太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 206,868 200,560 884,350
経常利益 (百万円) 6,235 7,136 60,541
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,614 3,267 39,151
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,454 3,776 31,145
純資産額 (百万円) 452,074 469,273 473,241
総資産額 (百万円) 1,033,029 1,052,051 1,032,923
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 45.87 26.80 319.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.30 41.15 42.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費
が急速に悪化する中で、設備投資や雇用・所得も弱い動きとなり、景気の先行きも非常に不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,005億６千万円 （対前年同期63億７百万円
減）、営業利益は 70億２千３百万円 （同10億２千７百万円増）、経常利益は 71億３千６百万円 （同９億１百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 32億６千７百万円 （同23億４千６百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、昨年度下期以降、低調な需要が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響もあり官公需・民需ともに低調に推移し、全体では939万屯と前年に比べ6.3％減少しました。なお、輸
入品はありませんでした。また、総輸出数量は239万屯と前年同期に比べ2.6％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め334万屯と前年同期に
比べ6.0％減少しました。輸出数量は85万屯と前期に比べ8.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、販売数量、価格ともに前期を上回りました。中国のセメント
事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社
との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量、
価格ともに横ばいで推移しました。
以上の結果、売上高は1,454億１千７百万円（対前年同期15億９百万円減）、営業利益は34億９千９百万円（同
18億７千５百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に
推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は182億８百万円（対前年同期15億１千３百万円減）、営業利益は10億７千９百万円（同４
億５千３百万円減）となりました。
③ 環境事業
大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加、昨年の台風19号被害による災害廃棄物処理に取
り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少、石炭火力発電の稼働率低下に伴って
燃料、石炭灰処理及び排脱タンカル販売が減少したため、売上高は178億１千６百万円（対前年同期26億１千４百
万円減）、営業利益は11億８千２百万円（同２億２千３百万円減）となりました。
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④ 建材・建築土木
地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等が低調に推移したことより 、売上高は163億３千３百万円
（対前年同期25億６千２百万円減）、営業利益は３億５百万円（同４億５千６百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は186億７千９百万円（対前年同期10億４千１百万円増）、営業利益は９億５千４百万円（同５億８百万
円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ191億２千８百万円増加して １兆520億５千１百万円 となりました。流動資産は
前連結会計年度末に比べ188億６千１百万円増加して 3,373億６千４百万円 、固定資産は同２億６千６百万円増加し
て7,146億８千７百万円 となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであり
ます。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ230億９千６百万円増加して 5,827億７千８百万円 となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ291億５千９百万円増加して 3,429億３千万円 、固定負債は同60億６千２百万円減少して 2,398
億４千８百万円 となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定
負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ326億３千３百万円増加して2,987億４千
９百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ39億６千８百万円減少して 4,692億７千３百万円 となりました。主な要因は自
己株式が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,021百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 127,140,278 127,140,278
取引所(注) す。
計 127,140,278 127,140,278 － －
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 127,140 － 86,174 － 42,215
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,428,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 518,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,588,600 1,215,886 －
単元未満株式 普通株式 604,778 － －
発行済株式総数 127,140,278 － －
総株主の議決権 － 1,215,886 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川１丁目１番
太平洋セメント㈱ 4,428,500 － 4,428,500 3.48
１号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 － 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 111,100 － 111,100 0.08
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ － 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 4,903,500 43,400 4,946,900 3.89
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が429株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京
都中央区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,641 79,256
受取手形及び売掛金 159,048 144,828
電子記録債権 13,507 13,464
商品及び製品 30,897 32,216
仕掛品 2,310 3,088
原材料及び貯蔵品 45,075 46,784
その他 17,324 19,031
△1,302 △1,307
貸倒引当金
流動資産合計 318,502 337,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 138,947 137,769
機械装置及び運搬具（純額） 162,944 162,949
土地 164,869 165,585
77,792 77,846
その他（純額）
有形固定資産合計 544,553 544,151
無形固定資産
のれん 179 208
29,634 29,508
その他
無形固定資産合計 29,814 29,716
投資その他の資産
投資有価証券 82,931 85,072
退職給付に係る資産 11,090 11,054
その他 52,358 50,989
△6,327 △6,296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 140,053 140,819
固定資産合計 714,420 714,687
資産合計 1,032,923 1,052,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,430 75,893
電子記録債務 5,330 5,376
短期借入金 120,783 151,600
コマーシャル・ペーパー 12,000 19,000
未払法人税等 6,024 2,510
賞与引当金 6,158 4,741
その他の引当金 139 92
79,906 83,716
その他
流動負債合計 313,771 342,930
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 103,332 98,148
退職給付に係る負債 24,999 24,457
役員退職慰労引当金 521 460
特別修繕引当金 128 141
その他の引当金 828 840
資産除去債務 7,341 7,378
78,758 78,421
その他
固定負債合計 245,910 239,848
負債合計 559,682 582,778
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,233 60,282
利益剰余金 326,086 325,677
△16,098 △20,006
自己株式
株主資本合計 456,395 452,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,723 8,490
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 4,968 4,968
為替換算調整勘定 △21,413 △22,971
△9,995 △9,731
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △19,716 △19,244
非支配株主持分 36,563 36,389
純資産合計 473,241 469,273
負債純資産合計 1,032,923 1,052,051
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 206,868 200,560
167,554 162,517
売上原価
売上総利益 39,313 38,043
販売費及び一般管理費 33,317 31,019
営業利益 5,996 7,023
営業外収益
受取利息 103 97
受取配当金 559 585
持分法による投資利益 623 287
587 706
その他
営業外収益合計 1,874 1,677
営業外費用
支払利息 984 887
650 677
その他
営業外費用合計 1,634 1,564
経常利益 6,235 7,136
特別利益
固定資産処分益 139 77
投資有価証券売却益 78 -
受取補償金 2,730 -
15 12
その他
特別利益合計 2,963 90
特別損失
固定資産処分損 638 670
事業撤退損失 185 -
注1 358
臨時休業等による損失 -
11 379
その他
特別損失合計 836 1,408
税金等調整前四半期純利益 8,363 5,819
法人税等 2,693 2,221
四半期純利益 5,669 3,597
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 329
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,614 3,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 5,669 3,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △341 1,942
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定 96 △1,680
退職給付に係る調整額 124 256
△96 △339
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △215 179
四半期包括利益 5,454 3,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,356 3,740
非支配株主に係る四半期包括利益 98 36
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、北海道ティーシー生コン㈱は当社の連結子会社である北海道太平洋生コン㈱
を存続会社とする吸収合併による消滅により、ＴＣＣホールディングスラブアン㈱は清算結了により、連結の範
囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
注1 臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体
の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものでありま
す。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 11,002百万円 12,858百万円
のれんの償却額 21 12
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,681 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,681 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,500株の取得を行っております。このことなどに
より、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,907百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が20,006百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 144,183 13,757 18,703 17,949 194,593 12,275 206,868 ― 206,868
セグメント間の内部
2,743 5,964 1,727 946 11,382 5,363 16,745 △16,745 ―
売上高又は振替高
計 146,927 19,721 20,431 18,895 205,975 17,638 223,614 △16,745 206,868
セグメント利益 1,624 1,533 1,406 761 5,325 445 5,771 224 5,996
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 142,995 12,590 16,055 15,278 186,919 13,640 200,560 ― 200,560
セグメント間の内部
2,421 5,617 1,761 1,055 10,856 5,039 15,895 △15,895 ―
売上高又は振替高
計 145,417 18,208 17,816 16,333 197,775 18,679 216,455 △15,895 200,560
セグメント利益 3,499 1,079 1,182 305 6,067 954 7,021 2 7,023
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45.87円 １株当たり四半期純利益 26.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
親会社株主に帰属する
5,614 3,267
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,614 3,267
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 122,389 121,921
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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