オリンパス株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
オリンパス株式会社(E02272)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【会社名】 オリンパス株式会社
【英訳名】 OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】 東京3340局2111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
【電話番号】 東京3340局2111番（代表）
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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オリンパス株式会社(E02272)
臨時報告書
１【提出理由】
2020年７月30日開催の当社第152期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、臨時報告書を提出するもので
す。
２【報告内容】
（１）当該株主総会が開催された年月日 2020年７月30日
（２）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
（１）配当財産の種類
金銭
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき10円 配当総額 12,855,839,960円
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年７月31日
第２号議案 定款一部変更の件
機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の
配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、条文の新設および削除を行う。また、条文の新設
および削除に伴い、条数の変更を行う。
第３号議案 取締役12名選任の件
取締役として、竹内康雄、藤田純孝、神永 晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑
淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、シュテファン・カウフマン、古閑信之を
選任する。
（３） 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
賛成率（％）
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 決議結果
11,310,239 1,950 16,115 99.84%
第１号議案 可 決
10,747,580 564,606 16,115 94.87%
第２号議案 可 決
第３号議案
10,751,348 550,591 26,478 94.90%
竹内 康雄 可 決
11,108,885 197,971 21,568 98.06%
藤田 純孝 可 決
11,286,459 25,731 16,115 99.63%
神永 晉 可 決
11,004,832 307,352 16,115 97.14%
木川 理二郎 可 決
11,118,217 188,640 21,568 98.14%
岩村 哲夫 可 決
11,118,373 188,484 21,568 98.14%
桝田 恭正 可 決
11,232,724 79,464 16,115 99.15%
名取 勝也 可 決
10,686,962 625,227 16,115 94.34%
岩﨑 淳 可 決
デイビッド・ロ
9,446,907 1,859,950 21,568 83.39%
可 決
バート・ヘイル
ジミー・シー・
11,284,368 27,822 16,115 99.61%
可 決
ビーズリー
シュテファン・
11,237,669 39,937 50,699 99.20%
可 決
カウフマン
10,968,792 308,806 50,699 96.82%
古閑 信之 可 決
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（注）１．各議案の可決要件は次のとおりです。
第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席およびその
議決権の３分の２以上の賛成です。
第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席およびその
議決権の過半数の賛成です。
２．賛成率の算定にあたっては、株主総会前日までに事前行使された議決権数と株主総会当日出席者の議決権数
の合計である 11,328,608 個を分母としています。
（４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たしたことが明らかとなり、会社法上適法に決議が成立したため、確認ができた一部株
主を除く本総会当日出席株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数は加算していません。
以 上
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