太陽誘電株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
68,635 60,493 282,329
売上高 （百万円）
8,846 7,371 35,165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,151 4,541 18,022
（百万円）
（当期）純利益
3,247 5,138 11,350
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
203,660 213,454 210,454
純資産額 （百万円）
総資産額 （百万円） 329,436 353,076 343,122
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.26 36.19 143.04
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
56.13 36.09 142.67
（円）
期（当期）純利益金額
61.7 60.3 61.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は極めて厳しい状況となり
ました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かう
ことが期待されますが、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健
康と安全に考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点において
は、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。ま
た、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、在
宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルス感染症による非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じていま
す。当社グループは587億６百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は60.3％と健全な財務体質を維持しており
ます。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態へ
の対応手段を確保して事業を継続してまいります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活か
したソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力
市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や
将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、
要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は604億93百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は79億23百万円（前
年同期比17.4％減）となりました。2020年３月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によるフィリピ
ン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたことなどにより、減収減益となりました。経常利益は、為替
差損４億46百万円などにより73億71百万円（前年同期比16.7％減）となりました。また、海外子会社における新型コ
ロナウイルス感染症関連損失など特別損失15億13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億
41百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル107.61円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル110.95円と比べ3.34円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、情報機器向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、
民生機器向け、通信機器向け、自動車向けの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は400億75百万円
（前年同期比7.5％減）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、民生機器向け、情報機器向け、
自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は79億28百万円（前
年同期比8.2％減）となりました。
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［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミ
ン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）などの売上が前年同期比で減少したことによ
り、売上高は90億75百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は34億13百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して99億53百万円増加しました。そのうち
流動資産は40億90百万円増加しており、主な要因は、商品及び製品の増加36億11百万円、仕掛品の増加27億31百万
円、原材料及び貯蔵品の増加18億10百万円、受取手形及び売掛金の減少43億72百万円であります。また、固定資産は
58億62百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加54億98百万円であります。
負債は69億53百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加87億73百万円、賞与引当金の減少24億89百万円
であります。
純資産は29億99百万円増加しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
なお、2021年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。（前年同期比）
第２四半期連結累計期間 通期
（ 8.4％減） （ 6.1％減）
売上高 130,000百万円 265,000百万円
営業利益 15,000百万円 （26.1％減） 27,000百万円 （27.4％減）
経常利益 14,000百万円 （27.0％減） 26,000百万円 （26.1％減）
8,500百万円 （44.6％減） 17,000百万円 （ 5.7％減）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
2021年３月期における業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたって継続する想定とし、減収減益を
見込んでいます。なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン、
マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じましたが、第２四半期連結会計期間以降は通常どおり稼働できる前
提としています。また、第２四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は１米ドル107円としています。
足元では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さや需要の停滞がありますが、中期的には電子部品の需要
が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動
車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼
の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機
能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、また、
将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築や
AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29億88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 130,218,481 － 33,575 － 51,468
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,715,700
普通株式
125,356,300 1,253,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
146,481
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,253,563
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
4,715,700 4,715,700 3.62
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
4,715,700 4,715,700 3.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
59,622 58,706
現金及び預金
※ 64,680
60,307
受取手形及び売掛金
18,134 21,745
商品及び製品
28,829 31,560
仕掛品
15,624 17,435
原材料及び貯蔵品
5,220 6,450
その他
△ 182 △ 185
貸倒引当金
191,930 196,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,082 108,144
建物及び構築物
278,081 283,471
機械装置及び運搬具
27,578 27,865
工具、器具及び備品
12,661 12,650
土地
18,307 12,396
建設仮勘定
△ 289,311 △ 294,629
減価償却累計額
144,400 149,898
有形固定資産合計
無形固定資産
1,293 1,246
その他
1,293 1,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,671 2,964
投資有価証券
3,153 3,268
その他
△ 326 △ 323
貸倒引当金
5,498 5,910
投資その他の資産合計
151,192 157,055
固定資産合計
343,122 353,076
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
26,603 26,984
支払手形及び買掛金
19,250 19,250
短期借入金
2,663 2,462
1年内返済予定の長期借入金
1,903 1,745
未払法人税等
4,576 2,086
賞与引当金
233 58
役員賞与引当金
29,103 28,933
その他
84,333 81,521
流動負債合計
固定負債
34,752 43,526
長期借入金
49 36
役員退職慰労引当金
4,200 4,306
退職給付に係る負債
9,332 10,230
その他
48,334 58,100
固定負債合計
132,667 139,621
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,903 49,903
資本剰余金
150,263 152,786
利益剰余金
△ 8,596 △ 8,596
自己株式
225,146 227,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430 756
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 19
為替換算調整勘定 △ 14,779 △ 14,725
△ 824 △ 818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,255 △ 14,806
563 592
新株予約権
210,454 213,454
純資産合計
343,122 353,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
68,635 60,493
売上高
46,825 41,726
売上原価
21,810 18,766
売上総利益
12,214 10,843
販売費及び一般管理費
9,595 7,923
営業利益
営業外収益
92 40
受取利息
20 18
受取配当金
31 90
助成金収入
54 57
その他
営業外収益合計 198 206
営業外費用
99 75
支払利息
147 123
持分法による投資損失
606 446
為替差損
休止固定資産減価償却費 50 48
44 64
その他
948 758
営業外費用合計
8,846 7,371
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
16
-
投資有価証券売却益
18 2
特別利益合計
特別損失
57 31
固定資産除売却損
※ 1,243
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
184
独占禁止法関連損失 -
8 239
その他
250 1,513
特別損失合計
8,613 5,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,025 932
437 386
法人税等調整額
1,462 1,318
法人税等合計
7,151 4,541
四半期純利益
7,151 4,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,151 4,541
四半期純利益
その他の包括利益
336
その他有価証券評価差額金 △ 161
3 62
繰延ヘッジ損益
194
為替換算調整勘定 △ 3,755
10 2
退職給付に係る調整額
597
その他の包括利益合計 △ 3,903
3,247 5,138
四半期包括利益
（内訳）
3,247 5,138
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA
AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.については、決
算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第
１四半期連結会計期間よりエルナー株式会社、エルナー東北株式会社については、決算日を３月31日に変更し、
他５社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決
算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会
計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形 18百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染防止のため 、 生産活動を行う在外子会社において 、 政府及び自治体による要請により操業
に制限が生じた期間の固定費等を計上しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 6,338百万円 6,599百万円
のれんの償却額 157 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,404 11 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,882 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 56円26銭 36円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 7,151 4,541
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,151 4,541
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 127,119 125,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 56円13銭 36円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 291 337
（うち新株予約権（千株）） (291) (337)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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