デクセリアルズ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 (03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 (03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 14,713 13,839 57,710
売上高
（百万円） 909 1,241 4,393
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 563 776 2,734
（当期）純利益
（百万円） 222 721 2,328
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,385 49,214 49,567
純資産額
（百万円） 88,486 85,024 86,279
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 9.29 12.76 45.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 9.26 12.71 44.83
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.7 57.9 57.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク の 発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 在宅需要により表面実装型ヒューズが好調だっ
た一方で、反射防止フィルムで前年の第１四半期に顧客の新製品導入に向けた生産増があった影響により、売
上高は 13,839百万円 （前年同期比 5.9％減 ）となりました。
営業利益は、 上記の理由に加え、異方性導電膜（ACF）の拡大および生産性改善により、 1,256百万円（前年
同期比 31.1％増 ）となりました。
経常利益は、 為替差益の増加などにより、 1,241百万円 （前年同期比36.5％増）となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は776百万円 （前年同期比37.9％増）となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
ａ．光学材料部品事業
当第１四半期連結累計期間においては、光学樹脂材料カテゴリーでは、精密接合用樹脂において監視カメラ
向けが販売不調の一方で、光学弾性樹脂カテゴリーにおいて、大手顧客の液晶スマートフォン向けの好調に加
え、在宅需要でタブレット向けが増加し増収増益となりました。
しかしながら、光学フィルムカテゴリーにおいて、車載ディスプレイ向けは新規の採用増加で伸びたもの
の、前年の第１四半期にノートPC用ディスプレイ向け製品で顧客の新製品導入に向けた生産増があった影響
で、減収減益となりました。
この結果、売上高は 5,649百万円 （前年同期比 15.3％減 ）、営業利益は 586百万円 （前年同期比 25.8％減 ）と
なりました。
ｂ．電子材料部品事業
当第１四半期連結累計期間においては、マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクターの販売不調の影
響を受け、減収減益となりました。
一方で、異方性導電膜カテゴリーでは、在宅需要によりノートPC向け、テレビ向けが増えました。また、粒
子整列型ACFがスマートフォン向けで拡大し、生産性改善も加わり、カテゴリー全体で増収増益となりました。
また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、在宅需要により園芸用具や電動工具、ノートPC向けの数量増が
あり増収増益となりました。
この結果、売上高は 8,209百万円 （前年同期比 1.3％増 ）、 営業利益は1,119百万円 （前年同期比 81.3％増 ）と
なりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第１ 四半期連結会計期間末における資産合計は 85,024百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,254百万円
の減少 となりました。
流動資産は 31,708百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 242百万円の増加 となりました。その主な要因は、
その他（流動資産）が 414百万円減少 した一方で、現金及び預金が 503百万円 増加したことであります。
固定資産は 53,316百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,496百万円の減少 となりました。その主な要因
は、のれんが 450百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 355百万円 、繰延税金資産が 291百万円 、建物及び構築
物（純額）が 180百万円 それぞれ減少したことであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期 間末における負債合計は 35,810百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 901百万円の
減少 となりました。
流動負債は 15,209百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 546百万円の減少 となりました。その主な要因は、
未払費用が 390百万円 、支払手形及び買掛金が 368百万円 それぞれ増加した一方で、賞与引当金が 698百万円 、そ
の他（流動負債）が 488百万円 それぞれ減少したことであります。
固定負債は 20,601百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 355百万円の減少 となりました。その主な要因は、
長期借入金が 319百万円 、退職給付に係る負債が 40百万円 それぞれ減少したこと であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 49,214百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 353百万円
の減少 となりました。その主な要因は、利益剰余金が 310百万円 、繰延ヘッジ損益が 35百万円 それぞれ減少した
ことであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、861百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、
営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行
からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、
出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、17,139百万円となっております。また、当第
１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 14,283百万円 となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
63,983,800 64,006,300
普通株式 社における標準となる株式
市場第一部
であります。また、単元株
式数は100株であります。
63,983,800 64,006,300 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
10,000 63,983,800 2 16,024 2 16,024
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 63,967,000 639,670 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
63,973,800 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 639,670 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社
株式3,025,500 株（議決権30,255個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有し
ている当社株式105,600株（議決権1,056個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 所有株式数の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） １．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,025,500株につきましては、上記の自己株式等
には含まれておりません。
２．「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式105,600株につきまして
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
13,779 14,283
現金及び預金
9,617 9,702
受取手形及び売掛金
77 122
電子記録債権
1,998 2,041
商品及び製品
2,035 1,933
仕掛品
1,642 1,724
原材料及び貯蔵品
2,317 1,902
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
31,466 31,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,813 31,866
建物及び構築物
△ 21,173 △ 21,407
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,640 10,459
機械装置及び運搬具 39,575 39,819
△ 31,378 △ 31,978
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,197 7,841
土地 3,696 3,696
1,118 1,078
建設仮勘定
6,150 6,187
その他
△ 4,848 △ 4,961
減価償却累計額
その他（純額） 1,302 1,226
24,954 24,302
有形固定資産合計
無形固定資産
22,479 22,028
のれん
1,514 1,420
特許権
1,080 1,048
その他
25,075 24,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
738 698
関係会社株式
1,604 1,663
退職給付に係る資産
繰延税金資産 1,728 1,436
722 728
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
4,782 4,517
投資その他の資産合計
54,813 53,316
固定資産合計
86,279 85,024
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,750 6,118
支払手形及び買掛金
1,157 1,239
電子記録債務
2,847 2,972
1年内返済予定の長期借入金
2,101 1,777
未払金
627 1,018
未払費用
1,500 801
賞与引当金
1,770 1,282
その他
15,755 15,209
流動負債合計
固定負債
14,486 14,167
長期借入金
5,259 5,219
退職給付に係る負債
238 243
繰延税金負債
971 971
その他
20,956 20,601
固定負債合計
36,711 35,810
負債合計
純資産の部
株主資本
16,021 16,024
資本金
16,021 16,024
資本剰余金
19,562 19,252
利益剰余金
△ 3,255 △ 3,248
自己株式
48,349 48,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 119
繰延ヘッジ損益
1,159 1,140
為替換算調整勘定
△ 96 △ 97
退職給付に係る調整累計額
1,218 1,163
その他の包括利益累計額合計
49,567 49,214
純資産合計
86,279 85,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14,713 13,839
売上高
9,508 8,621
売上原価
5,204 5,217
売上総利益
4,246 3,960
販売費及び一般管理費
958 1,256
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
35 73
為替差益
18 20
受取賃貸料
28 19
その他
88 116
営業外収益合計
営業外費用
21 17
支払利息
54 51
持分法による投資損失
59 60
減価償却費
2 1
その他
137 131
営業外費用合計
909 1,241
経常利益
特別利益
－ 12
持分変動利益
50 －
補助金収入
50 12
特別利益合計
特別損失
16 1
固定資産除却損
16 1
特別損失合計
942 1,251
税金等調整前四半期純利益
240 160
法人税、住民税及び事業税
138 314
法人税等調整額
379 475
法人税等合計
563 776
四半期純利益
563 776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
563 776
四半期純利益
その他の包括利益
75 △ 35
繰延ヘッジ損益
△ 409 △ 18
為替換算調整勘定
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 340 △ 55
その他の包括利益合計
222 721
四半期包括利益
（内訳）
222 721
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定し
ております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,170百万円、3,025千株、当第１
四半期連結会計期間3,163百万円、3,018千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役及び上席執行役員に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、当社の取締役及び上席執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、105千株、当第１四半
期連結会計期間85百万円、105千株であります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当連結会計年度の第２四半
期以降経済活動が再開に向かい始めるものとする仮定に重要な変更はなく、引き続き同じ仮定にて固定資産の減損
会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員（住宅資金借入） 19百万円 従業員（住宅資金借入） 18百万円
連結子会社（事務所家賃） 8 連結子会社（事務所家賃） 10
27 28
計 計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,133百万円 1,151百万円
449 449
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 893 14.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 1,087 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
6,666 8,046 14,713 － 14,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 54 54 △ 54 －
又は振替高
6,667 8,100 14,767 △ 54 14,713
計
790 617 1,407 △ 449 958
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、 報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
5,648 8,190 13,839 － 13,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 19 19 △ 19 －
又は振替高
5,649 8,209 13,858 △ 19 13,839
計
586 1,119 1,705 △ 449 1,256
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、 報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円29銭 12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
563 776
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
563 776
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,607,848 60,847,425
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円26銭 12円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 195,879 236,180
（うち新株予約権（株）） （195,879） （236,180）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間3,208千株、当第１四半期連結累計期間3,124千株）。
（重要な後発事象）
（当座貸越契約およびコミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年７月30日の取締役会において、当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結 すること
を決議し、2020年７月31日に当該契約を締結致しました。
（１）契約の目的
現在、当社グループは十分な流動性と高い財務健全性を維持しておりますが、企業活動の先行き不透明感が増
す中、不測の事態に備えるため、新たに総額8,000百万円の融資枠を設定致しました。これにより、既締結済み
の融資枠と合わせて18,154百万円となり、さらなる財務体質強化、財務即応性向上に資するものと考えておりま
す。
（２）当座貸越契約の概要
①契約金額・・・・・・・・4,000百万円
②契約先・・・・・・・・・株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
③契約日・・・・・・・・・2020年７月31日
④設定期間・・・・・・・・2020年７月31日から2021年７月30日まで
⑤担保保証の有無・・・・・なし
⑥増枠後の契約金額・・・・10,154百万円
（３）コミットメントライン契約の概要
①契約金額・・・・・・・・4,000百万円
②契約先・・・・・・・・・株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
③契約日・・・・・・・・・2020年７月31日
④設定期間・・・・・・・・2020年７月31日から2021年７月30日まで
⑤担保保証の有無・・・・・なし
⑥増枠後の契約金額・・・・8,000百万円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
那 須 伸 裕 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 口 由 祐 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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