株式会社クレハ 四半期報告書 第108期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第1四半期 第108期 第1四半期
回次 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上収益 (百万円) 32,025 31,465 142,398
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 4,569 2,824 17,944
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,808 2,049 13,719
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,317 4,341 13,046
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 160,518 167,678 164,990
総資産 (百万円) 253,020 246,603 246,890
基本的1株当たり
(円) 188.86 105.03 692.61
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 188.72 104.93 692.03
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 63.4 68.0 66.8
営業活動による
(百万円) 1,535 1,132 15,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 628 △ 841 5,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,127 2,460 △ 19,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,029 10,006 7,268
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づ
いております。
4 前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第107期第1四
半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症関連リ
スクが顕在化しつつあります。引き続き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成
績等という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは新型コロナウイルス感染症関
連リスクであり、この感染症の世界的流行が収束するまでの間、当社グループの各事業に以下の影響を与える可能性
があります。また、現時点においても感染拡大は収束しておらず、経営成績等に与える影響額を合理的に算定するこ
とは困難であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
機能製品事業
ＰＧＡ事業：主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度は、原油価格の低迷により引き続き
低く、ＰＧＡ樹脂加工品の販売は弱さが見られます。今後も原油価格が回復するまでの間、ＰＧＡ樹脂加工品の販売
低迷が見込まれます。
ＰＶＤＦ事業：リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売が、自動車産業での稼働率低下により低迷してお
り、自動車生産の本格的な再開まで販売低迷が継続する可能性があります。
上記以外の機能製品についても、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客
の生産活動の影響を受け、販売の低迷が継続する可能性があります。
化学製品事業
農薬事業：委託生産先の操業リスクは、当第1四半期連結累計期間においては顕在化しておりませんが、今後のリス
ク発生の可能性はあります。
工業薬品：販売先の事業分野の裾野が大きく、多岐に亘る顧客での生産活動の低迷により販売価格、数量とも低迷
しており、国内外の経済活動の停滞継続による販売不振継続の可能性があります。
樹脂製品事業
家庭用品事業：外出自粛による内食化が進み、需要が増加しました。当第1四半期連結累計期間においては、生産お
よび物流面で支障は生じておりません。
業務用包材事業：欧州における外出規制等により、当第1四半期連結累計期間において、顧客である食肉加工業等の
生産活動の低迷が顕在化し、業務用包材の販売は低迷しました。今後も顧客の生産活動の低迷が継続する可能性があ
ります。
建設・その他関連事業
建設事業：当第1四半期連結累計期間においては、公共土木工事が堅調でしたが、今後の国内の経済活動停滞による
建設工事受注件数減少の可能性があります。
環境事業：当第1四半期連結累計期間においては、産業廃棄物処理事業は堅調に推移しましたが、今後の国内の経済
活動停滞による廃棄物排出量減少の影響を受ける可能性があります。
病院事業：当第1四半期連結累計期間においては、来院患者数と医師数の減少により医業収入が減少しました。今後
も同様の傾向が継続する可能性があります。
事業活動全般において、全社新型コロナウィルス対策本部を設置し、当社グループ従業員の労働環境への影響、健
康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保への取り組みを継続してお
ります。具体的には、オフィス業務を中心とする在宅勤務の併用、製造事業所への入場時、執務環境での防疫体制の
整備・運用等を継続しております。当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染による事業活動への
支障は発生しておりません。
新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重
要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況
でした。今後、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かう
ことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's
Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。当第1四半期連結累計期間では、新
型コロナウイルス感染症による影響は、機能製品事業の販売に弱さがみられるなど顕在化しつつあるものの、全体
として軽微でしたが、前年同期比で減収・減益となり、売上収益は 前年同期比1.7％減 の 314億65百万円 、営業利益
は、前第1四半期連結累計期間に連結子会社による新規企業結合に伴う割安購入益14億60百万円を計上したことなど
もあり、 前年同期比44.7％減 の 25億12百万円 、税引前四半期利益は 前年同期比38.2％減 の 28億24百万円 、四半期利
益は 前年同期比46.5％減 の 20億39百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 前年同期比46.2％減 の 20億49百
万円 となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期
連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 損 益
前第1四半期 当第1四半期 増減 前第1四半期 当第1四半期 増減
機能製品事業 9,885 8,653 △1,232 1,167 △281 △1,449
化学製品事業 5,336 5,339 3 95 198 102
樹脂製品事業 10,962 10,552 △410 1,502 1,779 276
建設関連事業 1,772 2,657 885 △12 205 218
その他関連事業 4,067 4,261 194 344 620 275
調整額 (注)
－ － － 1,444 △9 △1,454
連結合計 32,025 31,465 △559 4,542 2,512 △2,030
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂および
シェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品は売上げが減少し、この分野での売
上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はとも
に減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比12.5％減 の 86億53百万円 となり、前年同期 11億67百万円 の営
業利益から 2億81百万円 の営業損失となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは前年同期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤
の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少し
ました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比0.1％増 の 53億39百万円 となり、営業利益は 前年同期比
107.6％増 の 1億98百万円 となりました。
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③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、前年度にブローボトル事業の譲渡を
行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比3.7％減 の 105億52百万円 となり、営業利益は 前年同期比
18.4％増 の 17億79百万円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、建築工事および土木工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比49.9％増 の 26億57百万円 となり、前年同期 12百万円 の営業損
失から 2億5百万円 の営業利益となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理および処分の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げが減少し、営業損失となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比4.8％増 の 42億61百万円 となり、営業利益は 前年同期比80.0％
増 の 6億20百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、 前期末比2億87百万円減 の 2,466億3百万円 となりました。流動資産
は、現金及び現金同等物は増加しましたが営業債権及びその他の債権の減少等により、 前期末比18億78百万円減 の
771億33百万円 となりました。非流動資産は、有形固定資産が 前期末比4億40百万円減 の 1,193億42百万円 となりまし
たが、投資有価証券および退職給付に係る資産の増加等により、 前期末比15億90百万円増 の 1,694億70百万円 となり
ました。
負債合計につきましては、 前期末比29億39百万円減 の 773億26百万円 となりました。これは、有利子負債が、コ
マーシャル・ペーパーの発行等により前期末比43億15百万円増の416億32百万円となった一方で、営業債務及びその
他の債務が減少したこと、ならびに賞与および法人税等の支払いを実施したこと等によります。
資本合計につきましては、 前期末比26億52百万円増 の 1,692億76百万円 となりました。これは、剰余金の配当を16
億59百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を 20億49百万円 計上するとともに、投資有価証
券の売却益の計上および評価額の増加等によります。
なお、当第1四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は
発生しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 11億32百万円の収入 となり、前年同期に比べ 4億3百万円 収入が減少しまし
た。これは、 法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期 6億28百万円の収入 から、当第1四半期は 8億41百万円の支出 となり
ました。これは、 前年同期に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が当第1四半期はなかった
こと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期 11億27百万円 の支出から、当第1四半期は 24億60百万円 の収入とな
りました。これは、 長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、 前期末に比べ27億38百万円増加 し、 100億6百万円 とな
りました。 これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の
確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはない
ものと考えております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経営成績等への影響が顕在化しつつあります。(1)財政状態および経
営成績の状況に記載の通り、自動車産業およびシェールオイル・ガス事業を主要な市場とする機能製品事業におけ
る販売は弱さが見られ、当第1四半期連結累計期間の経営成績は減収減益となりました。
引き続き新型コロナウイルス感染症への対処が重要課題と認識しております。顧客動向を注視し、顧客での生産
立ち上がりに適時適切な対応が可能となるよう供給体制の維持に努めます。また、これらの活動を支える当社グ
ループ従業員の安全確保と資金流動性の確保に努めます。引き続き、経営環境の変化に遅滞なく対応することが重
要と認識しており、新型コロナウィルス感染症拡大の当社グループへの影響を一過性の影響と中長期にわたる影響
に峻別して機動的な対応を図ります。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中
長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,341百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月13日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,805,407 20,805,407 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 20,805,407 20,805,407 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年4月21日
執行役員
付与対象者の区分および人数(名)
(取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
289
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
2,890
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
(注)1
2020年5月18日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2050年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,998
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 1,999
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、割当対象者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員
のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一
括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 (注)1
②新株予約権者が2020年4月1日から2021年3月31日までの間に辞任、死亡そ
の他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間
に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。
③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる
新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)
取締役会の承認を要するものとする。
1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．新株予約権発行時(2020年5月18日)における内容を記載しております。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 20,805,407 ― 18,169 ― 15,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日( 2020年3月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,286,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,500
普通株式 19,475,500
完全議決権株式(その他) 194,755 ―
普通株式 41,507
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,755 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 91株
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
1,286,900 ― 1,286,900 6.19
東京都中央区日本橋浜町
㈱クレハ
3－3－2
(相互保有株式)
1,500 ― 1,500 0.01
新潟県新潟市北区木崎
エルメック電子工業㈱
778－45
計 ― 1,288,400 ― 1,288,400 6.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成して
おります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 7,268 10,006
営業債権及びその他の債権 8 28,327 23,869
その他の金融資産 8 2 1
棚卸資産 38,240 37,958
5,173 5,296
その他の流動資産
流動資産合計 79,011 77,133
非流動資産
有形固定資産 119,782 119,342
無形資産 842 925
持分法で会計処理されている投資 13,120 13,408
その他の金融資産 8 24,574 25,762
繰延税金資産 2,599 1,983
6,958 8,048
その他の非流動資産
非流動資産合計 167,879 169,470
246,890 246,603
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 8 19,424 17,708
社債及び借入金 8 15,549 19,306
その他の金融負債 8 1,582 2,618
未払法人所得税等 4,750 903
引当金 6,339 4,776
6,473 5,332
その他の流動負債
流動負債合計 54,121 50,645
非流動負債
社債及び借入金 8 18,648 19,424
その他の金融負債 8 2,580 2,378
繰延税金負債 1,221 1,255
引当金 1,465 1,387
退職給付に係る負債 295 303
1,932 1,932
その他の非流動負債
非流動負債合計 26,144 26,681
負債合計 80,266 77,326
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 15,044 15,044
自己株式 11 △ 8,693 △ 8,694
利益剰余金 135,918 137,997
4,551 5,161
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
164,990 167,678
1,633 1,597
非支配持分
資本合計 166,623 169,276
246,890 246,603
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 5,6 32,025 31,465
22,498 23,115
売上原価
売上総利益 9,526 8,350
販売費及び一般管理費
7,025 6,227
持分法による投資利益 621 406
その他の収益 7 1,592 104
173 122
その他の費用
営業利益 5 4,542 2,512
金融収益
262 361
235 48
金融費用
税引前四半期利益 4,569 2,824
法人所得税費用 756 785
3,813 2,039
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,808 2,049
5 △ 10
非支配持分
3,813 2,039
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 188.86 105.03
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 188.72 104.93
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 3,813 2,039
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
8 599 1,855
公正価値で測定する金融資産
44 736
確定給付制度の再測定
合計 643 2,592
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 1,155 △ 269
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 1,155 △ 269
税引後その他の包括利益 △ 512 2,322
3,301 4,362
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,317 4,341
△ 16 20
非支配持分
3,301 4,362
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 15,044 △ 3,689 122,363 63 △ 3,686
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累
△ 13
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,169 15,044 △ 3,689 122,349 63 △ 3,686
2019年4月1日残高
3,808
四半期利益
△ 1,151
その他の包括利益
－ － － 3,808 － △ 1,151
四半期包括利益合計
11
△ 1,414
自己株式の取得
2
株式報酬取引
9 △ 1,925
配当金
その他の資本の構成要素
1,633
から利益剰余金への振替
－ － △ 1,414 △ 291 2 －
所有者との取引額合計
18,169 15,044 △ 5,104 125,866 66 △ 4,837
2019年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
12,286 － 8,664 160,551 1,616 162,167
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累
－ △ 13 △ 13
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,286 － 8,664 160,537 1,616 162,153
2019年4月1日残高
－ 3,808 5 3,813
四半期利益
616 44 △ 490 △ 490 △ 21 △ 512
その他の包括利益
616 44 △ 490 3,317 △ 16 3,301
四半期包括利益合計
11
－ △ 1,414 △ 1,414
自己株式の取得
2 2 2
株式報酬取引
9 － △ 1,925 △ 54 △ 1,980
配当金
その他の資本の構成要素
△ 1,589 △ 44 △ 1,633 － －
から利益剰余金への振替
△ 1,589 △ 44 △ 1,630 △ 3,336 △ 54 △ 3,391
所有者との取引額合計
11,314 － 6,542 160,518 1,544 162,063
2019年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 15,044 △ 8,693 135,918 80 △ 4,858
2020年4月1日残高
2,049
四半期利益
△ 267
その他の包括利益
－ － － 2,049 － △ 267
四半期包括利益合計
△ 0
自己株式の取得
6
株式報酬取引
9 △ 1,659
配当金
その他の資本の構成要素
1,688
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 29 6 －
所有者との取引額合計
18,169 15,044 △ 8,694 137,997 87 △ 5,126
2020年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
9,329 － 4,551 164,990 1,633 166,623
2020年4月1日残高
－ 2,049 △ 10 2,039
四半期利益
1,823 736 2,291 2,291 31 2,322
その他の包括利益
1,823 736 2,291 4,341 20 4,362
四半期包括利益合計
－ △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 6 6
株式報酬取引
9 － △ 1,659 △ 56 △ 1,715
配当金
その他の資本の構成要素
△ 952 △ 736 △ 1,688 － －
から利益剰余金への振替
△ 952 △ 736 △ 1,682 △ 1,653 △ 56 △ 1,709
所有者との取引額合計
10,199 － 5,161 167,678 1,597 169,276
2020年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,569 2,824
減価償却費及び償却費 3,036 2,873
割安購入益 7 △ 1,460 －
金融収益 △ 262 △ 224
金融費用 83 47
持分法による投資損益(△は益) △ 621 △ 406
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 64 50
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 4,365 4,255
棚卸資産の増減(△は増加) △ 2,858 294
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 1,278 △ 1,978
引当金の増減(△は減少) △ 1,987 △ 1,642
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 117 △ 121
590 △ 375
その他
小計 4,124 5,596
利息及び配当金の受取額
485 419
利息の支払額 △ 66 △ 52
△ 3,008 △ 4,830
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,535 1,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 3 5
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 2,817 △ 2,131
投資有価証券の売却による収入 2,648 1,503
投資有価証券の取得による支出 △ 550 △ 3
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7 1,409 －
収入
△ 64 △ 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 628 △ 841
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 9 △ 1,925 △ 1,659
非支配持分への支払配当金 △ 54 △ 56
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
3,061 3,687
額(△は減少)
長期借入れによる収入 5,000 1,286
長期借入金の返済による支出 △ 5,487 △ 471
自己株式の取得による支出 11 △ 1,414 △ 0
△ 307 △ 325
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127 2,460
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 3 △ 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,040 2,738
現金及び現金同等物の期首残高 5,989 7,268
7,029 10,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)な
らびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計
方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年8月13日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
(追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定および会計上の見
積りから重要な変更はありません。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期
連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
9,885 5,336 10,962 1,772 4,067 32,025 － 32,025
売上収益
セグメント間の
198 46 83 1,385 1,558 3,272 △ 3,272 －
内部売上収益
計 10,084 5,383 11,046 3,157 5,626 35,297 △ 3,272 32,025
営業利益又は損失(△) 1,167 95 1,502 △ 12 344 3,097 1,444 4,542
金融収益
262
△ 235
金融費用(△)
4,569
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益25百万円、主に報告セグメントに配分して
いないその他の収益 1,592百万円 (割安購入益1,460百万円等)およびその他の費用 △173百万円 が含まれておりま
す。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
8,653 5,339 10,552 2,657 4,261 31,465 － 31,465
売上収益
セグメント間の
159 47 31 1,490 1,421 3,151 △ 3,151 －
内部売上収益
計 8,813 5,386 10,584 4,148 5,683 34,617 △ 3,151 31,465
営業利益又は損失(△) △ 281 198 1,779 205 620 2,521 △ 9 2,512
金融収益
361
△ 48
金融費用(△)
2,824
税引前四半期利益
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益7百万円、主に報告セグメントに配分してい
ないその他の収益 104百万円 およびその他の費用 △122百万円 が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 9,885 5,255 10,962 － － 26,104
工事 － － － 1,772 361 2,134
その他のサービスの提供 － 80 － － 3,706 3,786
合計 9,885 5,336 10,962 1,772 4,067 32,025
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 8,653 5,249 10,552 － － 24,455
工事 － － － 2,657 97 2,755
その他のサービスの提供 － 90 － － 4,164 4,254
合計 8,653 5,339 10,552 2,657 4,261 31,465
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7.企業結合
(取得による企業結合)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下
のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称 ：ひめゆり総業㈱
主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)
②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会
的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通し
て、地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営してい
る、ひめゆり総業㈱を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫した
サービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日
④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19％
取得日に追加取得した議決権比率 81％
取得後の議決権比率 100％
⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益
項目 金額(百万円)
移転された対価(現金) 470
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産 2,164
有形固定資産 5,493
その他の非流動資産 797
非流動資産 6,290
流動負債 △451
長期借入金 △4,583
その他の非流動負債 △1,037
非流動負債 △5,621
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 2,382
取得日直前に保有していた資本持分 ※1 452
割安購入益 ※2 1,460
得に係る差益20百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
め発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
取得資産および引受負債については、前第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかっ
たため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、主に有形固定資
産およびその他の非流動負債がそれぞれ542百万円および700百万円減少しており、その結果、割安購入益が114百
万円増加しております。
⑥取得関連費用
取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。
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(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 475百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,884百万円
子会社の取得による収入 1,409百万円
(3)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽
微のため記載を省略しております。
8.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,462 1,462 1,489 1,489
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 23,114 23,114 24,274 24,274
合 計 24,576 24,576 25,764 25,764
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 34,198 34,348 38,730 38,873
その他の金融負債 4,161 4,161 4,988 4,988
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 2 2 7 7
合 計 38,362 38,512 43,727 43,870
(2) 公正価値の測定方法
当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 20,872 － 2,241 23,114
合 計 20,872 － 2,241 23,114
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 2 － 2
合 計 － 2 － 2
(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 22,008 － 2,266 24,274
合 計 22,008 － 2,266 24,274
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 7 － 7
合 計 － 7 － 7
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、
主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 1,561 2,241
当期の利得または損失(注)1 8 25
購入等(注)2 612 －
売却 △10 △0
期末残高 2,172 2,266
(注) 1 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に表示しております。
2 「購入等」には新規連結による増加が含まれております。
9.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月23日
普通株式 1,925 95.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月21日
普通株式 1,659 85.00 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
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10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,808 2,049
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,808 2,049
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 20,164,890 19,518,334
基本的1株当たり四半期利益 188円86銭 105円03銭
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,808 2,049
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,808 2,049
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 20,164,890 19,518,334
15,253 18,557
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 20,180,143 19,536,891
希薄化後1株当たり四半期利益 188円72銭 104円93銭
11.資本金及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。当第1四半期連
結累計期間において、自己株式が1,412百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が5,104百万円と
なっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年4月21日 開催の取締役会において、 2020年3月31日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,659百万円
② 1株当たりの配当金
85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年6月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2020年4月1日 から 2021年3月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（ 2020年4月1日 から 2020年6月30日 まで）
及び第1四半期連結累計期間（ 2020年4月1日 から 2020年6月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クレハ及び連結子会社の 2020年6月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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