.0％
その他の海外事業
セグメント利益又は損失(△) 7,751 396 △7,355 △94.9％
7,091 5,712 △1,379 △19.4％
日本及び韓国事業
659 △5,315 △5,974
その他の海外事業 -
（日本及び韓国事業）
日本では、第1四半期に大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがあり減収
となりましたが、営業体制を強化するとともに、注力領域であるDMP Solution(注3)を含むデジタル・マーケティ
ング関連商材の販売に注力し、第2四半期の売上収益は前期並みの水準へと改善しました。その後も改善傾向は継
続していましたが、新たに第3四半期から新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が出始め、売上収益は再び
減少に転じ、第4四半期にはさらにその影響が拡大したことで売上収益は大きく減少しました。その結果、通期
ベースでの売上収益も減収（前期比5.0％減）となりました。具体的には、3月以降、対面形式で行うオフライン・
リサーチ案件の延期や中止が発生していたことに加えて、第4四半期に入り、顧客企業のマーケティング予算の削
減や広告出稿の減少が生じたことで、オンライン・リサーチやデジタル領域でも案件の延期や中止が発生したこと
が影響しました。
韓国では、第2四半期より公共機関に対する売上収益が増加し、第3四半期には選挙に関連する案件を受注したこ
とにより、現地通貨ベースでは増収を維持していました。しかし、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響で減収に転じ、また、為替による悪影響が継続する中、円貨ベースでの通期の売上収益は減収（同11.0％
減）となりました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第4四半期連結会計期間の売上収益は前期を大きく下回る水準と
なり（同17.3％減）、累計ベースでも前期を下回る33,025百万円（同5.7％減）となりました。また、費用面で
は、足許の業況を受け外注費や人件費の抑制に努めてきましたが、売上収益の減少による影響及びシステム関連費
用の増加の影響が大きく、セグメント利益も前期を下回る5,712百万円（同19.4％減）となりました。
（その他の海外事業）
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業
を営んでいます。当該セグメントでは、新規顧客の開拓とグローバル・キー・アカウント（注4）向け調査を中心
に主力の広告プリテスト商材の販売が進む等、現地通貨ベースで第2四半期まで好調に推移していました。しか
し、特に3月に入って以降、世界的に新型コロナウイルス感染症が大きく拡大する中で、グローバル企業を中心に
マーケティング活動を見直す動きがあり、顧客企業のリサーチ需要が大きく減少しました。これにより、当社グ
ループでも第3四半期から主に米国及び欧州において、受注を予定していたリサーチ案件の中止、規模の縮小等の
影響が出始め、第4四半期はその影響が大きく拡大しました。加えて、為替による悪影響が継続しました。
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以上の結果、当第4四半期連結会計期間の売上収益は前期を非常に大きく下回り（前期比40.9％減）、累計ベー
スでも前期を大きく下回る8,380百万円（同10.7％減）となりました。また、費用面では、売上収益の減少に伴
い、営業費用の圧縮に取り組みました。しかし、前述のとおり、当該セグメントに紐づくのれんについて、減損損
失 5,280百万円を計上したため、結果として、セグメント損益は前期を非常に大きく下回る△5,315百万円の損失と
なりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他
の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヶ月間) 増減率
（2019年6月期） （2020年6月期）
119.88
JPY/EUR（円) 126.89 △5.5 ％
0.0909
JPY/KRW（円) 0.0985 △7.7 ％
また、売上収益に基づき算定した当第4四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
2019年6月期 第4四半期 2020年6月期 第4四半期
算定期間(3ヶ月間) 増減率
連結会計期間 連結会計期間
123.41 117.65 △4.7 ％
JPY/EUR（円)
0.0939 0.0879 △6.4 ％
JPY/KRW（円)
(注)
1. EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益＋
減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フロー
の規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
2. インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
3. DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイ
トのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクションプラ
ンの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客の保有す
るDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完するための
追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
4. グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる
成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,208
百万円増加し、13,310百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,785百万円（前年同期比2,138百万円増）となりました。
これは主に、減損損失5,280百万円、減価償却費及び償却費2,783百万円がありましたが、営業債権及びその他
の債権の減少1,925百万円、法人所得税の支払額1,958百万円、利息の支払額295百万円等があったためです。
なお、営業債権の回転期間は65.6日（前年同期比12.7日短期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転
期間は45.5日（前年同期比6.0日短期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,157百万円（前年同期比338百万円増）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出1,402百万円、有形固定資産の取得による支出520百万円等があったた
めです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,395百万円（前年同期比450百万円減）となりました。
これは主に、非支配持分からの払込みによる収入850百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出
1,651百万円、リース負債の返済による支出1,290百万円等があったためです。
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2.生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略します。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年7月1日 前年同期比（％）
至 2020年6月30日）
32,987
日本及び韓国事業 △5.8
8,283
その他の海外事業 △10.7
合計 41,270 △6.8
（注）
1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間取引については、相殺消去しております。
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
相手先
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通グループ及び
11.5 10.6
5,107 4,387
その関係会社
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通グループ及びその関係会社への売上は主に当社
の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。
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3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまし
ては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見
積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に
基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、 重要な会計方針及び見積りの詳細は
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記「3．重要な会計方針」及び
「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産は、77,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少しました。これは主にのれんの減
少5,345百万円等の減少要因があったためです。
② 負債
負債は、46,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加しました。 これは主に、リース負債
の増加2,806百万円等の増加要因があったためです。
③ 資本
資本は、30,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少しました。これは主に、配当金の
支払額732百万円、当期損失1,685百万円の発生等があったためです。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 1.業績等の概要 (1)経営成績に関する説明」を参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動からの堅実なキャッシュ・フロー創出力を原資として、経営環境や業績状況に適し
た戦略的なキャピタル・アロケーション を実行することを基本方針とし、 継続的な成長の実現に向け 、 成長投
資、負債の返済、株主還元の3つの資金使途のバランスを追求しています。
これらの3つの資金使途のうち、成長投資を最優先事項としています。ROIやROICなど投資効率を重視し、資
本コストを上回る潜在リターンを持つ投資機会を、M&Aも含めて追及します。また、重要な資産である人材の
雇用にも充当していきます。負債の返済については、純有利子負債（Net Debt）(注1)/ EBITDA倍率を2.0倍か
ら2.5倍とすることを中期経営計画の目標値として掲げ、レバレッジ水準の引き下げを継続していきます。な
お、株主還元の考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
当社グループの 資金の源泉は、 手元現預金及び将来の営業活動で得られる資金を充当することを基本として
います。資金需要及び金利動向等の調達環境並びに有利子負債の返済及び社債の償還時期等を考慮の上、調達
規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。
(注)
1. 純有利子負債（Net Debt）＝有利子負債（短期借入金＋1年以内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋
リース負債）－現金及び現金同等物
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前記「2 事業等のリスク」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（ 株主間契約 ）
契約の相手方の名称 合弁会社の名称 契約の目的 契約締結日 契約終了日
株式会社エムキューブに出資し、
株式会社博報堂DY 3社が協働して新会社を支援する 株主間契約に定め
ホールディングス、 株式会社エムキュー ことによりQPRに関する事業を遂 る終了事由等の発
2010年12月27日
株式会社東急エー ブ 行し、3社それぞれの事業分野に 生により契約が終
ジェンシー おける収益機会の拡大を図ること 了するまで
を目的としております。
互いに協力しながら、それぞれが
有する経営資源及びノウハウを可
能な限り活用及び提供し、株式会 株主間契約に定め
株式会社電通グルー 株式会社電通マクロ 社電通マーケティングインサイト る終了事由等の発
2013年12月6日
プ ミルインサイト （現株式会社電通マクロミルイン 生により契約が終
サイト）の収益及び利益を確保及 了するまで
び増大することを目的としており
ます。
合弁会社を共同設立し、互いに協
力しながら、それぞれが有する経 株主間契約に定め
株式会社マクロミル 営資源及びノウハウを可能な限り る終了事由等の発
株式会社ケアネット 2014年12月16日
ケアネット 活用及び提供し、合弁会社の収益 生により契約が終
及び利益の確保及び増大すること 了するまで
を目的としております。
互いに協力しながら、それぞれが
有する経営資源及びノウハウを可
能な限り活用及び提供し、株式会 株主間契約に定め
株式会社H.M.マーケ 社東京サーベイ・リサーチ（現株 る終了事由等の発
株式会社博報堂 2018年6月25日
ティングリサーチ 式会社H.M.マーケティングリサー 生により契約が終
チ）の収益及び利益を確保及び増 了するまで
大することを目的としておりま
す。
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（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借 契約を締結しております。これは 2016年3月24日に締
結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
1．契約の相手先
契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社 みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀
行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静
岡銀行へ譲渡しています。
2．借入金額
29,298百万円
3．金利
日本円TIBOR＋年率0.55％
4．返済期限
最終2022年3月末
5．主な借入人の義務
（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること
（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しています。）
（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと
（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること
（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと
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５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの
開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエ
ア等の無形資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第
二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件
費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービ
スの開発及び既存サービスの改良を進めています。
このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、22百万円であり、
セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。
①研究の目的
多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス（リサーチ手段、ソリューションパッ
ケージ等）の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします 。
②主要課題
従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティ
ングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。
また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技
術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています 。
③研究体制
（日本及び韓国事業）
主に日本においては、当社次世代リサーチ技術開発室、Global IT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子
会社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行ってい
ます。
また、韓国においては、子会社であるMacromill Embrain Co., Ltd.において、新サービスの開発及び既存サー
ビスの改良を行っています 。
（その他の海外事業）
当社グループは日本及び韓国を含め20ヵ国に拠点を有しており、各拠点においてそれぞれサービスを提供して
おります。そのため、各拠点においてそれぞれの地域のクライアントニーズに即したサービス開発を行っていま
す。
なかでも、主力サービスに関しては、規模の大きい拠点であるオランダのMetrixLab Nederland B.V.及び米国
のMetrixLab US, Inc.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。
④研究成果
開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考え
ていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の
様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えて
います。また、一部の成果については特許権を取得しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資は、主にマクロミルグループにおけるデジタル・マーケティング関連の
システム改良や、ITインフラ増強等で総額1,922百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(１）提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
工具、器具
員数
会社名 設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地)
トの名称
及び備品
(人)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
事務所
799
本社
株式会社 日本及び
212 180 2,651 3,043
ネットワーク
(東京都港区)
マクロミル 韓国事業 (55)
関連設備等
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれていません。
2．本社建物は賃借しており、年間賃借料は690百万円です。
3．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パート
タイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。
(２）国内子会社
国内子会社の設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(３）在外子会社
在外子会社の 設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(１）重要な設備の新設
着手及び
完成
投資予定金額
完了予定年月
資金 後
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 調達 の
（所在地） 総額 既支払額
の名称
方法 増加
（百万 （百万
着手 完了
能力
円） 円）
デジタル関
連、グロー
日本及び 2020年 2021年
本社
株式会社
313 － 注2
バルパネル 自己資金
（東京都港区）
マクロミル 韓国事業 7月 6月
構築などの
重点領域
既存プロダ
日本及び クトの改良 2020年 2021年
本社
株式会社
412 － 注2
自己資金
（東京都港区）
マクロミル 韓国事業 やITインフ 7月 6月
ラ
Macromill
日本及び 購買データ 2020年 2021年
本社
47 － 注2
自己資金
Embrain
（韓国ソウル）
韓国事業 用システム 7月 6月
CO.,LTD.
本社
MetrixLab その他の 2020年 2021年
83 － 注2
ITインフラ 自己資金
（オランダ
海外事業 7月 6月
. B.V.
ロッテルダム）
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれていません。
2． 増加能力を定量的に把握することは困難であるため、記載を省略しています。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 151,435,200
計 151,435,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年6月30日） （2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数は、100
40,320,300 40,320,300
普通株式
（市場第一部）
株であります。
40,320,300 40,320,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 第4回新株予約権
決議年月日 2015年9月30日
当社取締役兼代表執行役、当社子会社役員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 8,172
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 817,200（注）5
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 550（注）5
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年10月19日 至 2025年10月18日
発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 275
価格及び資本組入額（円）※
（注）5
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年8月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である当社普通株式
の数（以下、本新株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権を割り当てる日（以下、本新株予約権において「割当日」という。）後、当社が当社普通株
式につき、株式の分割（株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 上記の他、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他付与株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(4) 上記に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
(5)付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことが
できないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
2． (1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより発行又は移
転する当社普通株式1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与
株式数を乗じた金額とする。
(2) 割当日後、当社が次の①又は②のいずれかを行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める方法により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式の分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ、行
使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができな
いときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 各本新株予約権の一部を行使することはできない。
(2)本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において
「新株予約権割当契約」という。）に違反した場合、本新株予約権を行使できないものとする。
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(4)その他の行使の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる（注）。
（注）新株予約権割当契約に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりです。
a．新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、割当日から起算して、各1年後の応当日（但
し、当該日が当社の営業日ではない場合には、当該日の直後の当社営業日）ごとに、当該新株予
約権者に割り当てられた数の25％ずつ累積して権利確定する。
b．上記a.に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当
社の議決権の過半数に係る株式が売却されることをいう。以下本新株予約権において同じ。）を
もって行使可能となり、適格上場後に権利確定する本新株予約権は、権利確定時に行使可能とな
る。
c．上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合、全ての本新株予約権が当該支配権
移転の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに
行使されなかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新
株予約権の行使により新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得すること
ができる。
（※）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場に
際して又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBain Capital Private Equity, LP及びそのグ
ループ会社（Bain Capital Private Equity, LP又はそのグループ会社が助言を行う
ファンドを含み、以下「（2）新株予約権等の状況」において「BCPEグループ」とい
う。）以外の第三者（以下、本新株予約権において「第三者」という。）に譲渡さ
れ、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任する権利を有しないこととな
る場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の過半数が
第三者により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する
権利を有しないこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任す
る権利を有しないこととなる場合
d．上記a.乃至c.にかかわらず、新株予約権者と当社との間の委任契約（以下、本新株予約権におい
て「委任契約」という。）が終了した場合、本新株予約権は、以下のとおり取り扱われる。
(a)新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき、委任契
約が当社により終了された場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(b)上記(a)以外の理由に基づき委任契約が当社により終了された場合、又は新株予約権者によ
る委任契約の終了若しくは死亡により委任契約が終了した場合、当該終了時点で権利未確定
の本新株予約権は消滅するが、当該終了より前に権利確定済みの本新株予約権は、引き続き
権利確定済みのまま残存する。
e．新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止
その他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該新株
予約権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して、以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合には、組織
再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式
会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。以下、本新株予約権において同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、本新株予
約権において「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決定された金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
定めない。
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
5． 2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これ
により「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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新株予約権の名称 第5回新株予約権
決議年月日 2016年1月22日
当社執行役 1
当社執行役兼当社子会社役員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社役員兼当社従業員 3
当社従業員 4
409
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 40,900（注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年3月4日 至 2021年3月3日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年8月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本
新株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調
整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数について
のみ行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以
降、速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株
式1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得
られる金額とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ
次に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができ
ないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
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(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(3) 本新株予約権者が、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員でなくなった場合には、かかる
新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
(5)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割
当契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
a．各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、当社の1会計年度に係る連結EBITDA（新株予約権
割当契約に定める所定の算式に基づき算出される。以下本新株予約権において同じ。）が70億円を超
える場合には当該本新株予約権者に割り当てられた数の50％、80億円を超える場合には更に当該本新
株予約権者に割り当てられた数の50％が権利確定する。
b．上記a.に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当社の
議決権の50％又は75％（新株予約権割当契約において、本新株予約権者ごとに、いずれかの割合が定
められている。）を超える数の議決権に係る株式が売却されることをいう。以下本新株予約権におい
て同じ。）をもって行使可能となる。
c．上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合、全ての本新株予約権が当該支配権移転
の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに行使され
なかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新株予約権の行
使により本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
（※）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、当社株式の新規上
場に際して又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権にお
いて「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任
する権利を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の50％超又は75％
超（新株予約権割当契約において、本新株予約権者ごとに、いずれかが定められている。）
が第三者により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
d．以下のいずれかの事由が発生した場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(a)行使価額を下回る価額で当社の普通株式が発行された場合。但し、当該価額が会社法第199条第3項
及び第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。
(b)新規上場より前に、行使価額を下回る価額による当社の普通株式の売却等が行われた場合
(c)新規上場より前に、第三者算定機関により当社の普通株式に係る事業年度末日時点におけるディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法又は類似会社比較法を用いた価値評価が行われ、当該価値が
行使価額を下回った場合。但し、かかる価値評価結果がレンジで表示される場合は、当社の取締役
は、当該レンジの範囲内で、適切な価格を決定できるものとする。
(d)新規上場後、当社の普通株式の終値が行使価額を下回った場合
e．本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、当該終了時点で行使され
ていない本新株予約権は直ちに消滅する。なお、かかる場合、本既発行株式は、以下のとおり取り扱
われる。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき雇用関係が終
了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、公正価額及び行使価額のうち低い方の額
を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき雇用関係が終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式
を、公正価額を対価として取得することができる。
f．本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止そ
の他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約
権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4．当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得すること
ができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
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(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換え
に取得する旨の議案。
(5)当社普通株式についての株式の併合の議案。
5． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組
織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存
新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、そ
れぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決
定された金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には
取締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6．2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これ
により「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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新株予約権の名称 第6回新株予約権
決議年月日 2016年5月16日
当社子会社従業員 4
付与対象者の区分及び人数（名）
233
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 23,300 （注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年5月16日 至 2021年5月15日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年8月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1． (1)本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本新
株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行
う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についての
み行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、
速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られ
る金額とする。
(2)本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそ れぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができない
ときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものと
する。
(3) 本新株予約権者が、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員でなくなった場合には、かかる
新株予約権を行使することができないものとする。
45/144
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株式会社マクロミル(E05372)
有価証券報告書
(4) 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
(5)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割
当契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
a．各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、2016年3月31日から起算して、各1年後の応当日
ごとに、当該本新株予約権者に割り当てられた数の25％ずつ累積して権利確定する。
b．上記a.に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当社の
議決権の75％を超える数の議決権に係る株式がBCPEグループにより売却されることをいう。以下本新
株予約権において同じ。）をもって行使可能となる。
c．上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合、全ての本新株予約権が当該支配権移転
の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに行使され
なかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新株予約権の行
使により本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
（※）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場に際して
又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権にお
いて「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任
する権利を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の75％超が第三者
により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利を有しな
いこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
d．本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、当該終了時点で行使され
ていない本新株予約権は直ちに消滅する。なお、かかる場合、本既発行株式は、以下のとおり取り扱
われる。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき雇用関係が
終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、公正価額及び行使価額のうち低い方
の額を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき雇用関係が終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式
を、公正価額を対価として取得することができる。
e．本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止そ
の他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約
権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4．当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要な場
合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することがで
きる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに
取得する旨の議案。
(5)当社普通株式についての株式の併合の議案。
5． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存新株
予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、それぞれ交
付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決定
された金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6．2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これに
より「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2016年6月30日
－ 378,588 △9,293 100 △9,368 25
（注）1、2
2016年9月30日
37,480,212 37,858,800 － 100 － 25
（注）3
2017年1月27日
275,500 38,134,300 68 168 68 93
（注）4
2017年3月21日
487,800 455 455
38,622,100 624 549
（注）5
2017年3月27日
201,300 50 50
38,823,400 674 599
（注）4
2017年7月1日～
815,300 39,638,700 205
2018年6月30日 880 205 805
（注）4
2018月年7月1日～
357,900 39,996,600 90 90
2019年6月30日 971 896
（注）4
2019月年7月1日～
323,700 40,320,300 77 77
2020年6月30日 1,049 974
（注）4
（注）1 ．欠損填補等を目的として資本金及び資本準備金の減少を行ったことによるものであります。
2．株式会社 マクロミルホールディングスは、2016年6月30日付で （旧）マクロミル②を吸 収合併しております。
なお、当該合併は、無対価合併であり、株式を交付していないため、発行済株式総数等の増加はなく、合併
比率は定めておりません。
3．株式分割（1株：100株）によるものであります。
4．新株予約権の行使によるものであります。
5．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,950円
引受価額 1,867.78円
資本組入額 933.89円
払込金総額 911,103千円
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（５）【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 32 58 158 28 7,547 7,847 －
所有株式数
－ 171,124 19,362 32,342 131,554 3,871 44,903 403,156 4,700
（単元）
所有株式数の割
－ 42.45 4.80 8.02 32.63 0.96 11.14 100.00 －
合（％）
（注）自己株式135 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1丁目8-11 8,004,000 19.85
行株式会社（信託口）（注）1、2
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,309,200 10.69
式会社（信託口）（注）3
株式会社電通グループ（注）4 東京都港区東新橋1丁目8-1 2,930,000 7.27
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 1,710,100 4.24
A/C NON TREATY 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行 東 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店 カストディ業務部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 959,839 2.38
ISG （FE-AC） LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
Ｊ銀行）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036, 887,600 2.20
U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティサウスタワー）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 860,487 2.13
140042 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
行 決済営業部） シティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1丁目8-11 824,700 2.05
行株式会社（信託口5）（注）1、5
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 658,500 1.63
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 629,774 1.56
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15‐1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
－ 21,774,200 54.00
計
（注）1 ．2020年7月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2 ．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
8,004,000株であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分1,223,400株、投資信託設定分
5,189,400株、管理有価設定分1,581,300株となっております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,309,200株
であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分326,600株、投資信託設定分2,903,800株、管理有
価設定分1,075,800株となっております。
4． 2020年1月1日付で株式会社電通は、株式会社電通グループに商号変更しております。
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5．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
824,700株であります。 なお、それらはすべて管理有価設定分となっております。
6．2019年9月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年8月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2020年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1
2,305,200 5.76
トマネジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番1
1,805,300 4.51
株式会社 号
4,110,500 10.28
合計 －
7．2019年12月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書 において、インダス・キャピタル・パートナーズ・
エル・エル・シー(Indus Capital Partners, LLC)が2019年11月28日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2020年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、 変更報告書 の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
米国、郵便番号10,019、
インダス・キャピタル・
ニューヨーク州ニューヨー
2,617,400 6.50
パートナーズ・エル・エ
ク市セブンス・アベニュー
ル・シー
888、26階
8．2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が
2020年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年6月30日現在
における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワーク 東京都千代田区丸の内一丁
2,987,000 7.41
ス株式会社 目11番1号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,315,500 403,155 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
40,320,300 － －
発行済株式総数
－ 403,155 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都港区港南二丁
100 － 100 0.00
株式会社マクロミル
目16番1号
－ 100 － 100 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 135 － 135 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しています。一方で、将来の成長投資に必
要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えています。
すなわち、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続
的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様
との共通の利益の実現に資すると考えています。
従って当社は、長期的には20-30％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、
株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針とします。また、
自己株式の取得についても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案しながら、利益還元
策の一環として機動的な実施を検討していくことを引き続き基本方針とします。
しかし、足許で新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経営環境の激変が続く中、短期的には手元流動性を高め
ておくことが望ましいと考えており、自己株式の取得については、新型コロナウイルス感染症の拡大の終息及び業績
回復の見通しがついた後に改めて実施を検討することにしたいと考えています。
なお当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配当及び自己
株式の取得の実施が可能です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
443 11
2020年8月26日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項の礎として
「マクロミル行動規範」を定めております。「マクロミル行動規範」は、マクロミルの経営理念を根底に、マク
ロミルにおけるすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員及び出
向社員を含み、以下同様とします。）があらゆる企業活動のなかで必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理
に適合した行動をとることがマクロミルの適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、「法令等
の遵守」、「社会との関係」、「人権の尊重」、「誠実な企業活動」の各項目について詳細な行動規範を定めて
います。
当社グループは、「マクロミル行動規範」を基に健全性及び透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガ
バナンス体制を確立するとともに、継続的な見直しと充実を図ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
ａ． 経営監督機能
取締役会
取締役会は経営の最高意思決定機関として、1ヶ月に1回以上開催され、当社では、会社法第416条に規定す
る専権事項を中心とした重要事項について決定することとしています。取締役会の構成は、5名の取締役によ
り構成されており、うち3名は社外取締役です。なお、取締役会の構成員である取締役の氏名及び社外取締役
に該当する者の氏名については、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。議長は取締役である水島淳氏が
務めています。
当社では、取締役会に次の委員会を設置しています。なお、各委員会の委員長の氏名及び構成員である委
員の氏名は「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
(ⅰ) 指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関です。指名委員会は、取締役
3名から構成されており、そのうち2名は社外取締役です。
(ⅱ) 報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は、取締役3名から構成されてお
り、そのうち2名は社外取締役です。
(ⅲ) 監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査
人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則1ヶ月に1回開催されています。監査委員会
は、 取締役3名により構成されており、そのうち2名は社外取締役となっております。
ｂ．業務執行機能
代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役1名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社
を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、
業務執行状況及び月次決算の状況について毎月1回の月次決算に関する報告に加えて、四半期に1回、業務執
行状況について報告を行っております。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を
負っております。
執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決
により決議いたします。
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、適時情報開示を積極的に行うことで経営の透明性と公正性を高め、遵法経営を念頭に置きながら永続的
利益の追求による企業価値の最大化を図ってまいります。また社会環境の変化に迅速に対応し得る経営組織を構築
し維持すること、及び当社のステークホルダーとの調和をとりながら、株主重視を意識した経営の舵取りをしてい
くことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であると認識しており、指名委員会
等設置会社の形態が当社にとって最も適切な機関設計として採用しています。
ハ．内部統制システムの整備の状況
ａ．当社の 執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
（ⅰ）当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な事項について
執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しております。
（ⅱ）当社の執行役は、法令、定款及び取締役会決議並びに業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に
従い、当社の業務を執行しております。
（ⅲ）当社の 監査委員は、法令に定められた権限を行使するとともに当社の執行役及び使用人並びに当社子会
社の取締役（外国法上取締役に相当する者を含む。以下同様。）及び使用人の職務を監査しておりま
す。
（ⅳ）当社グループの役員及び使用人の社会倫理に適合した行動を促すため、マクロミル行動規範を定めてお
ります。また、行動規範の周知、遵守のための研修等の啓蒙・教育活動を推進しております。全社的な
コンプライアンス体制の強化・推進を目的にコンプライアンス推進体制を整備、コンプライアンス最高
責任者を代表執行役とし、法務・総務部門長を会長とするコンプライアンス推進会を設置しておりま
す。コンプライアンス推進会では、コンプライアンスに関する方針・施策の検討と推進、コンプライア
ンス体制の推進と改善、企業理念・企業行動基準の周知徹底と遵守の総括管理を行っております。
（ⅴ）法令、倫理、行動規範に対する違反違法行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用規程に内部通
報制度の設置を定めております。
（ⅵ）内部監査室は、内部監査規程、内部監査手続基準、内部監査計画等に基づき、当社グループにおける会
社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執行手続及びその妥当性について監査を
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実施し、その結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行っております。代表執行役は、業務
執行手続上不適切な事項がある場合には必要に応じて各事業部門又は子会社に改善を勧告しておりま
す。 また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・改善事項について、その改善状況につき、
フォローアップ監査を実施しております。
ｂ． 当社の執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）情報の保存・管理
各委員会議事録等の法定文書のほか、執行役会議事録等の重要な職務執行に係る情報が記録された文書
（電磁的記録を含む。以下同様。）を文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存、管理しており
ます。
（ⅱ）情報の閲覧
執行役は、上記文書等について監査委員会からの要求があった場合には速やかに提出しております。
ｃ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）法務・総務部門及び内部監査室を設置し、当社グループの法令遵守やリスク管理についての徹底と指導
を行っております。
（ⅱ）当社の取締役会、執行役会、経営会議その他の重要な会議にて、執行役、執行役員、当社子会社の取締
役、その他の業務執行責任者から、当社グループの業務執行に関わる報告を定期的に行っております。
（ⅲ）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時かつ適切な検討を行い、
損失危機管理の状況をモニタリングしております。
（ⅳ）プライバシーポリシーを定め、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施、維持し、かつ改善
するとともに、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報管理体制を構築、維持しております。
（ⅴ）不測の事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、危機管理にあたります 。
（ⅵ）当社グループに著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最小限に止めるために、緊
急対策本部の設置、緊急連絡網の整備、顧客・パネルその他ステークホルダーへの対応、業務の継続判
断等に関するガイドラインを定めております。
ｄ． 当社の執行役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社の取締役会は職務権限規程、業務分掌規程に基づき適切に執行役又は執行役会に権限の委譲を行
い、執行役又は執行役会が付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき適正、円滑、組織的か
つ効率的な業務の執行が行われる体制を構築しております。各執行役は、自己の担当領域に関する業務
目標の達成を通じて当社グループ全体としての経営目標の達成に努め、委任された権限及び予め設定さ
れた経営計画に基づき当社グループにとって最善の利益をもたらすと合理的に判断する内容の意思決定
を行っております。また、当社グループにとって重要な案件が当社子会社各社から当社に上程され、適
切な機関によって意思決定されることを確保するため、当社は、当社子会社各社をして、必要事項を定
めた職務権限規程を制定させるとともに、その内容を各社の使用人に対して周知徹底させております。
（ⅱ）当社及び当社子会社各社の人事制度に、目標達成に向けて使用人が行うべき具体的な目標を定め、その
達成度に応じた業績評価を行っております。
（ⅲ）当社の各種社内会議体制の整備
・ 取締役会
取締役会は、原則毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔
軟に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行うとともに、定期的に執行役から職務
執行の状況の報告を受け、必要な事項について執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しており
ます。
・ 執行役会
執行役会は、会社法第416条第4項に基づき、取締役会の決議によって、執行役に委任された業務執行の
決定のうち、職務権限規程により執行役会決議事項とされた事項について決議を行っております。執行
役会は、原則毎週1回開催される定時執行役会の他、必要に応じて臨時執行役会を開催し、迅速な意思
決定を行っております。
・ 経営会議
執行役、執行役員からなる経営会議を原則として毎週1回開催し、業務執行、営業戦略等に関わる重要
事項について、慎重かつ多角的に検討、協議を行っております。
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ｅ ． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社の執行役、執行役員又はマネジャー職に相当する職位以上の者を当社子会社の取締役の一部として
派遣し、当該子会社における他の取締役の職務執行を監督しております。
（ⅱ）当社において原則毎週開催される定時執行役会又は経営会議において、適時、当社子会社の業績、経営
計画及びその進捗状況等について、当該子会社の取締役又は担当執行役若しくは担当執行役員から報告
を行っております。
（ⅲ）当社子会社における法令等遵守体制、損失危機管理体制、情報保存管理体制、効率性確保体制の構築運
営を支援する体制及び当該子会社における内部統制体制を管理・モニタリングする体制を構築しており
ます。
（ⅳ）法務・総務部門、人事部門及び財務経理部門は子会社等管理規程に基づき、当社子会社に一定の事項に
ついて所定の承認を受けさせ、経営内容を把握するため資料等の提出を求め検討しております。
（ⅴ）内部監査室は、当社子会社に対し、会社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執
行手続及びその妥当性について監査を実施しております。
ｆ． 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の指名により、職務を補助する使用人を設置しております。
ｇ． 前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査委員会の前号の取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人を置く場合には、その独立性を確保するため使用人の人事考課及び異動に関しては、監査委員
会の意見をもとにこれを行います。
ｈ． 当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、
並びに当社子会社各社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人（以下、総称して「取締役等」とい
う。）は、監査委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告いたします。また、取締役等は、監査委員会
に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を与える事項、当社子会社各社の役員及び使用人
から内部通報制度等により報告を受けた重要事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告いたします。報告の
方法については、監査委員会が決定する方法によります。
ｉ． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、法令、倫理、行動規範に対する違反行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用規
程に基づいて内部通報制度を設置・運用しており、かかる制度に基づき通報を行った役員及び従業員を公正か
つ丁重に取り扱い、通報者に対する一切の報復措置を許容せず、当該通報者の匿名性を可能な限り維持するこ
とに努めます。
ｊ ． 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会は、監査委員会及び監査委員の職務の執行に関する活動に係る費用計画を作成し、当社は、か
かる費用計画に従って発生した費用を負担いたします。これらの費用には、監査委員会が必要に応じてその
職務の遂行のために利用する弁護士その他の外部専門家の費用も含まれます。
ｋ ． その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査委員会又は監査委員は、必要に応じて随時、当社グループの取締役、執行役又は使用人から報告を
受けます。
（ⅱ）監査委員会又は監査委員は、主要な稟議書その他の決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握いたします。また、必要に応じて当社グループの取締役、執行役又は使用人からその
説明を求めます。
（ⅲ）監査委員会又は監査委員は、当社グループの会計監査人から会計監査内容について説明を受けるととも
に、情報の交換を行うなど連携を図ります。
（ⅳ）監査委員会又は監査委員が、必要に応じて独自に、弁護士その他の外部専門家に相談できる環境を整備
いたします。
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（ⅴ）監査委員は、原則毎月1回、監査委員会を開催し、監査に係る方針、重要事項について協議を図るもの
とし、必要に応じて当社グループの取締役、執行役、監査役（外国法上監査役に相当する者を含む。）
又は内部監査室と意見を交換いたします。
（ⅵ）内部監査室は、内部監査の計画及び結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行います。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
（ⅰ）反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、これに屈すること
なく毅然とした態度で対応しております。
（ⅱ）反社会的勢力に対する対応部門を法務・総務部門に設置するとともに、不当要求防止責任者を選任して
おります。
（ⅲ）不当要求防止責任者は、所轄警察署が開催する講習会などに定期的に参加し、所轄警察署や関連団体な
どから適宜情報を入手し、これらの情報に基づき反社会的勢力からの被害防止を行っております。
（ⅳ）有事の際には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しておりま
す。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに執行役会や経営会議などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、
「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護に関する基本規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び
未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家か
らアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査委員会の監査及び内部監査を通して、潜在的なリ
スクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
なお、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表執行役を部長とした対応部を設置し、迅速かつ的確に
対応し、損失・被害等を最小限にとどめるための体制を整えております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社及び関係会社に関する業務の管理については、財務経理部門、法務・総務部門、人事部門、システム管理
部門がそれぞれ担当する分野に関する業務を管理しております。 具体的には、関係会社の経営成績・財政状態を把
握するため、月次決算書等の報告を求め、必要に応じて指導を行っております。
また、下記の事項を含む重要事項については、関係会社より事前に報告を求め、当社子会社等管理規程の内容又
は関係会社の職務権限規程の内容に従って必要な決裁を得て行っております。
イ．申請会社の承認を要する事項
・株主総会付議事項（定款の変更、決算案、役員の選解任等）の決定
・経営計画案（利益計画、資金計画、設備計画）
・会社の設立、解散
・重要な株式の取得、処分
・ 増減資
・重要な諸規程の制定、改廃
・重要な契約の締結、改廃
・重要な資産の取得、処分
・会計処理基準の変更
・その他経営上の重要事項（合併、事業の譲渡等）
ロ．申請会社への報告事項
・ 株主総会議事録、取締役会議事録、その他重要な会議体に関する議事録
・株主名簿
・定款その他の重要な規程
・組織図
・決算書類（事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、勘定科目
明細書、税務申告書等）
・経営計画書（中期及び年度）
・月次実績資料
・その他関係会社関連上の重要事項
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各関係会社の管理資料は、当社の各管理部門 が整備、保管して、各管理部門を担当する執行役が分析を行ってお
ります。 また、執行役会において、各関係会社の営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は
必要な対策を協議しています。なお、国内関係会社の人事、法務、総務、経理業務について、当社で遂行または支
援しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするもの
であります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ
たものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款にて会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、
任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結
することができる旨定めており、取締役である水島 淳氏、西山 茂氏及び内藤 眞氏との間で当該契約を締結して
おります。なお本契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
⑨ 剰余金の配当等の機関決定
当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
（1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年 4月 (株)一広 入社
2002年12月 (株)エービーシーマート 入社
2003年 6月 当社 入社
2010年 6月 当社 執行役員 コーポレート・ストラテ
ジー本部担当
2014年10月 (株)グライダーアソシエイツ 入社
取締役 佐々木 徹 1975年3月14日 注3 6,000
2015年 6月 当社 入社
2015年10月 当社 執行役 日本担当
2018年 9月 当社 代表執行役副社長 日本担当
2019年 9月 当社 代表執行役副社長 日本代表
2020年 9月 当社 取締役兼代表執行役社長 グローバル
CEO（現任）
2004年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2007年 5月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC（旧ベインキャピタ
ル・アジア・LLC） 入社（現任）
2014年 7月 当社 執行役
2017年 9月 当社 取締役（現任）、監査委員（現任）
2018年 3月 （株）アサツー ディ・ケイ（現(株)ADKホー
西 直史
取締役 1979年12月18日 注3 －
ルディングス） 社外取締役（現任）、監査
等委員（現任）
2019年 8月 （株）Works Human Intelligence 社外取締
役（現任）
2019年 9月 当社 指名委員（現任）
チーターデジタル(株)(現エンバーポイント
(株)) 取締役(現任)
2020年 9月 当社 報酬委員（現任）
2005年10月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事
務所）入所
2013年 8月 WHILL, Inc. Director of Business
Development
2014年 8月 西村あさひ法律事務所 復職
2016年 1月 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
（現任）
水島 淳
社外取締役 1981年4月14日 注3 －
2016年11月 当社 社外取締役（現任）、監査委員（現
任）
2019年 9月 当社 指名委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1995年 9月 （株）西山アソシエイツ 代表取締役
2002年 4月 早稲田大学アジア太平洋研究科 助教授
2003年 4月 ピジョン（株） 社外監査役
2006年 4月 早稲田大学アジア太平洋研究科 教授
2016年 4月 早稲田大学経営管理研究科 教授(現任）
西山 茂
社外取締役 1961年10月27日
注3 6,100
2016年 6月 ユニプレス（株） 社外取締役（現任）、監
査等委員（現任）
（株）リコー 社外監査役
2018年 9月 当社 社外取締役（現任）、監査委員（現
任）
2019年 9月 当社 報酬委員（現任）
2020年 6月 丸紅(株) 社外監査役(現任)
1978年 4月 ソニー(株) 入社
1999年 9月 (株)ソニー・コンピュータエンタテインメン
ト Vice President
2001年 5月 アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン(株)
代表取締役社長
2003年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
(株) バイスプレジデント
2003年 9月 日本キャンドル(株) 代表取締役社長
2004年 8月 日本アイ・ビー・エム(株) 事業部長
2006年 9月 (株)APC ジャパン 代表取締役社長
2009年 8月 シュナイダーエレクトリックホールディング
ス(株) カントリープレジデント 代表取締
役社長
東芝シュネデール・インバータ(株) 取締役
社外取締役 内藤 眞 1956年2月18日 注3 －
2011年 1月 Dell Inc. 本社エリア副社長 兼 デル
(株) 法人営業統括本部長
2012年11月 CA Technologies 本社エリア副社長 兼 日
本CA(株) 代表取締役社長
2014年 9月 Eurotech S.p.A. 本社グループ副社長 兼
(株)アドバネット 代表取締役社長
2015年 5月 日本NCR(株) 代表取締役社長、NCR
Corporation 米国本社副社長
2018年12月 DXCテクノロジー・ジャパン(株) 代表取締
役社長
2020年 1月 内藤ホールディングス(株) 代表取締役社長
(現任)
2020年 9月 当社 社外取締役（現任）、指名委員（現
任）、報酬委員（現任）
計
12,100
（注）1 ． 水島 淳氏、西山 茂氏及び内藤 眞氏は社外取締役であります。
2．当社の指名委員会等の体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
委員長 水島 淳、委員 西 直史、内藤 眞
報酬委員会
委員長 西 直史、委員 西山 茂、内藤 眞
監査委員会
委員長 西山 茂 、委員 水島 淳、西 直史
3．2020年9月29日付の第7期定時株主総会による同日付の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4． 「所有株式数」欄には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
5 ．「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、
2020年9月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2020年9月30日）現在確認できないため、こ
れを除いた実質持株数を記載しております。
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（2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役
佐々木 徹
社長 1975年3月14日 （1）取締役の状況に記載しております。 注1 6,000
グローバルCEO
1988年 4月 J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株
式会社） 入社
2001年 6月 同社 マネジング・ディレクター
2004年 9月 株式会社ファーストリテイリング 入社
執行役
2005年 6月 同社 グループ事業開発部長
副社長
清水 将浩
1964年11月19日 注1 17,300
2010年 7月 株式会社ドミノ・ピザジャパン入社 執行役
グローバル
CFO
員 CFO
2016年 3月 同社 取締役執行役員 CFO
2017年12月 当社 執行役グローバルCFO
2018年 9月 当社 執行役 副社長 グローバルCFO（現任）
1996年 1月 Monitor Company 入社
執行役 ウィレム・マ
2000年 1月 MetrixLab社 入社
副社長 ティス・エリ 1970年8月16日 注1 208,000
2019年 7月 MetrixLab社 CEO（現任）
欧米担当 アス
2019年 9月 当社 執行役 副社長 欧米担当（現任）
計 231,300
（注）1． 2020年9月29日付の取締役会による選任後、最初に招集される定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会
の終結の時までであります。
2 ． 「所有株式数」欄には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
② 社外役員の状況
社外取締役水島 淳氏は、企業グループのコンプライアンスに関する高い知見と監督能力を有し、豊富な経験と幅
広い知見を持った弁護士であります。
社外取締役西山 茂氏は、財務会計及び経営管理に関する高い知見と職業倫理を有し、豊富な経験と幅広い知見を
持った大学教授であります。
社外取締役内藤 眞氏は、グローバル企業での豊富なマネジメント経験を有した企業経営者であります。
なお、当社と各役員との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、執行
役の業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであり
ます。当社は東京証券取引所が定める独立性基準を参考に社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査委員会は四半期に1度、外部会計監査人より、四半期レビューの結果について報告を受けるとともに、レ
ビューにより判明した課題について、適宜協議を行っています。また、内部監査部門は、監査委員会に出席し、内部
監査の結果について報告するとともに、社外取締役を含む監査委員との間で、ガバナンスや会社のリスク等について
協議を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役1名、社外取締役2名により構成され、監査委員会監査基準に基づいて、取締役及び執行
役の職務の執行、内部統制システム構築及び運用状況、事業報告の内容、計算書類及び連結計算書類に係る会計
監査人監査の方法及び結果について監査を実施しており、監査の過程において必要に応じて内部監査部門の報告
を受けています。また、日常的な監査につきましては、監査委員会決議により選任された監査補助者2名により
行われています。
なお、監査委員長の西山茂は、公認会計士、早稲田大学の教授としての高度な専門性、職業倫理及び監督能
力、並びに上場企業での社外取締役・社外監査役としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。
（監査委員会の出席状況及び発言状況）
当事業年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における監査委員会の開催回数は、13回です。また、監査委員会へ
の監査委員の出席状況及び発言状況は、次のとおりです。
区分 氏名 出席状況及び発言状況
監査委員長 西山 茂 当事業年度に開催された監査委員会13回全てに出席しました。公認会計士、
（社外取締役） 早稲田大学の教授としての高度な専門性、職業倫理及び監督能力、並びに上
場企業での社外取締役・社外監査役としての豊富な経験に基づいて、当社の
経営全般について適宜、必要な助言・提言を行っています。
監査委員 水島 淳 当事業年度に開催された監査委員会13回全てに出席しました。弁護士として
（社外取締役） の専門的見地から、当社のコーポレート・ガバナンスについて適宜、必要な
助言・提言を行っています。
監査委員 西 直史 当事業年度に開催された監査委員会13回のうち、12回に出席しました。企業
（取締役） 経営に関わり様々な企業の業務改善に携わってきた豊富な経験と知見に基づ
いて、当社の経営全般について適宜、必要な助言・提言を行っています。
②内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部署として、執行役副社長グローバルCFO直轄の内部監査室を設置しています。
内部監査室には専任の内部監査室長１名を置き、当社内部監査規程に基づいて内部監査および財務報告に係る内
部統制の有効性評価を実施します。内部統制の整備・運用状況について、執行役副社長グローバルCFOの指揮下
で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知し、改善を促しています。改善状況の
フォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。
また、内部監査室は、月例の監査委員会に出席し、内部統制の有効性評価の結果について報告するとともに、
社外取締役を含む監査委員との間で、ガバナンスや会社のリスク等について協議を行い緊密に連携して活動して
います。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ロ．継続監査期間
6年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芳賀 保彦
指定有限責任社員・業務執行社員 井上 浩二
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 19名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正普遍の態度及び独立の立
場の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合的に判
断し選定しています。
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監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会の定める基準を基に当社で制定した監査委員会監査基準に従って、監査法
人を評価しています。その結果、有限責任監査法人トーマツによる監査は適正に行われていることを確認し
ています。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
87 5 65 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
87 5 65 －
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバー
ファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 6 － 3
提出会社
28 1 41 2
連結子会社
28 8 41 6
計
当社グループにおける非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当該事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の監査日数等の諸要素を勘案し、決定し
ています。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画の内容、職
務執行状況及び監査報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の
判断をしています。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会を設置しており、取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
同委員会は、取締役1名、社外取締役2名で構成されており、委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合に
は、当該委員の出席はできないものとしています。
また、その決定方法の概要は、以下のとおりです。
ａ. 取締役の報酬
取締役の報酬は、経歴、専門的知識及び能力水準、これまでの報酬実績、担当する役割、並びに他社の報酬
水準に関する調査結果等を総合的に勘案して、報酬委員会において個人別の報酬額を決定します。執行役を兼
務しない取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）として支給します。執行役を兼
務する取締役については、下記「b.執行役の報酬」に定める執行役に対する報酬を支給します。
ｂ. 執行役の報酬
執行役の報酬は、委任された職務において、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、
他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、報酬委員会において個人別の報酬額を決定します。報酬
額は、「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬」で構成され、業績連動報酬については、業績目標の達成率
や個人別のミッション達成度等の評価項目に対する評価結果に基づき、下記「②業績連動報酬」に定める方法
により決定します。
② 業績連動報酬
執行役に支給する業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するイン
センティブとして機能するように、業績評価に係る指標として当社グループにおける売上収益及びEBITDAを選定
しており、具体的には以下の方法により支給総額を決定しています。
支給総額 ＝ （a）各執行役における目標基準額の総額
×（b）{（当期の当社グループにおける売上収益目標に対する達成率に応じた係数 × 40％）
＋（当期の当社グループにおけるEBITDA目標に対する達成率に応じた係数 × 60％）}
（a）について
（a）は、各執行役が担当する職務の内容、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、
他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、各執行役の就任時に報酬委員会が決定したそれぞれの目
標基準額から総額を算出します。
（b）について
（b）は、当期の連結業績予想に定める連結ベースの通期売上収益及びEBITDAに対して、その達成率が100％
である場合を1.0とした0から1.8までの達成度合に応じた係数を定めており、それぞれの実績に基づく係数
に、売上収益に対しては40％を、EBITDAに対しては60％の評価ウェイトを乗じた上でこれらを加算する方法に
より算出します。
個人の支給額については、担当する職務におけるミッション達成度、経営における取り組み状況、特別な寄
与等を総合的に勘案した個人評価をもとに、全執行役における支給額の合計が上記の支給総額を超えない範囲
で、報酬委員会が決定します。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年6月期における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は以下のとおりです。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
193 167 26 - 5
執行役
35 35 - - ▶
社外取締役
229 203 26 - 9
計
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④ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
2020年6月期 目標値（連結） 2020年6月期 実績値（連結）
評価指標 評価ウェイト
40％
売上収益 46,000百万円 41,270百万円
EBITDA 60％
10,400百万円 8,651百万円
（注）2020年6月期の目標値は、2019年8月7日公表の「2019年6月期 決算短信（連結）」に開示した「2020年6月期の連
結業績予想」に記載の数値であり、2020年6月期の実績値は、2020年8月31日公表の「2020年6月期 決算短信（連
結）」に開示した「2020年6月期の連結業績」に記載の数値です。
2020年6月期における各評価指標の達成度合に応じた係数については、売上収益は0.34、EBITDAは0.25として
おります。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並びにその権限の
内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法第404条3項、第409条並びに第417
条1項及び同3項に定める事項等です。
⑥ 最近事業年度における報酬委員会の活動内容
最近事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2019年10月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の基本報酬の内容について審議しました。
・2020年6月期の各執行役における業績連動報酬の内容について審議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の
変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純
投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強
化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便
益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 7
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を
行っております。
（２） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
7,33 10,102 13,310
現金及び現金同等物
8,33 7,717 6,233
営業債権及びその他の債権
25 1,860 1,291
契約資産
9,33 6 19
その他の金融資産
948 1,183
10
その他の流動資産
流動資産合計 20,634 22,039
非流動資産
11 1,370 1,316
有形固定資産
17 － 2,798
使用権資産
12 46,886 41,541
のれん
13 7,244 7,241
その他の無形資産
14 32 35
持分法で会計処理されている投資
9,33 1,341 1,308
その他の金融資産
繰延税金資産 15 810 791
0 79
10
その他の非流動資産
57,687 55,111
非流動資産合計
78,321 77,150
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
16,33 1,651 1,651
借入金
33 － 1,314
リース負債
18,33 3,698 2,738
営業債務及びその他の債務
25 406 327
契約負債
17,19,33 394 66
その他の金融負債
971 734
未払法人所得税等
21 1,197 1,224
引当金
1,829 2,276
22
その他の流動負債
流動負債合計 10,150 10,335
非流動負債
16,33 33,963 32,733
社債及び借入金
33 － 1,492
リース負債
17,19,33 148 20
その他の金融負債
20 313 275
退職給付に係る負債
21 264 437
引当金
15 1,189 1,106
繰延税金負債
9 12
22
その他の非流動負債
35,888 36,079
非流動負債合計
負債合計 46,039 46,414
資本
23 971 1,049
資本金
23 11,507 11,937
資本剰余金
23 △ 0 △ 0
自己株式
23,32 △ 248 △ 436
その他の資本の構成要素
17,496 15,013
23
利益剰余金
29,726 27,563
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,556 3,173
非支配持分
32,282 30,736
資本合計
78,321 77,150
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年7月１日 (自2019年7月１日
注記
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
6,25 44,279 41,270
売上収益
20,26 △ 36,510 △ 35,545
営業費用
27 28 153
その他の営業収益
27 △ 47 △ 5,484
その他の営業費用
2 2
14
持分法による投資利益
営業利益 7,751 396
28 227 108
金融収益
△ 693 △ 496
28
金融費用
税引前利益 7,285 8
△ 2,022 △ 1,694
15
法人所得税費用
5,262 △ 1,685
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 4,702 △ 2,131
559 445
非支配持分
5,262 △ 1,685
当期利益（△損失）
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損
30 117.90 △ 52.94
失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△損
30 114.94 △ 52.94
失）（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
注記
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
当期利益（△損失） 5,262 △ 1,685
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
29 △ 131 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
▶ 18
20,29
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 127 26
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 148 △ 188
29
在外営業活動体の換算差額
△ 148 △ 188
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 276 △ 162
税引後その他の包括利益
4,986 △ 1,847
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,548 △ 2,265
親会社の所有者
437 418
非支配持分
4,986 △ 1,847
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年7月1日時点の残高 880 11,312 △ 0 64 － △ 356
－ － － － － －
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2018年7月1
880 11,312 △ 0 64 － △ 356
日の残高
当期利益（△損失） － － － － － －
－ － － △ 71 2 △ 84
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 71 2 △ 84
新株の発行 90 138 － － － －
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
株式に基づく報酬取引 32 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
23 － － － 2 △ 2 －
金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － 56 － － － －
－ － － － － －
企業結合による変動
所有者との取引額合計 90 195 △ 0 2 △ 2 －
2019年6月30日時点の残高
971 11,507 △ 0 △ ▶ － △ 441
当期利益（△損失） － － － － － －
－ － － 14 9 △ 158
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 14 9 △ 158
新株の発行 77 126 － － － －
株式に基づく報酬取引
32 － － － － － －
配当金
24 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
23 － － － 2 △ 9 －
金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － 266 － － － －
－ 36 － － － △ 0
その他の増減
所有者との取引額合計 77 429 － 2 △ 9 △ 0
1,049 11,937 △ 0 12 － △ 599
2020年6月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年7月1日時点の残高
195 △ 96 13,165 25,262 2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △ 93 △ 93 △ 89 △ 182
会計方針の変更を反映した2018年7月1
195 △ 96 13,071 25,168 2,116 27,285
日の残高
当期利益（△損失） － － 4,702 4,702 559 5,262
－ △ 153 － △ 153 △ 122 △ 276
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ △ 153 4,702 4,548 437 4,986
新株の発行 △ 48 △ 48 － 180 － 180
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
株式に基づく報酬取引 32 49 49 － 49 － 49
配当金 － － △ 277 △ 277 △ 230 △ 507
その他の資本の構成要素から利益剰余
23 － 0 △ 0 － － －
金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － 56 △ 87 △ 30
－ － － － 319 319
企業結合による変動
所有者との取引額合計 0 0 △ 278 8 2 11
2019年6月30日時点の残高
196 △ 248 17,496 29,726 2,556 32,282
当期利益（△損失） － － △ 2,131 △ 2,131 445 △ 1,685
－ △ 134 － △ 134 △ 27 △ 162
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ △ 134 △ 2,131 △ 2,265 418 △ 1,847
新株の発行 △ 49 △ 49 － 155 3 158
株式に基づく報酬取引 32 19 19 － 19 － 19
配当金 24 － － △ 359 △ 359 △ 245 △ 605
その他の資本の構成要素から利益剰余
23 － △ 7 7 － － －
金への振替
子会社に対する所有持分の変動
－ － － 266 579 846
△ 15 △ 15 0 20 △ 138 △ 117
その他の増減
所有者との取引額合計 △ 45 △ 52 △ 352 102 199 301
151 △ 436 15,013 27,563 3,173 30,736
2020年6月30日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
注記
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,285 8
税引前利益
1,411 2,783
減価償却費及び償却費
－ 5,280
減損損失
△ 227 △ 108
金融収益
693 496
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 979 1,925
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 174 △ 930
485 575
その他
8,841 10,027
小計
利息及び配当金の受取額 19 12
△ 371 △ 295
利息の支払額
△ 2,841 △ 1,958
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,647 7,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 421 △ 520
有形固定資産の取得による支出
－ 29
有形固定資産の売却による収入
△ 1,666 △ 1,402
無形資産の取得による支出
△ 84 △ 279
子会社の取得による支出
360 －
子会社の取得による収入
△ 42 －
投資の取得による支出
3 53
投資の売却による収入
31 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,819 △ 2,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 98 －
短期借入れによる収入
31 △ 621 －
短期借入金の返済による支出
31 － 273
長期借入れによる収入
31 △ 11,885 △ 1,651
長期借入金の返済による支出
31 9,947 －
社債の発行による収入
31 － △ 1,290
リース負債の返済による支出
新株の発行による収入 180 155
△ 277 △ 360
配当金の支払額
△ 230 △ 372
非支配持分への配当金の支払額
－ 850
非支配持分からの払込による収入
△ 56 －
その他
△ 2,845 △ 2,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
982 3,232
7 9,124 10,102
現金及び現金同等物の期首残高
△ 3 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,102 13,310
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、
東京都港区に所在しています。その他主要な事業所の住所はウェブサイトで開示しています。当社の連結財務
諸表は、6月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する当社グ
ループの持分により構成されています。
各事業の内容については注記「6．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年 9月29日 に 代表執行役社長グローバルCEO佐々木徹 及び 執行役副社長グローバル
CFO清水将浩 によって承認されています。
当社グループの会計方針は2020年6月30日に有効なIFRSに準拠しています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測
定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却するために受取るであろう価格又は負債を
移転するために支払うであろう価格です。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場
参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考
慮しています。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、
IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らか
の類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、
公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値
測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市
場 における無調整の相場価格です。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につ
い て直接又は間接に観察可能なものです。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットです。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
(4）新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループでは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と
交換に移転する場合、その契約がリースを含んでいると判定しています。
なお、当社グループでは、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用
権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に基
づき要求される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われていな
いリース料の現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の
追加借入利子率を割引率として使用しています。
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当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減
価償却しています。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損
益 計算書において認識しています。リース負債の返済額は、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務
活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上しています。
IFRS第16号適用時にあたっては、経過措置に従って、本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しています。当社グループは、IFRS第16号適用時に、契約にリースが含まれているか否か
については実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日
に使用権資産及びリース負債を認識しています。
なお、IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは適用開始日に、使用権資産およびリース負債をそれぞ
れ2,813百万円認識しています。
リース負債は、IFRS第16号適用開始日現在で支払われていないリース料を現在価値で測定しています。適
用開始日現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.4%です。
前連結会計年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債との間で差額が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号の
適用により、解約可能なオペレーティング・リース取引を2,807百万円資産計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を採用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されて
います。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益につ
いては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させていま
す。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えています。
(2 ）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価
が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し
ています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、 デューディリジェンス 費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把
握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情
報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長
で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引については、取引日にお
ける直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣
性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣
性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替相場に
著しい変動がある場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務
諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4 ）金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）を適
用しています。金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。当社グループは、金融資産を
事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融
資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しています。
（ⅰ）負債性金融商品
（a）償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定していま
す。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収すること
を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接起因する取引コストも含む）で当初認識しています。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合
には減損損失を控除しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は
「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識
しています。
（ⅱ）資本性金融商品
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括
利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しています。
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（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を
通じて認識するという選択（取消不能）を行っています。公正価値変動による利得及び損失の事後にお
ける純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産か
らの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値（直接起因する取引コストも含
む）で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めています。資本性金融商品の認
識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振
り替えています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示していま
す。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価していま
す。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮し
ています。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損
失を見積っています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定します。当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予
想信用損失の実績率を基礎として将来の予想信用損失を見積っています。
③ 金融負債の分類
金融負債の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しており、償
却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算し
て測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
います。
(6）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-47年
・工具器具及び備品 2-20年
・車両 3-5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7）のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、のれんに計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、注記「3．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載しています。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施してい
ます。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません
（（9）非金融資産の減損を参照）。
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② その他の無形資産
無形資産の測定においては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してい
ます。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形
資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています（（9）非金融資産の減損を参照）。なお、
耐用年数を確定できない無形資産はありません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 20年
・パネル資産 10-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8 ）リース
当社グループは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と
交換に移転する場合、その契約がリースまたはリースを含んでいると判定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産およびリー
ス負債を認識しないことを選択しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に
基づき要求される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われて
いないリース料を現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、
借手の追加借入利子率を割引率として使用しています。
当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により
減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は
連結損益計算書において認識しています。リース負債の返済額は、連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上しています。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。の
れんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反
映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが
得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の
兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識い
たします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合
の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入
れます。
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(10）従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しています。
当該会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し、
算定しています。また、利息費用は、金融費用として計上しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、
直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。
また、当社及び当社グループの一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠
出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しています。
(11 ）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しています。また、条件については定期的に
見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債
に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割
戻しは金融費用として認識しています。
① パネルポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額を計上しています。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しています。
(13）収益
当社グループでは 顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識していま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに
係る様々なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると
判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しています。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択し
た決済手段に従って、短期のうちに受領しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
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(14 ）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期
再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(15）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
株式の影響を調整して計算しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係る
ものです。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・収益の認識及び測定（「3．重要な会計方針(13)」）
・金融資産の減損（3．重要な会計方針（4）、注記「8．営業債権及びその他の債権」、注記「33．金融商
品」）
・金融商品の公正価値（3．重要な会計方針（4）、注記「33．金融商品」）
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（3．重要な会計方針(6)(7)、注記「11．有形
固定資産」、注記「13．その他の無形資産」）
・非金融資産の減損の認識及び測定（3．重要な会計方針（9）、注記「11．有形固定資産」、注記「12．の
れん」、注記「13．その他の無形資産」）
・確定給付制度債務の算定（3．重要な会計方針（10）、注記「20．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（3．重要な会計方針（14）、注記「15．法人所得税」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（「3．重要な会計方針(12)」、注記「21．引当金」）
・ストック・オプションの公正価値（「3．重要な会計方針(11)」、注記「32．株式に基づく報酬」）
・新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、業績に悪影響が出ています。そ
の影響は地域や調査手法によって異なるものの、公的機関等の発行する経済見通しなどを参考にした上
で、全体としては来期上期までは大きな影響が続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと見込んでいま
す。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数値に反映さ
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せることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
６．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメント
としています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されて
います。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業 の 収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
算定期間(12ヵ月間)
増減率
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
△5.5％
JPY/EUR（円） 126.89 119.88
△7.7％
JPY/KRW（円） 0.0985 0.0909
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前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓
その他の海外事業 計
国事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
35,000 9,278 44,279 － 44,279
外部収益
19 107 126 △ 126 －
セグメント間収益
35,020 9,385 44,406 △ 126 44,279
合計
セグメント利益
7,091 659 7,751 － 7,751
(営業利益)
金融収益
227
△ 693
金融費用
7,285
税引前利益
(その他の損益項目)
978 433 1,411 － 1,411
減価償却費及び償却費
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓
その他の海外事業 計
国事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
32,987 8,283 41,270 － 41,270
外部収益
38 96 134 △ 134 －
セグメント間収益
合計 33,025 8,380 41,405 △ 134 41,270
セグメント利益(△損失)
5,712 △ 5,315 396 － 396
（営業利益又は損失）
金融収益
108
△ 496
金融費用
8
税引前利益
(その他の損益項目)
2,101 681 2,783 － 2,783
減価償却費及び償却費
－ 5,280 5,280 － 5,280
減損損失
(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
日本 30,957 29,344
海外 13,322 11,926
合計
44,279 41,270
（注）売上収益は、販売が発生した所在地を基礎として分類しています。なお、 海外区分に属する主な国は、
韓国、オランダ、英国、フランス、米国ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を
除き、外部顧客からの売上収益が重要な単一の国はありません。
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非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
日本 42,667 44,685
海外 12,834 8,211
合計
55,502 52,897
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。なお、海外の
非流動資産にはその他の海外事業 ののれん が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
7,813百万円及び2,403百万円含まれています。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの「日本及び韓国事業」は、株式会社電通グループ及びその関係会社に対してサービスを提
供しています。
当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において5,107百万円（連結売上収益の11.54％）、当連結
会計年度において4,387百万円（同10.63％）です。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 10,102 13,310
合計
10,102 13,310
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 7,765 6,223
未収入金 20 93
その他 5 6
貸倒引当金 △74 △90
合計
7,717 6,233
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
その他の金融資産
株式（注）
274 234
敷金・保証金 907 910
166 183
その他
1,347 1,328
合計
流動資産（その他の金融資産）
6 19
非流動資産（その他の金融資産） 1,341 1,308
（注）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
銘柄 百万円 百万円
株式会社クロス・マーケティンググループ 172 193
日本マクドナルドホールディングス株式会社 50 －
52 40
その他
274 234
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下
の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
－ － 53 △6
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10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
その他の資産
前払費用 446 636
未収法人税等 150 260
仕掛品 155 305
未収消費税 48 28
その他 148 31
合計
949 1,262
流動資産（その他の流動資産）
948 1,183
非流動資産（その他の非流動資産） 0 79
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11．有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び 工具器具 建設
車両 土地 合計
構築物 及び備品 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度末
(2019年6月30日)
取得原価 1,474 1,779 101 218 2 3,577
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 866 △ 1,294 △ 43 － △ 1 △ 2,206
帳簿価額
607 484 58 218 1 1,370
当連結会計年度末
(2020年6月30日)
取得原価 1,724 1,885 34 6 2 3,653
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 2,337
△ 992 △ 1,334 △ 9 － △ 1
帳簿価額
732 551 25 6 1 1,316
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
建物及び 工具器具 建設
車両 土地 合計
構築物 及び備品 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
509 417 50 175 0 1,152
(2018年7月1日)
取得
203 88 39 236 － 567
企業結合による取得 1 18 － － 0 20
売却又は処分 △0 △5 △12 － － △17
科目振替 － 190 － △192 － △1
減価償却費 △101 △220 △16 － － △338
在外営業活動体の換算差額 △4 △5 △2 － － △12
前連結会計年度末
607 484 58 218 1 1,370
(2019年6月30日)
IFRS第16号適用による調整
－ △6 △47 － － △53
取得 251 228 22 54 － 556
売却又は処分 △0 △146 △1 － － △148
科目振替 － 267 － △267 － －
減価償却費 △116 △273 △5 － － △395
在外営業活動体の換算差額 △11 △3 0 － － △15
当連結会計年度末
732 551 25 6 1 1,316
(2020年6月30日)
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
(2）リース資産
前連結会計年度末の有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、車両
47百万円です。
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12．のれん
（1）のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
50,792 50,736
取得原価
△ 3,906 △ 9,195
減損損失累計額
46,886 41,541
帳簿価額
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自2018年7月1日 （ 自2019年7月1日
至2019年6月30日 ） 至2020年6月30日 ）
百万円 百万円
期首残高 46,957 46,886
企業結合による増加 255 77
減損損失 － △5,280
△326 △142
在外営業活動体の換算差額
46,886 41,541
期末残高
（2） 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分していま
す。 のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
事業セグメント
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
グループ
百万円 百万円
日本及び韓国事業 日本及び韓国事業 39,072 39,137
7,813 2,403
その他の海外事業 その他の海外事業
46,886 41,541
合計
（3） のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施していま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が
承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引
前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています(前連結会計年度7.0％～9.4％、当連結会計年度
7.9％～9.4％)。各資金生成単位グループにおける事業計画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するた
めに用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており
ます（前連結会計年度1.4％～2.0％、当連結会計年度0.4％～1.2％）。なお、資金生成単位グループが活動する産
業の長期平均成長率を超えておりません。
当社グループは、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルー
ピングを行っています。
前連結会計年度において、日本及び韓国事業に配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フロー
が68.0％減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可
能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。その他の海外事
業に配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが32.2％減少した場合、又は割引率が3.5％
上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループはその他の海外事業にて計上されているのれんについて、欧米経済の低
迷等に伴い、業績が想定していた計画を下回って推移している状況を踏まえて、減損テストを実施した結果、見積
回収可能価額まで減額し、減損損失5,280百万円を連結損益計算書のその他の営業費用に計上しております。な
お、見積回収価額は割引率9.4％として算出した使用価値により測定しております。
日本及び韓国事業に配分されたのれんについては、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが41.8％減少した
場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇し
たとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
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上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれ
ぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
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13．その他の無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度末
(2019年6月30日)
5,249 4,843 1,102 1,337 12,533
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額 △ 3,776 △ 1,068 △ 363 △ 80 △ 5,288
1,473 3,774 738 1,257 7,244
帳簿価額
当連結会計年度末
(2020年6月30日)
7,289 4,793 1,089 283 13,456
取得原価
△ 6,215
△ 4,369 △ 1,296 △ 435 △ 114
償却累計額及び減損損失累計額
2,920 3,497 654 169 7,241
帳簿価額
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
1,407 4,181 851 165 6,605
(2018年7月1日)
取得 253 － － 1,344 1,597
企業結合による増加 36 － － 2 38
内部開発による増加 15 － － 225 241
売却又は処分 △1 － － － △1
償却費 △738 △250 △79 △23 △1,091
在外営業活動体の換算差額 △10 △155 △33 62 △137
510 － － △519 △9
その他
前連結会計年度末
1,473 3,774 738 1,257 7,244
(2019年6月30日)
取得 110 － － 922 1,032
内部開発による増加 － － － 239 239
売却又は処分 △37 － － △10 △47
償却費 △759 △237 △74 △20 △1,092
在外営業活動体の換算差額 △4 △39 △9 △30 △84
2,139 － － △2,188 △49
その他
当連結会計年度末
2,920 3,497 654 169 7,241
(2020年6月30日)
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
連結財政状態計算書に計上されているその他の無形資産で重要なものは、顧客関連資産、パネル資産で
す。当該無形資産は、2014年10月24日に、新たに設立した中間持株会社Siebold Intermediate B.V.を介し
て、MetrixLab Holding B.V.の株式の100％を取得した際に発生したものです。残存償却年数はそれぞれ14
年であり、定額法で均等償却をしています。費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度14百万
円、当連結会計年度22百万円です。
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14．持分法で会計処理されている投資
関連会社に関する情報は次のとおりです。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 32 35
当期利益に対する持分 2 2
－ －
その他の包括利益に対する持分
包括利益合計に対する持分
2 2
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
その他の包
2018年 純損益を通 2019年
括利益にお
7月1日 じて認識 6月30日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
301
パネルポイント引当金 38 － 339
136
為替差損 △136 － －
33
減損損失 △33 － －
15
繰越欠損金 52 － 67
100
未払有給休暇 10 － 111
退職給付に係る負債 54 68 2 124
350 △67 － 283
その他
991 △66 2 926
合計
繰延税金負債
顧客関連資産 △1,125 176 － △948
パネル資産 △212 30 － △182
金融負債 △190 80 － △109
△111 100 △55 △66
その他
△1,640 389 △55 △1,306
合計
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
その他の包
2019年 純損益を通 2020年
括利益にお
7月1日 じて認識 6月30日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
339
パネルポイント引当金 10 － 350
67
繰越欠損金 △18 － 49
111
未払有給休暇 21 － 133
退職給付に係る負債 124 △40 8 92
283 22 － 306
その他
926 △6 8 928
合計
繰延税金負債
顧客関連資産 △948 69 － △878
パネル資産 △182 18 － △163
金融負債 △109 45 － △63
△66 △77 6 △137
その他
△1,306 56 6 △1,243
合計
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度（2019年6月30日）及び当連結会計年度（2020年6月30日）において、繰延税金資産を認識した税務上
の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会に
おいて承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断
しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 290 440
250 448
将来減算一時差異
541 888
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
1年目 23 68
2年目 34 34
3年目 24 32
4年目 38 104
169 201
5年目以降
290 440
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ477百万円及び388百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識
していません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
当期税金費用 △2,080 △1,740
57 46
繰延税金費用
△2,022 △1,694
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
評価性引当額の増減 0.0 1,956.3
永久差異 △0.6 △424.1
連結子会社からの受取配当金 △1.0 －
住民税均等割 0.2 164.5
税額控除等 △1.0 △954.1
海外税率差 △1.0 △401.2
減損損失 － 18,499.5
0.5 516.3
その他
27.8 19,387.8
平均実際負担税率
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16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
返済期限
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
（注1）
％
百万円 百万円
2020年7月～
1,651 1,651
1年内返済予定の長期借入金 0.69%
2021年6月末
2021年7月～
長期借入金 24,005 22,762 0.70%
2022年3月末
9,957 9,971 （注2） （注2）
社債
35,614 34,385
－ －
合計
－ －
流動負債合計
1,651 1,651
33,963 32,733 －
非流動負債合計 －
（注1）平均利率については、借入金の当 連結会計年度末残高に対する契約上の加重平均利率を記載していま
す。
（注2）社債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 （2019年6月30日） （2020年6月30日） 担保 償還期限
年月日 （％）
(百万円) (百万円)
株式会社 第1回 2018年 2021年
4,985 4,992 0.27 無担保
マクロミル 無担保社債 7月27日 ７月27日
株式会社 第2回 2018年 2023年
4,971 4,978 0.45 無担保
マクロミル 無担保社債 7月27日 ７月27日
－ － － － －
合計 9,957 9,971
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の
金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又
は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の
金額を2017年6月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は
第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持するこ
と。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益
計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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17．リース
前連結会計年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(1）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおり
です。
最低支払リース料総額の
最低支払リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（2019年 6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
1年以内 29 29
1年超5年以内 36 34
－ －
5年超
合計
66 64
△2
－
将来財務費用
64 64
リース債務の現在価値
(2）オペレーティング・リース
費用として認識された解約可能オペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
（自2018年7月1日
至2019年6月30日）
百万円
最低リース料総額 37
当社グループは、借手として、不動産、オフィス機器及び車両等を賃借しています。 一部の契約には、延長
オプション及び解約オプションが付されていますが、リース契約によって課された制限はありません。
延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、その多くは現契約と同期間にわ
たり延長するものであり、また6か月前までに相手方に書面により通知した場合に早期解約が認められるもの
です。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されてい
ます。
当連結会計年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
(1）リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
（自2019年7月1日
至2020年6月30日）
百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,264
工具器具及び備品 10
20
車両
1,295
合計
リース負債に係る金利費用 58
短期のリース費用 149
少額資産のリース費用 47
リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。使用権資産の減価償却
費および短期および少額資産のリース費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。
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(2）使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
（2020年6月30日）
百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物 2,717
工具器具及び備品 27
53
車両
2,798
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、1,268百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,473百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しています。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
未払金 2,677 2,120
未払費用 929 615
92 2
その他
3,698 2,738
計
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
その他の金融負債
リース債務 66 －
未払費用 68 55
未払金（注）
407 20
－ 11
デリバティブ負債
543 87
合計
流動負債（その他の金融負債）
394 66
非流動負債（その他の金融負債) 148 20
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度については、注記「33.金融商品」を参照。
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20．従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並
びに確定拠出制度を設けています。
(1)確定給付制度債務に係る資産及び負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 1,055 993
742 718
制度資産の公正価値
313 275
確定給付制度債務（純額）の期末残高
連結財政状態計算書の認識額
退職給付に係る負債 313 275
(2) 確定給付制度債務
① 確定給付制度債務の増減
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 947 1,055
68 92
当期勤務費用
利息費用 ▶ ▶
再測定 5 △22
制度への拠出 6 －
給付支払額 △109 △98
企業結合による増加 152 －
在外営業活動体の換算差額 △5 △28
△14 △9
その他
1,055 993
確定給付制度債務の期末残高
当期勤務費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金融費
用」に含まれています。
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②将来キャッシュ・フローへの影響
確定給付制度債務の現在価値の評価に当たって使用された重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
割引率
0.20％～2.88％ 0.40％～1.88％
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が0.5％上昇した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示して
おります。当分析は、他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で実施しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇時の影響額 △29 △25
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは6.8年です。
(3) 確定給付制度資産
①当社グループの確定給付制度資産
株式、債券、及びその他の適切な資産の組み合わせからなる年金制度の資産配分については、長期戦略
が設定されています。これは、異なる資産クラスは異なる長期運用収益をもたらし、また、資産クラスの
中には他より変動性が高いものがある、という認識に基づいています。長期戦略により、投資は十分に多
様化しています。アセット・マネージャーには、その時々に応じて受託者と合意した管理幅の範囲内で長
期戦略から乖離して柔軟に資産配分を行うことが認められています。
②確定給付制度資産の増減
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
制度資産の期首残高 756 742
利息収益 2 ▶
再測定
制度資産に係る期待収益（利息収益に含まれる金額
7 ▶
を除く）
事業主拠出 23 21
給付支払額 △42 △51
△5 △3
在外営業活動体の換算差額
742 718
制度資産の期末残高
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③制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
外国債券 90 90
生保一般勘定（注1）
608 583
その他 43 44
742 718
合計
（注1）個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、元本と一定の利率が保証されています。
（注2） 制度資産は、活発な市場での市場価格がないもので運用しています。なお、制度資産には、当社及び連結子
会 社の普通株式、当社及び連結子会社により占有されている有形固定資産は含まれていません。
④将来キャッシュ・フローへの影響
当社グループは、翌連結会計年度（2021年6月期）に28百万円の掛金を制度資産へ拠出する予定です。
(4） 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が275百万円、当連結会計年度が282百
万円です。
(5）従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
11,966 12,066
報酬及び給与
1,040 935
従業員賞与
88 74
有給休暇費用
335 398
退職給付費用
1,692 1,718
法定福利費
15,123 15,193
合計
従業員給付費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度
パネルポイント
資産除去債務 合計
引当金
百万円 百万円 百万円
1,228
2018年7月1日残高 1,020 208
1,158 1,214
期中増加額 55
割引計算の期間利息費用 － 2 2
期中減少額（目的使用） △900 △900
－
期中減少額（戻入） △72 △72
－
△8 △10
△1
在外営業活動体の換算差額
1,197 264 1,461
2019年6月30日残高
流動負債 1,197 － 1,197
－ 264 264
非流動負債
当連結会計年度
パネルポイント
資産除去債務 合計
引当金
百万円 百万円 百万円
2019年7月1日残高 1,197 264 1,461
1,092 1,261
期中増加額 168
5
割引計算の期間利息費用 － 5
期中減少額（目的使用） △962 △962
－
期中減少額（戻入） △97 △97
－
△5 △6
△1
在外営業活動体の換算差額
1,224 437 1,662
2020年6月30日残高
流動負債 1,224 － 1,224
－ 437 437
非流動負債
パネルポイント引当金
パネルポイント引当金は、当社グループが実施したリサーチに回答したパネルに対するインセンティブとして付与した
ポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、過年度の実績等を踏まえ、各連結会計年度末において将来利用
されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの顧客による使用には不確実性があります。
資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、 品川リバーサイドオフィス、 その他新宿や大阪等の建物の除
去について、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を計上していま
す。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になること
が見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
その他の負債
未払有給休暇 564 603
未払賞与 646 678
未払消費税等 357 702
預り金 245 280
25 24
その他
1,838 2,288
合計
流動負債（その他の流動負債）
1,829 2,276
非流動負債（その他の非流動負債）
9 12
23．資本及びその他の資本項目
（1）授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2018年7月1日） 151,435,200 39,638,700
－ 357,900
期中増減 （注1）（注2）
前連結会計年度（2019年6月30日）
151,435,200 39,996,600
－ 323,700
期中増減 （注1）（注2）
151,435,200 40,320,300
当連結会計年度（2020年6月30日）
（注1） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済となっています。
（注2） 発行済株式数は、新株予約権の行使により増加しています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2018年7月1日）
96 0
39 0
期中増減 （注）
前連結会計年度（2019年6月30日）
135 0
－ －
期中増減
135 0
当連結会計年度（2020年6月30日）
（注） 期中増減は、単元未満株式の買取りによるものです。
（3）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、
金額及び契約条件等は、注記「32.株式に基づく報酬」に記載しています。
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24．配当金
①配当金支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年8月7日
359 9 2019年6月30日 2019年9月26日
取締役会決議
② 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年8月26日
443 11 2020年6月30日 2020年9月30日
取締役会決議
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25. 売上収益
（1）収益の分解
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との
契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
30,977 － 30,977
日本
4,062 9,385 13,447
海外
△38 △107 △145
相殺消去
35,000 9,278 44,279
合計
（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
29,372 － 29,372
日本
3,709 8,380 12,089
海外
△94 △96 △191
相殺消去
32,987 8,283 41,270
合計
（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
（2）契約残高
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連
結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はあり
ません。
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26．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
人件費 16,323 16,044
パネル費 6,402 6,448
外注費 5,974 5,212
減価償却費及び償却費 1,411 2,783
6,397 5,057
その他
36,510 35,545
合計
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27．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
百万円 百万円
－ 32
為替差益
28 120
その他
28 153
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
百万円 百万円
3 191
固定資産除却損
6 －
為替差損
－ 5,280
減損損失
37 12
その他
47 5,484
合計
28．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
百万円 百万円
受取利息
14 9
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
▶ ▶
金融資産
207 95
その他
227 108
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
百万円 百万円
支払利息
609 402
償却原価で測定する金融負債
為替差損（注） 0 69
83 24
その他
693 496
合計
（注）為替差損は、外貨建借入金に係るものです。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
す。
前連結会計年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
当期 組替
税効果前 税効果 税効果後
発生額 調整額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△187 － △187 55 △131
金融資産
6 － 6 △2 ▶
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△180 － △180 53 △127
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△148 － △148 － △148
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △148 － △148 － △148
△329 － △329 53 △276
合計
当連結会計年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
当期 組替
税効果前 税効果 税効果後
発生額 調整額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
14 － 14 △6 7
金融資産
26 － 26 △8 18
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
40 － 40 △14 26
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△188 － △188 － △188
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △188 － △188 － △188
△147 － △147 △14 △162
合計
その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上
の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の
構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じ公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動の累積額です。売却時または処
分時に利益剰余金に振り替えています。
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30．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）(百万円)
4,702 △2,131
－ －
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
4,702 △2,131
（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（株）
39,889,193 40,255,415
新株予約権による普通株式増加数 （株）
1,026,584 －
40,915,777 40,255,415
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的1株当たり当期利益（△損失）（円）
117.90 △52.94
希薄化後1株当たり当期利益（△損失）（円）
114.94 △52.94
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとお
りです。
第6回新株予約権
（普通株式15,500株）
第7回新株予約権
（普通株式158,500株）
第8回新株予約権
（普通株式145,000株）
第9回新株予約権
（普通株式33,000株）
第10回新株予約権
（普通株式12,000株）
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31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2018年 2019年
支配の獲
シュ・フ
為替変動 新規
7月1日 6月30日
得又は喪 公正価値
ローを伴
による リース その他
残高 残高
失に伴う の変動
う変動
換算差額 契約等
変動
9 △523 441 72 － － － －
短期借入金
長期借入金（注１） 37,026 △11,885 － 212 － － 304 25,657
－ 9,947 － － － － 10 9,957
社債
60 △25 15 △9 － 26 － 66
リース債務
プット・オプション
285 － － △1 △172 － － 111
に基づく負債
37,381 △2,487 456 274 △172 26 314 35,792
合計
当連結会計年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
(単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2019年 2020年
新規
支配の獲
シュ・フ
為替変動
7月1日 6月30日
リース
得又は喪 公正価値
ローを伴
による その他
残高 残高
契約等
失に伴う の変動
う変動
換算差額
(注２）
変動
長期借入金（注１） 25,657 △1,377 － 2 － － 131 24,413
9,957 － － － － － 13 9,971
社債
66 △1,290 － 3 － 4,306 △279 2,806
リース負債
プット・オプション
111 － － 0 △90 － － 20
に基づく負債
35,792 △2,668 － 6 △90 4,306 △133 37,212
合計
(注１）1年内返済予定の金額を含んでいます。
(注２）IFRS第16号適用による調整金額を含んでいます。
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会におい
て承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対し
て付与されています。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は
割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 2,072,700 503 1,690,200 504
行使 357,900 504 323,700 480
失効 24,600 450 485,100 450
期末未行使残高
1,690,200 504 881,400 542
期末行使可能残高
1,310,900 519 881,400 542
加重平均残存契約年数（年）
5.6 5.0
（注）期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,292円、
当 連結会計年度において968円です。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しています。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において49百万円
であり、当連結会計年度において19百万円であります。
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33．金融商品
（1）資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化
することを目指して資本管理を行っています。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する
部分）の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
社債及び借入金 35,614 34,385
10,102 13,310
現金及び現金同等物
差引額 25,512 21,074
29,726 27,563
親会社の所有者に帰属する持分合計
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っています。
なお、当社グループの 借入契約 に基づく借入金（前連結会計年度25,641百万円、当連結会計年度24,123百
万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年
度において当該財務制限条項を遵守しています。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただち
に債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16．社債及
び借入金」参照）。
（2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っています。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金
融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
（3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損
失が発生するリスクです。営業債権について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごと
の期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業
債権については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としています。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の
動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定しています。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況
の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入
金のない滞留債権を、信用減損した営業債権としています。また、債務者による法的整理の完了時や、債務
者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めな
い場合においては、債権を直接償却しています。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有
する担保及びその他の信用補完するものは、ありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先
グループに対して集中した信用リスクを負っていますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載して
います。
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①予想信用損失の変動
営業債権の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
営業債権
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
8,663 77 8,741
期首残高(2018年7月1日)
当期の増減(認識及び認識の
926
85 1,011
中止)
△127 △0 △127
在外営業活動体の換算差額
9,462 162 9,625
期末残高(2019年6月30日)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
貸倒引当金
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2018年7月1日) 26 29 56
増加 ▶ 16 21
減少(戻入) － － －
△1 △0 △2
在外営業活動体の換算差額
29 45 74
期末残高(2019年6月30日)
当連結会計年度
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
営業債権
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
9,462 162 9,625
期首残高(2019年7月1日)
当期の増減(認識及び認識の
△2,018
△17 △2,036
中止)
△2
信用減損金融資産への振替 2 －
△67 △5 △73
在外営業活動体の換算差額
7,374 141 7,515
期末残高(2020年6月30日)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
貸倒引当金
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2019年7月1日) 29 45 74
増加 42 38 80
減少(戻入) △58 △3 △61
△3 △1 △4
在外営業活動体の換算差額
10 79 90
期末残高(2020年6月30日)
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②信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
営業債権
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
全期間の 全期間の
営業債権 営業債権
予想信用損失 予想信用損失
百万円 百万円 百万円 百万円
Ａ
29 9,462 10 7,374
Ｂ
3 63 14 67
Ｃ
41 99 65 73
74 9,625 90 7,515
合計
営業債権の格付けは以下のとおり実施しています。
Ａ. 正常債権
Ｂ. 期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題がある
とされた滞留債権
Ｃ. 回収期日を1年以上経過している滞留債権
③信用リスクの集中
当社グループは、株式会社電通グループ及びその関係会社に対して営業債権を保有しています。
当該顧客に対する営業債権は、前連結会計年度において2,228百万円（営業債権総額の23.15％）、当連結会
計年度において1,797百万円（営業債権総額の23.92％）です。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利
用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リス
クを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前
のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度（2019年6月30日）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他
3,698 3,698 3,698 － － － － －
の債務
社債及び借入金 35,614 36,013 1,651 1,651 27,710 － 5,000 －
その他の金融負債 543 543 394 81 57 7 1 －
合計
39,856 40,255 5,745 1,733 27,767 7 5,001 －
当連結会計年度（2020年6月30日）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他
2,738 2,738 2,738 － － － － －
の債務
社債及び借入金 34,385 34,638 1,651 27,710 － 5,000 276 －
リース負債 2,806 2,905 1,339 1,008 295 160 101 －
その他の金融負債 87 87 66 20 － － － －
合計
40,018 40,370 5,796 28,740 295 5,160 377 －
報告日現在におけるコミットメントライン総額と借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 4,500 －
－ －
借入実行残高
4,500 －
差引額
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(5）市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環
境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品のうち、当該市場リスクにさらされているものは、主として、 （旧）マ
クロミル① 、及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金を調達した際の長期借入金です。
① 為替変動リスク
1）為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主にユーロ、米ドルの為替変動が業績に大きく
影響いたします。
為替変動リスクは、主として、MetrixLab Holding B.V.に対する貸付を外貨建にて実行していることによ
り生じますが、為替予約を行うことにより、経営成績に与える影響を軽減しています。
為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影
響は当社グループにとって重要なものではないと考えています。
当社グループの為替予約の詳細は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
契約額等 帳簿価額 契約額等 帳簿価額
契約額等 契約額等
のうち1年超 （公正価値） のうち1年超 （公正価値）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
売建
7,890
ユーロ 7,822 － 0 － △11
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
百万円 百万円
△159 451
米ドル
20 52
ユーロ
（注）上記の△は、負債を意味しています。
2）為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について米ドル、ユーロが機能通貨に対して1％増
加した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変
動しないものと仮定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
税引前利益
米ドル 1 △4
ユーロ △0 △0
②金利変動リスク
1）金利変動リスク管理
金利変動リスクは、主として、 （旧）マクロミル① 及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金として、
変動利付の長期借入を行っていることにより生じます。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
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2）金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりで
す。計算にあたり使用した変動要因以外の要因（為替レートなど）は一定であると仮定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
税引前利益 256 244
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(6）金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価していま
す。
(b)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はな
いことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c)条件付対価
条件付対価は、前連結会計年度において、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価とし
たことにより認識した債務です。
(d)プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample,LLCの非支配株主に発行したプット・
オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支
払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価
値により算定しています。
(e)デリバティブ負債
デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類
しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づ
き測定しています。
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②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分して
います。
レベル1：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
261 － 12 274
株式
261 － 12 274
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
プット・オプションに基づく負債 － － 111 111
デリバティブ負債 － － － －
－ － 295 295
条件付対価
－ － 407 407
合計
120/144
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当連結会計年度（2020年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
219 － 14 234
株式
219 － 14 234
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
プット・オプションに基づく負債 － 20 20
デリバティブ負債 － 11 － 11
－ － － －
条件付対価
－ 11 20 31
合計
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 35,614 35,704 34,385 34,417
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しています。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は割引キャッシュ・フロー法であり、
重要なインプットは割引率となっています。
レベル3に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割
引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、
割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資
産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット（レベル3）を使用して
経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
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前連結会計年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価
合計
値で測定する金融資産
百万円 百万円
期首残高 30 30
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
△10 △10
売却 2 2
△10 △10
その他
12
12
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する
合計
金融負債
百万円 百万円
期首残高 502 502
利得及び損失合計
純損益（注）
△106 △106
行使 － －
条件付対価の認識 91 91
決済 △61 △61
△19 △19
その他
407
407
期末残高
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
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当連結会計年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価
合計
値で測定する金融資産
百万円 百万円
期首残高 12 12
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
1 1
△0 △0
売却
14
14
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する
合計
金融負債
百万円 百万円
期首残高 407 407
利得及び損失合計
純損益（注）
△94 △94
行使
決済 △279 △279
△12 △12
その他
20
20
期末残高
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
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34．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合（％）
名称 所在地 報告セグメント
株式会社エムキューブ 日本 日本及び韓国事業 78.9
MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.
韓国 日本及び韓国事業 42.2
株式会社マクロミルケアネット 日本 日本及び韓国事業 85.1
株式会社電通マクロミルインサイト 日本 日本及び韓国事業 52.0
株式会社H.M.マーケティングリサーチ 日本 日本及び韓国事業 51.0
Siebold Intermediate B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab Holding B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab Nederland B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab UK Ltd.
英国 その他の海外事業 100.0
MetrixLab Singapore Pte.Ltd
シンガポール その他の海外事業 100.0
MetrixLab US, Inc.
米国 その他の海外事業 100.0
90.0
明路市場調査（上海）有限公司 中国 その他の海外事業
Precision Sample, LLC 73.5
米国 その他の海外事業
その他22社
MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. の持分は50%以下でありますが、他の株主と株主総会において当社の議決権行使に同
意する旨株主間契約を締結しており、実質的意思決定を当社が支配しているため子会社としています。
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使
役員 スコット・アーンスト 68 －
（注1）
VOC Investment Partners 新株予約権の権利行使
その他の
68 －
関連当事者 B.V.（注2） （注1）
（注1）「取引金額」欄は、前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を
記載しています。
（注2）2019年1月に退任した当社役員であるJan Willem Gerritsenの共同支配企業です。この為、取引金額は役員退任ま
での取引を記載しています。
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当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使
役員 スコット・アーンスト 55 －
（注）
新株予約権の権利行使
ウィレム・マティス・エリ
役員 93 －
アス （注）
（注）「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記
載しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
短期報酬 317 233
39 ▶
株式報酬
357 237
合計
36．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 9,882 21,767 33,552 41,270
税引前四半期利益又は税引前
1,102 3,480 5,798 8
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期利益又は当期損失（△）
723 2,078 3,475 △2,131
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益
51.69
18.03 86.37 △52.94
又は当期損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
18.03 33.62 34.68 △139.07
又は四半期損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
5,991 7,927
現金及び預金
42 16
受取手形
※１ 3,298 ※１ 2,880
売掛金
510 336
契約資産
19 78
仕掛品
22 20
貯蔵品
215 329
前払費用
3,646 759
関係会社短期貸付金
※１ 145 ※１ 146
未収入金
※１ 61 ※１ 62
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
13,951 12,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
372 483
建物
226 218
工具、器具及び備品
0 0
土地
218 0
建設仮勘定
818 702
有形固定資産合計
無形固定資産
1,251 2,651
ソフトウエア
1,155 118
ソフトウエア仮勘定
28,988 27,023
のれん
53 32
その他
31,448 29,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 7
投資有価証券
5,983 1,938
関係会社株式
4,194 7,254
関係会社長期貸付金
651 671
敷金及び保証金
26 26
破産更生債権等
529 454
繰延税金資産
－ 78
長期前払費用
6 6
その他
△ 26 △ 71
貸倒引当金
11,372 10,365
投資その他の資産合計
固定資産合計 43,639 40,893
繰延資産
42 28
社債発行費
42 28
繰延資産合計
57,632 53,477
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 1,614 ※１ 1,377
未払金
1,650 1,650
1年内返済予定の長期借入金
335 178
未払費用
646 558
未払法人税等
166 385
未払消費税等
64 86
契約負債
366 329
賞与引当金
53 30
役員賞与引当金
1,011 1,050
パネルポイント引当金
56 73
その他
5,965 5,720
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
24,348 22,698
長期借入金
181 352
資産除去債務
34,530 33,051
固定負債合計
40,495 38,771
負債合計
純資産の部
株主資本
971 1,049
資本金
資本剰余金
896 974
資本準備金
11,272 11,272
その他資本剰余金
12,168 12,246
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,997 1,410
繰越利益剰余金
3,997 1,410
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
17,137 14,705
株主資本合計
0 0
新株予約権
純資産合計 17,137 14,705
57,632 53,477
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 22,918 ※１ 21,934
売上高
※１ , ※２ 19,553 ※１ , ※２ 19,688
営業費用
3,365 2,245
営業利益
営業外収益
※１ 130 ※１ 125
受取利息
※１ 252 ※１ 333
受取配当金
※１ 141 ※１ 251
その他
524 710
営業外収益合計
営業外費用
290 219
支払利息
7 74
為替差損
3 －
支払手数料
－ 188
固定資産除却損
38 32
その他
340 515
営業外費用合計
3,548 2,440
経常利益
特別利益
－ 140
抱き合わせ株式消滅差益
－ 140
特別利益合計
特別損失
※３ 3,444
－
関係会社株式評価損
－ 3,444
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,548 △ 863
法人税、住民税及び事業税 1,391 1,288
166 75
法人税等調整額
1,558 1,363
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,990 △ 2,227
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本 予約権 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 880 805 11,272 12,078 2,284 △ 0 15,242 0 15,243
当期変動額
新株の発行 90 90 － 90 － － 180 △ 0 180
当期純利益又は当期純
－ － － － 1,990 － 1,990 － 1,990
損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 0 △ 0 － △ 0
配当金 － － － － △ 277 － △ 277 － △ 277
当期変動額合計 90 90 － 90 1,713 △ 0 1,894 △ 0 1,893
当期末残高
971 896 11,272 12,168 3,997 △ 0 17,137 0 17,137
当事業年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本 予約権 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 971 896 11,272 12,168 3,997 △ 0 17,137 0 17,137
当期変動額
新株の発行
77 77 － 77 － － 155 0 155
当期純利益又は当期純
－ － － － △ 2,227 － △ 2,227 － △ 2,227
損失（△）
配当金 － － － － △ 359 － △ 359 － △ 359
当期変動額合計
77 77 － 77 △ 2,587 － △ 2,431 － △ 2,431
当期末残高 1,049 974 11,272 12,246 1,410 △ 0 14,705 0 14,705
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・ 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
2． 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～34年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
のれん 20年
3．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
4．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④パネルポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるた
め、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
5．収益の計上基準
当社は、 顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々
なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、
当該サービス提供時点で収益を認識しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
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6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の償却方法
社債発行費は償還期間にわたり均等償却しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は 連結財務諸表注記に同一の内容を記載していますの
で、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
短期金銭債権 589百万円 492百万円
短期金銭債務 183百万円 154百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
売上高 2.314百万円 2,705百万円
営業費用 1,029百万円 982百万円
営業取引以外の取引高 479百万円 699百万円
※2 営業費用 の主な内訳 は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
減価償却費 855 百万円 925 百万円
外注費 3,135 百万円 3,388 百万円
パネル費 3,329 百万円 3,111 百万円
給与 4,682 百万円 4,546 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 46 百万円
賞与引当金繰入額 366 百万円 329 百万円
役員賞与引当金繰入額 52 百万円 30 百万円
のれん償却費 1,965 百万円 1,965 百万円
※3 関係会社株式評価損は、 Siebold Intermediate B.V.及び株式会社センタンの株式減損処理に伴う評価損
です。
（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は、それぞれ5,983百万円及び1,938百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
繰延税金資産
パネルポイント引当金 309百万円 321百万円
賞与引当金及び未払賞与 128百万円 109百万円
関係会社株式評価損等 1,671百万円 2,800百万円
減価償却超過額 18百万円 4百万円
資産除去債務 55百万円 108百万円
未払事業税 44百万円 38百万円
55百万円 61百万円
その他
繰延税金資産小計
2,283百万円 3,444百万円
△1,735百万円 △2,930百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 548百万円 513百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △18百万円 △59百万円
繰延税金負債合計 △18百万円 △59百万円
繰延税金資産の純額 529百万円 454百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
％ ％
法定実効税率 30.6
住民税均等割 0.2
交際費等損金不算入額 0.8
受取配当等の益金不算入額 △2.1
税引前当期純損失を計上しているた
のれん償却費 17.0
め、記載を省略しております。
評価性引当額の増減 △0.3
税額控除等 △2.1
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9
（収益認識関係）
履行義務の内容と充足時点については、「連結財務諸表注記」の「3．重要な会計方針（13）収益」に記載
しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
831 180 1 70 1,010 527
建物
工具、器具
848 328 220 190 956 738
及び備品
有形
0 － － － 0 －
土地
固定資産
218 48 267 － 0 －
建設仮勘定
1,899 557 488 260 1,967 1,265
合計
ソフト
4,175 2,082 34 647 6,223 3,572
ウエア
ソフトウエ
1,155 1,099 2,136 － 118 －
ア仮勘定
無形
固定資産
39,306 － － 1,965 39,306 12,283
のれん
93 1 ▶ 17 90 57
その他
44,731 3,183 2,175 2,630 45,739 15,913
合計
（注）当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しています。
（注） ソフトウエア 及び ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な要因は、事業系システム(3,074百万円)、新基
幹システム(144百万円)等によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
28 46 1 74
貸 倒 引 当 金
366 329 366 329
賞 与 引 当 金
53 30 53 30
役 員 賞 与 引 当 金
1,011 827 788 1,050
パネルポイント引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年9月
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりとする。
https://www.macromill.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
（4） 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、 金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及び確認書
（第6期）（自2018年7月1日 至2019年6月30日）2019年9月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2019 年9月26日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第7期第1四半期）（自2019年7月1日 至2019年9月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
（第7期第2四半期）（自2019年10月1日 至2019年12月31日）2020年2月14日関東財務局長に提出。
（第7期第3四半期）（自2020年1月1日 至2020年3月31日）2020年5月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019 年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月29日
株式会社マクロミル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マクロミルの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マクロミルの2020年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マクロミルが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年9月29日
株式会社マクロミル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マクロミルの2019年7月1日から2020年6月30日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マクロミルの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社マクロミル(E05372)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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