大同工業株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 眞 田 昌 則
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 眞 田 昌 則
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期 第１四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 11,426 9,713 47,510
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 185 △437 1,102
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 9 △580 △1,920
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △120 △939 △2,362
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,128 25,944 27,114
純資産額
（百万円） 60,270 63,351 61,859
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 0.87 △53.24 △176.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.46 31.66 33.82
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第127期及び第128期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。な
お、第127期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
により、海外においては、各国において経済活動が大きく制限され、景気が急激に減速し、各国経済に深刻な影響
を及ぼしました。国内においても緊急事態宣言により経済活動の自粛が広く要請され、景気が後退することで、国
内経済に大きな影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、海外においては中国やインド、フィリピンなど各国の移
動規制により一部の工場では一時生産停止を余儀なくされたものの、現在では、感染症予防策を講じながら、減速
した生産活動の回復に努めております。国内においては、移動の自粛等が要請される中、出張の制限や在宅勤務、
時差出勤など感染症予防策を講じながら企業活動に努めて参りました。
(業績の概況)
当第１四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
売上高につきましては、国内・北米において受注が低調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上
高は 9,713 百万円（前年同期比15.0％減）となり、前年同期を下回りました。 収益面につきましては、生産効率の
改善やコスト削減に努めたものの、売上高の減少に加え、新興国通貨安による為替差損発生の影響等により 、営業
損失 は５百万円（前年同期は営業利益110百万円）、経常損失は437百万円（前年同期は経常利益185百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は580百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となり
ました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、受取手形及び売掛
金が1,079百万円、機械装置及び運搬具が353百万円、建設仮勘定が751百万円減少したものの、現金及び預金が
3,369百万円、投資有価証券が467百万円増加したことなどにより1,492百万円増加し、 63,351 百万円となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が1,533百万円減少したものの、借入金
が4,571百万円増加したことなどにより2,662百万円増加し、 37,407 百万円となりました。純資産につきましては、
前連結会計年度末と比べ、利益剰余金が744百万円、為替換算調整勘定が511百万円減少したことなどにより1,169
百万円減少し、 25,944 百万円となりました。
また、当社は2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態
に備え、運転資金の確保を目的として総額48億円の借入を実行しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
前期に受注した鉄鋼メーカー向け搬送関連設備の大型案件について、工事の進捗とともに売上の計上が順調に進
んだものの、二輪車及び四輪車用チェーン等において、完成車メーカーの生産停止や生産減少の影響により、受注
が大きく減少し、売上高は6,061百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は373百万円（前年同期は営業損失164
百万円）となりました。
②アジア
タイにおいて搬送関連設備の受注が好調に推移したものの、中国において完成車メーカーの生産減少により四輪
車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、インドにおいてもロックダウンによる移動制限により、完成車
メーカー向け及び補修市場向け二輪車用チェーンの受注が一時停止したこともあり、売上高は3,135百万円（前年
同期比6.3％減）、営業利益は233百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
③北米
完成車メーカーの生産減少により四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、産業機械用チェーンの受
注が一部機種の生産終了により低調に推移したことから、売上高は902百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益
は68百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
④南米
補修市場向け二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が低調に推移したことに加え、現地通貨安の影響
を受けた ことから、 売上高は547百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失35百
万円）となりました。
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⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が北欧向けを中心に好調に推移したものの、円高の影響を受け
たことから、売上高は822百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は54百万円（前年同期比27.6％減）となりまし
た。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数 (株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
（市場第一部）
100株
10,924,201 10,924,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年４月１日
～ － 10,924 － 3,536 － 2,861
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
（相互保有株式）
－
50,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,860,000 108,600 －
普通株式
12,801 － －
単元未満株式 普通株式
10,924,201 － －
発行済株式総数
－ 108,600 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 20株
相互保有株式 ㈱和泉商行 50株
㈱月星製作所 16株
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
石川県加賀市熊坂町イ197
1,400 － 1,400 0.01
番地
大同工業株式会社
（相互保有株式）
大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 － 14,000 0.13
番20号
株式会社和泉商行
（相互保有株式） 石川県加賀市永井町71の１
36,000 － 36,000 0.33
番地の１
株式会社月星製作所
－ 51,400 － 51,400 0.47
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,065 11,434
現金及び預金
9,903 8,823
受取手形及び売掛金
4,472 4,004
商品及び製品
2,929 2,706
仕掛品
3,179 3,285
原材料及び貯蔵品
1,677 1,489
その他
△88 △93
貸倒引当金
30,139 31,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,638 6,345
機械装置及び運搬具（純額） 7,175 6,822
2,826 2,738
土地
リース資産（純額） 830 912
1,666 914
建設仮勘定
773 708
その他（純額）
18,910 18,442
有形固定資産合計
無形固定資産
131 129
ソフトウエア
50 47
その他
182 176
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,708 12,176
投資有価証券
272 267
繰延税金資産
603 597
その他
△0 △0
貸倒引当金
12,582 13,040
投資その他の資産合計
31,675 31,659
固定資産合計
繰延資産
44 42
社債発行費
44 42
繰延資産合計
61,859 63,351
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,855 4,321
支払手形及び買掛金
4,938 4,465
短期借入金
135 143
リース債務
214 154
未払法人税等
450 313
賞与引当金
8 －
役員賞与引当金
17 14
製品保証引当金
64 38
受注損失引当金
3,136 2,836
その他
14,820 12,288
流動負債合計
固定負債
5,700 5,700
社債
9,335 14,379
長期借入金
1,288 1,364
リース債務
230 345
繰延税金負債
3,040 3,004
退職給付に係る負債
330 324
その他
19,925 25,118
固定負債合計
34,745 37,407
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
2,787 2,787
資本剰余金
11,528 10,783
利益剰余金
△7 △7
自己株式
17,844 17,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,773 3,164
その他有価証券評価差額金
395 △116
為替換算調整勘定
△91 △89
退職給付に係る調整累計額
3,077 2,958
その他の包括利益累計額合計
6,191 5,885
非支配株主持分
27,114 25,944
純資産合計
61,859 63,351
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,426 9,713
売上高
9,502 8,230
売上原価
1,923 1,483
売上総利益
1,813 1,488
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 110 △5
営業外収益
15 10
受取利息
122 120
受取配当金
53 －
持分法による投資利益
－ 58
雇用調整助成金
15 25
その他
207 215
営業外収益合計
営業外費用
50 53
支払利息
68 523
為替差損
－ 66
持分法による投資損失
12 4
その他
131 647
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 185 △437
特別利益
1 1
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
2 1
特別利益合計
特別損失
5 －
固定資産売却損
0 1
固定資産除却損
6 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
181 △438
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 226 102
△141 △52
法人税等調整額
84 50
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 96 △488
87 92
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9 △580
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 96 △488
その他の包括利益
△474 375
その他有価証券評価差額金
261 △837
為替換算調整勘定
△1 2
退職給付に係る調整額
△2 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△217 △451
その他の包括利益合計
△120 △939
四半期包括利益
（内訳）
△294 △699
親会社株主に係る四半期包括利益
173 △240
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、主要取引先である自動車メーカーにおける生産休止又は縮小の動向等が発生
し、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が想定されております。これに伴う影響及び収束時期を合理的に予
測することは極めて困難でありますが、2021年３月期中に収束するとの一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
輸出手形割引高 22百万円 6百万円
168 192
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 610百万円 641百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 382 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 163 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
5,541 3,260 1,164 644 814 11,426 － 11,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,890 85 － － － 1,975 △1,975 －
売上高又は振替高
7,431 3,346 1,164 644 814 13,402 △1,975 11,426
計
セグメント利益又は損
△164 138 87 △35 75 101 8 110
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
4,437 3,019 902 547 805 9,713 － 9,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,623 115 － － 16 1,756 △1,756 －
売上高又は振替高
6,061 3,135 902 547 822 11,469 △1,756 9,713
計
セグメント利益又は損
△373 233 68 △6 54 △23 17 △5
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
0円87銭 △53円24銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
9 △580
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
9 △580
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,912 10,912
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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