インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,428,155 4,596,712 7,909,432
経常利益又は経常損失（△） (千円) △700,219 142,071 △306,946
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △1,881,255 67,019 △1,581,136
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △1,891,182 9,219 △1,653,842
純資産額 (千円) 1,325,679 2,139,302 1,597,917
総資産額 (千円) 5,437,472 7,752,208 5,516,499
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △371.52 10.86 △288.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 10.42 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.59 27.1 28.2
営業活動による
(千円) △57,173 274,704 39,627
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,391,610 △17,921 △3,321,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,518,252 1,366,496 3,161,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,652,436 3,087,357 1,464,654
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △378.64 △1.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、 重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
第１四半期連結会計期間においてジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 の株式を100%取得したため、連結の
範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間においてインパクトフィールド株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、景気を大きく押
し下げました。今後、外出自粛の緩和や経済再生に向けた各種施策により、個人消費がプラスに転じ、さらには景気
の持ち直しが期待されているものの、いまなお先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプト
のもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ
（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコ
ンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店
頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間120万件という国内最大級の規模
で実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を
自粛する動きあり、それに伴い試飲・試食等の推奨販売サービスが売上高・営業利益とも減少したものの、一方で、
販促物・什器製作や、それを設置し魅力ある売場を創造するためのラウンダーサービスがウィズコロナ時代のニュー
ノーマル販促として期待され、需要拡大が大きく功を奏したことにより、売上高・営業利益とも増加しました。ま
た、期初にM&Aを行ったジェイエムエス・ユナイテッド株式会社について、当第２四半期連結会計期間より損益計算
書への業績取込を開始しました。この結果、売上高は3,227,865千円（前年同期比43.7%増）、セグメント利益は
318,827千円（同58.3%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージ
を年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をロー
ンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客
情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料な
どのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、試飲・試食等の店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワーク運用
中においても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推進する消費
財メーカーの需要や、エレベーター内や美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズサイネージシ
ステムの需要を引き続き大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は
806,790千円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益は193,665千円（同52.9%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティ
ングリサーチサービスを年間約10万件提供しております。主に、現場スタッフのCS（顧客満足度）・ES（従業員満足
度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代行としてのコ
ンプライアンス調査、ウィズコロナ時代にマッチした非接触型サンプリング「買いタメ」、ホームユーステストなど
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の展開を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、昨期M&Aを行った株式会社RJCリサーチの業績取込により売上高は増加した
ものの、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業停滞や小売業の営業時間短縮等の影響を受け覆面調査大型ス
ポット案件の実施が延期となり、営業利益は減少しました。この結果、売上高は577,121千円（前年同期比20.1%
増）、セグメント利益は109,511千円（同16.2%減）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,596,712千円（前年同期比34.0%増）、営業利益は
315,701千円（同198.4%増）、経常利益は142,071千円（前年同期は△700,219千円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は67,019千円（前年同期は△1,881,255千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 3,227,865 43.7 318,827 58.3
ＩｏＴソリューション事業 806,790 13.0 193,665 52.9
ＭＲソリューション事業 577,121 20.1 109,511 △16.2
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,235,709千円増加し、7,752,208千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,824,260千円増加し、5,602,634千円となりました。これは主にジェイ
エムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が1,622,705千円増加し
たことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して411,449千円増加し、2,149,573円となりました。これは主にジェイエム
エス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加446,453千円、O＆H株式売却等による関係会社株式の
減少106,646千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,694,324千円増加し、5,612,905千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して719,894千円増加し、2,597,170千円となりました。これは主に短期借入
金の増加277,667千円、１年内返済予定の長期借入金の増加334,754千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して974,431千円増加し、3,015,735千円となりました。これは主に長期借入
金の増加915,660千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して541,385千円増加し、2,139,302千円
となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金269,004千円、資本剰余金269,004千円の増加、四半期純利
益による利益剰余金67,019千円の増加によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,087,357千円となりました。当第２四半期連結累
計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、274,704千円であります。これは主に税金等調整前
四半期純利益189,158千円、売上債権の減少額487,519千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、17,921千円であります。これは主に有形固定資産の
取得による支出20,088千円、無形固定資産の取得による支出24,379千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、1,366,496千円であります。これは主に長期借入れ
による収入1,710,000千円、長期借入金の返済による支出1,159,586千円、株式の発行による収入537,404千円による
ものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、当社のリサーチ＆コンサル事業を当社の連結子会社である株式
会社RJCリサーチに承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
また、 当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社のセールス＆プロモーション事業を当社の連結子会
社であるインパクトフィールド株式会社に承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契
約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,333,094 6,333,094
ります。
(マザーズ)
計 6,333,094 6,333,094 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 6,333,094 ― 1,325,521 ― 1,510,852
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福井 康夫 東京都世田谷区 1,430,700 22.95
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３－１ 300,000 4.81
３７ ＳＣＯＴＴＳ ＲＯＡＤ １６
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ Ｃ
０１ ＲＥＩＧＮＷＯＯＤ ＨＡＭＩ
Ｏ． ＬＴＤ． ＳＧ ＦＡＯ ＫＡＰＵＲＩ Ｓ
ＬＴＯＮ ＳＣＯＴＴＳ ２２８２２
282,500 4.53
ＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ
９ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)
共同印刷株式会社
東京都文京区小石川４丁目１４－１２
240,000 3.85
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５
－０２ ＳＩ ＮＧＡＰＯＲＥ ０３
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ
211,500 3.39
９３９３
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)
松田 公太 東京都世田谷区 170,000 2.72
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵ
ＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２Ｂ
ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） 135,700 2.17
Ｂ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)
大谷 寛 東京都千代田区 108,200 1.73
石田 国広 北海道札幌市中央区 90,900 1.45
甲府倉庫株式会社 山梨県甲府市青葉町１６－４ 90,000 1.44
計 ― 3,059,500 49.08
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定の無い当社の
普通株式 6,230,000
完全議決権株式(その他) 62,300 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,794
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,333,094 ― ―
総株主の議決権 ― 62,300 ―
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ 100,300 ― 100,300 1.58
2丁目12番19号
ングス㈱
計 ― 100,300 ― 100,300 1.58
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,668 3,097,373
※ 1,659,975 ※ 1,738,872
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 334,711 376,023
仕掛品 42,480 52,446
266,538 337,918
その他
流動資産合計 3,778,374 5,602,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,799 243,499
機械装置及び運搬具 14,523 833,848
土地 60 60
その他 157,403 261,367
△212,865 △913,565
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 102,920 425,210
無形固定資産
のれん 277,442 261,511
76,146 198,730
その他
無形固定資産合計 353,589 460,242
投資その他の資産
投資有価証券 109,027 107,783
関係会社株式 989,872 883,226
※ 182,714 ※ 273,110
その他（純額）
投資その他の資産合計 1,281,614 1,264,120
固定資産合計 1,738,124 2,149,573
資産合計 5,516,499 7,752,208
負債の部
流動負債
買掛金 209,225 215,028
短期借入金 321,667 599,334
1年内返済予定の長期借入金 607,384 942,138
未払法人税等 144,453 99,019
ポイント引当金 1,974 1,910
株主優待引当金 12,131 -
580,441 739,740
その他
流動負債合計 1,877,276 2,597,170
固定負債
長期借入金 1,960,172 2,875,832
繰延税金負債 88 12,258
81,043 127,644
その他
固定負債合計 2,041,304 3,015,735
負債合計 3,918,581 5,612,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,056,517 1,325,521
資本剰余金 1,270,264 1,539,527
利益剰余金 △607,142 △541,845
△90,004 △90,004
自己株式
株主資本合計 1,629,634 2,233,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,374 827
△71,987 △126,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △69,612 △125,447
新株予約権
2,693 2,088
35,202 29,462
非支配株主持分
純資産合計 1,597,917 2,139,302
負債純資産合計 5,516,499 7,752,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,428,155 4,596,712
2,185,630 3,023,301
売上原価
売上総利益 1,242,525 1,573,411
※ 1,136,737 ※ 1,257,710
販売費及び一般管理費
営業利益 105,787 315,701
営業外収益
受取利息 5,464 1,035
受取配当金 802 6
助成金収入 570 18,222
受取手数料 2,196 -
1,486 3,831
その他
営業外収益合計 10,519 23,096
営業外費用
支払利息 8,465 12,426
休業手当 - 85,333
支払手数料 - 31,000
為替差損 520 906
持分法による投資損失 806,329 52,758
1,211 14,301
その他
営業外費用合計 816,526 196,725
経常利益又は経常損失（△） △700,219 142,071
特別利益
関係会社株式売却益 - 4,723
負ののれん発生益 14,445 42,445
- 18
その他
特別利益合計 14,445 47,187
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 - 100
1,121,144 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,121,144 100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,806,917 189,158
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
72,734 81,773
6,977 42,329
法人税等調整額
法人税等合計 79,712 124,103
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,886,629 65,055
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,374 △1,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,881,255 67,019
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,886,629 65,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,633 △1,547
為替換算調整勘定 △919 △400
- △53,887
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △4,552 △55,835
四半期包括利益 △1,891,182 9,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,885,807 11,183
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,374 △1,964
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△1,806,917 189,158
半期純損失（△）
減価償却費 38,145 61,436
のれん償却額 35,409 15,931
持分法による投資損益（△は益） 806,329 52,758
関係会社株式売却損益（△は益） - △4,723
負ののれん発生益 △14,445 △42,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,120,966 △254
受取利息及び受取配当金 △6,266 △1,041
支払利息 8,465 12,426
売上債権の増減額（△は増加） 33,270 487,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △113,324 △49,947
前渡金の増減額（△は増加） 18,063 △28,955
仕入債務の増減額（△は減少） 2,920 1,694
未払金の増減額（△は減少） 709 △163,503
未払費用の増減額（△は減少） 2,522 △125,047
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,352 △3,592
△36,207 25,849
その他
小計 48,287 427,263
利息及び配当金の受取額
1,148 1,180
利息の支払額 △8,546 △13,192
役員退職慰労金の支払額 △14,839 -
△83,223 △140,547
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,173 274,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,930 △20,088
有形固定資産の売却による収入 243 2,479
無形固定資産の取得による支出 △15,363 △24,379
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△267,842 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 18,380
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 8,081
る収入
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △87
関係会社株式の取得による支出 △1,856,268 -
貸付けによる支出 △1,121,144 -
保証金の回収による収入 956 13,457
保証金の差入による支出 △2,924 △11,249
△1,337 △4,514
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,391,610 △17,921
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 277,667
長期借入れによる収入 2,100,000 1,710,000
長期借入金の返済による支出 △272,082 △1,159,586
株式の発行による収入 1,313,755 537,404
配当金の支払額 △24,302 △37
881 1,048
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,518,252 1,366,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △718 △576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,749 1,622,703
現金及び現金同等物の期首残高 1,583,687 1,464,654
※ 1,652,436 ※ 3,087,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更 )
(1) 第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得したことによ
り、同社及びその子会社であるジェイ・ネクスト株式会社、JMSコミュニケーションズ株式会社、J-NEXTエー
ジェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年３月31日をみなし取得日としております。
(2) 当第２四半期連結会計期間において、インパクトフィールド株式会社を新規設立したことにより、連結の範
囲に含めております。
(3) Ｏ＆Ｈ株式会社は、当第２四半期連結会計期間において保有株式を一部売却したことにより、連結の範囲か
ら除外しております。
(4) 変更後の連結子会社の数
15社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（重要な投融資に係る評価について ）
当社は、前連結会計年度の2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するた
め、ボンベイ証券取引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises
Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため
の株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社である
Coffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で
1,710,532千円の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運
転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility
Agreement）を締結し、10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていた共同出資パートナー企業であるCDELの創業会
長であるシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、2019年8月から、シッダールタ氏が生前書簡に記し
た最高経営者兼財務責任者として決裁した金融取引等について第三者機関による調査を開始し、CDEL及びその子
会社の財務情報の外部への提供について制限しておりました。
CDELは、この第三者機関による調査を開始してから約１年経過した2020年７月24 日付で、インド中央調査局
の元副監査官であった Ashok Kumar Malhotra 氏率いる第三者機関による調査結果を公表しました。
当社は、この公表を受け、CDELに対し、調査結果の詳細を明らかにするよう請求し、CDCSPL のコンビニエン
スストア事業に対する影響の確認を進めており、貸付先CDGLや持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee
Day Econ Private Limited（以下、CDEPLという）の財務情報の詳細の提供についても現在確認中です。
上記状況を踏まえ、当社では、本件投融資の評価については、前連結会計年度からの以下、①、②の従前の会
計処理を継続しております。
当社と致しましては、コンビニエンスストア事業の継続を確実なものにすべく、今後も継続してインド事業の
情報収集に努め、当社の顧問弁護士と共に今後の対応策を検討し、これらインド事業の投融資の管理を徹底して
まいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、貸付債権全額に
相当する1,121百万円に貸倒引当金を計上しており、当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他
（純額）に含めております。当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒
引当金の戻入を実現し財務健全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。
なお、当該貸付契約につきましては、当第２四半期連結会計期間末で、CDGLに対し未実行の貸出コミットメン
ト５百万USDを有しますが、調査結果も踏まえ、今後、追加の貸出は実施しない方針です。
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② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、前連結
会計年度の第２四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しており、当第２四半期
連結会計期間末の持分法適用後投資簿価（関係会社株式）は、854百万円となっております。持分法適用に際して
は、CDCSPL及びCDEPLから入手し得た情報により、持分法会計をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
763 千円
流動資産 9,778 千円
1,121,144 千円 1,121,412 千円
投資その他の資産
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 440,774 千円 535,075 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,662,450千円 3,097,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,014千円 △10,015千円
現金及び現金同等物 1,652,436千円 3,087,357千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 24,599 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 43,134 7.50 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月３日付でKAPURI SINGAPORE PTE.LTD. から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が
499,883千円、資本準備金が499,883千円増加しました。また、当第２四半期連結累計期間において、ストックオ
プションの権利行使により、資本金が161,242千円、資本準備金が161,242千円増加しました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末において資本金が1,015,172千円、資本剰余金が1,228,919千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が269,004千円、資本準備金が
269,004千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,325,521千円、資本剰余金
が1,539,527千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,244,653 703,696 479,806 3,428,155 ― 3,428,155
セグメント間の内部
1,210 10,306 565 12,083 △12,083 ―
売上高又は振替高
計 2,245,864 714,003 480,371 3,440,238 △12,083 3,428,155
セグメント利益 201,358 126,642 130,622 458,623 △352,835 105,787
(注) １．セグメント利益の調整額△352,835千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前
連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が536,156千円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ「ＭＲソリューション事業」のセグメント資産が439,366千円増加しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化
に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
278,224千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に
伴い負ののれんが発生しております。当該事象において第１四半期連結累計期間において取得原価の配分が
完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額でしたが、当第２四半期連結会計
期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,222,700 801,473 572,538 4,596,712 ― 4,596,712
セグメント間の内部
5,164 5,317 4,582 15,064 △15,064 ―
売上高又は振替高
計 3,227,865 806,790 577,121 4,611,777 △15,064 4,596,712
セグメント利益 318,827 193,665 109,511 622,004 △306,302 315,701
(注) １．セグメント利益の調整額△306,302千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が
2,154,278千円 増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式
取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象において第１四半期連結累計期間に
おいて取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額でした
が、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益42,445千円を特別利益
として計上しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に 重要性が乏しい ため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年１月31日に行われたジェイエムエス・ユナイテッド株式会社との企業結合について第１四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、負ののれん発生益の金額は、会計処理の確定により42,445千円となりました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△371円52銭 10円86銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,881,255 67,019
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,881,255 67,019
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,063 6,168
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 10円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（千株） ― 257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、当社のリサーチ＆コンサル事業を当社の連結子会社である
株式会社RJCリサーチに承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、
2020年８月１日付けで会社分割により、当社のリサーチ＆コンサル事業を株式会社RJCリサーチに承継いたしま
した。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社のリサーチ＆コンサル事業
事業の内容：小売業・飲食業・サービス業向けの覆面調査、研修プログラムの提供
(2) 企業結合日
2020年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社RJCリサーチ（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(4) 結合後企業の名称
株式会社RJCリサーチ（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の主力事業の一つであるリサーチ＆コンサル事業は日本国内で年間約10万件提供している小売業・
飲食業・サービス業向けCS（顧客満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレー
ション改善等のための研修プログラムを提供しております。本吸収分割において承継会社となる株式会社
RJCリサーチは総合リサーチ事業を運営しており、市場環境分析、企業イメージ調査、業界動向調査など幅
広い調査領域において多様な調査手法でクライアントからのリサーチ分野における様々なニーズに応えて
います。本吸収分割は、両社の持つ人材をはじめとした事業リソースの共有及びサービスメニューの拡充
を通じてリサーチ業界における競争力の向上を実現し、収益の拡大を図ることを目的としております。
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四半期報告書
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社のセールス＆プロモーション事業を当社の連結子会社
であるインパクトフィールド株式会社に承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割
契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社のセールス＆プロモーション事業
事業の内容：ラウンダー、推奨販売、販売員派遣、店舗運営等
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、インパクトフィールド株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡
易吸収分割）
(4) 結合後企業の名称
インパクトフィールド株式会社（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の純粋持株会社体制への移行を実現させるため、当社の主力事業の一つであるセールス＆プロモー
ション事業を当社の連結子会社であるインパクトフィールド株式会社に承継することといたしました。本
吸収分割により当社が純粋持株会社となることは、グループ経営戦略機能と業務執行機能の分離を通じて
当社のM&A等の戦略的意思決定の迅速化が可能となり、また、各事業の意思決定権を各子会社責任者に移譲
することで事業に対する権限と責任が明確になるうえに、それぞれの事業環境に応じたより柔軟性かつス
ピード感のある事業推進を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2020年1月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年4月１
日から2020年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年1月１日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
限定付結論の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社が前連結会計年度に実施したインド投融資に関
し、投融資先親会社Coffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去に伴い、CDEL
グループは、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を前連結会計年度から開始し、投融資先財務情報の
外部への提供を制限していたが、約１年経過した2020年７月24 日付で、第三者機関による調査結果を公表した。会社
は、この調査結果公表を受け、CDELに対し、調査結果や投融資先の財務情報の詳細について開示を請求しているが、こ
れらを確認できていない。このため、会社は、CDEL関連の投融資について、前連結会計年度からの従前の会計処理を継
続し、貸付先Coffee Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円には全額貸倒引当金を設定しており、持分法適用関
連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limitedの持分法適用後投資簿価（関係会社株式）は当第２四半期連
結会計期間末では854百万円となっている。
当監査法人は、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実施したものの、CDELグループでは、上記投融資先の
財務情報の提供に制限を加えており、これら重要な投融資に関する投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証
拠を入手できなかったが広範ではないと判断できたため、前連結会計年度の連結財務諸表に限定付適正意見を表明し
た。
これらの事項は、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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