株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年5月16日－令和2年8月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年5月16日－令和2年8月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年５月16日 至 2020年８月15日）
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年５月16日 自2020年５月16日 自2019年５月16日
会計期間
至2019年８月15日 至2020年８月15日 至2020年５月15日
（百万円） 208,805 224,623 841,036
売上高
（百万円） 12,868 15,328 46,298
経常利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 8,727 9,137 27,899
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（百万円） 11,178 14,554 37,607
利益
（百万円） 227,524 264,501 250,934
純資産額
（百万円） 381,135 527,280 414,002
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 180.50 188.75 576.85
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 179.90 187.84 574.80
り四半期（当期）純利益
金額
（％） 55.6 46.1 56.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分
法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月16日～2020年８月15日）における経済情勢は、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られまし
た。その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も依然
として続いており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業
を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする
既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループ
の新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。ま
た、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの
導入に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落ち込みや
化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品・消
耗品、食品等の需要増が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より29店舗の新規出店と26店舗の閉店を実施いたしました。また2020年５月28日付でＪＲ
九州ドラッグイレブン株式会社を子会社化したことにより206店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で
2,359店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
前期末 第１四半期末 うち
出店 子会社化 閉店 純増
店舗数 店舗数 調剤薬局
404 2 - 5 △3 401 98
北海道
506 8 - 1 7 513 99
東 北
473 8 3 3 8 481 163
関東甲信越
233 3 - 5 △2 231 113
中部・関西
300 3 1 - ▶ 304
中 国 93
211 5 - 5 0 211 55
四 国
23 - 202 7 195 218 25
九州・沖縄
2,150 29 206 26 209 2,359 646
国内店舗計
上記のほか、海外店舗21店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,246億23百万円（前年同期比7.6%増）、営
業利益151億62百万円（同20.1%増）、経常利益153億28百万円（同19.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
91億37百万円（同4.7%増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,132億78百万円増加し、5,272億
80百万円となりました。おもな要因は、金融機関休業日であったことによる現金及び預金と売掛金の増加とＪＲ九
州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて997億11百万円増加し、2,627億79百万円となりました。おもな要因
は、金融機関休業日であったことによる買掛金の増加とＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等 によるも
のであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135億66百万円増加し、2,645億１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は10.3ポイント減少し、46.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月15日） （2020年９月29日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,327,268 49,354,868
普通株式
市場第一部 100株
49,327,268 49,354,868 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在 発行数のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高
増減額
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年５月16日～
2020年８月15日 44,400 49,327,268 295 10,585 295 43,869
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年８月16日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,700株、
資本金および資本準備金がそれぞれ86百万円増加しております。
３．2020年９月25日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が14,900
株、資本金および資本準備金がそれぞれ105百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2020年５月15日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 886,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,382,500 483,825 －
普通株式
14,168 － －
単元未満株式 普通株式
49,282,868 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 483,825 －
②【自己株式等】
2020年５月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
札幌市東区北24条東
886,200 - 886,200 1.80
㈱ツルハホール
20丁目１－21
ディングス
－ 886,200 - 886,200 1.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月16日から2020
年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月15日) (2020年８月15日)
資産の部
流動資産
57,069 115,028
現金及び預金
31,180 44,578
売掛金
108,163 119,655
商品
48 115
原材料及び貯蔵品
2 2
短期貸付金
15,312 17,741
その他
211,776 297,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,454 40,297
機械装置及び運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品（純額） 10,681 11,398
12,597 13,513
土地
リース資産（純額） 3,592 4,942
2,483 3,076
建設仮勘定
66,810 73,230
有形固定資産合計
無形固定資産
32,121 41,820
のれん
423 697
ソフトウエア
87 105
電話加入権
624 647
その他
33,258 43,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,372 43,904
投資有価証券
13 12
長期貸付金
5,175 5,795
繰延税金資産
55,242 59,429
差入保証金
4,420 4,592
その他
△ 67 △ 78
貸倒引当金
102,157 113,655
投資その他の資産合計
202,225 230,157
固定資産合計
資産合計 414,002 527,280
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月15日) (2020年８月15日)
負債の部
流動負債
93,968 153,540
買掛金
－ 4,200
短期借入金
1,903 8,601
1年内返済予定の長期借入金
14,889 16,853
未払金
517 600
リース債務
8,897 5,678
未払法人税等
4,916 2,863
賞与引当金
614 166
役員賞与引当金
4,107 5,076
ポイント引当金
6,459 11,549
その他
136,274 209,130
流動負債合計
固定負債
5,250 27,575
長期借入金
リース債務 3,945 5,510
8,328 10,289
繰延税金負債
3,043 3,326
退職給付に係る負債
2,932 3,576
資産除去債務
3,292 3,371
その他
26,793 53,649
固定負債合計
163,067 262,779
負債合計
純資産の部
株主資本
10,290 10,585
資本金
28,342 28,638
資本剰余金
175,590 180,226
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,312
自己株式
208,911 214,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,554 29,073
その他有価証券評価差額金
△ 132 △ 112
退職給付に係る調整累計額
24,421 28,961
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,639 1,645
15,962 19,757
非支配株主持分
250,934 264,501
純資産合計
414,002 527,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年８月15日) 至 2020年８月15日)
売上高 208,805 224,623
148,984 159,546
売上原価
59,820 65,076
売上総利益
47,197 49,913
販売費及び一般管理費
12,623 15,162
営業利益
営業外収益
29 31
受取利息
54 73
受取配当金
115 63
備品受贈益
52 55
受取賃貸料
受取保険金 7 14
162 103
その他
421 342
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 133 153
32 13
中途解約違約金
9 10
その他
176 176
営業外費用合計
12,868 15,328
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
23 16
固定資産除却損
23 16
特別損失合計
12,845 15,313
税金等調整前四半期純利益
3,497 5,333
法人税等
9,348 9,979
四半期純利益
620 842
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,727 9,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年８月15日) 至 2020年８月15日)
9,348 9,979
四半期純利益
その他の包括利益
1,818 4,547
その他有価証券評価差額金
11 26
退職給付に係る調整額
1,830 4,574
その他の包括利益合計
11,178 14,554
四半期包括利益
（内訳）
10,562 13,677
親会社株主に係る四半期包括利益
615 877
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の51％を取得したため、同社
を連結の範囲に含めております。
また、2020年５月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会
社である株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社お
よび連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203
百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円）を同社
に代わって預託しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2019年８月15日） 至 2020年８月15日）
減価償却費 1,775百万円 1,894百万円
のれんの償却額 923 923
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年８月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月17日
3,626
普通株式 75.00 2019年５月15日 2019年７月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年８月15日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月22日
4,500
普通株式 93.00 2020年５月15日 2020年７月21日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、「ドラッグイレブン」といいます。）
事業の内容 ：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
（２）企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、ＪＲ九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 215 店舗（2020年２月末
現在）を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理
念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、ＪＲ九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの
店舗など、４坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を
展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメ
リットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウ
ハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその
他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまい
ります。
（３）企業結合日
2020 年５月28日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年５月31日としており、 かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えない
ことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,000百万円
取得原価 14,000百万円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
10,622百万円
(２)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2019年８月15日） 至 2020年８月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 180円50銭 188円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
8,727 9,137
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,727 9,137
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,351,862 48,409,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 179円90銭 187円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 162,990 234,867
2016年９月６日取締役会決議
第８回新株予約権（新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―
権の数 2,620個）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2018年９月４日取締役会決議
のの概要 第９回新株予約権（新株予約
権の数 3,708個）
２【その他】
2020年６月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
①配当金総額 4,500百万円
②１株当たり配当金 93円00銭
③効力発生日 2020年７月21日
（注） 2020年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2020年５月16日から2021年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月16日
から2020年８月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2020年８月15日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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