株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】 富山市西町５番１号
【電話番号】 富山（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 高島 寧
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号
株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 東京（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
6,857 6,515 32,230
経常収益 百万円
1,583 1,175 3,931
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
1,002 765 －
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
－ － 2,232
百万円
期純利益
△ 1,134 5,570 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 5,694
包括利益 百万円
101,970 102,035 96,958
純資産 百万円
1,350,246 1,361,658 1,391,333
総資産 百万円
15.03 11.50 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 33.52
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
－ － －
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
－ － －
円
り当期純利益
％ 7.14 7.10 6.53
自己資本比率
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、運用利回りの低下による資金運用収益
の減少や、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比３億41百万円減少し65億15百万円となりました。また、
経常費用は、預金利息の減少による資金調達費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比
65百万円増加し53億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億７百万円減少し11億75百万円と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億36百万円減少し７億65百万円となりまし
た。
〔預金等〕
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、預金
は増加しましたが、譲渡性預金の減少により前連結会計年度末に比べ288億円減少し、当第１四半期連結会計期
間末残高は１兆2,061億円となりました。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、当第１四半期連
結会計期間末残高は8,119億円となりました。
〔有価証券〕
適切なリスク管理の下、市場動向や投資環境を勘案のうえ運用を行った結果、前連結会計年度末に比べ193億
円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は4,577億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔銀行業〕
経常収益は53億１百万円（前年同四半期連結累計期間比４億35百万円減少）、セグメント利益は10億99百万円
（同３億98百万円減少）となりました。
〔リース業〕
経常収益は11億79百万円（前年同四半期連結累計期間比63百万円増加）、セグメント利益は54百万円（同１百
万円減少）となりました。
〔その他〕
経常収益は１億76百万円（前年同四半期連結累計期間比36百万円増加）、セグメント利益は25百万円（同７百
万円減少）となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は43億30百万円、役務取引等収支は１億26百万円、その他業務収支は２億円となり、その収支合
計は46億57百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,938 479 0 4,417
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,871 458 0 4,330
(15)
前第１四半期連結累計期間 522 35 4,561
4,089
うち資金運用収益
(10)
当第１四半期連結累計期間 484 35 4,422
3,983
(15)
前第１四半期連結累計期間 151 35 144
42
うち資金調達費用
(10)
当第１四半期連結累計期間 111 35 92
26
前第１四半期連結累計期間 204 0 － 205
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 125 0 － 126
前第１四半期連結累計期間 499 1 9 491
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 403 1 11 393
前第１四半期連結累計期間 294 0 9 286
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 277 0 11 266
前第１四半期連結累計期間 192 △14 76 101
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 263 9 73 200
前第１四半期連結累計期間 1,245 － 125 1,120
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,382 25 128 1,279
前第１四半期連結累計期間 1,053 14 48 1,019
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,118 16 55 1,079
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は３億93百万円となり、役務取引等費用は２億66百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 499 1 9 491
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 403 1 11 393
前第１四半期連結累計期間 172 － 1 170
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 138 － 3 135
前第１四半期連結累計期間 145 1 － 147
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 137 1 － 139
前第１四半期連結累計期間 77 － － 77
うち投資信託業務
当第１四半期連結累計期間 59 － － 59
前第１四半期連結累計期間 1 － － 1
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 74 － － 74
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 40 － － 40
前第１四半期連結累計期間 15 － － 15
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 14 － － 14
前第１四半期連結累計期間 12 0 8 ▶
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 12 － 8 ▶
前第１四半期連結累計期間 294 0 9 286
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 277 0 11 266
前第１四半期連結累計期間 26 0 － 26
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 24 0 － 25
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 1,167,632 5,190 481 1,172,340
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,195,874 5,012 722 1,200,163
前第１四半期連結会計期間 507,090 － 481 506,608
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 571,645 － 722 570,922
前第１四半期連結会計期間 655,502 － － 655,502
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 615,388 － － 615,388
前第１四半期連結会計期間 5,039 5,190 － 10,229
うちその他
当第１四半期連結会計期間 8,840 5,012 － 13,852
前第１四半期連結会計期間 29,733 － － 29,733
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 6,000 － － 6,000
前第１四半期連結会計期間 1,197,365 5,190 481 1,202,073
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,201,874 5,012 722 1,206,163
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 790,881 100.00 811,931 100.00
製造業 120,017 15.17 130,974 16.13
農業、林業 2,464 0.31 2,322 0.29
漁業 43 0.01 41 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,003 0.13 980 0.12
建設業 33,887 4.28 38,628 4.76
電気・ガス・熱供給・水道業 23,333 2.95 22,989 2.83
情報通信業 10,254 1.30 12,354 1.52
運輸業、郵便業 29,846 3.77 33,054 4.07
卸売業 43,316 5.48 45,459 5.60
小売業 34,521 4.36 38,176 4.70
金融業、保険業 58,342 7.38 60,987 7.51
不動産業 49,163 6.22 48,573 5.98
物品賃貸業 13,454 1.70 17,833 2.20
学術研究、専門・技術サービス業 6,129 0.77 6,191 0.76
宿泊業 2,632 0.33 2,861 0.35
飲食業 4,053 0.51 5,229 0.65
生活関連サービス業、娯楽業 4,812 0.61 4,655 0.57
教育、学習支援業 1,186 0.15 1,076 0.13
医療・福祉 19,420 2.46 17,455 2.15
その他のサービス 17,128 2.17 18,915 2.33
地方公共団体 114,971 14.54 111,222 13.70
その他 200,895 25.40 191,946 23.64
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 790,881 － 811,931 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
67,309,700 67,309,700
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
67,309,700 67,309,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
67,309 10,182 6,074
－ － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 770,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 66,433,300 664,333 －
普通株式
105,900 － －
単元未満株式 普通株式
67,309,700 － －
発行済株式総数
－ 664,333 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
770,500 － 770,500 1.14
株式会社富山第一銀行 富山市西町５番１号
－ 770,500 － 770,500 1.14
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
67,959 64,928
現金預け金
152 151
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※２ 477,085 ※２ 457,736
有価証券
※１ 810,197 ※１ 811,931
貸出金
1,548 1,306
外国為替
8,589 9,098
リース債権及びリース投資資産
12,523 5,599
その他資産
10,547 10,423
有形固定資産
1,198 1,302
無形固定資産
4,360 1,859
繰延税金資産
2,512 2,726
支払承諾見返
△ 6,043 △ 6,107
貸倒引当金
1,391,333 1,361,658
資産の部合計
負債の部
1,183,843 1,200,163
預金
51,133 6,000
譲渡性預金
35,000 30,000
コールマネー及び売渡手形
15,711 15,200
借用金
3,296 3,153
その他負債
22 5
役員賞与引当金
519 428
退職給付に係る負債
84 75
睡眠預金払戻損失引当金
117 116
偶発損失引当金
1,365 985
繰延税金負債
767 767
再評価に係る繰延税金負債
2,512 2,726
支払承諾
1,294,375 1,259,623
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,076 6,266
資本剰余金
75,546 75,846
利益剰余金
△ 405 △ 405
自己株式
91,400 91,889
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 1,766 3,604
1,467 1,467
土地再評価差額金
△ 224 △ 205
退職給付に係る調整累計額
△ 522 4,866
その他の包括利益累計額合計
6,080 5,279
非支配株主持分
96,958 102,035
純資産の部合計
1,391,333 1,361,658
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 6,857 6,515
4,561 4,422
資金運用収益
（うち貸出金利息） 2,229 2,136
（うち有価証券利息配当金） 2,322 2,277
491 393
役務取引等収益
1,120 1,279
その他業務収益
※１ 683 ※１ 420
その他経常収益
5,274 5,339
経常費用
144 92
資金調達費用
（うち預金利息） 139 88
286 266
役務取引等費用
その他業務費用 1,019 1,079
3,313 3,300
営業経費
※２ 511 ※２ 600
その他経常費用
1,583 1,175
経常利益
特別損失 0 1
0 1
固定資産処分損
1,583 1,173
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 444 320
82 50
法人税等調整額
526 371
法人税等合計
1,056 802
四半期純利益
53 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,002 765
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,056 802
四半期純利益
△ 2,190 4,767
その他の包括利益
△ 2,207 4,749
その他有価証券評価差額金
16 18
退職給付に係る調整額
△ 1,134 5,570
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,495 6,154
親会社株主に係る四半期包括利益
360 △ 584
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定
は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 994百万円 1,001百万円
延滞債権額 16,897百万円 18,103百万円
３ヵ月以上延滞債権額 107百万円 10百万円
貸出条件緩和債権額 2,636百万円 2,860百万円
合計額 20,635百万円 21,977百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
2,241百万円 2,231百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金戻入益 156百万円 －百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 465百万円 402百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸出金償却 1百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 93百万円
株式等償却 －百万円 0百万円
株式等売却損 465百万円 407百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 259百万円 271百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 468 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 465 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
5,693 1,036 6,730 127 6,857 － 6,857
常収益
セグメント間の内部
43 79 122 13 136 △ 136 －
経常収益
5,736 1,116 6,853 140 6,993 △ 136 6,857
計
1,498 56 1,554 33 1,588 △ ▶ 1,583
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
5,257 1,094 6,352 163 6,515 － 6,515
常収益
セグメント間の内部
44 84 129 13 142 △ 142 －
経常収益
5,301 1,179 6,481 176 6,658 △ 142 6,515
計
1,099 54 1,154 25 1,180 △ ▶ 1,175
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 73,998 75,433 1,435
債券 149,351 151,261 1,909
国債 83,337 84,599 1,262
地方債 17,984 18,195 211
社債 48,030 48,466 435
その他 235,716 232,899 △2,817
合計 459,066 459,594 527
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 72,163 76,737 4,574
債券 127,022 128,647 1,624
国債 63,217 64,353 1,135
地方債 16,769 16,948 178
社債 47,035 47,345 309
その他 233,848 234,991 1,142
合計 433,035 440,375 7,340
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（株式246百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間において、減損処理を行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以
上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上は、一律減損処理しております。また、下落率が30％以
上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
15.03 11.50
１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
1,002 765
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,002 765
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,680 66,537
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第
一銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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