堺化学工業株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 22,181 20,459 87,177
売上高
（百万円） 1,283 1,014 4,208
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 737 552 2,535
（当期）純利益
（百万円） 826 1,000 1,871
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 80,761 82,131 81,492
純資産額
（百万円） 120,987 123,816 121,648
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 43.88 32.83 150.84
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.3 63.8 64.4
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や
自動車生産台数の低迷などの影響を受け、全般にわたって低調に推移し、売上高は前年同期比7.8％減の
20,459百万円、営業利益は前年同期比19.2％減の979百万円、経常利益は前年同期比20.9％減の1,014百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.1％減の552百万円となりました 。
（化学）
売上高は前年同期比5.6％減の18,880百万円となり、営業利益は前年同期比5.4％減の1,495百万円となりま
した 。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）および誘電体材料（高純度炭酸バリウム）
は、車載向けは低調に推移しましたが、５Ｇ基地局やリモートワークによるパソコン等通信機器の一時的な需
要があり、売上は増加しました。しかし、当年度の販売計画を大きく下回ったことにより、単位当たりの減価
償却負担が増加し、利益は減少しました 。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、巣ごもり需要増に伴い食品包装に使用されるグラビアインキ向けが堅調に推移しましたが、
建材や繊維向けは低調に推移し、売上は減少しました 。
亜鉛製品は、自動車生産減によりタイヤ向け酸化亜鉛が減少するとともに、亜鉛建値の下落も受けて、売
上・利益ともに減少しました 。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外の都市封鎖や外出自粛により、化粧品や日焼け
止めの需要が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤
国内向けは、住宅や自動車向けなど全般にわたり低調に推移し、売上・利益ともに減少しました 。
海外向けは、自動車や電線向けが低調に推移したものの、新規拡販が実り、売上・利益ともに増加しまし
た 。
衛生材料
新型コロナウイルス感染防止対策によりマスク向け不織布の販売が堅調に推移し、インドネシアのフィルム
工場において品質の安定化により製品歩留まりが改善したため、売上・利益ともに増加しました 。
有機化学品
チオ製品は、当期はメガネ需要減の影響がまだ小さく、プラスチックレンズ向けが堅調に推移しました。し
かし、自動車および各種部品製造に使用される潤滑油添加剤向けのリン製品が低調に推移したことにより、売
上・利益ともに前年同期並みとなりました 。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の受託数量が増加し、売上・利益ともに伸ばしまし
た 。
触 媒
樹脂の水素添加工程などで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の定期修繕等の影響がなく前年同期と比べ
て売上は回復しましたが、設備工事により一時的に生産が停止し製造原価が上昇したため利益は減少しまし
た 。
また、火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期に比べて納入物件が少なく、売上・利
益ともに減少しました 。
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受託加工
加工顔料は自動車向けが低調に推移し、焼成、混合、乾燥等の工程受託も新規案件の受注がストップし、売
上・利益ともに減少しました 。
（医療）
売上高は前年同期比27.7％減の1,579百万円となり、営業利益は前年同期比94.0％減の12百万円となりまし
た 。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、緊急事態宣言発令による検診施設の休業、病院のコロナ対応優先、営業活動自粛等によ
り、売上・利益ともに大幅に減少しました 。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、新型コロナの影響は大きくはなかったものの薬価引
き下げの影響を受けて売上・利益ともに減少しました 。
医療機器
内視鏡検査・手術数の減少、病院へのセールス訪問自粛、外来患者減少によるクリニックの業況悪化等の影
響もあり、内視鏡洗浄消毒器の販売が落ち込み、売上・利益ともに減少しました 。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍でドラッグストアを訪れる顧客の増加もあり、一時的に需要
が増加し販売を伸ばしました 。
紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズなど美容医療機関向け製品は堅調に推移しました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は123,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,167百万円
増加いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金が1,093百万円増加、有形固定資産が1,607百万円増加したことによるもので
す 。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は41,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万
円増加いたしました。
主な増減要因は、未払法人税等が371百万円減少、長期借入金が2,057百万円増加したことによるものです 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は82,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万
円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 対処すべき課題 について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、702百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日） （2020年８月７日）
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
182,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,758,300 167,583 －
普通株式
59,200 － －
単元未満株式 普通株式
17,000,000 － －
発行済株式総数
－ 167,583 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
堺市堺区
182,500 － 182,500 1.07
戎島町５丁２番地
堺化学工業株式会社
－ 182,500 － 182,500 1.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,110 10,204
現金及び預金
25,491 24,007
受取手形及び売掛金
13,072 13,840
商品及び製品
3,212 3,329
仕掛品
6,826 6,142
原材料及び貯蔵品
1,079 1,364
その他
△ 33 △ 36
貸倒引当金
58,760 58,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,292 15,511
機械装置及び運搬具（純額） 11,946 13,515
14,690 14,664
土地
7,517 7,363
その他（純額）
49,446 51,054
有形固定資産合計
無形固定資産
1,420 1,379
のれん
481 439
その他
1,901 1,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,185 9,965
投資有価証券
2,384 2,155
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
11,539 12,091
投資その他の資産合計
62,888 64,964
固定資産合計
121,648 123,816
資産合計
負債の部
流動負債
8,017 7,856
支払手形及び買掛金
9,238 9,369
短期借入金
686 314
未払法人税等
1,244 1,727
賞与引当金
147 59
その他の引当金
6,104 5,622
その他
25,438 24,949
流動負債合計
固定負債
8,918 10,976
長期借入金
127 128
環境対策引当金
退職給付に係る負債 5,202 5,153
468 476
その他
14,717 16,735
固定負債合計
負債合計 40,156 41,684
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,301 16,301
資本剰余金
38,824 39,039
利益剰余金
△ 376 △ 376
自己株式
76,587 76,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,929 2,468
その他有価証券評価差額金
3 2
繰延ヘッジ損益
△ 181 △ 297
為替換算調整勘定
△ 19 △ 21
退職給付に係る調整累計額
1,732 2,151
その他の包括利益累計額合計
3,172 3,177
非支配株主持分
81,492 82,131
純資産合計
121,648 123,816
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 22,181 20,459
17,415 16,276
売上原価
4,765 4,183
売上総利益
3,554 3,203
販売費及び一般管理費
1,211 979
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
136 146
受取配当金
15 55
その他
156 206
営業外収益合計
営業外費用
20 19
支払利息
42 97
為替差損
20 53
その他
84 170
営業外費用合計
1,283 1,014
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
59 －
投資有価証券売却益
60 0
特別利益合計
特別損失
50 59
固定資産除却損
1 －
投資有価証券売却損
－ 49
投資有価証券評価損
51 108
特別損失合計
1,293 906
税金等調整前四半期純利益
542 313
法人税等
750 592
四半期純利益
13 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
737 552
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
750 592
四半期純利益
その他の包括利益
39 552
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
繰延ヘッジ損益
34 △ 139
為替換算調整勘定
3 △ 1
退職給付に係る調整額
75 407
その他の包括利益合計
826 1,000
四半期包括利益
（内訳）
819 971
親会社株主に係る四半期包括利益
6 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正
確に予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員（厚生ローン） 1百万円 1百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 0 百万円 1 百万円
３ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 4,000百万円
差引額 4,000百万円 8,000百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 859百万円 975百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年３月31日
(ニ）効力発生日 2019年６月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2020年３月31日
(ニ）効力発生日 2020年６月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
19,997 2,184 22,181 － 22,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高また
333 33 366 △ 366 －
は振替高
20,330 2,217 22,548 △ 366 22,181
計
1,581 202 1,784 △ 572 1,211
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△572百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提
出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
18,880 1,579 20,459 － 20,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高また
316 35 351 △ 351 －
は振替高
19,196 1,614 20,811 △ 351 20,459
計
1,495 12 1,507 △ 528 979
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△528百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△507百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提
出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43.88円 32.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
737 552
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
737 552
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,800 16,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本
自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年８月７日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 19,771株
（３）処分価額 １株につき2,150円
（４）処分価額の総額 42,507,650円
（５）処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く。）９名 19,771株
（６）その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第123回
定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億2,000万円以内として設定すること、当社の
取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株
以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間とすること等につき、ご承認をいただいてお
ります。2020年７月22日開催の当社取締役会において、当社第125回定時株主総会から2021年６月開催予定
の当社第126回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役
９名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計42,507,650円を支
給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制
限付株式として当社普通株式19,771株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対す
る金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定して
おります。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に
含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたし
ます。
３．割当契約の概要
①譲渡制限期間
2020年８月７日～2040年８月６日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当
対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以
下、「譲渡制限」という。）。
② 退任時の取扱い
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の
前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由が
ある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日ま
で継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、
「期間満了時点」という。）をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除いたします。
ただし、当該割当対象者が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由に
より、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2020年７月から割当対象者が当
社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１
とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果
１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直
後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
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④ 無償取得
当社は、期間満了時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に
無償で取得するものといたします。
⑤ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する
ものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締
役会決議により、2020年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果
１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じ
た数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当
株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する
ものといたします。この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定め
に基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたしま
す。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議
日の直前営業日（2020年７月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,150円としてお
ります。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しない
ものと考えております。
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２【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。
(イ）配当金の総額………………………………………336百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月４日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書作成会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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