株式会社第一興商 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社第一興商千葉支店
(千葉市中央区新宿２丁目７番16号)
株式会社第一興商横浜支店
(横浜市南区高砂町２丁目25番地20)
株式会社第一興商豊橋支店
(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２)
株式会社第一興商大阪支店
(大阪市中央区島之内１丁目14番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 35,492 16,645 146,297
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 5,593 △ 719 20,133
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 3,568 △ 5,113 12,555
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,510 △ 4,815 11,553
純資産額 (百万円) 132,985 126,817 136,205
総資産額 (百万円) 183,940 206,771 181,567
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 62.99 △ 91.17 221.87
は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.90 － 221.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.4 60.5 74.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識
に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国
の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業要請等により、個人消費が大幅に減少する
など経済活動が制限され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましても、４月に政府が発出した緊急事態宣言とそれに伴う休業要請等により、ナイト
市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期間の休業あるいは短縮営業を余儀なくされたほか、５月の
宣言解除後においても、不要不急の外出自粛等、消費マインドの低下が続き、過去に経験のない厳しい経営環境
となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点か
ら、カラオケ・飲食店舗事業において１か月以上にわたり全店舗を休業としたほか、一時的に営業部門や本社業
務を縮小するなどの対応を行いました。また、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業
のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響を大きく受けたことから、当第１四半期におき
ましては、不急のコスト削減に努めるほか、資金調達等により、手元資金の流動性に万全を期すよう努めまし
た。
なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイル
ス関連損失」として、総額6,258百万円を特別損失に計上しております。
その結果、当第１四半期の業績は、売上高は16,645百万円（前年同期比53.1％減）、営業損失は1,189百万円
（前年同期は5,270百万円の利益）、経常損失は719百万円（前年同期は5,593百万円の利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失につきましては、5,113百万円（前年同期は3,568百万円の利益）となりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 35,492 16,645 △18,847 △53.1％
営 業 利 益 5,270 △1,189 △6,459 －
経 常 利 益 5,593 △719 △6,312 －
△5,113
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,568 △8,682 －
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（業務用カラオケ）
当事業におきましては、緊急事態宣言発出を受け、営業体制を必要最小限の人員に縮小し、取引先への訪問な
どを控える体制といたしました。
コロナ禍により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休
業や短縮営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられたことから、機器賃貸料及
び情報提供料において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施しております。
以上の結果、コロナ禍の影響により、昨年10月に発売した「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を含め商品出荷
が停滞したほか、顧客店舗の休業あるいは閉店の増加により、機器賃貸料収入及び情報提供料収入が一時的に大
きく減少したことなどにより、売上高は前年同期比35.0％の減収となり、営業利益は前年同期比55.1％の減益と
なりました。
なお、減免施策に係る固定費等1,586百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 15,598 10,138 △5,459 △35.0％
1,748
営 業 利 益 3,893 △2,145 △55.1％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、各知事からの外出自粛要請
を受けて４月３日から東京・大阪のカラオケ全店舗を臨時休業としたほか、緊急事態宣言発出後、４月８日から
５月11日までの34日間、カラオケ・飲食全店舗を臨時休業といたしました。５月12日以降、各地域の状況を考慮
した上で順次営業を再開し、店舗数の約３割を占める東京都でカラオケボックス店舗への休業要請が解除された
６月12日以降は、概ね全店で営業を再開しております。しかしながら、都心部を中心としたリモートワークの広
がり等により集客の戻りに弱さが見えるなど、６月度においてもカラオケ・飲食共に厳しい事業状況が継続して
おります。
なお、当社カラオケ・飲食店舗においては、全店で共通の感染予防対策を実施しているほか、首都圏のビッグ
エコー大型店舗を中心に20店舗でAIを活用した高速検温システムを導入するなど、お客様が安心してご来店頂け
るよう、店舗でできる対策についてブラッシュアップを進めております。
以上の結果、売上高は前年同期比81.1％の減収となり、2,354百万円の営業損失となりました。
なお、休業期間中の運営店舗の固定費等4,633百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しており
ます。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 15,549 2,932 △12,617 △81.1％
△2,354
営 業 利 益 1,659 △4,013 －
（音楽ソフト）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるライブ・イベント等の中止が相次ぐなか、プロ
モーション活動が行えないことによる新曲の発売延期などの影響を受けたものの、販売費等のコストコントロー
ルに努めました。
以上の結果、売上高は前年同期比26.3％の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は
前年同期比37.8％の増益となりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 2,068 1,523 △545 △26.3％
63
営 業 利 益 46 17 37.8％
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（その他）
当事業におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、コンシューマー向けストリーミングカラオケ
サービスは好調に推移したものの、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業などにおいてはマ
イナス影響を受けております。
以上の結果、売上高は前年同期比9.9％の減収となり、営業利益におきましては、前年同期比95.5％の減益とな
りました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 2,275 2,050 △225 △9.9％
18
営 業 利 益 415 △397 △95.5％
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,204百万円増加し、206,771百万円
となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が21,984百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ34,591百万円増加し、79,953百万円となりました。
これは主に、流動負債の短期借入金が6,206百万円、固定負債の長期借入金が31,717百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ9,387百万円減少し、126,817百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少5,113百万円、剰余金の配当による利
益剰余金の減少3,210百万円及び自己株式の取得による減少1,368百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月12日)
取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,234,200 57,234,200
(市場第一部) 100株
計 57,234,200 57,234,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 57,234,200 － 12,350 － 4,002
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 904,700
普通株式 56,322,800
完全議決権株式(その他) 563,228 －
普通株式 6,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 57,234,200 － －
総株主の議決権 － 563,228 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
904,700 － 904,700 1.58
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 904,700 － 904,700 1.58
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の
数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株
式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,331,212株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,992 69,976
受取手形及び売掛金 4,758 2,981
たな卸資産 7,777 9,515
その他 5,331 7,632
△ 122 △ 659
貸倒引当金
流動資産合計 65,737 89,447
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 9,813 8,973
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 20,118 19,528
土地 40,600 41,099
7,402 8,088
その他（純額）
有形固定資産合計 77,935 77,689
無形固定資産
のれん 2,900 2,950
7,299 6,852
その他
無形固定資産合計 10,199 9,802
投資その他の資産
投資有価証券 3,157 3,474
敷金及び保証金 15,249 15,153
その他 9,358 11,407
△ 71 △ 203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,693 29,831
固定資産合計 115,829 117,323
資産合計 181,567 206,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,929 3,176
短期借入金 2,786 8,992
未払法人税等 2,117 1,151
賞与引当金 1,184 613
11,415 11,382
その他
流動負債合計 22,433 25,317
固定負債
長期借入金 11,045 42,762
役員退職慰労引当金 943 779
退職給付に係る負債 7,270 7,340
3,668 3,753
その他
固定負債合計 22,927 54,636
負債合計 45,361 79,953
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 123,891 115,566
△ 4,589 △ 5,958
自己株式
株主資本合計 135,656 125,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 221 30
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 △ 26 △ 29
△ 254 △ 227
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,236 △ 960
新株予約権
310 334
1,475 1,481
非支配株主持分
純資産合計 136,205 126,817
負債純資産合計 181,567 206,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 35,492 16,645
21,672 11,128
売上原価
売上総利益 13,820 5,516
販売費及び一般管理費 8,550 6,706
営業利益又は営業損失（△） 5,270 △ 1,189
営業外収益
受取利息 5 ▶
受取協賛金 82 70
受取補償金 20 420
284 213
その他
営業外収益合計 393 708
営業外費用
支払利息 37 37
為替差損 5 8
貸倒引当金繰入額 － 132
26 60
その他
営業外費用合計 70 239
経常利益又は経常損失（△） 5,593 △ 719
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 0
※１ 57
－
助成金収入
特別利益合計 0 58
特別損失
固定資産処分損 29 85
減損損失 9 71
投資有価証券売却損 62 －
投資有価証券評価損 － 1
※２ 6,258
－
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 101 6,417
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
5,491 △ 7,078
損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,957 111
△ 68 △ 2,098
法人税等調整額
法人税等合計 1,888 △ 1,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,602 △ 5,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
3,568 △ 5,113
帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,602 △ 5,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 252
為替換算調整勘定 △ 28 △ 2
25 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91 276
四半期包括利益 3,510 △ 4,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,477 △ 4,837
非支配株主に係る四半期包括利益 33 22
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績へのマイナス
の影響は、今後順次回復していくものの、当連結会計年度末まで若干の影響が続くものと仮定し、将来キャッ
シュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴い、国及び地方自治体等から収受した助成金等を「助成金収入」に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、全従業員を対象に原則出勤停止（特別休
暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの休業要請に伴い、当社運営店舗及び顧客運営店
舗が臨時休業となりました。
これらの事象に対し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラ
オケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 3,426百万円 3,679百万円
のれんの償却額 150 153
負ののれんの償却額 0 0
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,172 56.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,210 57.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 15,598 15,549 2,068 33,217 2,275 35,492 － 35,492
セグメント利益
3,893 1,659 46 5,599 415 6,014 △ 744 5,270
(営業利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △744百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管
理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 10,138 2,932 1,523 14,595 2,050 16,645 － 16,645
セグメント利益又
は損失(△)
1,748 △ 2,354 63 △ 542 18 △ 524 △ 665 △ 1,189
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △665百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門におけ
る一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
62円99銭 △91円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) 3,568 △5,113
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 3,568 △5,113
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 56,655 56,093
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円90銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 81 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得理由
資本効率の向上と株主還元を目的とするため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
1,600,000株（上限）
(4) 取得価額の総額
5,000百万円（上限）
(5) 取得する期間
2020年８月11日から2021年３月31日まで
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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