株式会社ペッパーフードサービス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
(百万円) 17,588 12,384 67,513
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 195 △ 856 △ 34
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 585 △ 8,137 △ 2,707
四半期（当期）純損失（△）
(百万円) 588 △ 8,127 △ 2,677
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 4,022 △ 5,816 596
純資産額
(百万円) 25,244 17,543 23,459
総資産額
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期（当期） （円） 28.08 △ 364.67 △ 129.04
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.31 － －
（当期）純利益金額
（％） 15.2 △ 34.0 2.0
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３． 当第１四半期連結累計期間及び第35期連結会計年度 の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１） 事業等のリスク
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月31日）現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項
は、当社グループが判断したものであります。
（追加事項）
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年３月
以降より、該当地区につきまして、臨時休業および営業時間短縮を行っておりました。これにより、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性や継続企業の前提等の検討においては、新型
コロナウィルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2020年の夏以降外食需要が徐々に回復し、
年度末には当社グループへの影響は概ね解消されるものとみております。
なお、現在、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウィ
ルス感染症の第２波や感染状況により経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により、当社グルー
プの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性が
あります。
（２） 継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費
者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び
自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、
当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また重要な債務超過となっ
ております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （５） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善は緩やかな回復基調にあったものの、新型コ
ロナウィルス感染症拡大の影響により、景気の見通しは先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税に伴う消費者マインドの悪化に加え、新型コロナウィルス感染
拡大に伴う政府や自治体からの外出自粛要請の影響により、営業時間の短縮や休業等を余儀なくされる中、厳しい
状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、年初より「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方
針として、引き続きお客様への安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、
2020年３月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、既存店昨年対比売上高は減少し当四半期連結累計期間
の減益要因となっております。
また、114店舗（予定）の閉店に関連するものを含む減損損失を4,005百万円、事業構造改善引当金繰入額を
2,168百万円特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,384百万円(前年同期比29.6％減)、営業損失949
百万円(前年同期は178百万円の営業利益)、経常損失は856百万円(前年同期は195百万円の経常利益)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は8,137百万円(前年同期は585百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりまし
た。
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セグメントの経営成績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、「ペッパーフードサービス創業50周年記念ｄポイント・楽天ポイント毎日
５倍」キャンペーンを実施し、宅配サービスやテイクアウト商品の訴求に努めましたが、新型コロナウィルス感染
症対策の影響により売上が減少致しました。
また、海外のペッパーランチ事業につきましても、新型コロナウィルス感染症の影響により各国で、営業時間の
短縮や休業等を余儀なくされ厳しい状況が続いており、売上高は79百万円(前年同期比15.8％減)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,008百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益は
172百万円（前年同期比41.6％減）となりました。また、新規出店数は８店舗（うち海外４店舗）であり、ペッ
パーランチ事業全体の店舗数は523店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつ
き亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品の販売に注力致しました。このような状況
の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は307百万円(前年同期比7.7％減)、セグメント損失は29百万円
(前年同期は４百万円のセグメント利益)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりまし
た。
③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、「ウルグアイ産ステーキ」や「ニュージーランド産ステーキ」などの
地域限定メニューを導入し、「キン肉マン＆いきなり！ステーキ 肉コラボキャンペーン」（３月４日～３月30
日）を実施致しました。店舗事情に応じたメニューの改定を行い、宅配サービスやテイクアウト商品の訴求に努め
ましたが、新型コロナウィルス感染症対策の影響により収益は大幅に減少致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,021百万円(前年同期比33.9％減)、セグメント損失は
542百万円(前年同期は911百万円のセグメント利益)となりました。また、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は
441店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも
味わえる「いきなり！ステーキセット」など従来の商品に加え、ネット通販の楽天市場店にてペッパーランチ及び
いきなり！ステーキの人気商品や「笑顔の見えるマスク」の販売を実施しました。
この結果、いきなり！ステーキのコラボスナック等のロイヤリティ収入も含め、当第１四半期連結累計期間にお
ける売上高は47百万円(前年同期比10.34％減)となりましたが、ネット販売拡大に伴う費用の増大により、セグメ
ント利益は1百万円(前年同期比78.4％減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,915百万円減少し17,543百万円になりま
した。これは主に、現金及び預金が1,285百万円増加したこと、売掛金が725百万円減少したこと、流動資産その他
(未収入金)が798百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が3,728百万円減少したこと並びに投資その他の資産
（繰延税金資産）が1,074百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて497百万円増加し23,360百万円となりました。これは主に未払金が195百
万円減少したこと、預り金が381百万円減少したこと、事業構造改善引当金が2,041百万円増加したこと及び借入金
が611百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,413百万円減少し、△5,816百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が8,137百万円減少したこと並びに第10回新株予約権
の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ851百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （２）継続企業の前提に関する重要事象等」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も
推進し、事業の収益性を改善してまいります。さらに、役員報酬を含む本社費用の削減を検討しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条
件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、６月１日にペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JPを設立いたしました。さらに、７月３
日の取締役会にて、同社株式を少なくとも85億円で譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡の実行は、８月31日を予定しております。
④ 当社は、７月３日に公表の通り、適切な店舗体制を構築するために、店舗の地域配分や収益性等を精査して
当社が運営する114店舗を閉店することを予定しております。
⑤ 当社は、７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした新株予約権の発行に係る決議を行いました。第11
回新株予約権及び第12回新株予約権について調達予定額はそれぞれ68億円、29億円となり、総額で97億円の調達
を予定しております。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年６月１日に設立した株式会社JPの当社が保有する全株式を譲渡する契約を2020年７月３日に締結い
たしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,006,900 23,006,900
普通株式
（市場第一部）
100株
23,006,900 23,006,900 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年１月15日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しまし
た。概要は以下のとおりとなっております。
（１） 割 当 日 2020年１月15日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 52,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり373円（総額19,396,000円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：5,200,000株（新株予約権１個につき100株）
潜 在 株 式 数 なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行
使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在
株式数は、5,200,000株で一定です。
（５） 調達資金の額
（新株予約権の行使に際し
6,937,796,000円（差引手取概算額）（注）
て出資される財産の価額）
（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額は1,332円です。
行使価額の修正条件
上限行使価額はありません。
下限行使価額は666円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日
の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の
92％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価
額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」)
（９） 行 使 期 間 2020年1月16日 乃至 2023年１月31日
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（10） 資 金 使 途
金額（千円）
具体的な使途
4,823,796
①財務内容の健全化に向けた借入金の返済
81,000
②新規出店のための設備投資資金
340,000
③事業構造改善に係る運転資金
④集客力向上及び顧客利便性向上に資するシステム
50,000
投資に係る運転資金
⑤ブランド力向上及び集客力向上に資する広告宣伝
1,380,000
費に係る運転資金
263,000
⑥店舗修繕のための設備投資資金
6,937,796
合計
（11） そ の 他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の買取に関する契約
（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しています。本新
株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前
の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することがで
きない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の
締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新
株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢ
Ｃ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できるこ
と、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めた本ファシリ
ティ契約を締結しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定
した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の
額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第１四半期会計期間
（2020年１月１日から
第10回新株予約権（行使価額修正条件付）
2020年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
19,149
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,914,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 885.30
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,695
当該四半期会計期間の末日における権利行使された
19,149
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,914,900
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
885.30
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,695
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （ 百万 円） （ 百万 円）
2020年１月１日～
1,914,900 23,006,900 851 2,495 851 1,775
2020年３月31日（注）
（注）第10回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 21,083,000 210,830
普通株式 の無い当社における
標準となる株式
8,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,092,000 － －
発行済株式総数
－ 210,830 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式8,800株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都墨田区太平四丁目１番
株式会社ペッパー
200 － 200 0.00
３号オリナスタワー17Ｆ
フードサービス
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,469 3,754
現金及び預金
2,286 1,560
売掛金
449 340
商品
133 111
貯蔵品
2,152 1,273
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
7,486 7,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,963 8,437
建物及び構築物
△ 2,789 △ 2,991
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,174 5,445
その他 2,506 2,061
△ 1,225 △ 1,249
減価償却累計額
その他（純額） 1,280 812
10,455 6,258
有形固定資産合計
110 107
無形固定資産
投資その他の資産
3,051 3,045
敷金及び保証金
2,367 1,106
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
5,407 4,140
投資その他の資産合計
15,973 10,505
固定資産合計
23,459 17,543
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,562 6,387
買掛金
- 454
短期借入金
3,281 3,065
1年内返済予定の長期借入金
1,015 819
未払金
- 19
未払法人税等
1,881 1,500
預り金
131 442
資産除去債務
755 2,242
事業構造改善引当金
1,284 1,090
その他
14,910 16,022
流動負債合計
固定負債
4,976 4,126
長期借入金
1,500 1,462
受入保証金
資産除去債務 995 730
435 990
事業構造改善引当金
44 27
その他
7,952 7,337
固定負債合計
22,862 23,360
負債合計
純資産の部
株主資本
1,644 2,495
資本金
924 1,775
資本剰余金
△ 2,125 △ 10,263
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
443 △ 5,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 18
繰延ヘッジ損益
30 52
為替換算調整勘定
16 27
その他の包括利益累計額合計
136 148
新株予約権
596 △ 5,816
純資産合計
23,459 17,543
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 17,588 12,384
10,323 7,319
売上原価
7,264 5,065
売上総利益
7,086 6,014
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 178 △ 949
営業外収益
1 1
受取利息
1 -
為替差益
7 8
協賛金収入
- 75
保険解約返戻金
カード退蔵益 11 23
9 18
その他
30 127
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8 13
- 14
為替差損
3 3
現金過不足
2 3
その他
13 35
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 195 △ 856
特別利益
0 1
固定資産売却益
46 0
新株予約権戻入益
530 -
事業構造改善引当金戻入額
577 1
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
0 6
固定資産除却損
21 4,005
減損損失
- 2,168
事業構造改善引当金繰入額
21 6,180
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
751 △ 7,035
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 278 33
△ 111 1,068
法人税等調整額
166 1,102
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 585 △ 8,137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
585 △ 8,137
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 585 △ 8,137
その他の包括利益
0 △ 5
その他有価証券評価差額金
2 21
為替換算調整勘定
- △ 5
繰延ヘッジ損益
3 10
その他の包括利益合計
588 △ 8,127
四半期包括利益
（内訳）
588 △ 8,127
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費
者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び
自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、
当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また重要な債務超過となっ
ております。
この結果、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も
推進し、事業の収益性を改善してまいります。さらに、役員報酬を含む本社費用の削減を検討しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条
件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、６月１日にペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JPを設立いたしました。さらに、７月３
日の取締役会にて、同社株式を少なくとも85億円で譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡の実行は、８月31日を予定しております。
④ 当社は、７月３日に公表の通り、適切な店舗体制を構築するために、店舗の地域配分や収益性等を精査して
当社が運営する114店舗を閉店することを予定しております。
⑤ 当社は、７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした新株予約権の発行に係る決議を行いました。第11
回新株予約権及び第12回新株予約権について調達予定額はそれぞれ68億円、29億円となり、総額で97億円の調達
を予定しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間につ
いて見通すことが容易ではないこと、また取引先・金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の
期間を要することも想定され得ること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができ
ない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識してお
ります。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映
しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大による外食需要の減少ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏ま
え、2020年３月より、該当地区につきまして、臨時休業および営業時間短縮を行っておりました。これにより、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性や継続企業の前提等の検討においては、新型
コロナウィルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2020年の夏以降外食需要が徐々に回復し、
年度末には当社グループへの影響は概ね解消されるものとみております。
なお、現在、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウィル
ス感染症の第２波や感染状況により経済環境への影響が変化した場合には、来店客数の減少等により、当社グルー
プの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性が
あります。
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（ 事業構造改善引当金の繰入等）
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消
費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著
に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売
上及び収益性の向上を図るため114店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当
社は、当第1四半期連結累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる
2,062百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに加えて、前連結会計年度以前に計上された事業構造改善引当金の見積りの変更による影響106百万円も繰
入額に含めて計上しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗
による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当第１四
半期連結累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を事業構造改善引当金として繰り入れており、
税金等調整前四半期純利益は106百万円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 325百万 円 358百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 312 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月15日付発行の第10回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の
発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ851百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が2,495百万円、資本準備金が1,775百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注１） 計上額
商品販売事業
ランチ事業 事業
ステーキ事業
（注２）
売上高
外部顧客へ
2,037 333 15,165 53 17,588 － 17,588
の売上高
2,037 333 15,165 53 17,588 － 17,588
計
295 ▶ 911 5 1,217 △ 1,038 178
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
いきなり！
ペッパーランチ
レストラン事業 商品販売事業 計 財務諸表
事業 ステーキ事業
計上額
－ － 21 － 21 21
減損損失
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注１） 計上額
商品販売事業
ランチ事業 事業
ステーキ事業
（注２）
売上高
外部顧客へ
2,008 307 10,021 47 12,384 － 12,384
の売上高
2,008 307 10,021 47 12,384 － 12,384
計
セグメント利益
172 △ 29 △ 542 1 △ 398 △ 551 △ 949
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△551百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
いきなり！
ペッパーランチ
レストラン事業 商品販売事業 計 財務諸表
事業
ステーキ事業
計上額
284 3,679 － 4,005 4,005
減損損失 41
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
28円08銭 △364円67銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社
585 △8,137
株主に帰属する 四半期 純損失金額（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 585 △8,137
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,835,215 22,316,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円31銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 587,938 90,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新設分割による子会社設立）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2020年６月１
日に設立いたしました。
（１）子会社設立の目的
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外食需要の減少を受け、当社の財務状況の安定化を図る施策の一環及び本
企業分割につき事業の競争力と企業価値の向上を目的とし、子会社を設立致しました。
（２）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
（３）新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式 1,000 株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。
（４）設立した子会社の概要
商号 株式会社JP
本店の所在地 東京都墨田区太平四丁目１番３号
代表者の役職・氏名 一瀬 邦夫
資本金の額 10百万円
純資産の額 1,179百万円
総資産の額 1,538百万円
事業内容 飲食店の経営等
（５）新設分割の日程
新設分割計画書承認取締役会 2020 年４月 30 日
会社分割日（効力発生日） 2020 年６月１日
( 注) 本新設分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
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（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定であります。
（重要な資産の担保提供）
エスフーズ株式会社への買掛金1,838百万円の支払の猶予に対して、相当の担保を提供するために、2020年５月
15日付で、売掛金、流動資産その他（未収入金）、敷金及び保証金、投資有価証券、建物及び構築物、有形固定資
産その他（土地）を提供しております。また、2020年６月１日付で、エスフーズ株式会社及び同社代表取締役であ
る村上真之助へ株式会社JPの株式を担保として提供しております。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、実行いたしました。当該借
入の内容は次のとおりであります。
１．借入の理由
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚
く保持することを目的として、借入を実施するものであります。
２．借入の概要
（１）借入先 村上真之助
（２）借入金額 20億円
（３）借入実行日 2020年６月１日
（４）借入返済日 2020年８月31日
（５）借入金利 無金利
（６）担保の有無 有担保・無保証
（希望退職者の募集）
当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、いきなり！ステーキ業態等に係る114店舗（予定）の閉店に
伴い、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は、2020年３月以降の新型コロナウィルスの本格的な流行や2020年４月７日付緊急事態宣言の発令によ
り、280店舗の休業を余儀なくされておりました。このような事態に対し当社では、本社費用の削減等の対策を
講じて参りましたが、更なる既存店の売上対策を推進し、より適切な店舗体制を構築した上で当社の構造改革を
促進すべく、店舗の地域配分や収益性等を精査し、合計114店舗（予定）を閉店することといたしました。併せ
て、より効率的な組織体制の見直しも行い、希望退職者の募集を実施することで、事業規模に見合った適切な人
員体制を実現することを決定いたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（１）募集対象者 いきなり!ステーキ事業部門に従事する従業員
(ただし、下記退職日までに定年を迎える者その他の当社所定の条件に該当する者を除く。)
（２）募集人数 200名程度。
①150名程度：2020年７月３日付で閉店することが決定した114店舗(予定)の従業員
②50名程度：上記閉店店舗以外の店舗の従業員
（３）募集期間 2020年７月６日から同年７月31日
（４）退職日 2020年８月31日
（５）優遇措置 退職者は会社都合退職とし、特別退職金の支給と希望者への再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込額
現時点での希望退職による損失額は、96百万円と見込んでおります。
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
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(子会社の売却)
当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、J-STARが投資関連サービスを提供するファンドが出資する
持株会社であるPLHD株式会社に対して、2020年６月１日に設立した株式会社JPの株式の全部を譲渡することを決議
し、株式譲渡契約を締結いたしました。
これにより、株式会社JPは、当社の特定子会社から除外されることになります。
１．売却の理由
当社は、当社の主たる事業である外食事業の収益改善及び本社費用の削減等を行い、当社の財務状況の安定
化を図る施策の一環として、2020年６月１日付けで新設分割により設立した株式会社JPに対して当社のペッパー
ランチ事業に関する権利義務を承継いたしましたが、今般、当社においてより一層の経営資源の集中及び財務体
質の改善を図り、もって当社の経営再建を促進するため、本株式譲渡を実施することといたしました。
２．売却する相手会社の名称
PLHD株式会社
３．売却当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社JP
住所 東京都墨田区太平四丁目１番３号
代表者の氏名 代表取締役 一瀬 邦夫
資本金 10百万円
事業の内容 飲食店の経営等
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 譲渡前の所有株式数 1,000株（議決権の数：1,000個、所有割合：100％）
（２） 譲渡株式数 1,000株
（３） 譲渡価額 合計85億円（注）
（４） 譲渡後の所有株式数 ０株
（注）譲渡価額については、本株式譲渡後に株式会社JPが一定の売上高目標を達成することを条件として、
最大で合計102億円まで増額される可能性があります。
５．譲渡の日程
（１） 取締役会決議日 2020年７月３日
（２） 株式譲渡契約締結日 2020年７月３日
（３） 本株式譲渡実行日 2020年８月31日（予定）
６．譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
ペッパーランチ事業セグメント
(子会社の破産申立て)
当社の連結子会社であるKuni's Corporation（本社：米国・デラウェア州。以下「KC社」といいます。）は、
2020年７月３日（米国時間）、米国連邦倒産法第７章に基づく破産の申立てを行いました。
１．申立ての理由
KC社は、米国において、いきなり！ステーキ事業として、2018年までに11店舗を展開しておりましたが、同年よ
り業績不振が続き、既に７店舗を閉店し、残る４店舗について営業を継続してまいりました。もっとも、当該４店
舗においてもペッパーランチ事業への業態転換（２店舗）の施策を行ってまいりましたが、業績不振が継続してい
たところ、今般の新型コロナウィルスの影響を受け、更なる売上の減少等が生じ、2020年３月18日より全店休業と
なっております。
かかる状況において、新型コロナウィルスの見通しも不明確であり、再流行の懸念も払拭できない中で、営業再
開の目処は立たず、KC社における損失を解消する見通しも立たないことなどから、現地裁判所に米国連邦倒産法第
７章に基づく破産手続を申請することといたしました。
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２．KC社の概要
（１）名称 Kuni's Corporation
（２）所在地 c/o The Corporation Trust Company,1209 Orange Street, Wilmington,New Castle
County, Delaware 19801, USA
（３）事業内容 飲食店の経営
（４）設立年月日 2014年４月11日
（５）資本金 556万ドル
（６）大株主及び持株比率 当社（100％）
３．解散及び倒産の時期
KC社の破産申立は、2020年7月3日の取締役会で承認され、同日（米国時間）提出されております。
今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了（解散）となる予定です。
４．当該子会社の状況（2019年12月31日現在）
資産総額 1,900千ドル（208百万円）
負債総額 31,088千ドル（3,406百万円）
５．当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う影響は現在精査中ですが、これに伴う清算損益を計上する可能性があります。
また、今後の円・ドル為替レートにより変動しますが、清算結了時には、為替換算調整勘定取崩損益の計上が見込
まれます。
６．当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響
当該子会社の解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
（新株予約権の発行並びに取得及び消去）
１．新株予約権の発行
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）
及び第12回新株予約権（以下、それぞれを「第11回新株予約権」及び「第12回新株予約権」といい、総称して「本
新株予約権」といいます。）の発行を決議しました。概要は以下のとおりとなっております。
（１） 割 当 日 2020年８月17日
（２） 発行新株予約権数 229,974個
第11回新株予約権 160,982個
第12回新株予約権 68,992個
（３） 発 行 価 額 総額79,479,030円
（第11回新株予約権１個当たり369円、第12回新株予約権１個当たり291円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 本新株予約権の目的となる株式の総数は、第11回新株予約権の目的となる株式
の総数と第12回新株予約権の目的となる株式の総数の合計となります。
潜 在 株 式 数
第11回新株予約権の目的となる株式の総数は、43,483円を条件決定日(以下に
定義します。)において決定される行使価額で除して得られる最大整数と、100
株のいずれか小さい数（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金
による調整は行いません。）に第11回新株予約権の発行数を乗じた数（１単元
未満の株式はこれを切り捨てます。）として条件決定日に確定します。
第12回新株予約権の目的となる株式の総数は、43,483円を条件決定日において
決定される行使価額で除して得られる最大整数と、100株のいずれか小さい数
（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。）に第12回新株予約権の発行数を乗じた数（１単元未満の株式はこれを切
り捨てます。）として条件決定日に確定します。
なお、当初行使価額が発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値である422
円であり、これに基づき割当株式数が決定されたと仮定した場合、潜在株式数
は22,997,400株です。
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（５） 調達資金の額 9,784,381,830円（差引手取概算額：9,770,381,830円）（注）
（新株予約権の行使に （内訳）
際して 出資される財
本新株予約権発行分 79,479,030円
産の価額）
第11回新株予約権発行分 59,402,358円
第12回新株予約権発行分 20,076,672円
本新株予約権行使分 9,704,902,800円
第11回新株予約権行使分 6,793,440,400円
第12回新株予約権行使分 2,911,462,400円
（６） 行 使 価 額 及 び 本新株予約権の行使価額は、当初、2020年８月３日から2020年８月７日（以
下「条件決定日」といいます。）まで（当日を含みます。）の各取引日（以
行使価額の修正条件
下に定義します。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上
げた金額。）（但し、2020年８月３日から2020年８月７日までの５営業日間
全てにおいて終値がない場合には、その後の直近の終値がある日の当該終値
とし、当該日を条件決定日とします。）と同額とします（以下「当初行使価
額」といいます。）。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が
行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあら
ゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
第11回新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義します。）の前取引
日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果１円未
満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）に修正されます。
但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義しま
す。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第11
回新株予約権の「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の
各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領し
た時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している
場合は、その翌取引日）をいいます。第11回新株予約権の「下限行使価額」
とは、当初行使価額の50％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生
じる場合は、その端数を切り上げた金額。）とします。
第12回新株予約権の行使価額は、2021年２月17日、2022年２月17日及び2023
年２月17日（以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。）におい
て、当該修正日まで（当日を含みます。）の20連続取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」と
いいます。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使
価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果
算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回ることとなる
場合、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第12回新株予約権の「下
限行使価額」とは、当初行使価額の75％に相当する金額（計算の結果１円未
満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 先 （ 予 定 ） 第11回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 99,149個
InfleXion II Cayman, L.P. 36,350個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号 25,483個
第12回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 42,492個
InfleXion II Cayman, L.P. 15,579個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号 10,921個
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（９） 譲 渡 制 限 及 び 第11回新株予約権については、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第
410条第１項に規定される「MSCB等」に該当することから、当社は、東京証券
行使数量制限の内容
取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１
項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限す
る措置を講じるため、割当予定先との間の本引受契約（下記「（10）その
他」において定義します。以下同じです。）において以下の行使数量制限を
定める予定です。
原則として、単一暦月中に割当予定先が第11回新株予約権を行使することに
より取得する株式数が、第11回新株予約権の払込日時点における上場株式数
（東京証券取引所が当該払込期日時点に公表している直近の上場株式数をい
い、払込期日後に行われた株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合
に公正かつ合理的に調整された上場株式数を含みます。）の10％を超える部
分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を制限する旨を本引受
契約にて規定する予定です。具体的には、①割当予定先が制限超過行使を行
わないこと、②割当予定先が第11回新株予約権を行使する場合、あらかじ
め、当社に対し、第11回新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかに
ついて確認を行うこと、③割当予定先が第11回新株予約権を転売する場合に
は、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で上記①及び②に定め
る事項と同様の内容を約させること、④割当予定先は、転売先となる者がさ
らに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社との間で上
記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、⑤当社は割当予定先
による制限超過行使を行わせないこと、⑥当社は、割当予定先からの転売先
となる者（転売先となる者から転売を受ける第三者を含みます。）との間
で、当社と割当予定先が合意する制限超過行使の制限と同様の合意を行うこ
と等の内容について、本引受契約により合意する予定です。
なお、本引受契約において、他の割当予定先以外の者に対して、本新株予約
権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要であることについ
ても合意する予定です。
（10） 行 使 期 間 第11回新株予約権 2020年８月17日 乃至 2022年８月17日
第12回新株予約権 2021年２月17日 乃至 2025年８月17日
（11） 資 金 使 途
金額
具体的な使途
（百万円）
①事業構造改善に係る運転資金 1,168
②新型コロナウィルスの影響に伴う支払猶予等への
1,585
充当資金
③店舗修繕のための設備投資資金 134
④追加店舗撤退に係る運転資金
300
⑤新規出店のための設備投資資金
2,500
⑥財務内容の健全化に向けた借入金の返済 4,083
合計 9,770
（12） そ の 他 当社は、2020年８月７日、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、
InfleXion II Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組
合88号との間で本新株予約権に係る引受契約を締結する予定です。
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（注） 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、当初行使価額が発行決議日の直前取引日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値である422円であり、これに基づき割当株式数が決定され、か
つ全ての本新株予約権が当該行使価額で行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修
正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行
われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２．新株予約権の取得及び消去
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、2020年１月15日に発行いたしました第10回新株予約権（行使
価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得す
るとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。概要は以下のとおりとなって
おります。
（１） 取 得 及 び 消 却 す る 株式会社ペッパーフードサービス
本新株予約権の名称 第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
（２） 発 行 総 数 52,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり373円（総額19,396,000円）
（４） 行 使 可 能 期 間 2020年１月16日 乃至 2023年１月31日
（５） 行 使 数 （ 株 数 ） 19,149個（1,914,900株）
（６） 取 得 及 び 消 却 す る
32,851個（本新株予約権１個につき100株）
新株予約権の数（株数）
（７） 取 得 価 額 合計12,253,423円（本新株予約権１個当たり373円）
（８） 取 得 日 及 び 消 却 日 2020年８月17日
（９） 消 却 後 に 残 存 す る
０個（０株）
新株予約権の数（株数）
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（事業提携）
当社は、2020年７月31日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「アドバ
ンテッジアドバイザーズ」といいます。）と事業提携契約を締結することを決議いたしました。
１．事業提携の目的
当社は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、2020年３月以降、来店客数が顕著に減少して売上高も著し
く減少しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間において重要な営業損失及び経常損失を計上しており
ます 。
当社では、当該状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおり、より一層の経営改善を進めるために複数
の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績のあるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社より支援を受けるこ
とといたしました。
当社は、アドバンテッジアドバイザーズから受けるノウハウを活用することにより、業績向上のための諸施策の検
討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
２．事業提携の内容
アドバンテッジアドバイザーズからは、以下の支援を受ける予定です。なお、当社は、アドバンテッジアドバイ
ザーズがサービスを提供するファンドに対して、第11回新株予約権及び第12回新株予約権を割り当てる予定です。
（１）売上拡大支援
• セールス＆プロモーション支援
• プライシング支援
• （再生後の）再出店支援
（２）コスト削減支援
• 調達コストの最適化、間接コスト削減支援
• 業務効率化支援
（３）組織基盤向上支援
• IR支援
• 人材採用
（４） その他当社とアドバンデッジアドバイザーズが別途合意する事項
これらの支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。
３．事業提携先の概要
(１) 商号 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
(２) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
(４) 事業内容 経営コンサルタント業
(５) 資本金 500千円
(６) 設立年月日 2018年１月５日
(７) 大株主及び持株比率 Advantage Partners（H.K.）Limited 100%
(８) 当社との関係等
① 資本関係 該当事項はありません。
② 取引関係 該当事項はありません。
③ 人的関係 該当事項はありません。
④ 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(９) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
４．日程
(１) 事業提携契約の締結の取締役会決議 2020年７月31日
(２) 事業提携契約締結日 2020年７月31日
(３) 事業提携開始日 2020年８月17日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッ
パーフードサービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービス及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間において重要な債務超過と
なっており、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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