株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日) 至 2020年3月31日)
経常収益 百万円 1,801,365 1,697,631 7,299,078
経常利益 百万円 450,847 277,753 1,235,770
親会社株主に帰属する
百万円 389,193 183,492 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 528,151
当期純利益
四半期包括利益 百万円 508,310 355,401 ―
包括利益 百万円 ― ― 271,456
純資産額 百万円 17,642,848 16,898,093 16,855,738
総資産額 百万円 312,726,197 341,904,921 336,571,379
1株当たり四半期純利益 円 30.11 14.28 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 40.95
潜在株式調整後
円 30.06 14.25 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 40.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.27 4.70 4.75
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価
算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を前連結会計年度末より適用
しており、2019年度第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用し
た後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社255社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(受託財産事業本部)
・2020年6月25日付で三菱商事アセットマネジメント株式会社が、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得によ
り、新たに当社の連結子会社となりました。なお、三菱商事アセットマネジメント株式会社は三菱ＵＦＪオルタ
ナティブインベストメンツ株式会社に商号を変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したも
のです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年7月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下(含む資金
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
収益力低下)
益力の低下。
・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増
リスクアセット増加
加、及び当社グループの自己資本比率の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリ
ングや経済制裁への ・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違
対応、贈収賄・汚職 反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
防止に関するリスク
・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行
市場コンダクトリス
為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化
ク
等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は
震・水害・テロ等)に
一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2020年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こ
り得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
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15．当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそ
れがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性
や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等
を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点の
デリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合
計で約588億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約870億円の追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子
会社が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三
菱ＵＦＪ信託銀行の長期発行体デフォルト格付をＡ(弱含み)からＡ-(安定的)に1段階格下げし、Standard and
Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、2020年8月に、Fitch
Ratingsは同3社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のアウトルックを「安定的」から「弱含み」に
変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因な
どに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、ま
た、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リス
ク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方
法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当
社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績に
も悪影響を与えるおそれがあります。
18．システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素
の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要
性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮し
たシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、
人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な
対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高
まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応
えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。
その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務
の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が
低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能
性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結
子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能
性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、
債券関係損益の増加もあり、前第1四半期連結累計期間比1,221億円増加して10,778億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比87億円増加して6,787億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入
前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,134億円増加して3,991億円となりました。
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社にお
ける会計方針の変更(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (追加情
報) (米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)」ご参照)の
影響もあり、前第1四半期連結累計期間比1,791億円増加しました。
株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比179億円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比226億円減少したことに加えて、退職給付費用の
増加等もあり、経常利益は前第1四半期連結累計期間比 1,730億円 減少して 2,777億円 となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失が減少も、前第1四半期連結累計期間における子会社株式売却
益の剥落もあり、前第1四半期連結累計期間比215億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前第1四半期連結累計期間比 2,057億円 減少して 1,834億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 53,335億円 増加して 3,419,049億円 、純資産は前連結会
計年度末比 423億円 増加して 168,980億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 30,408億円 増加して 1,121,554
億円 、有価証券が前連結会計年度末比 11,604億円 増加して 667,156億円 となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比 107,431億円 増加して 1,983,667億円 となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.68％となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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［経営成績の分析］
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期
(単位：億円) 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 9,557 10,778 1,221
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (9,557) (10,778) (1,221)
資金利益 4,443 4,690 247
信託報酬 313 367 54
うち与信関係費用(信託勘定) ― ― ―
役務取引等利益 3,038 2,929 △109
特定取引利益 595 1,154 558
その他業務利益 1,166 1,636 470
うち国債等債券関係損益 852 1,659 807
営業費 6,700 6,787 87
うちのれん償却額 44 38 △6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 2,901 4,029 1,127
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 2,856 3,991 1,134
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) ― △530 △530
連結業務純益 2,856 3,460 603
臨時損益(△は費用) 1,651 △682 △2,334
与信関係費用 △258 △1,066 △807
貸出金償却 △262 △403 △141
個別貸倒引当金繰入額 ― △605 △605
その他の与信関係費用 3 △57 △60
貸倒引当金戻入益 393 ― △393
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 42 ― △42
償却債権取立益 163 146 △17
株式等関係損益 239 60 △179
株式等売却益 368 175 △193
株式等売却損 △87 △80 7
株式等償却 △41 △34 6
持分法による投資損益 792 566 △226
その他の臨時損益 278 △389 △667
経常利益 4,508 2,777 △1,730
特別損益 75 △139 △215
うち持分変動損失 △213 △165 47
うち子会社株式売却益 302 ― △302
税金等調整前四半期純利益 4,584 2,638 △1,945
法人税、住民税及び事業税 566 956 390
法人税等調整額 △119 △327 △208
法人税等合計 447 628 181
四半期純利益 4,137 2,009 △2,127
非支配株主に帰属する四半期純利益 245 174 △70
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,891 1,834 △2,057
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *
341 △1,450 △1,791
*与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間につ
いては当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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［財政状態の分析］
以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示
しております。
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外店及び海外子会社が減少も、国内店が増加し、前連結会計年度末比30,142億
円増加して1,124,886億円となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,094,744 1,124,886 30,142
うち国内店* 632,891 681,499 48,607
うち住宅ローン 148,201 147,958 △242
うち海外店 261,235 247,599 △13,635
うち国内子会社〔アコム〕 11,043 10,622 △420
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 1,808 1,684 △123
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 95,154 96,299 1,144
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 48,563 46,854 △1,709
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 11,853 11,616 △237
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 10,169 8,793 △1,375
*2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.68％となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,219 1,605 385
危険債権 3,109 3,295 186
要管理債権 2,212 2,219 6
開示債権合計(A) 6,542 7,121 578
総与信合計(B) 1,006,082 1,034,671 28,589
開示債権比率(A)/(B) 0.65％ 0.68％ 0.03％
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比103,495
億円増加して1,797,258億円となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
預金 1,693,763 1,797,258 103,495
うち国内個人預金 793,176 819,052 25,876
うち国内法人預金その他 665,778 731,029 65,251
うち海外店 229,063 242,539 13,476
(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増加し、前連結会計年度末
比4,492億円増加して33,378億円となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
その他有価証券評価差額 28,886 33,378 4,492
国内株式 21,399 25,376 3,977
国内債券 1,713 1,707 △6
その他 5,772 6,293 521
［セグメント別の状況］
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期
連結累計期間比126億円減少して466億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比29億円
減少して519億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比43億円減少して335億円、グローバル
コマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比329億円増加して758億円、受託財産事業本部で前
第1四半期連結累計期間比8億円増加して198億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比1,224億円増加して
2,400億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半
期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方
針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第1四
半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 8,976億円 で前年同期比 1,576億円の増益 、海外が 4,793億円 で前年同期比 422億円の増益 となり、合計で
は10,778億円 で前年同期比 1,221億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 342,528 268,454 166,679 444,303
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 429,514 281,262 241,725 469,051
前第1四半期連結累計期間 564,180 672,684 260,031 976,834
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 558,498 513,598 307,101 764,995
前第1四半期連結累計期間 221,651 404,230 93,351 532,530
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 128,984 232,336 65,376 295,944
前第1四半期連結累計期間 30,174 3,211 2,008 31,378
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 36,022 3,130 2,356 36,796
前第1四半期連結累計期間 238,590 114,915 49,610 303,895
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 221,093 127,867 56,007 292,953
前第1四半期連結累計期間 310,275 145,617 94,080 361,812
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 285,020 159,381 95,690 348,711
前第1四半期連結累計期間 71,685 30,702 44,469 57,917
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 63,927 31,513 39,683 55,757
前第1四半期連結累計期間 38,401 26,942 5,778 59,565
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 45,362 66,063 △3,997 115,423
前第1四半期連結累計期間 38,402 44,109 22,946 59,565
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 48,044 140,162 72,783 115,423
前第1四半期連結累計期間 0 17,166 17,167 ―
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 2,681 74,098 76,780 ―
前第1四半期連結累計期間 90,303 23,530 △2,775 116,608
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 165,684 1,029 3,047 163,665
前第1四半期連結累計期間 128,280 62,229 44,131 146,378
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 316,198 79,599 65,651 330,146
前第1四半期連結累計期間 37,977 38,698 46,906 29,770
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 150,514 78,570 62,604 166,480
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」と
いう。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
４ 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間
の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 2,850億円 で前年同期比 252億円の減収 、役務
取引等費用が 639億円 で前年同期比 77億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 174億円減少 して 2,210
億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 1,593億円 で前年同期比 137億円の増収 、役務取引等費
用が 315億円 で前年同期比 8億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 129億円増加 して 1,278億円 とな
りました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 109億円減少 して 2,929億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 310,275 145,617 94,080 361,812
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 285,020 159,381 95,690 348,711
前第1四半期連結累計期間 37,646 2,962 579 40,029
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 35,044 3,076 605 37,514
前第1四半期連結累計期間 49,482 62,951 9,525 102,908
うちその他
商業銀行業務
当第1四半期連結累計期間 43,788 52,820 5,981 90,627
前第1四半期連結累計期間 21,806 ― 1,368 20,438
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 19,574 ― 1,422 18,152
前第1四半期連結累計期間 29,700 8,310 10,181 27,829
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 28,757 8,169 9,242 27,683
前第1四半期連結累計期間 28,308 22,408 4,547 46,169
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 25,528 21,391 4,845 42,074
前第1四半期連結累計期間 71,685 30,702 44,469 57,917
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 63,927 31,513 39,683 55,757
前第1四半期連結累計期間 8,757 3,334 112 11,979
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 7,946 4,035 122 11,859
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 480億円 で前年同期比 96億円の増収 、特定取引
費用が 26億円 で前年同期比 26億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 69億円増加 して 453億円 となりま
した。海外の特定取引は、特定取引収益が 1,401億円 で前年同期比 960億円の増収 、特定取引費用が 740億円 で前年
同期比 569億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 391億円増加 して 660億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 558億円増加 して 1,154億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 38,402 44,109 22,946 59,565
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 48,044 140,162 72,783 115,423
前第1四半期連結累計期間 25,551 28,491 7,316 46,726
うち商品有価
証券収益
当第1四半期連結累計期間 26,858 27,079 48,518 5,419
前第1四半期連結累計期間 △111 310 14 185
うち特定取引
有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 866 101 617 350
前第1四半期連結累計期間 12,646 14,919 15,615 11,950
うち特定金融
派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 18,408 112,642 23,647 107,403
前第1四半期連結累計期間 315 387 ― 703
うちその他の
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 1,911 338 ― 2,250
前第1四半期連結累計期間 0 17,166 17,167 ―
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 2,681 74,098 76,780 ―
前第1四半期連結累計期間 ― 5,783 5,783 ―
うち商品有価
証券費用
当第1四半期連結累計期間 263 47,708 47,971 ―
前第1四半期連結累計期間 0 13 14 ―
うち特定取引
有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 ― 617 617 ―
前第1四半期連結累計期間 ― 11,370 11,370 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 2,418 25,772 28,191 ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第1四半期連結累計期間
の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 140,461,362 43,997,156 3,501,220 180,957,299
預金合計
当第1四半期連結会計期間 155,568,854 46,270,877 3,472,994 198,366,737
前第1四半期連結会計期間 101,466,329 24,244,868 1,231,552 124,479,646
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 115,102,373 25,993,105 1,401,169 139,694,309
前第1四半期連結会計期間 32,227,667 19,682,387 2,133,208 49,776,845
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 31,626,672 20,210,743 1,900,944 49,936,471
前第1四半期連結会計期間 6,767,365 69,901 136,458 6,700,807
うちその他
当第1四半期連結会計期間 8,839,809 67,028 170,881 8,735,956
前第1四半期連結会計期間 1,626,170 7,068,292 11,190 8,683,272
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 1,544,544 6,515,173 12,928 8,046,789
前第1四半期連結会計期間 142,087,532 51,065,449 3,512,410 189,640,571
総合計
当第1四半期連結会計期間 157,113,399 52,786,051 3,485,923 206,413,527
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 63,965,866 100.00 69,021,295 100.00
製造業 9,962,614 15.57 12,868,162 18.64
建設業 672,023 1.05 705,776 1.02
卸売業、小売業 6,324,995 9.89 6,985,080 10.12
金融業、保険業 6,284,349 9.82 5,866,625 8.50
不動産業、物品賃貸業 10,916,385 17.07 11,461,412 16.61
各種サービス業 2,805,407 4.39 3,127,214 4.53
その他 27,000,090 42.21 28,007,022 40.58
海外及び特別国際金融取引勘定分 43,687,445 100.00 43,134,204 100.00
政府等 608,032 1.39 443,021 1.03
金融機関 9,317,850 21.33 9,450,300 21.91
その他 33,761,562 77.28 33,240,882 77.06
合計 107,653,312 ― 112,155,499 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)
a重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
株式会社三菱
決算プロセス高度
2021年9月
ＵＦＪフィナン
化プロジェクト
当社 ― ― 新設 3,715 2,744 自己資金 2016年10月
シャル・グルー
(変更後)
(＊)
プ
2022年3月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(＊) 本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム案件です。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
災害対策システム (変更前)
拡充・ 追加構築(システム 2020年9月
国内連結 株式会社三菱
― ― 31,808 20,784 自己資金 2012年7月
子会社 ＵＦＪ銀行
更改 バックアップ態勢 (変更後)
構築) 2021年2月
グローバル金融犯 (変更前)
罪コンプライアン 2021年4月
国内連結 株式会社三菱
― ― 新設 11,484 7,253 自己資金 2017年5月
子会社 ＵＦＪ銀行
ス関連システム開 (変更後)
発 2021年5月
(変更前)
決算プロセス高度
2021年9月
国内連結 株式会社三菱
化プロジェクト
― ― 新設 10,196 7,802 自己資金 2016年10月
子会社 ＵＦＪ銀行
(変更後)
(＊)
2022年3月
(変更前)
Krungsri
Bank ofAyudhya
タイ王国
2021年12月
海外連結
Rama3
Public Company バンコク 新設 本部ビル新設 14,751 2,552 自己資金 2019年3月
子会社
(変更後)
都
Limited
Tower
2022年6月
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(＊) 本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、株主としての権
名古屋証券取引所
利内容に制限のな
普通株式 13,581,995,120 13,581,995,120
(市場第一部)
い、標準となる株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 13,581,995,120 13,581,995,120 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日
― 13,581,995,120 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
708,498,700
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
323,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,695,567 ―
12,869,556,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,616,720
発行済株式総数 13,581,995,120 ― ―
総株主の議決権 ― 128,695,567 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び
実質的に所有していない子会社名義の株式17,900株(議決権179個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ31,064,700株(310,647個)及び37株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
708,498,700 ― 708,498,700 5.21
株式会社三菱ＵＦＪ
二丁目7番1号
フィナンシャル・グループ
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
323,000 ― 323,000 0.00
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 708,821,700 ― 708,821,700 5.21
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式72株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
31,064,737株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び
費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
なお、当第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1
日 至2020年6月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第7条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年6月
30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 78,335,634 87,858,478
コールローン及び買入手形 727,598 504,083
買現先勘定 24,104,564 14,922,902
債券貸借取引支払保証金 3,464,533 2,804,655
買入金銭債権 6,583,403 6,295,837
特定取引資産 20,250,172 22,608,011
金銭の信託 1,046,323 1,093,050
※3 65,555,127 ※3 66,715,618
有価証券
※1 109,114,612 ※1 112,155,499
貸出金
外国為替 1,741,290 1,883,030
その他資産 13,900,403 13,896,524
有形固定資産 1,319,789 1,313,196
無形固定資産 1,498,407 1,402,512
退職給付に係る資産 712,206 735,396
繰延税金資産 127,516 131,822
支払承諾見返 8,830,436 8,537,302
△740,641 △952,998
貸倒引当金
資産の部合計 336,571,379 341,904,921
負債の部
預金 187,623,551 198,366,737
譲渡性預金 7,787,524 8,046,789
コールマネー及び売渡手形 3,671,100 3,556,760
売現先勘定 31,692,711 27,902,474
債券貸借取引受入担保金 1,058,042 866,198
コマーシャル・ペーパー 2,162,329 1,886,107
特定取引負債 14,067,826 14,699,982
借用金 24,651,574 24,650,092
外国為替 2,223,010 1,810,454
短期社債 962,295 1,029,296
社債 13,464,472 13,319,323
信託勘定借 9,798,688 9,381,982
その他負債 10,407,459 9,650,291
賞与引当金 110,964 44,158
役員賞与引当金 1,446 780
株式給付引当金 11,298 11,071
退職給付に係る負債 86,547 83,103
役員退職慰労引当金 1,058 793
ポイント引当金 31,247 34,388
※4 206,029 ※4 208,715
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,269 4,378
繰延税金負債 754,111 809,912
再評価に係る繰延税金負債 107,641 105,731
8,830,436 8,537,302
支払承諾
負債の部合計 319,715,640 325,006,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 980,102 977,298
利益剰余金 10,855,798 10,762,262
△505,518 △505,280
自己株式
株主資本合計 13,471,894 13,375,793
その他有価証券評価差額金
2,066,363 2,378,163
繰延ヘッジ損益 189,342 205,654
土地再評価差額金 158,633 154,401
為替換算調整勘定 300,838 50,057
退職給付に係る調整累計額 △159,766 △153,646
△36,470 59,924
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,518,940 2,694,555
新株予約権
59 －
864,844 827,743
非支配株主持分
純資産の部合計 16,855,738 16,898,093
負債及び純資産の部合計 336,571,379 341,904,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 1,801,365 1,697,631
資金運用収益 976,834 764,995
（うち貸出金利息） 597,670 508,898
（うち有価証券利息配当金） 159,904 113,704
信託報酬 31,378 36,796
役務取引等収益 361,812 348,711
特定取引収益 59,565 115,423
その他業務収益 146,378 330,146
※1 225,395 ※1 101,558
その他経常収益
経常費用 1,350,518 1,419,877
資金調達費用 532,575 295,994
（うち預金利息） 175,927 93,811
役務取引等費用 57,917 55,757
その他業務費用 29,770 166,480
営業経費 667,701 688,686
※2 62,553 ※2 212,958
その他経常費用
経常利益 450,847 277,753
特別利益
34,278 8,927
固定資産処分益 1,921 8,927
金融商品取引責任準備金取崩額 1 －
子会社株式売却益 30,249 －
段階取得に係る差益 2,105 －
特別損失 26,694 22,845
固定資産処分損 1,567 1,643
減損損失 2,536 4,512
金融商品取引責任準備金繰入額 － 108
持分変動損失 21,311 16,580
1,279 －
関連会社株式売却損
税金等調整前四半期純利益 458,431 263,836
法人税、住民税及び事業税
56,635 95,641
△11,918 △32,760
法人税等調整額
法人税等合計 44,716 62,881
四半期純利益 413,714 200,954
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,521 17,462
親会社株主に帰属する四半期純利益 389,193 183,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 413,714 200,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,211 278,183
繰延ヘッジ損益 50,922 16,602
土地再評価差額金 36 －
為替換算調整勘定 △13,943 △252,646
退職給付に係る調整額 △7,819 5,443
4,190 106,863
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 94,596 154,446
四半期包括利益 508,310 355,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 478,465 364,293
非支配株主に係る四半期包括利益 29,845 △8,891
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価
算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019
年7月4日 企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ
の時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なイ
ンプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うもの
であり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更
として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年四半期については遡及適用後の
四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ2,652百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少しております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりＡＳＵ第
2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、こ
れまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積
り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたって
は、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加し、利益剰余金が
118,374百万円減少しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の重要な子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)及びその一部の連結
子会社では、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及
ぼされる影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒
引当金を39,428百万円(前連結会計年度末は45,347百万円)計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに
基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する
集合的な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解が
ないため、三菱ＵＦＪ銀行及びその一部の連結子会社は、収束時期を2020年12月末頃と想定する等、一定の仮定
を置いた上で、入手可能な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最
善の見積りを行っております。
当第1四半期連結会計期間において、貸倒引当金の見積りの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年
度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定について
の不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、
2021年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2021年3月期中間連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関連費用)
当社が子会社の四半期決算日(2020年3月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、当第1四半期
連結会計期間の期首より新会計基準(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考
え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2020年12月期第2四半期(2020年4月～6月)において、新型コロナウイルス感染症(ＣＯ
ＶＩＤ-19)の拡大を主因とした経済指標の予測の悪化や取引先の信用状況の悪化等により、与信関連費用(貸倒
引当金繰入額、貸出金償却、与信に係る偶発損失引当金繰入額)が増加しており、現時点の見積りでは、総額で
10百億円程度発生する見込みです。当該与信関連費用は、当社の2021年3月期中間連結財務諸表に反映される予
定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28
号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
破綻先債権額 39,125 百万円 43,321 百万円
延滞債権額 650,698 百万円 726,360 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 17,238 百万円 29,110 百万円
貸出条件緩和債権額 382,772 百万円 346,505 百万円
計 1,089,835 百万円 1,145,297 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
金銭信託 6,744,156 百万円 6,519,564 百万円
※３ 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に
対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
297,220 百万円 294,140 百万円
※４ 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中
には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるも
のもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏ま
え、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識して
おります。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点
での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が
実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさ
ないと認識しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
持分法による投資利益 79,299百万円 56,652百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 113,630百万円
貸出金償却 26,207百万円 40,372百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 77,039 百万円 82,205 百万円
のれん償却額 4,495 百万円 3,864 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 11 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 160,918 12.5 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 353,537 134,583 101,794 171,775 50,072 811,763 174,579 △6,044 980,298
経費 294,238 79,695 63,898 128,930 31,005 597,768 56,992 33,411 688,173
営業純益 59,299 54,887 37,896 42,844 19,066 213,994 117,587 △39,456 292,125
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 319,778 128,103 99,150 206,044 68,952 822,030 296,076 △15,562 1,102,543
経費 273,135 76,198 65,559 130,238 49,058 594,189 56,069 40,641 690,900
営業純益 46,642 51,905 33,591 75,806 19,894 227,840 240,006 △56,204 411,643
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
２ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
報告セグメント計 292,125 411,643
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 3,792 △395
一般貸倒引当金繰入額 － △53,060
与信関係費用 △25,857 △106,616
貸倒引当金戻入益 39,366 －
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 4,225 －
償却債権取立益 16,394 14,632
株式等関係損益 23,928 6,001
持分法による投資損益 79,299 56,652
その他 17,572 △51,103
四半期連結損益計算書の経常利益 450,847 277,753
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
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当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益
の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用
しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記
載しております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」
という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) ＊１参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(＊１)(＊２) 4,079,725 5,330,293 18,658 9,428,677
(＊１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は54,026百万円となります。
(＊２) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(＊１)(＊２) 5,678,194 5,328,220 24,575 11,030,990
(＊１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は39,278百万円となります。
(＊２) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,284,846 27,055 27,055
金融商品
取引所
株式指数オプション 2,159,212 △29,685 1,989
有価証券店頭オプション 967,635 △169 12,843
店頭 有価証券店頭指数等スワップ 2,771,707 100,542 100,542
有価証券店頭指数等先渡取引 44,116 △8,991 △8,991
合計 ― 88,751 133,439
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 608,644 14,743 14,743
金融商品
取引所
株式指数オプション 2,121,724 △30,205 △4,028
有価証券店頭オプション 1,126,286 11,292 23,747
店頭 有価証券店頭指数等スワップ 2,374,128 57,971 57,971
有価証券店頭指数等先渡取引 53,258 △1,997 △1,997
合計 ― 51,803 90,436
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,455,972 1,844 1,844
金融商品
取引所
債券先物オプション 1,679,823 △3,043 △4,409
債券店頭オプション 435,191 △147 △167
債券先渡契約 3,241,785 3,291 3,291
店頭
債券店頭スワップ 357,172 △7,006 △7,006
トータル・リターン・スワップ 122,814 6,838 6,838
合計 ―― 1,776 390
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,558,272 △8,793 △8,793
金融商品
取引所
債券先物オプション 3,668,052 △7,410 △8,747
債券店頭オプション 716,934 △313 △314
債券先渡契約 4,225,836 △3,655 △3,655
店頭
債券店頭スワップ 359,354 △9,110 △9,110
トータル・リターン・スワップ 152,060 3,414 3,414
合計 ―― △25,869 △27,207
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 30円11銭 14円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 389,193 183,492
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 389,193 183,492
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,922,469 12,840,897
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 30円06銭 14円25銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △719 △474
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △719 △474
による調整額
普通株式増加数 千株 166 ―
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
希薄化効果を有しないため、潜
新株予約権 新株予約権
在株式調整後1株当たり四半期純
Morgan Stanley Morgan Stanley
利益の算定に含めなかった潜在
ストック・オプション等 ストック・オプション等
株式で、前連結会計年度末から
・2019年3月末現在個数 ・2020年3月末現在個数
重要な変動があったものの概要
6百万個 12百万個
(注) 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用してお
り、前第1四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載し
ております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4
月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の
2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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