株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 管理本部長 倉持 寛
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 管理本部長 倉持 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,023,588 3,606,779 13,122,871
売上高
（千円） 297,218 198,453 1,585,296
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 184,949 188,696 1,084,160
四半期（当期）純利益
（千円） 184,949 188,696 1,084,160
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,679,936 5,488,798 5,487,966
純資産額
（千円） 7,395,449 7,874,262 8,030,522
総資産額
（円） 39.27 40.03 230.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.56 39.38 225.52
（当期）純利益
（％） 63.3 69.7 68.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、 2020年４月１日に シンガポール共和
国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間にお
いては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張の高まりに加え、新型コ
ロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。人材派遣業界におい
ては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しておりますが、一部では派遣やアルバイト
等の非正規雇用者数を削減する動きも見られております。しかしながら、当社グループの主要顧客が属する建設
業界においては、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、生産性向上による省人化を前提とした場
合においても、団塊世代の大量離職をカバーするために新規入職者数を確保することが求められているため、派
遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは2020年４月に３支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支
店）を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術
社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。
また、2020年４月に人材育成施設「監督のタネ 千葉」を開設、同年６月に「監督のタネ 名古屋」を移転、リ
ニューアルすることで、業界未経験者をはじめとする当社グループ技術社員の育成環境を整備し、競争力の向上
に取り組みました。
加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員
による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高が 3,606,779千円 (前年同期
比 19.3％増 ）となりました。 利益面につきましては、売上原価では、新卒技術社員研修の充実、技術社員の積極
的な中途採用に伴う待機労務費、ＩＴ端末通信費用等の計上、また、販売費及び一般管理費では、営業改革の推
進、海外展開などの将来に向けた計画的な費用を計上したことに加え、新型コロナウイルス対策費用を計上した
ことから、 営業利益は198,216千円 （同 33.6％減 ）、 経常利益は198,453千円 （同 33.2％減 ）となりました。 親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益を計上した影響により 188,696千円 （同 2.0％増 ）とな
りました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末 における資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 156,259千円減少 し、 7,874,262
千円 となりました。
これは主に、派遣契約の新規受注等の営業活動の結果、売上が増加したことに伴い売掛金が 17,484千円増加 し
た一方で、配当金の支払等により現金及び預金が 152,830千円減少 したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 157,091千円減少 し、 2,385,463
千円 となりました 。
これは主に、未払法人税等が 266,778千円減少 したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 832千円増加 し、 5,488,798千
円 となりました。
これは主に、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が 750千円増加 したことに
よるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
前連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数が91名増加し、2,333名となっております。この増加は主と
して業容拡大に伴う定期採用によるものであります。
なお、従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に制限のない、
（マザーズ）
当社において標準となる
5,000,000 5,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
（セントレックス） は100株であります。
5,000,000 5,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ － － －
5,000,000 30,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
286,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,713,100 47,131 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 47,131 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社コプロ・ 名古屋市中村区名駅
286,000 － 286,000 5.7
ホールディングス 三丁目28番12号
－ 286,000 － 286,000 5.7
計
（注）当第１四半期会計期間にストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により1,000株減少、単元未満株式の
買取請求により26株増加した結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は285,026株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,831,545 4,678,714
現金及び預金
1,856,412 1,873,896
売掛金
210,153 200,614
その他
△ 438 △ 446
貸倒引当金
6,897,672 6,752,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 270,645 376,187
40,665 －
建設仮勘定
60,480 83,353
その他（純額）
371,790 459,540
有形固定資産合計
無形固定資産
28,206 23,098
リース資産
84,861 93,531
その他
113,067 116,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,309 98,983
繰延税金資産
517,681 446,328
その他
647,990 545,312
投資その他の資産合計
1,132,849 1,121,483
固定資産合計
8,030,522 7,874,262
資産合計
負債の部
流動負債
160,000 160,000
1年内償還予定の社債
26,290 26,396
リース債務
1,145,106 1,244,109
未払金
310,079 43,301
未払法人税等
428,522 315,082
未払消費税等
120,910 145,199
賞与引当金
7,608 －
資産除去債務
181,170 271,008
その他
2,379,689 2,205,097
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
社債
16,242 9,603
リース債務
76,623 100,762
資産除去債務
162,866 180,365
固定負債合計
2,542,555 2,385,463
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,172,858 1,173,608
資本剰余金
4,286,538 4,286,675
利益剰余金
△ 1,430 △ 1,484
自己株式
5,487,966 5,488,798
株主資本合計
5,487,966 5,488,798
純資産合計
8,030,522 7,874,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,023,588 3,606,779
売上高
2,019,279 2,645,584
売上原価
1,004,309 961,194
売上総利益
705,720 762,978
販売費及び一般管理費
298,588 198,216
営業利益
営業外収益
285 285
受取賃貸料
30 668
受取和解金
14 23
その他
329 976
営業外収益合計
営業外費用
742 225
支払利息
715 272
支払保証料
187 187
減価償却費
54 54
その他
1,699 739
営業外費用合計
297,218 198,453
経常利益
特別利益
－ 90,676
保険解約返戻金
－ 90,676
特別利益合計
特別損失
11,427 203
固定資産除却損
11,427 203
特別損失合計
285,791 288,925
税金等調整前四半期純利益
107,107 68,903
法人税、住民税及び事業税
△ 6,265 31,325
法人税等調整額
100,841 100,229
法人税等合計
184,949 188,696
四半期純利益
184,949 188,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
184,949 188,696
四半期純利益
184,949 188,696
四半期包括利益
（内訳）
184,949 188,696
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日に シンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立
いたしました。同社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、COPRO GLOBALS PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第１
四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半 期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 20,138千円 20,942千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
197,820 42.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの新規上場記念配当２円
を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
188,560 40.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 39円27銭 40円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 184,949 188,696
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
184,949 188,696
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,710,000 4,714,089
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円56銭 39円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 86,190 77,961
（うち新株予約権（株）） （86,190） （ 77,961 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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