株式会社オルトプラス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,324,362 4,217,342 4,197,638
経常損失(△) (千円) △756,780 △238,389 △942,284
親会社株主に帰属する
(千円) △902,466 △174,339 △1,078,581
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △899,548 △179,371 △1,081,373
純資産額 (千円) 873,530 2,051,733 1,254,150
総資産額 (千円) 1,835,483 3,031,898 2,091,206
１株当たり四半期(当期)
(円) △64.73 △10.07 △77.25
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.6 67.5 59.2
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △29.75 7.55
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイディアファクトリープラスと全株式を取得した株式
会社OneSports（旧会社名 株式会社モブキャストプラス）を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社scopesを2020年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範
囲から除外しております。また、2020年５月29日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社エクスラボの全保
有株式を譲渡いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりま
すが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失 257,437 千円、経常損失 238,389 千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失 174,339 千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 ２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善
するための対応策」に記載のとおり各種施策をすすめております。
しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、
・各ゲームタイトルの売り上げ及びそのコストについては将来の予測を含んでいる。
・新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性がある。
・今後の新たなゲームタイトル開発における契約形態については協業先との合意が必要である。
・ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受ける。
など、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り経済活動が急速に落ち込み、緊急事態宣言の解除後は下げ止まりの動きはみられるものの、依然として先行きは
不透明な状態が続いております。
当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は、成熟化の傾向は見られるものの、引き続き緩やかに拡大して
いく見通しでありますが、新型コロナウィルス感染症の拡大によるユーザーの行動様式の変化が業界全体に及ぼす
影響は予測ができない状況にあります。
このような事業環境の下、 ゲーム事業では、第２四半期連結会計期間にアイディアファクトリー株式会社との合
弁会社である株式会社アイディアファクトリープラスよりリリースした「ヒプノシスマイク-Alternative Rap
Battle-（オルタナティブラップバトル）」が、リリース後約１か月で100万ダウンロードを突破し好調に推移する
とともに、既存のタイトルについても、きめ細かなゲーム活性化策の実施により堅調に推移しました。
新たなゲームカテゴリーとして獲得したスポーツタイトルは、４月の緊急事態宣言によりプロ野球とJリーグの開
幕が遅れた影響を受けて、売上の伸び悩みがみられるものの、緊急事態宣言の解除を受けて徐々に回復しつつあり
ます。
また、当事業年度の事業方針に基づき、継続してタイトルの選択と集中を推進しており、当四半期会計期間にお
いて１タイトルのサービスを終了いたしましたので、当第３四半期連結会計期間末における運営タイトル数は、１
タイトル減少し11タイトルとなりました。
ゲーム関連事業では、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種支援サービスとして、ソーシャルゲーム（注
１）会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しており、各社のニーズを踏まえながら、案件
の獲得を進めてまいりました。なお、オフショア開発（注２）事業については、合弁にて同事業をおこなう関連会
社の株式会社エクスラボの株式のうち保有する全株式を、合弁の相手方である株式会社エクスリームへ2020年５月
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29日付で譲渡いたしました。同社とは引き続き案件ベースでの協力体制は継続するものの、今後はゲーム事業への
経営資源の集中を図る方針です。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,217,342 千円(前年同四半期比26.9%増)、営業損失は
257,437 千円 (前年同四半期は 742,180 千円の営業損失)、経常損失は 238,389 千円(前年同四半期は 756,780 千円の経
常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 174,339 千円(前年同四半期は 902,466 千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失)となりました。
(注)１．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
２．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を
指します。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 3,031,898 千円となり、前連結会計年度末に比べ940,692千円増
加いたしました。流動資産は 2,608,839 千円（前連結会計年度末比784,592千円の増加）となりました。これは主
に売掛金の増加508,383千円と現金及び預金の増加271,482千円があったことによるものです。固定資産は 423,059
千円（前連結会計年度比156,100千円の増加）となりました。これは主にのれんの増加52,600千円及び投資その他
の資産のその他の増加73,980千円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 980,165 千円となり、前連結会計年度と比べ143,109千円増加いた
しました。流動負債は 957,142 千円（前連結会計年度末比179,703千円の増加）となりました。これは主に未払金
の増加487,296千円があった一方で、短期借入金の減少400,000千円があったことによるものです。固定負債は
23,023 千円（前連結会計年度末比36,594千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の増加22,500千円が
あった一方で、持分法適用に伴う負債の減少58,165千円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,051,733 千円となり、前連結会計年度に比べ797,582千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失額の計上 174,339 千円があった一方で、株式の発行
による資本金の増加491,964千円及び資本剰余金の増加491,964千円があったことによるものです 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消するために、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続
企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定
化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 売上拡大並びに収益確保
・主力タイトルへの経営資源の重点配分と新たに獲得したスポーツゲームカテゴリーによる売上拡大
・採算性に基づく既運営タイトルの選択と集中
・適宜運営体制を見直し、最適な経営資源の配分による各タイトルの採算性改善
・開発費負担によるリスクを極小化できる契約条件での新規受注の獲得
・その他の事業分野における一層の収益化
② 財務基盤の安定化
財務面につきましては、取引金融機関からの間接金融による資金調達に加えて、第６回新株予約権の権利行使に
関する協議を進めるとともに、協業先等との資本業務提携など直接金融による資金調達などを幅広に検討し、更な
る財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
１．持分法適用関連会社の異動
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の関連会社ある株式会社エクスラボの株式のうち、当
社が保有する全ての株式（490株、発行済株式数の49.0％）を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたし
ました。
(１) 株式譲渡の理由
当社は、2019年６月に株式会社エクストリームと国内クライアントを中心とする開発受託という事業領域に
おいて、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網を共に生かすとともに、管理
コストや採用育成コストを共通化することで同業他社に対する競争優位性を得ることができると判断し、株式
会社エクスラボを合弁設立しました。
そのような状況下、当社は事業の選択と集中を進め、経営資源の有効活用並びに最適化を進める中で、当社
のコア事業をゲーム事業と再定義し、今後同事業に経営資源を集中させるため、株式会社エクスラボについて
は、非ゲームソフトウエアに関する開発経験及び技能を有する技術社員を多く抱え、より専門的なノウハウを
有する株式会社エクストリームの100％子会社へ移行することにしたものであります。
(２) 異動する関連会社の概要
商号 株式会社エクスラボ
代表者 代表取締役 三ヶ尻 卓
本店所在地 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
設立年月 2019年６月３日
事業内容 オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発
（３）株式譲渡の概要
譲渡株式数 490株（持分比率：49.0％）
譲渡日 2020年５月29日
株式の譲渡先 株式会社エクストリーム
譲渡価額 4,900,000円
譲渡後の持分比率 －％
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,405,198 17,405,198 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
計 17,405,198 17,405,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 17,405,198 － 3,755,788 － 3,744,788
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 －
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 17,401,000
ます。
完全議決権株式(その他) 174,010
なお、１単元の株式数は100株で
あります。
普通株式 4,198
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,405,198 － －
総株主の議決権 － 174,010 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋三丁目
（自己保有株式）
－ － － －
株式会社オルトプラス
１番１号
計 － － － － －
(注）当社は、当第３四半期会計期間中に譲渡制限付株式報酬として発行した当社普通株式1,500株を無償取得しており
ますが、上記の株式数はその取得前の数値を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,314,780 1,586,262
売掛金 373,278 881,662
仕掛品 9,463 -
その他 128,315 144,359
△1,590 △3,444
貸倒引当金
流動資産合計 1,824,247 2,608,839
固定資産
有形固定資産 3,644 2,000
無形固定資産
商標権 169 392
- 52,600
のれん
無形固定資産合計 169 52,992
投資その他の資産
差入保証金 236,922 267,864
26,222 100,202
その他
投資その他の資産合計 263,144 368,066
固定資産合計 266,958 423,059
資産合計 2,091,206 3,031,898
負債の部
流動負債
買掛金 167,113 161,953
未払金 95,703 582,999
短期借入金 400,000 -
1年内返済予定の長期借入金 - 30,000
114,622 182,189
その他
流動負債合計 777,438 957,142
固定負債
長期借入金 - 22,500
繰延税金負債 1,451 523
58,165 -
持分法適用に伴う負債
固定負債合計 59,617 23,023
負債合計 837,056 980,165
純資産の部
株主資本
資本金 3,263,823 3,755,788
資本剰余金 3,284,405 3,776,370
利益剰余金 △5,310,130 △5,484,469
△0 △0
自己株式
株主資本合計 1,238,098 2,047,688
新株予約権 14,555 2,680
非支配株主持分 1,496 1,364
純資産合計 1,254,150 2,051,733
負債純資産合計 2,091,206 3,031,898
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,324,362 4,217,342
3,265,515 3,909,847
売上原価
売上総利益 58,847 307,495
販売費及び一般管理費 801,027 564,933
営業損失（△） △742,180 △257,437
営業外収益
受取利息 40 774
雑収入 23,118 30,718
- 583
為替差益
営業外収益合計 23,159 32,076
営業外費用
支払利息 19,524 10,254
為替差損 7,591 -
雑損失 2,235 2,773
8,407 -
持分法による投資損失
営業外費用合計 37,759 13,027
経常損失（△） △756,780 △238,389
特別利益
貸倒引当金戻入額 15 -
投資有価証券償還益 - 2,000
8,568 63,065
関係会社株式売却益
特別利益合計 8,583 65,065
特別損失
投資有価証券評価損 92,355 -
株式報酬費用消滅損 48,354 -
1,146 -
その他
特別損失合計 141,855 -
税金等調整前四半期純損失（△） △890,052 △173,323
法人税、住民税及び事業税
11,646 6,975
766 △928
法人税等調整額
法人税等合計 12,413 6,047
四半期純損失（△） △902,465 △179,371
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △5,032
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △902,466 △174,339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △902,465 △179,371
その他の包括利益
2,917 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,917 -
四半期包括利益 △899,548 △179,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △899,548 △174,339
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △5,032
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失 257,437 千円、経常損失 238,389 千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失 174,339 千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。 当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面における売
上拡大ならびに収益確保を進めるとともに、財政基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業では、第２四半期連結会計期間にリリースした新規タイトルを中心とする主力タイトルに経営資
源を重点的に配分し売上の拡大を図るとともに、新規獲得したスポーツカテゴリーのタイトルによる新たな
ユーザー層の獲得により更なる売上拡大を図ってまいります。その他の既存タイトルについても、きめ細かな
施策実施によりユーザーの活性化を図ることで継続して売上を確保してまいります。また、既存の運営タイト
ルについては売上と運営コストの推移を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営
を終了させる等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。各タイトルの運営コストについて
は、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、委託先の集約化や内製化の推進による費用削減
を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を
図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。新規タイトルの開発は、リスク低
減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との協業により、開発進捗に応じて対価を
受領する受託開発型での契約獲得を進めてまいります。
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。
各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチン
グに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一
段の収益化を図ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、各取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続して支援いただくための協議を
おこなってまいります。また、第６回新株予約権の権利行使に関して、新株予約権の引受先であるマッコー
リー・バンク・リミテッドと引き続き協議を進めるとともに、協業先等との資本業務提携の可能性についても
引き続き検討を進め、更なる財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。 しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト
削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性
があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動
向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める
必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
第２ 四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイディアファクトリープラスと全株式を取得した株
式会社OneSports（旧会社名 株式会社モブキャストプラス）を連結の範囲に含めております。
当第 ３四半期連結会計期間において、株式会社scopesは2020年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の
範囲から除外しております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、 持分法適用 関連会社であった株式会社エクスラボは、全株式を譲渡した
ことにより、 持分法適用 の範囲から 除外 しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 80,000千円 80,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 28,874 千円 1,974 千円
のれんの償却額 10,213 千円 7,514 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、特定譲渡制限株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
13,080千円増加するとともに、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が27,659千円増加しており
ます。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,981,399千円、資本剰余金が3,001,981千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び特定譲渡制限付株式の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ491,964千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金
が3,755,788千円、資本剰余金が3,776,370千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社scopesを吸収合併することを決
議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社 scopes
事業の内容 ソーシャルゲームの企画、開発及び運営
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社scopesは合併により消滅いたしました。
④ 企業結合の目的
当社グループにおける事業見直しの一環において、グループ内における役割を検討した結果、組織運営の効
率化を図ることを目的として、株式会社scopesを吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理をおこなっています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △64.73円 △10.07円
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(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △902,466 △174,339
普通株主に帰属しない金額(千円) －
－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△902,466 △174,339
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,942 17,314
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで６期連続で営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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