相模ゴム工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 相模ゴム工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 1,668,693 1,314,456 6,563,313
経常利益又は経常損失(△) (千円) 340,833 △ 39,255 1,337,560
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 243,554 △ 113,381 902,321
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 310,619 △ 354,898 796,613
純資産額 (千円) 6,720,809 6,740,335 7,205,020
総資産額 (千円) 14,817,940 15,622,994 16,139,297
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 22.43 △ 10.44 83.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.5 41.7 43.1
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で緊急事
態宣言に伴う都市封鎖や外出自粛が行われたため、経済活動が大幅に減速し、個人消費が落ち込みました。
また入国制限からインバウンド需要も消失し、輸出の急減や生産体制の制約等、企業収益を大きく引き下げざる
を得ない状況となりました。経済活動は徐々に再開されつつありますが、今後の第2波、第3波の感染拡大も懸念
され、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような厳しい経済環境の下、主力
であるマレーシアの工場では政府が定めた規定を遵守し、従業員の体温チェックや各工程におけるソーシャルディ
スタンスを確保しながら業務を行いつつ、稼働率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 13億14百万円 (前年同四半期比21.2%減)、営業利益は 2億
55百万円 (前年同四半期比11.0%減)、為替相場の影響により営業外費用に為替差損2億93百万円を計上したため、
経常損失は 39百万円 (前年同四半期は3億40百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1億13百万
円 (前年同四半期は2億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、コロナ禍でマレーシア全土が封鎖され、マレーシア工場の生産及び出荷停止並びに港湾等
の物流の停滞により、輸出売上高が前年同期を大幅に下回り、費用の低減はあったものの売上・利益ともに前年
同期を下回りました。この結果、売上高は9億59百万円(前年同四半期比23.2%減)、営業利益は3億40百万円
(前年同四半期比13.3%減)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油価格が低水準で推移し、食料品向け包装フィルムが堅調であったものの、アパ
レル向け衣料カバー等が低迷したため、売上高は3億2百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益は13百万円
(前年同四半期比22.0%減)となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は52百万円(前年同四半期比27.8%減)、営業損失は18百万円
(前年同四半期は営業損失25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末
に比べ5億16百万円減少し、 156億22百万円 となりました。
負債合計は、流動負債のその他に計上している設備関係電子記録債務の減少や長・短期借入金の増加等により、
前連結会計年度末比51百万円減少し、 88億82百万円 となりました。
純資産合計は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比4億64百万円減少し、 67
億40百万円 となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.4%減少し、41.7%(前連結
会計年度末は43.1%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次
のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付
提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から
負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉
などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・
ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業や
プラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいりま
す。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追
求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービ
スの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コ
スト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改
革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバ
リゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組
みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り
巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルール」
といいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株主総会
の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該
行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関
係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
計 43,740,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年6月30日 )
(2020年8月13日)
東京証券取引所
普通株式 10,937,449 10,937,449 単元株式数100株
(市場第二部)
計 10,937,449 10,937,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日
から ― 10,937,449 ― 547,436 ― 681,385
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 79,900
普通株式 10,837,900
完全議決権株式(その他) 108,379 ―
普通株式 19,649
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,937,449 ― ―
総株主の議決権 ― 108,379 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数
20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県厚木市元
79,900 ― 79,900 0.73
町2番1号
相模ゴム工業株式会社
計 ― 79,900 ― 79,900 0.73
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており
ます。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,565,022 1,652,636
受取手形及び売掛金 1,150,671 882,765
電子記録債権 1,311,553 1,286,059
たな卸資産 1,505,158 1,290,634
その他 108,546 88,806
△ 41,051 △ 33,475
貸倒引当金
流動資産合計 5,599,901 5,167,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,155,141 3,069,304
△ 1,506,789 △ 1,506,199
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,648,351 1,563,105
機械装置及び運搬具
8,470,435 8,035,740
△ 3,676,876 △ 3,592,927
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,793,559 4,442,812
土地
1,090,095 1,078,591
建設仮勘定 2,273,852 2,611,694
その他 273,107 272,298
△ 210,080 △ 208,884
減価償却累計額
その他(純額) 63,026 63,413
有形固定資産合計 9,868,885 9,759,617
無形固定資産
8,320 19,638
投資その他の資産
投資有価証券 337,322 365,347
繰延税金資産 222,320 209,521
その他 106,898 105,554
△ 4,352 △ 4,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 662,189 676,311
固定資産合計 10,539,395 10,455,568
資産合計 16,139,297 15,622,994
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,483 237,437
電子記録債務 93,921 196,911
短期借入金 4,226,563 5,055,297
未払法人税等 308,279 88,380
賞与引当金 81,497 127,481
1,874,409 467,871
その他
流動負債合計 6,964,154 6,173,380
固定負債
長期借入金 1,451,382 2,205,538
役員退職慰労引当金 377,375 382,347
退職給付に係る負債 128,209 108,913
資産除去債務 5,372 5,372
長期預り保証金 3,400 3,400
その他 4,382 3,707
固定負債合計 1,970,122 2,709,279
負債合計 8,934,276 8,882,659
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 6,519,905 6,297,949
△ 35,311 △ 35,311
自己株式
株主資本合計 7,708,548 7,486,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,464 116,921
△ 856,174 △ 1,090,467
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 759,710 △ 973,546
非支配株主持分 256,181 227,289
純資産合計 7,205,020 6,740,335
負債純資産合計 16,139,297 15,622,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,668,693 1,314,456
953,693 744,466
売上原価
売上総利益 714,999 569,990
販売費及び一般管理費 427,600 314,108
営業利益 287,399 255,881
営業外収益
受取利息 167 235
受取配当金 8,622 7,960
為替差益 58,464 -
作業くず売却益 2,908 2,241
1,579 4,763
その他
営業外収益合計 71,742 15,201
営業外費用
支払利息 14,963 12,434
為替差損 - 293,650
持分法による投資損失 2,615 4,250
728 ▶
その他
営業外費用合計 18,307 310,338
経常利益又は経常損失(△)
340,833 △ 39,255
特別利益
111 0
固定資産売却益
特別利益合計 111 0
特別損失
995 3,638
固定資産除売却損
特別損失合計 995 3,638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
339,949 △ 42,893
純損失(△)
法人税等 90,527 85,751
四半期純利益又は四半期純損失(△) 249,421 △ 128,644
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,867 △ 15,263
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
243,554 △ 113,381
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 249,421 △ 128,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,970 20,456
為替換算調整勘定 73,148 △ 247,921
20 1,211
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 61,197 △ 226,253
四半期包括利益 310,619 △ 354,898
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 299,552 △ 326,006
非支配株主に係る四半期包括利益 11,066 △ 28,891
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 112,846千円 106,131千円
のれんの償却額 477 -
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 108,578 10 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月5日
普通株式 108,575 10 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)1 (注)2 計上額
ック製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
1,250,392 345,976 1,596,369 72,324 1,668,693 - 1,668,693
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 1,250,392 345,976 1,596,369 72,324 1,668,693 - 1,668,693
セグメント利益
392,253 16,864 409,117 △ 25,044 384,073 △ 96,673 287,399
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)1 (注)2 計上額
ック製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
959,982 302,284 1,262,267 52,189 1,314,456 - 1,314,456
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 959,982 302,284 1,262,267 52,189 1,314,456 - 1,314,456
セグメント利益
340,112 13,156 353,268 △ 18,775 334,492 △ 78,610 255,881
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
22円43銭 △10円44銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
243,554 △113,381
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 243,554 △113,381
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,857 10,857
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2020年6月5日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
相模ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の理論上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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