ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ステラケミファ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 9,733 8,222 33,729
経常利益 (百万円) 754 841 2,307
親会社株主に帰属する
(百万円) 466 479 1,924
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 430 233 1,462
純資産額 (百万円) 33,963 34,403 34,729
総資産額 (百万円) 52,795 51,775 53,216
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.15 37.27 149.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.4 65.2 64.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、2019年7月に適用された韓国向け輸出管理の運用の見直
しなどを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は82億22百万円(前年同期比15.5%
減)となりました。
利益面におきましては、高純度薬品事業では、主要原材料の無水フッ酸価格が、中国市場の需給等の影響に
おいて前年同期に比べ低下したものの、売上高減少の影響により減益となりました。一方、メディカル事業で
は、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤が、切除不能な局所進行又は局所再発
の頭頚部癌を効能・効果として製造販売承認を取得し、薬価基準に収載されたことにより販売を開始し売上高
を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売費及び一般管理費が減少し、営業損失が縮小しまし
た。その結果、営業利益は8億84百万円(同4.3%増)、経常利益は8億41百万円(同11.6%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は4億79百万円(同2.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、2019年7月に適用された韓国向け輸
出管理の運用の見直しなどを背景に輸出販売が減少したことにより、売上高は70億40百万円(前年同期比17.9%
減)となりました。
利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格が前年同期と比較して低下したものの、売上高減少の影響に
より、営業利益は8億64百万円(同9.5%減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は10億23百万円(前年同期
比8.7%減)となりました。
利益面では、韓国向けの取扱量減少および減価償却費の増加等の影響により、営業利益は1億30百万円(同
21.4%減)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用ホウ素薬剤が、切
除不能な局所進行又は局所再発の頭頚部癌を効能・効果として製造販売承認を取得し、薬価基準に収載された
ことにより販売を開始し売上高を計上するとともに、経費の節減に努めたことにより販売費及び一般管理費が
減少した結果、営業損失が1億15百万円(前年同期は2億82百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は48百万円(前年同期比
29.1%増)、営業利益は5百万円(同24.0%減)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は517億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億41百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は173億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少
しました。主な要因は、長期借入金、役員退職慰労引当金がそれぞれ減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は344億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減
少しました。主な要因は、自己株式が増加、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1億93百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
(市場第一部) 100株
計 13,213,248 13,213,248 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 13,213 - 4,829 - 4,938
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
200,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,063 単元株式数100株
13,006,300
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
6,248
発行済株式総数 13,213,248 - -
総株主の議決権 - 130,063 -
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 200,700 - 200,700 1.51
四丁目1番1号
計 - 200,700 - 200,700 1.51
(注)1.当第1四半期会計期間末(2020年6月30日)の自己株式は399,667株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式98,900株が含まれています。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されていま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,591 12,753
受取手形及び売掛金 8,137 8,703
商品及び製品 2,438 2,056
仕掛品 1,591 1,592
原材料及び貯蔵品 1,465 1,459
その他 1,054 786
△ 17 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 28,261 27,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,673 6,586
機械装置及び運搬具(純額) 5,327 5,390
土地 5,467 5,467
建設仮勘定 3,365 2,991
リース資産 149 134
1,811 1,803
その他(純額)
有形固定資産合計 22,794 22,374
無形固定資産
655 600
その他
無形固定資産合計 655 600
投資その他の資産
1,505 1,466
その他
投資その他の資産合計 1,505 1,466
固定資産合計 24,955 24,440
資産合計 53,216 51,775
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,128 2,184
短期借入金 1,920 1,950
1年内返済予定の長期借入金 2,316 2,226
未払法人税等 102 395
賞与引当金 368 189
役員賞与引当金 54 6
2,537 2,335
その他
流動負債合計 9,427 9,287
固定負債
長期借入金 6,755 6,230
退職給付に係る負債 898 914
役員退職慰労引当金 586 30
株式給付引当金 50 57
資産除去債務 560 552
207 299
その他
固定負債合計 9,059 8,084
負債合計 18,487 17,372
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 7,152 7,152
利益剰余金 22,344 22,525
△ 495 △ 761
自己株式
株主資本合計 33,832 33,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 28
繰延ヘッジ損益 8 14
168 △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 201 2
新株予約権 34 40
非支配株主持分 661 613
純資産合計 34,729 34,403
負債純資産合計 53,216 51,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9,733 8,222
7,746 6,297
売上原価
売上総利益 1,986 1,924
販売費及び一般管理費 1,139 1,040
営業利益 847 884
営業外収益
デリバティブ評価益 - 2
持分法による投資利益 15 -
補助金収入 - 11
26 23
その他
営業外収益合計 42 37
営業外費用
支払利息 10 10
為替差損 82 9
持分法による投資損失 - 56
デリバティブ評価損 29 -
13 3
その他
営業外費用合計 135 80
経常利益 754 841
特別利益
15 6
固定資産売却益
特別利益合計 15 6
特別損失
50 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 50 0
税金等調整前四半期純利益 719 848
法人税等 359 405
四半期純利益 359 442
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 107 △ 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 466 479
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 359 442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 ▶
繰延ヘッジ損益 △ 47 5
為替換算調整勘定 66 △ 188
37 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 70 △ 209
四半期包括利益 430 233
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 527 280
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 96 △ 47
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結
しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引残高 3,000 3,000
2. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
229百万円 197百万円
衢州北斗星化学新材料有限公司の
借入金に対する債務保証
(15百万元) (13百万元)
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 812百万円 900百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 325 25 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 299 23 2020年3月31日 2020年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれていま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 8,575 1,120 - 9,696 37 9,733
セグメント間の内部売上高
- 831 - 831 57 888
又は振替高
計 8,575 1,951 - 10,527 94 10,621
セグメント利益又は損失(△) 955 166 △ 282 839 6 845
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 839
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 847
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 7,040 1,023 109 8,174 48 8,222
セグメント間の内部売上高
- 676 - 676 56 733
又は振替高
計 7,040 1,700 109 8,850 104 8,955
セグメント利益又は損失(△) 864 130 △ 115 879 5 884
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 879
「その他」の区分の利益 5
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 884
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 36円15銭 37円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 466 479
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
466 479
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,912 12,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年5月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………299百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………23円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年6月3日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平 井 啓 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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