株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブイキューブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
(千円) 3,111,796 3,266,849 6,369,887
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 176,939 266,407 △ 341,846
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 187,666 422,149 34,386
期)純利益
(千円) 158,803 288,052 46,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,148,644 3,339,011 3,049,069
純資産額
(千円) 8,145,011 8,083,208 7,002,932
総資産額
(円) 7.77 17.50 1.43
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.67 16.95 1.41
(当期)純利益
(%) 38.6 40.9 43.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 209,875 957,022 373,242
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 153,223 △ 252,068 △ 746,222
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 702,600 898,687 △ 1,581,884
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,064,253 2,376,077 790,148
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
(円) 7.98 14.42
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社は取引金融機関とシンジケートローン契約(1,300,000千円)を締結しておりますが、財務制限条項が付され
ております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係)」に記載
しておりますが、財務制限条項の特約要件について2020年3月に変更契約を締結しております。これにより資金調達
の安定性は改善しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
増減率
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
3,111,796 3,266,849 155,053 5.0%
売上高
△146,899 259,046 405,945 -
営業利益
△176,939 266,407 443,346 -
経常利益
187,666 422,149 234,483 124.9%
親会社帰属四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比で 5.0% 増加いたしました。これは主に、Web会議サー
ビスや映像組み込みサービスの需要増加により、ビジュアルコミュニケーション事業売上高が伸長したことによる
ものです。
営業利益においては、 売上高の伸び以上に、収益性の高いビジュアルコミュニケーション事業の売上割合が高
まったことから伸長し、 前年同期比 405,945 千円増の 259,046 千円となりました。
営業外損益においては、 為替が大きく変動する状況下のグループ会社間の資金決済により 為替差益 23,366 千円
(前年同期比 580.4% )を計上しました。
特別損益においては、投資有価証券の売却を行った結果、投資有価証券売却益 148,122 千円を計上しておりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
(単位:千円)
増減率
前第2四半期 当第2四半期
増減
(%)
連結累計期間 連結累計期間
2,014,672 2,345,574 330,902 16.4%
売上高
64,258 413,769 349,511 543.9%
セグメント利益
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第2四半期連結累計期間では、 主力であるWeb会議サービスの需要が増加したことに加えて、顧客サービスに
ビデオ通話機能やライブ配信機能を付加することができる映像組み込みサービスが伸長したことにより、 売上高は
前年同期比 16.4% 増の 2,345,574 千円となりました。また、これらのサービスの伸長に伴ってセグメント利益も増加
し、前年同期比 543.9% 増の 413,769 千円となりました。
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Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
(単位:千円)
増減率
前第2四半期 当第2四半期
増減
(%)
連結累計期間 連結累計期間
596,275 391,513 △204,762 △34.3%
売上高
△35,731 40,179 75,910 -
セグメント利益
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学
校・企業向けに提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、アイスタディ株式会社(現:株式会社クシム、以下「アイスタディ」)が連結
子会社でなくなったことから売上高は前年同期比 34.3% 減の 391,513 千円となりました。
また、セグメント利益は 40,179 千円(前年同期はセグメント損失 35,731 千円)となりました。これは、季節性要因
により第1四半期に収益性が低くなるアイスタディが連結除外となったこと、及び新型コロナウイルスの影響を一
部受けたものの、シンガポールにおける企業向けサービスの販売活動が概ね堅調に推移したためであります。
Ⅲ.アプライアンス事業
(単位:千円)
増減率
前第2四半期 当第2四半期
増減
(%)
連結累計期間 連結累計期間
500,848 529,762 28,914 5.8%
売上高
51,750 66,036 14,286 27.6%
セグメント利益
防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」について、公共空間向けや企業向けに販売するほか、サブ
スクリプション型のサービスを提供しております。この他、テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ウェブ会議等に必要になる周辺機器の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間では、 第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスの影響により「テレキューブ」の
設置・販売が大きく遅延いたしましたが、昨年末のテレビCMの効果やテレワークの拡大による需要増を受け、 売上
高は前年同期比 5.8% 増の 529,762 千円に回復し、セグメント利益は前年同期比 27.6% 増の 66,036 千円となりました。
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(2)財政状態の状況
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
7,002,932 8,083,208 1,080,276
資産
3,953,863 4,744,196 790,333
負債
3,049,069 3,339,011 289,942
純資産
①資産
第2四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比 1,080,276 千円増の 8,083,208 千円となりました。これ
は、前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の借入金を再度増額したこと及び販売活動の伸長によ
り、現金及び預金の残高が増加したためであります。
②負債
資産の状況と同様に、一時的に減少していた借入金を増額したことにより、短期借入金残高が増加いたしまし
た。これにより負債残高は前期末比 790,333 千円増の 4,744,196 千円となりました。
③純資産
上述の通り、コミットメントライン等の実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は 40.9 %(前連結会
計年度末は 43.2 %)となりました。また、年末から第2四半期連結会計期間末にかけてシンガポールドルに対して
円高が進んだことにより、シンガポール子会社への投資に係る為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金残高が 398,071 千円増加したため、純資産残高は 289,942 千円増の
3,339,011 千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
209,875 957,022 747,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
△153,223 △252,068 △98,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
△702,600 898,687 1,601,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,064,253 2,376,077 311,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 957,022 千円となりました。これは主に営
業利益が伸長したこと、及び前期末に計上された売掛金の回収が進んだことによるものであります。この結果、
前年同四半期連結累計期間より 747,147 千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は 252,068 千円となりました。これは主に当
社グループサービスの開発投資として無形固定資産取得に 349,316 千円を支出し、グループ会社基盤強化のため
テレキューブサービス株式会社への増資として 133,000 千円を支出したためであります。この他、投資対象先の
見直しを行ったことにより、投資有価証券取得で 115,540 千円を支出し、投資有価証券売却により 209,264 千円の
収入が生じております。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は 898,687 千円となりました。これは主に、
前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の短期借入金を再度増額したことにより、 1,191,650 千円
の収入があったためです。この他、長期借入金の返済により 290,240 千円を支出しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) ( 2020年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,361,800 24,364,200
普通株式 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,361,800 24,364,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
2020年6月30日 78,800 24,361,800 8,865 49,935 8,865 2,831,468
(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により 発行済株式総数は2,400株増加し、
24,364,200株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,439,000 14.22
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,985,400 8.21
株式会社(信託口)
地域中核企業活性化投資事業有限責
東京都千代田区大手町1丁目6-1 990,100 4.09
任組合
東京都渋谷区恵比寿4丁目20-2 680,000 2.81
トミーコンサルティングインク
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB
AC ISG(FE-AC)
657,590 2.72
UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
2丁目7-1)
行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 627,400 2.59
会社(信託口)
東京都港区六本木1丁目6-1 532,502 2.20
株式会社SBI証券
1585 BROADWAY NEW YORK. NEW
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任
YORK 10036. U.S.A.(東京都千代田
代理人 株式会社モルガン・スタン 529,200 2.19
区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャル
レーMUFG証券株式会社)
シティ サウスタワー)
EOUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG 6. ROUTE DE TREVES. L-2633
S.A. 1300000(常任代理人 株 SENNINGERBERG. LUXEMBOURG(東京都港区港 382,000 1.58
式会社みずほ銀行決済営業部) 南2丁目15-1 品川インターシティA
棟)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 362,000 1.50
日本証券金融株式会社
- 10,185,192 42.12
計
(注)1.「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が1,500
株保有しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
3. 2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社
が2020年6月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内1-9-1 1,410,100 5.76
大和アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-9-1 33,900 0.14
大和証券株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 177,700 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 24,164,100 241,641
普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
20,000 - -
単元未満株式 普通株式
24,361,800 - -
発行済株式総数
- 241,641 -
総株主の議決権
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(ESOP信託)が所有する当社株式1,500株(議決権の
数15個)につきましては、完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区白金
177,700 - 177,700 0.73
株式会社ブイキューブ
1-17-3
- 177,700 - 177,700 0.73
計
(注)自己株式等には、従業員持株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(ESOP信託)が所有する
当社株式1,500株は含めておりません。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
790,148 2,376,077
現金及び預金
1,126,072 593,030
受取手形及び売掛金
96,267 122,855
前渡金
256,894 305,122
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
2,269,183 3,396,885
流動資産合計
固定資産
292,693 326,667
有形固定資産
無形固定資産
1,726,365 1,781,349
ソフトウエア
299,490 232,390
ソフトウエア仮勘定
879,818 800,191
のれん
62 62
その他
無形固定資産合計 2,905,737 2,813,994
1,535,318 1,545,660
投資その他の資産
4,733,749 4,686,322
固定資産合計
7,002,932 8,083,208
資産合計
負債の部
流動負債
247,652 253,660
買掛金
- 1,191,650
短期借入金
546,110 1,392,650
1年内返済予定の長期借入金
813,979 693,944
前受金
110,055 112,677
賞与引当金
8,655 50,866
未払法人税等
521,726 424,854
その他
2,248,179 4,120,303
流動負債合計
固定負債
1,663,280 533,241
長期借入金
42,403 90,651
その他
1,705,683 623,893
固定負債合計
3,953,863 4,744,196
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 38,100 49,935
2,777,744 2,789,579
資本剰余金
283,217 681,288
利益剰余金
△ 104,033 △ 101,392
自己株式
2,995,029 3,419,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,281 -
その他有価証券評価差額金
△ 12,910 △ 111,856
為替換算調整勘定
30,371 △ 111,856
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,662 2,160
21,006 29,297
非支配株主持分
3,049,069 3,339,011
純資産合計
7,002,932 8,083,208
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,111,796 3,266,849
2,066,056 1,749,625
売上原価
1,045,739 1,517,224
売上総利益
※1 1,192,638 ※1 1,258,178
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 146,899 259,046
営業外収益
4,502 1,690
受取利息
- 476
受取配当金
2,114 2,126
受取保証料
3,434 23,366
為替差益
570 2,335
受取保険金
7,438 10,611
助成金収入
1,789 9,125
その他
19,850 49,732
営業外収益合計
営業外費用
11,623 9,328
支払利息
31,324 4,113
支払手数料
5,580 -
地代家賃
- 26,760
持分法による投資損失
1,362 2,169
その他
49,890 42,371
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 176,939 266,407
特別利益
791,565 -
子会社株式売却益
- 148,122
投資有価証券売却益
- 502
その他
791,565 148,625
特別利益合計
特別損失
7,232 -
本社移転関連費用
411 482
固定資産除却損
※2 376,277
-
減損損失
38 -
その他
383,960 482
特別損失合計
230,666 414,550
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,074 52,246
23,485 △ 67,976
法人税等調整額
60,559 △ 15,729
法人税等合計
170,106 430,279
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 17,560 8,130
に帰属する四半期純損失(△)
187,666 422,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
170,106 430,279
四半期純利益
その他の包括利益
23,087 △ 43,281
その他有価証券評価差額金
△ 34,390 △ 98,945
為替換算調整勘定
△ 11,303 △ 142,227
その他の包括利益合計
158,803 288,052
四半期包括利益
(内訳)
176,110 279,760
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17,307 8,291
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
230,666 414,550
税金等調整前四半期純利益
438,285 388,525
減価償却費
376,277 -
減損損失
44,068 39,109
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) - 26,760
子会社株式売却損益(△は益) △ 791,565 -
投資有価証券評価損益(△は益) - △ 148,122
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,071 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29,623 7,085
△ 4,502 △ 2,167
受取利息及び受取配当金
11,623 9,328
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3,434 △ 23,366
売上債権の増減額(△は増加) 223,037 513,844
前渡金の増減額(△は増加) 180,085 △ 26,588
仕入債務の増減額(△は減少) △ 507,156 8,834
前受金の増減額(△は減少) 299,452 △ 115,478
△ 126,476 △ 162,435
その他
341,809 929,879
小計
2,111 2,144
利息及び配当金の受取額
△ 10,334 △ 8,364
利息の支払額
- 46,079
法人税等の還付額
△ 123,711 △ 12,715
法人税等の支払額
209,875 957,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 196,742 △ 7,809
有形固定資産の取得による支出
△ 363,786 △ 349,316
無形固定資産の取得による支出
3,000 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 133,000
関係会社株式の取得による支出
△ 40,000 △ 115,540
投資有価証券の取得による支出
8,010 209,264
投資有価証券の売却による収入
△ 16,001 -
定期預金の預入による支出
13,000 -
定期預金の払戻による収入
134,314 304
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
311,821 -
収入
※2 144,028
△ 6,839
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,223 △ 252,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 383,329 1,191,650
800,000 6,741
長期借入れによる収入
△ 1,019,312 △ 290,240
長期借入金の返済による支出
2,070 23,760
株式の発行による収入
△ 100,000 -
自己株式の取得による支出
6,317 2,640
自己株式の売却による収入
- △ 23,853
配当金の支払額
△ 8,346 △ 12,010
リース債務の返済による支出
△ 702,600 898,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,665 △ 17,713
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 655,614 1,585,929
2,719,868 790,148
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,064,253 ※1 2,376,077
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
2020年6月に公表の通り、当社は、取締役会において当社連結子会社である V-cube Global Services Pte. Ltd.
を清算する方針を決定いたしました。現在、同社の清算に向けて準備を進めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
財務制限条項
当 四半期連結 会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,012,200千円)には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%
以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上~3.5以下
に維持すること(連結)。
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,300,000千円)には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日におけ
る純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与 523,162 千円 553,102 千円
33,164 57,184
賞与引当金繰入額
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
シンガポール 自社サービス提供用ソフト ソフトウェア 376,277
合計 376,277
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利
用が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと
判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定
の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 2,079,754千円 2,376,077千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,501 -
現金及び現金同等物 2,064,253 2,376,077
※2 当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には 長期前払費用
の譲渡による収入 203,453千円が含まれております。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、欠損補填による財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保す
ることを目的として、2019年3月28日開催の第19期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を決議し、2019年5月17日付でその効力が発生しました。 これに伴い、資本金が3,421,291千円減
少し、資本剰余金が74,122千円、利益剰余金が3,347,168千円それぞれ増加しております。この結果、当第2四半
期連結会計期間末において、資本金が31,035千円、資本剰余金が2,770,679千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月25日
普通株式 24,078 1 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
(注)1 計上額
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
(注)2
ション事業 ステム事業
売上高
2,014,672 596,275 500,848 3,111,796 - 3,111,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
2,014,672 596,275 500,848 3,111,796 - 3,111,796
計
セグメント利益又は
64,258 △ 35,731 51,750 80,276 △ 227,175 △ 146,899
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
減損損失 376,277 - - - 376,277
(注) 減損損失の詳細については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)
の減損損失をご参照ください。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
(注)1 計上額
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
(注)2
ション事業 ステム事業
売上高
2,345,574 391,513 529,762 3,266,849 - 3,266,849
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
2,345,574 391,513 529,762 3,266,849 3,266,849
計
セグメント利益又は
413,769 40,179 66,036 519,984 △ 260,938 259,046
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△260,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 7.77 17.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
187,666 422,149
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
187,666 422,149
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,163,515 24,121,522
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
7.67 16.95
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株)
319,510 787,851
(うち新株予約権)
(319,510) (787,851)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間12,773株、当第2四半期連結累計期
間2,704株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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