Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
第91期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 Mipox株式会社
Mipox Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 渡 邉 淳
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
執行役員経営管理部長 有 田 裕 一 郎
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００
執行役員経営管理部長 有 田 裕 一 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,779,212 1,660,643 7,338,502
経常損失(△) (千円) △ 84,771 △ 25,240 △ 165,681
親会社株主に帰属する
(千円) △ 91,515 △ 60,214 △ 78,711
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 169,044 △ 37,423 △ 236,033
純資産額 (千円) 4,178,932 4,070,054 4,107,484
総資産額 (千円) 11,780,974 10,390,340 11,033,897
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 7.75 △ 5.10 △ 6.67
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.4 39.2 37.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第１四半期連結累計期間 及び第90期 の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第91期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化して
おり、極めて厳しい状況にあります。個人消費は急速に減少、設備投資はおおむね横ばい、輸出・生産は減少、企
業収益は急速に減少し、 企業の業況判断も急速に悪化しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症
の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十
分注意する必要があります。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値
向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整
備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価
値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、当社を取り巻く環境は、マレーシア、タイ、中国、日本の当社工場は通常稼働が可能な状況にあ
るものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様である各国各地域の自動車メーカー工場や電子部品工場
等で事業を停止し、休業状態となっている企業があるなど総じて厳しい状況となっております。その影響を受けて
当社の売上も各地域において伸び悩み、半導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減
少しました。
このような環境に対応するため、当社は期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、営業拠点のホームオフィス化等
による経費の削減を進め、収益改善を図るとともに一時帰休による生産調整、設備投資計画の見直し等により本社
や国内外グループ工場のテレワークの環境整備による業務の効率化を図りました。引き続き間接部門を含めた生産
性の更なる向上を実現してまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 16億60百万円 (前年
同期比6.7％減)、営業利益は ０百万円 (前年同期は営業損失75百万円)、経常損失は 25百万円 (前年同期は経常損失84
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 60百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円)
を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は15億12百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益は58百万円(前年同期は０百万円のセ
グメント利益)となりました。ハードディスク関連市場の売上、半導体関連市場の売上が増加いたしました。相対
的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により減収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は１億48百万円(前年同期比32.5％増)、セグメント損失は58百万円(前年同期は76百万円のセ
グメント損失)となりました。光学系特殊フィルムの受託塗布の需要増が主要因で売上が増加いたしました。加え
て、製品事業と受託事業の両事業に係る固定費の削減等により増収増益となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少の103億90百万円となりまし
た。主な内容は、現金及び預金の減少９億16百万円、受取手形及び売掛金の増加89百万円、商品及び製品の増加１
億13百万円、原材料及び貯蔵品の増加42百万円、退職給付に係る資産の減少１億16百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少の63億20百万円となりました。主な内容は、長期借入金の減
少２億16百万円、退職給付に係る負債の減少１億24百万円、支払手形及び買掛金の減少99百万円、社債の減少80百
万円、賞与引当金の増加81百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少の40億70百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属
する四半期純損失60百万円、為替換算調整勘定の増加22百万円等であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.2％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注 1 , 注 2)
普通株式 12,081,920 12,081,920 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 12,081,920 12,081,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 12,081,920 ― 2,365,898 ― 866,873
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,862,800
完全議決権株式(その他) 118,628 ―
普通株式 30,020
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,081,920 ― ―
総株主の議決権 ― 118,628 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数
９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
(自己保有株式)
26番２号
189,100 ― 189,100 1.57
Mipox株式会社
新宿野村ビル31階
計 ― 189,100 ― 189,100 1.57
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的に
は当社が保有している株式が 92,600 株(議決権の数926個)あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,737,370 1,820,463
受取手形及び売掛金 1,639,715 1,729,550
電子記録債権 170,719 167,364
商品及び製品 628,984 742,420
仕掛品 1,313,961 1,343,369
原材料及び貯蔵品 395,802 438,728
その他 275,116 402,929
△ 3,962 △ 3,854
貸倒引当金
流動資産合計 7,157,707 6,640,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,845,067 4,850,088
機械装置及び運搬具 2,992,833 2,981,367
工具、器具及び備品 366,321 372,789
土地 1,084,328 1,084,328
リース資産 722,572 749,430
建設仮勘定 66,412 90,285
△ 6,739,972 △ 6,791,238
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,337,563 3,337,051
無形固定資産
ソフトウエア 120,112 112,571
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 120,490 112,949
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
退職給付に係る資産 295,568 179,176
繰延税金資産 4,419 4,261
その他 108,968 106,749
貸倒引当金 △ 819 △ 819
投資その他の資産合計 418,136 299,367
固定資産合計 3,876,190 3,749,367
資産合計 11,033,897 10,390,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 774,631 675,069
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 219,200 219,200
1年内返済予定の長期借入金 871,918 857,888
リース債務 91,921 94,828
未払金 498,597 495,385
未払法人税等 85,131 49,870
賞与引当金 92,712 174,245
株式給付引当金 40,166 25,579
関係会社整理損失引当金 129,001 43,494
407,254 383,384
その他
流動負債合計 3,610,535 3,418,947
固定負債
社債 302,500 222,500
長期借入金 2,251,332 2,048,595
リース債務 338,431 339,233
繰延税金負債 284,718 276,707
退職給付に係る負債 124,581 -
14,313 14,302
その他
固定負債合計 3,315,878 2,901,338
負債合計 6,926,413 6,320,286
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,365,898
資本剰余金 1,912,110 1,912,110
利益剰余金 68,007 7,793
△ 129,910 △ 129,916
自己株式
株主資本合計 4,216,105 4,155,884
その他の包括利益累計額
△ 108,621 △ 85,830
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 108,621 △ 85,830
純資産合計 4,107,484 4,070,054
負債純資産合計 11,033,897 10,390,340
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,779,212 1,660,643
1,218,870 1,048,245
売上原価
売上総利益 560,341 612,398
販売費及び一般管理費 636,153 612,059
営業利益又は営業損失（△） △ 75,812 339
営業外収益
受取利息 1,595 1,973
受取配当金 360 360
移転補償金 2,720 -
3,399 2,366
雑収入
営業外収益合計 8,075 4,700
営業外費用
支払利息 9,493 11,029
支払手数料 1,921 871
為替差損 4,605 17,645
支払保証料 902 620
112 113
その他
営業外費用合計 17,034 30,279
経常損失（△） △ 84,771 △ 25,240
特別損失
362 153
固定資産除却損
特別損失合計 362 153
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,134 △ 25,393
法人税、住民税及び事業税
15,900 42,617
△ 9,519 △ 7,796
法人税等調整額
法人税等合計 6,380 34,820
四半期純損失（△） △ 91,515 △ 60,214
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 91,515 △ 60,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
△ 77,529 22,790
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 77,529 22,790
四半期包括利益 △ 169,044 △ 37,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 169,044 △ 37,423
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 82,665千円 84,126千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 118,199 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保
有する自社の株式に対する配当金126千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,667,301 111,910 1,779,212 1,779,212
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,667,301 111,910 1,779,212 1,779,212
セグメント利益又は損失(△) 431 △ 76,244 △ 75,812 △ 75,812
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と
一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,512,367 148,276 1,660,643 1,660,643
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,512,367 148,276 1,660,643 1,660,643
セグメント利益又は損失(△) 58,697 △ 58,358 339 339
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△7円75銭 △5円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△91,515 △60,214
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△91,515 △60,214
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,807,372 11,800,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
12,600株、当第１四半期連結累計期間92,600株であります。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
Mipox株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで） に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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