株式会社サガミホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 修 二
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,621,422 3,694,206 26,437,378
経常利益又は経常損失 (△)
(千円) 13,184 △1,391,597 60,631
親会社株主に帰属する
(千円) △88,971 △1,415,621 △1,365,975
四半期 (当期) 純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △80,780 △1,462,296 △1,430,035
純資産額 (千円) 13,857,416 11,065,347 12,526,904
総資産額 (千円) 19,128,533 18,267,348 18,570,189
１株当たり四半期 (当期)
(円) △3.37 △53.71 △51.83
純損失金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 72.4 60.5 67.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
から当該株式数を控除しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホール
ディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界規模の新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しており
ます。新型コロナウイルス感染症においては、いまだ収束の目処は立っておらず影響は続くことが予測されます。
外食産業におきましても、継続的な労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による政府からの緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請に伴い、営業自粛や営業時
間短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。その結果、事業環境はより一層厳しくなり、
予断を許さない状況が続いております。
一方で、消費者の不要不急な外出自粛に伴い、外食から中食・内食への急激なシフトも見受けられ、テイクアウ
トやデリバリー需要は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止への対応として、従業員のマスク着用、手洗い、定期的な消毒実施などの衛生管理を徹
底し、安全対策に万全を期すとともに、食のインフラとしての役割を担うため、終日ランチメニューでの営業や、
テイクアウト販売の強化、店舗敷地内での屋外販売など、様々な取り組みを行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、売上高におきましては、前年実績を大きく下回
る結果となりました。
（各事業部門）
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」
を２回、高まるテイクアウト需要に対応するため、「テイクアウト商品全品10％OFF企画」及び「テイクアウト20％
OFFチラシ」の配布を行いました。また、広告宣伝として、「シズル感」や「団欒」をテーマにしたテレビCMを１回
実施いたしました。当第１四半期におきましては、甚大な感染症の影響により、既存店売上高は前年同一期間に対
して43.7％減となり、既存店客数は前年同一期間に対して44.2％減、客単価が前年同一期間に対して0.5％増となり
ました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数は134店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として 「料理フェア」を２回実施したほか、「テイクアウト商品割引企
画」を１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 春日部ユリノキ通り店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み54店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を３回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 豊田逢妻店」（４月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。
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④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」、「テイクアウト商品割引企画」を各１回
実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、 「料理フェア」を２回実施いたしました。
国内店舗関係では、「健やか食堂」（６月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 3,694 百万円と前年同四半期と比べ 2,927 百万円
（44.2％）の減収となり、営業損失は 1,387 百万円と前年同四半期と比べ 1,379 百万円（前年同四半期は営業損失 ８
百万円）の減益、経常損失は 1,391 百万円と前年同四半期と比べ 1,404 百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 1,415 百万円と前年同四半期と比べ1,326百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 88百
万円）の減益となりました。
なお、当第１四半期末のグループ店舗数は257店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 18,267 百万円と前連結会計年度末比 302百万円の減少 となりました。流
動資産は前連結会計年度末比 123百万円減少 し5,955 百万円、固定資産は 179百万円減少 し12,311 百万円、流動負債は
前連結会計年度末比 584百万円減少 し2,859 百万円、固定負債は 1,743百万円増加 し4,342 百万円、純資産は 1,461百万
円減少 し11,065 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 26,501,784 26,501,784
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 26,501,784 26,501,784 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 26,501 ― 7,178,109 ― 4,280,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,800
普通株式 26,440,200
完全議決権株式(その他) 264,402 ―
普通株式 44,784
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,501,784 ― ―
総株主の議決権 ― 264,402 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディング
ス株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区
株式会社サガミホール 16,800 － 16,800 0.06
八剣二丁目118番地
ディングス
計 ― 16,800 － 16,800 0.06
(注) １ 当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は16,893株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式
130,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホール
ディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,485,255 4,426,473
受取手形及び売掛金 344,436 269,994
商品及び製品 107,273 85,412
原材料及び貯蔵品 487,717 425,572
その他 655,698 749,130
△809 △809
貸倒引当金
流動資産合計 6,079,570 5,955,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,264,241 2,246,029
機械装置及び運搬具（純額） 393,223 378,646
土地 6,535,205 6,535,205
261,288 277,847
その他（純額）
有形固定資産合計 9,453,959 9,437,730
無形固定資産
のれん 402,634 377,469
160,532 148,019
その他
無形固定資産合計 563,166 525,488
投資その他の資産
投資有価証券 637,569 515,514
長期貸付金 112,943 105,689
差入保証金 1,543,496 1,531,543
繰延税金資産 19,120 41,183
160,362 154,424
その他
投資その他の資産合計 2,473,491 2,348,354
固定資産合計 12,490,618 12,311,573
資産合計 18,570,189 18,267,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 581,686 448,237
1年内返済予定の長期借入金 487,932 644,668
未払金 1,779,337 1,017,110
未払法人税等 58,754 68,377
賞与引当金 135,893 145,903
店舗閉鎖損失引当金 19,225 44,217
381,274 490,777
その他
流動負債合計 3,444,104 2,859,291
固定負債
長期借入金 1,789,298 3,498,321
長期未払金 199,386 199,952
株式給付引当金 23,235 24,491
退職給付に係る負債 2,677 3,067
資産除去債務 464,589 504,406
長期預り保証金 83,662 78,871
36,333 33,599
その他
固定負債合計 2,599,181 4,342,709
負債合計 6,043,285 7,202,000
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 1,184,507 △231,114
△183,395 △183,464
自己株式
株主資本合計 12,459,599 11,043,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,206 1,376
△10,030 8,191
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 53,176 9,568
非支配株主持分 14,127 11,868
純資産合計 12,526,904 11,065,347
負債純資産合計 18,570,189 18,267,348
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,621,422 3,694,206
2,033,577 1,256,600
売上原価
売上総利益 4,587,845 2,437,605
販売費及び一般管理費 4,595,903 3,825,597
営業損失（△） △8,058 △1,387,992
営業外収益
受取利息 724 342
受取配当金 11,329 10,254
為替差益 4,437 －
受取保険金 2,168 7,613
3,471 5,129
雑収入
営業外収益合計 22,132 23,341
営業外費用
支払利息 829 1,308
為替差損 － 25,487
60 150
雑損失
営業外費用合計 889 26,945
経常利益又は経常損失（△） 13,184 △1,391,597
特別利益
保険解約益 6,000 －
－ 69,556
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,000 69,556
特別損失
固定資産除却損 1,199 1,034
減損損失 48,258 39,478
店舗臨時休業による損失 － 38,420
1,237 －
その他
特別損失合計 50,694 78,932
税金等調整前四半期純損失（△） △31,510 △1,400,973
法人税、住民税及び事業税
14,761 22,064
50,761 △4,544
法人税等調整額
法人税等合計 65,523 17,520
四半期純損失（△） △97,033 △1,418,493
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △8,061 △2,872
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △88,971 △1,415,621
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △97,033 △1,418,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,643 △61,830
△4,390 18,027
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,252 △43,802
四半期包括利益 △80,780 △1,462,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △73,681 △1,459,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,099 △3,066
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言や地方自治体からの 自粛要請を踏
まえ、店舗において休業や時間短縮営業を行いました。緊急事態宣言が解除され段階的に営業時間を見直しており
ます。
売上高等の減少など甚大な影響を受けておりましたが、当該宣言解除後は一定の回復が見られております。今後
しばらくは外出自粛が一定程度影響するものの、第２四半期連結会計期間以降緩やかに需要は回復し当連結会計年
度末にかけて収束していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っており
ます。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束
時期等を含む仮定から重要な変更はありません。
店舗臨時休業による損失
当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を 踏まえ、店
舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(地代家賃等)を店舗臨時休業による損失
として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 130,244千円 122,765千円
のれんの償却額 25,164千円 25,164千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 132,425 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホール
ディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額 (△)
△３円37銭 △53円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△88,971 △1,415,621
四半期純損失金額 (△) (千円)
―
普通株主に帰属しない金額 (千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△88,971 △1,415,621
四半期純損失金額 (△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
26,351 26,354
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有す
る自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半
期連結累計期間において133,200株であり、当第１四半期連結累計期間においては130,700株であ
ります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び
JTCホールディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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