アルヒ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 6,364 6,484 26,202
営業収益
（百万円） 2,193 2,000 7,315
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,505 1,372 4,972
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,505 1,372 4,972
四半期（当期）包括利益
（百万円） 23,872 27,130 26,634
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 108,161 134,124 132,585
総資産額
（円） 42.83 38.99 141.45
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 41.86 38.40 138.65
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 22.1 20.2 20.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 11,902 3,236 7,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △238 △275 △2,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △16,567 1,947 △4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 8,576 19,720 14,811
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言
によって厳しい状況にあり、景気は緊急事態宣言の解除に伴い、下げ止まりつつあるものの、依然として先行きが
不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、緊急事態宣言中は新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マ
ンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同期比マイナスと弱く厳しい状況でしたが、緊急事態宣言解除に伴い市
場は穏やかに回復しております。昨今の住生活に関する関心の高まりもあり、市場の先行きについては、このまま
安定的に推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しが立たず、不透明な状
況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、緊急事態宣言が出されていた４～５月においても、在宅勤務や時差出
勤をいち早く取り入れ、出勤人数を制限するなどの感染拡大への配慮をしながら、フランチャイズ店舗を含む全国
の各店舗での営業を継続し、また事務オペレーションの稼働状況も新型コロナウイルス感染拡大前と変わらず維持
しておりました。その結果、当第１四半期連結累計期間では当社グループの新規融資実行件数は前年同期比2.0％
減少と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を一時的に受けたものの、その影響を最小限にすることができ、緊
急事態宣言の解除に伴い、６月の新規融資実行件数は前年並みに回復しております。
営業収益については、融資実行業務において、オリジネーション・フィー売上が1.5％増加となりました。ま
た、ファイナンス業務は前年同期比8.4％減少となりましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストッ
ク型収益である保険関連収益及び債権管理回収業務では、それぞれ39.5％、18.1％増加するなど好調な推移とな
り、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,484百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 一方、前年度にお
ける人員増加やテクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、 税引前利
益は前年同期比8.8％減少し、2,000百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は
1,372百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 財政状態 の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は134,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増
加いたしました。これは主に現金及び現金同等物及びその他の金融資産がそれぞれ4,908百万円、1,061百万円
増加したこと、営業貸付金が季節要因により4,019百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は106,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増
加いたしました。これは主に預り金及び未払法人所得税がそれぞれ1,232百万円、1,039百万円減少したこと、
借入債務が3,098百万円増加したことなどによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は27,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増加
いたしました。これは主に四半期利益を1,372百万円計上した一方、剰余金の配当による支出915百万円などに
よるものであります。
3/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
（３） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,720百万円となり、前
連結会計年度末に比べ4,908百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,236百万円の収入（前年同期比8,665百万円減）となりました。これ
は主に、税引前利益2,000百万円となり、営業貸付金の減少額 5,235 百万円などのキャッシュの増加要因があっ
た一方で、預り金の減少額1,232百万円や法人所得税の支払額1,666百万円などのキャッシュの減少要因があっ
たことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出（前年同期比36百万円増）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出229百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の収入（前年同期比18,515百万円増）となりました。これは
主に、短期借入金の増加額2,200百万円、長期借入による収入1,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一
方で、 配当金の支払903百万円 などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
140,000,000
普通株式
140,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 886,800 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 35,189,100 351,891
普通株式
100株
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
36,080,600 － －
発行済株式総数
－ 351,891 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都港区六本木
886,800 - 886,800 2.46
アルヒ株式会社
一丁目６番１号
－ 886,800 - 886,800 2.46
計
（注）当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式15,800株を処分いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式は、871,000株となっております。また、この他に
単元未満の自己株式91株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
14,811 19,720
現金及び現金同等物
７ 671 663
売上債権
７ 66,098 62,078
営業貸付金
７ 149 148
預け金
７ 159 50
未収入金
７ 20,318 21,379
その他の金融資産
515 455
その他の資産
1,025 932
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
3,952 3,812
無形資産
418 418
繰延税金資産
132,585 134,124
資産合計
負債
７ 10,378 9,146
預り金
７ 1,198 1,038
リース負債
７ 59,166 62,265
借入債務
157 156
引当金
1,694 655
未払法人所得税
７ 31,167 31,842
その他の金融負債
2,186 1,889
その他の負債
105,950 106,993
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,590 9,599
資本剰余金
△1,685 △1,655
自己株式
15,257 15,715
８
利益剰余金
26,634 27,130
親会社の所有者に帰属する持分
26,634 27,130
資本合計
132,585 134,124
負債・資本合計
8/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
６，９ 6,364 6,484
営業収益
営業費用
△613 △736
金融費用
△3,443 △3,642
販売費及び一般管理費
△0 △13
その他の費用
営業費用合計 △4,057 △4,392
その他の収益・費用
1 4
その他の収益
△114 △96
その他の費用
△112 △92
その他の収益・費用合計
税引前利益 2,193 2,000
△688 △627
法人所得税費用
1,505 1,372
四半期利益
四半期利益の帰属
1,505 1,372
親会社の所有者
1,505 1,372
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 42.83 38.99
希薄化後（円） 10 41.86 38.40
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,505 1,372
四半期利益
1,505 1,372
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,505 1,372
親会社の所有者
1,505 1,372
四半期包括利益
9/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,908 △1,469 11,942 23,853 23,853
2019年４月１日残高
－ － － 1,505 1,505 1,505
四半期利益
－ － － 1,505 1,505 1,505
四半期包括利益合計
－ △1 △799 － △801 △801
自己株式の取得
－ △187 254 － 66 66
自己株式の処分
８ － － － △777 △777 △777
配当金
－ 25 － － 25 25
新株予約権
－ △163 △545 △777 △1,485 △1,485
所有者との取引額合計
3,471 9,745 △2,014 12,670 23,872 23,872
2019年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,590 △1,685 15,257 26,634 26,634
2020年４月１日残高
－ － － 1,372 1,372 1,372
四半期利益
－ － － 1,372 1,372 1,372
四半期包括利益合計
－ △20 30 － 9 9
自己株式の処分
８ － － － △915 △915 △915
配当金
－ 29 － － 29 29
新株予約権
－ 8 30 △915 △876 △876
所有者との取引額合計
3,471 9,599 △1,655 15,715 27,130 27,130
2020年６月30日残高
10/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,193 2,000
税引前利益
243 277
減価償却費及び償却費
87 88
回収サービス資産等償却費
△94 △82
受取利息
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△346 △630
（△は利得）
175 175
支払利息
△1,379 △925
貸付債権流動化関連収益
売上債権の増減額（△は増加） 26 8
営業貸付金の増減額（△は増加） 15,281 5,235
預け金の増減額（△は増加） 0 0
未収入金の増減額（△は増加） △24 114
その他の金融資産の増減額（△は増加） △380 △136
その他の資産の増減額（△は増加） 39 54
預り金の増減額（△は減少） △2,639 △1,232
引当金の増減額（△は減少） △0 △0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △156 △243
その他の負債の増減額（△は減少） △285 △297
△131 60
その他
12,611 4,467
小計
408 495
利息の受取額
△54 △60
利息の支払額
△1,063 △1,666
法人所得税の支払額
11,902 3,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△220 △229
無形資産の取得による支出
△17 △45
その他
△238 △275
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△801 －
自己株式の取得による支出
66 9
ストック・オプション行使による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,700 2,200
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△177 △172
少）
－ 1,000
長期借入による収入
△206 △186
リース負債の返済による支出
△748 △903
８
配当金の支払額
△16,567 1,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,903 4,908
13,479 14,811
現金及び現金同等物の期首残高
8,576 19,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2020年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者
である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
IAS第１号 財務諸表の表示
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの 「重要性がある」の定義を修正
変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表
から変更はありません。
12/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
６．事業セグメント
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
3,193 3,242
融資実行業務
497 588
債権管理回収業務
328 457
保険関連業務
2,281 2,090
ファイナンス業務
63 105
その他業務
6,364 6,484
営業収益合計
７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
671
売上債権 － 671 671
5,982
営業貸付金 60,116 66,098 66,475
149
預け金 － 149 165
159
未収入金 － 159 159
728
その他の金融資産 19,589 20,318 20,465
合計 79,705 7,691 87,396 87,938
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
663
売上債権 － 663 663
5,743
営業貸付金 56,334 62,078 62,435
148
預け金 － 148 165
50
未収入金 － 50 50
20,646 732
その他の金融資産 21,379 21,531
合計 76,981 7,338 84,319 84,845
13/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
10,378
預り金 － 10,378 10,378
リース負債 － 1,198 1,198 1,196
借入債務 － 59,166 59,166 59,047
30,435 732
その他の金融負債 31,167 31,167
合計 30,435 71,475 101,911 101,789
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
9,146
預り金 － 9,146 9,146
リース負債 － 1,038 1,038 1,031
借入債務 － 62,265 62,265 62,170
31,392 449
その他の金融負債 31,842 31,842
合計 31,392 72,899 104,291 104,190
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
14/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 60,116 － 60,116
その他の金融資産 － 19,539 50 19,589
金融資産合計 － 79,655 50 79,705
金融負債
30,435 30,435
その他の金融負債 － －
30,435 30,435
金融負債合計 － －
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 56,334 － 56,334
20,596 50 20,646
その他の金融資産 －
76,931 50 76,981
金融資産合計 －
金融負債
31,392
その他の金融負債 － － 31,392
31,392
金融負債合計 － － 31,392
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の財
務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
－
期首残高 50
－ －
購入
－
期末残高 50
15/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 777 22
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月25日
2020年３月31日 2020年６月26日
普通株式 915 26
定時株主総会
９．営業収益
当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業収益
融資実行業務
3,193 3,242
オリジネーション・フィー売上
3,193 3,242
融資実行業務計
債権管理回収業務
497 588
サービシング・フィー売上
497 588
債権管理回収業務計
保険関連業務
328 457
保険関連収益
328 457
保険関連業務計
ファイナンス業務
1,839 1,377
貸付債権流動化関連収益
受取利息（注） 94 82
346 630
FVTPLの金融資産から生じる収益
2,281 2,090
ファイナンス業務計
63 105
その他
6,364 6,484
営業収益合計
889 1,151
顧客との契約から認識した収益
5,474 5,333
その他の源泉から認識した収益
6,364 6,484
営業収益合計
（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
16/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,505 1,372
基本的
1,505 1,372
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,151,476 35,203,147
普通株式増加数
817,411 541,440
ストック・オプションによる増加
35,968,887 35,744,587
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.83 38.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 41.86 38.40
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 奈美 印
業務執行社員
19/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
20/21
EDINET提出書類
アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
