日本郵船株式会社 四半期報告書 第134期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第134期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第１四半期 第１四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 406,402 361,170 1,668,355
売上高
（百万円） 6,415 16,591 44,486
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,141 11,684 31,129
（当期）純利益
（百万円） △1,900 6,937 △11,216
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 515,910 502,347 498,839
純資産額
（百万円） 2,050,150 1,882,678 1,933,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.17 69.21 184.39
純利益金額
（％） 23.4 24.7 23.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
4,064 3,611 △452 △11.1 ％
売上高
54 89 34 63.6 %
営業損益
64 165 101 158.6 %
経常損益
91 116 25 27.8 %
親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高3,611億
円（ 前年同四半期比 452億円減 ）、 営業利益89億円（前年同四半期比 34億円増 ）、 経常利益165億円（前年同四半期
比101億円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益116億円（前年同四半期比 25億円増 ）となり、業績は大きく改
善しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
差額
（３ヶ月） （３ヶ月）
110.73円/US$ 107.74円/US$
2.99円 円高
平均為替レート
US$438.21/MT US$452.83/MT
US$14.62 高
平均消費燃料油価格
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
519 391 △127 △24.6 ％ 19 67 47
定期船事業
般
貨
物
177 288 111 62.8 ％ △44 93 138
航空運送事業
輸
送
事
1,177 1,129 △48 △4.1 ％ △0 27 27
物流事業
業
1,951 1,648 △302 △15.5 ％ 92 △11 △103
不定期専用船事業
そ
18 17 △0 △4.8 ％ 7 7 △0
不動産業
の
他
事
397 273 △123 △31.0 ％ 7 △4 △12
その他の事業
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による全世界的な荷量の減少を受け、機動的な減便を行った結果、前年同四半期比で全体では10％以上の積
高減少となりましたが、消席率・運賃率は順調に推移しました。主要航路である北米・欧州航路では、前年同四
半期比で積高は下回りましたが、消席率・運賃率は前年同四半期を上回る水準で推移し、収支は大幅に良化しま
した。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船や変動費の削減への取り組みも収支改善に寄与しまし
た。
国内及び海外ターミナルではともに取扱高が減少し、前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりまし
た。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マーケットにおける航空貨物の荷動きが減
少しましたが、国際旅客便が相次いで運休・減便されたことにより、運賃単価が大幅に上昇しました。費用面で
はジェット燃料価格が低水準で推移したため、変動費が大きく減少しました。Personal Protective Equipment
（感染症対策のための保護防具の総称）等の緊急輸送物資の需要を取り込んだ結果、前年同四半期比で大幅な増
収となり利益を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は減少するも、国際旅客便の大幅減
便により供給は逼迫し市況は改善しました。海上貨物取扱事業も同様の影響を受け、取扱量は大幅に減少しまし
た。ロジスティクス事業は荷動きが鈍化したものの、一部地域で回復基調に入りました。内航輸送事業は、新設
航路における取扱量が減少し収支を圧迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収となり、利益を計上しました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に輸送台数が減少したため、老齢船解
撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に努めました。自動車物流も取扱台数が減少す
る中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や一部の事業合理化を進めるとともに、ポート
フォリオ再編に向けたトルコ・エジプトでの新規ターミナル事業の立ち上げを推進しました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、石炭、大豆の荷動きは好
調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響が長引いたため低迷しまし
た。ようやく６月に入り回復するとケープサイズの市況は急回復し、パナマックスの市況も好影響を受けました
が、回復前の低迷が影響し市況水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の
獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支の安定化に取り組みました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上旬には
主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりました。４月は貯蔵目
的での船腹需要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく上昇しましたが、減産と需
要後退の影響を受け、次第に沈静化しました。LPG船は米国出しアジア向けの荷動きが低迷し船腹需給が緩んだ結
果、市況が弱含みました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO
（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。
その他の事業は、燃料油の販売が好調であった一方、工事案件延期等により技術サービス業が振るわなかった
ことや舶用資材の販売減などにより前年同四半期比で減収となり、損失を計上しました。客船事業では新型コロ
ナウイルス感染症の予防措置として第１四半期のクルーズを不催行としたため、前年同四半期比で損失を計上し
ました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収金が減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ505億円減少し、１兆8,826億円となりました。負債合計額は、支払手形及び営業未払金が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べて540億円減少し、１兆3,803億円となりました。有利子負債について
も、同様に130億円減少し、１兆367億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が83億円増加し、株主資本
とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,655億円となり、これに非支配株主持分368億円を加えた純
資産の合計は5,023億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.23となりまし
た。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は215百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
298,355,000
普通株式
298,355,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京、名古屋
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
各証券取引所（注）
170,055,098 170,055,098 － －
計
（注） 東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月30日 － 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 514,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 168,891,100 1,688,911 －
普通株式
649,498 － －
単元未満株式 普通株式
170,055,098 － －
発行済株式総数
－ 1,688,911 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）が
含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ (注)１，２ 490,600 － 490,600 0.28
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 20,000 － 20,000 0.01
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 － 1,500 0.00
３－449
東京都千代田区神田小
太平洋汽船㈱ 2,400 － 2,400 0.00
川町１－３－１
－ 514,500 － 514,500 0.30
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。
なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
406,402 361,170
売上高
358,433 313,371
売上原価
47,968 47,798
売上総利益
42,498 38,850
販売費及び一般管理費
5,470 8,947
営業利益
営業外収益
885 605
受取利息
2,849 2,508
受取配当金
6,092 9,492
持分法による投資利益
841 1,964
その他
10,669 14,570
営業外収益合計
営業外費用
7,197 4,948
支払利息
1,124 584
為替差損
1,401 1,394
その他
9,723 6,926
営業外費用合計
6,415 16,591
経常利益
特別利益
7,387 2,885
固定資産売却益
185 2,528
その他
7,572 5,414
特別利益合計
特別損失
31 2
固定資産売却損
879 5,700
減損損失
1,140 －
契約損失引当金繰入額
550 554
その他
2,602 6,256
特別損失合計
11,385 15,749
税金等調整前四半期純利益
1,788 3,523
法人税等
9,597 12,225
四半期純利益
455 541
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,141 11,684
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,597 12,225
四半期純利益
その他の包括利益
△3,892 1,362
その他有価証券評価差額金
△1,714 42
繰延ヘッジ損益
△1,133 1,932
為替換算調整勘定
△534 △557
退職給付に係る調整額
△4,222 △8,068
持分法適用会社に対する持分相当額
△11,498 △5,288
その他の包括利益合計
△1,900 6,937
四半期包括利益
（内訳）
△2,284 6,187
親会社株主に係る四半期包括利益
383 749
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
81,861 83,612
現金及び預金
191,813 172,830
受取手形及び営業未収入金
134 134
有価証券
32,532 27,146
たな卸資産
61,162 48,347
繰延及び前払費用
77,091 81,535
その他
△2,173 △1,930
貸倒引当金
442,421 411,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 603,317 587,947
建物及び構築物（純額） 107,643 106,625
航空機（純額） 38,023 37,550
機械装置及び運搬具（純額） 28,856 28,118
器具及び備品（純額） 5,145 5,279
83,504 83,300
土地
44,903 42,784
建設仮勘定
4,935 4,510
その他（純額）
916,329 896,116
有形固定資産合計
無形固定資産
4,926 4,865
借地権
5,915 5,683
ソフトウエア
11,055 10,634
のれん
3,670 3,660
その他
25,568 24,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
449,267 449,102
投資有価証券
11,876 12,338
長期貸付金
41,430 41,597
退職給付に係る資産
4,910 4,983
繰延税金資産
46,694 47,444
その他
△5,567 △5,733
貸倒引当金
548,611 549,731
投資その他の資産合計
1,490,509 1,470,692
固定資産合計
333 309
繰延資産
1,933,264 1,882,678
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
137,911 117,105
支払手形及び営業未払金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
162,675 116,237
短期借入金
19,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
18,740 18,181
リース債務
5,340 3,601
未払法人税等
39,349 26,417
前受金
9,360 9,182
賞与引当金
310 215
役員賞与引当金
－ 56
株式給付引当金
20 20
事業再編関連引当金
60,906 60,130
その他
473,615 374,148
流動負債合計
固定負債
132,000 132,000
社債
616,234 668,688
長期借入金
81,203 78,651
リース債務
44,632 46,025
繰延税金負債
15,920 16,884
退職給付に係る負債
1,067 851
役員退職慰労引当金
285 345
株式給付引当金
18,536 18,800
特別修繕引当金
23,078 21,135
契約損失引当金
1,001 954
事業再編関連引当金
224 －
債務保証損失引当金
26,624 21,843
その他
960,809 1,006,182
固定負債合計
1,434,424 1,380,331
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
45,737 45,737
資本剰余金
311,892 320,232
利益剰余金
△3,429 △3,398
自己株式
498,520 506,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,474 10,856
その他有価証券評価差額金
△27,752 △31,624
繰延ヘッジ損益
△18,966 △21,324
為替換算調整勘定
1,388 739
退職給付に係る調整累計額
△35,856 △41,353
その他の包括利益累計額合計
36,175 36,809
非支配株主持分
498,839 502,347
純資産合計
1,933,264 1,882,678
負債純資産合計
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいて会計処理を行っています。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
当第１四半期連結累計期間においては一時的な需要を取り込んだ事業セグメント等もあり、その事業特性により新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響や程度が異なるものの、今後緩やかに回復していくという想定のもと、固
定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
CAMERON LNG, LLC 45,357百万円 CAMERON LNG, LLC
45,255百万円
PE WHEATSTONE PTY LTD 42,524 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD
40,017 〃
CAROLINE 77 6,244 〃 CAROLINE 77
8,212 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,034 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
5,760 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,059 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
4,952 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,902 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
2,701 〃
OJV CAYMAN 5LTD. 2,532 〃 OJV CAYMAN 5LTD.
2,532 〃
1,825 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC ROLF LOGISTIC LLC
1,770 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,726 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
1,716 〃
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,218 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
1,709 〃
従業員 113 〃 PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE
1,206 〃
その他25社 7,669 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,138 〃
計 123,209百万円
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
1,077 〃
106 〃
従業員
5,829 〃
その他21社
計 123,987百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オ
ぺレーティング・リース契約は2021年１月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありませ
ん。
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(3) 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項
が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資
産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は
2026年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外
当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を
設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起
されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 25,443百万円 24,902百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
定時株主総会 普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
（注）
（注） 2019 年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
定時株主総会 普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月30日
（注）
（注） 2020 年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金14百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の 計上額
（注１）
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業
（注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
50,519 16,384 117,239 195,079 1,682 25,497 406,402 － 406,402
売上高
(2)セグメント間の
1,417 1,354 556 59 188 14,203 17,779 △17,779 －
内部売上高又は振替高
計
51,936 17,738 117,795 195,139 1,870 39,701 424,181 △17,779 406,402
セグメント利益
1,916 △4,463 △13 9,203 758 775 8,177 △1,761 6,415
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整15百万円、全社費用△
1,777百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
一般貨物輸送事業 その他事業
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
38,341 26,936 112,569 164,752 1,643 16,926 361,170 － 361,170
売上高
(2)セグメント間の
840 1,933 381 97 137 10,449 13,838 △13,838 －
内部売上高又は振替高
計 39,182 28,869 112,950 164,849 1,781 27,375 375,009 △13,838 361,170
セグメント利益
6,712 9,377 2,780 △1,171 705 △444 17,960 △1,369 16,591
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△
1,385百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 54.17 69.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,141 11,684
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,141 11,684
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,757 168,834
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載した事
項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX
CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判
所において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額約３億
８百万USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起され、2020年６月４日（米国現地時間）に、当該訴訟が提起された米
国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所より、訴え却下の決定がされました が、2020年６月18日（米国現地時間）に、上
級審である米国第５巡回区控訴裁判所に対して、当該却下の決定に対する控訴の提起がありました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の 結論 の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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