株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
７月31日 ７月31日 ４月30日
（百万円） 72,461 71,463 292,615
売上高
（百万円） 4,212 1,654 16,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,240 846 9,179
純利益
（百万円） 2,180 852 9,030
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,154 109,907 111,003
純資産額
（百万円） 186,543 188,225 193,451
総資産額
（円） 63.24 23.90 259.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 55.8 58.4 57.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より52億２千５百万円減の1,882億２千
５百万円となりました。主な要因は、現預金及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、41億２千９百万円減の783億１千８百万円となりました。主な要因は、預り金が増加した一方で、
買掛金、未払法人税等及び借入金の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、９億４千２百万円減となる51億３千２百万円となりました。
純資産の残高は、10億９千６百万円減の1,099億７百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント改善となる58.4％と
なりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの新規出店による事業拡大に
加え、コストの見直しにより、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、店舗での感染予防策を徹底するとともに、従業員に対して
も感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が714億６千３百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は
11億６千４百万円（同70.3％減）、経常利益は16億５千４百万円（同60.7％減）となり、また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は８億４千６百万円（同62.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
本年４月の調剤報酬改定では、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価と対物業務から対人業務への構造
的な転換を推進することを目的として評価の重点化と適正化が行われました。
また、段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を
改正する法律」（改正薬機法）において、本年９月より、薬剤師が調剤時に限らず必要に応じて服薬状況の把握・指
導を行うことが義務化されたほか、一定のルールの下において、全国でオンライン服薬指導が可能となりました。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手
帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を行うとともに、
患者様が住み慣れた地域で安心して医療提供を受けられるよう、調剤薬局全店においてオンライン服薬指導に対応可
能な体制を整えております。
本年７月には、地方における通院が困難な方に対する将来的な医療サービスの継続提供を目指して、国内で初め
て、オンライン診療・オンライン服薬指導と連動した、ドローンによる処方箋医薬品配送の実証実験を行いました。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略と
し、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外来受診抑制を受け、処方箋枚数の減少が見られましたが、現在は
緩やかな回復傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、628億８千８百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は34億５千８
百万円（同28.0％減）と減収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計３店舗を出店し、10店舗の閉店により、当社グループに
おける薬局総数は1,081店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい市場環境が続いております。
当 社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継続
的な出店に加え、各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を
開設し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、42億９千６百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント損失は２億９千２
百万円（前年同期は２億３千万円の利益）となりました。
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同期間の出店状況は、３店舗を出店し、２店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は64店舗となりま
した。
（その他の事業）
その他の事業においては、本年３月に売店事業を取得したことにより、売上高は43億８百万円（前年同期比
281.4％増）、セグメント損失は２億９千６百万円（前年同期は５千１百万円の損失）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月14日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 市場第一部
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年５月１日～
－ 35,428,212 － 21,894 － 20,084
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,417,200 354,172 －
普通株式
10,312 － －
単元未満株式 普通株式
35,428,212 － －
発行済株式総数
－ 354,172 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
700 － 700 0.00
幌５条２丁目４番
ホールディングス
30号
－ 700 － 700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
46,321 42,128
現金及び預金
13,653 12,204
受取手形及び売掛金
15,035 15,296
商品
286 292
貯蔵品
208 135
短期貸付金
8,997 8,827
未収入金
3,299 3,930
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
87,802 82,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,609 16,521
10,960 10,868
土地
3,304 3,418
その他（純額）
30,874 30,808
有形固定資産合計
無形固定資産
42,123 41,303
のれん
2,792 2,995
その他
44,916 44,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,295 2,296
投資有価証券
4,211 4,196
繰延税金資産
19,144 19,154
敷金及び保証金
5,834 6,293
その他
△ 1,644 △ 1,643
貸倒引当金
29,841 30,297
投資その他の資産合計
105,632 105,405
固定資産合計
15 ▶
繰延資産
193,451 188,225
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
47,187 45,334
買掛金
3,642 3,171
短期借入金
3,356 633
未払法人税等
13,094 15,364
預り金
2,338 1,768
賞与引当金
16 8
役員賞与引当金
463 429
ポイント引当金
4,600 4,289
その他
74,700 70,999
流動負債合計
固定負債
2,432 1,961
長期借入金
3,124 3,189
退職給付に係る負債
2,189 2,167
その他
7,747 7,318
固定負債合計
82,447 78,318
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,500
資本剰余金
68,758 67,656
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
111,151 110,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 77 △ 72
その他有価証券評価差額金
△ 159 △ 146
退職給付に係る調整累計額
△ 236 △ 219
その他の包括利益累計額合計
88 76
非支配株主持分
111,003 109,907
純資産合計
193,451 188,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 72,461 71,463
60,971 61,644
売上原価
11,490 9,819
売上総利益
7,568 8,655
販売費及び一般管理費
3,921 1,164
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
19 26
受取配当金
5 ▶
受取手数料
211 40
不動産賃貸料
業務受託料 43 46
－ 231
雇用調整助成金
1 138
受取保険金
85 96
その他
382 596
営業外収益合計
営業外費用
19 11
支払利息
15 18
債権売却損
33 44
不動産賃貸費用
22 31
その他
91 105
営業外費用合計
4,212 1,654
経常利益
特別利益
0 12
固定資産売却益
117 37
事業譲渡益
0 2
その他
118 52
特別利益合計
特別損失
216 101
固定資産除売却損
－ 52
店舗休止損失
22 68
その他
239 222
特別損失合計
4,092 1,484
税金等調整前四半期純利益
1,856 649
法人税等
2,236 835
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 11
2,240 846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
2,236 835
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60 ▶
その他有価証券評価差額金
▶ 12
退職給付に係る調整額
△ 55 17
その他の包括利益合計
2,180 852
四半期包括利益
（内訳）
2,184 864
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当連結会
計年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年７月31日）
当座貸越極度額 22,350百万円 22,050百万円
借入実行残高 14 12
借入未実行残高 22,336 22,037
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 946百万円 988百万円
のれん償却額 1,091 1,105
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年７月30日
普通株式 1,948 55 2019年４月30日 2019年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年７月30日
普通株式 1,948 55 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
64,800 6,560 1,100 72,461 － 72,461
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 28 28 △ 28 －
計 64,800 6,560 1,129 72,490 △ 28 72,461
セグメント利益又は損失（△） 4,804 230 △ 51 4,982 △ 770 4,212
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△770百万円には、全社費用が1,346百万円、報告セグメントに配賦
不能の損益（△は益）が△599百万円、セグメント間取引消去が24百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
62,886 4,296 4,280 71,463 － 71,463
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 － 27 29 △ 29 －
計 62,888 4,296 4,308 71,492 △ 29 71,463
セグメント利益又は損失（△） 3,458 △ 292 △ 296 2,869 △ 1,214 1,654
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円には、全社費用が1,491百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△299百万円、セグメント間取引消去が22百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益 63円24銭 23円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,240 846
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,240 846
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,427,484 35,427,458
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月１日
から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2020年７月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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