日本電気株式会社 四半期報告書 第183期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月31日
【四半期会計期間】 第183期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 新 野 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 橋 本 俊 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第182期
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 653,855 587,729 3,095,234
売上収益
（百万円） 3,745 △ 9,616 123,969
税引前四半期（当期）損益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 3,265 △ 5,002 99,967
四半期（当期）損益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 10,553 12,657 69,622
四半期（当期）包括利益
（百万円） 837,975 912,343 910,674
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,976,667 2,969,658 3,123,254
総資産額
基本的1株当たり
（円） 12.57 △ 19.27 385.02
四半期（当期）損益
希薄化後1株当たり
（円） 12.57 △ 19.27 385.01
四半期（当期）損益
（％） 28.2 30.7 29.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 99,716 98,901 261,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,576 △ 14,748 △ 84,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 49,006 △ 39,652 △ 91,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 313,811 405,552 359,252
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
４ 第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を第182期第2四半期連結会計期間に
確定させたため、第182期第1四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しています。
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２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される
ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお 、当社は、当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第
一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
事項 ５．事業セグメント （４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
当社は、米国証券取引委員会（SEC）に対して、Form 20-Fによる当社普通株式の登録届出書を提
出しておりましたが、2020年6月29日(米国東部時間)付で登録の効力が発生し、当該登録の効力発生
により、米国1934年証券取引所法第12条(j)項に基づき受けていた命令による当社普通株式の取引の
実行等に対する制限の適用はなくなりました。この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （5） その他のリスク ④ 当社
普通株式の米国での売却」に関するリスクについては解消されました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表
示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A
関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確
化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四
半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持
分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コ
ロナウイルス感染症」という。）の世界的な流行に伴う外出制限や営業・生産活動の停止等の影
響から、世界経済、日本経済ともに大きく悪化しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、 5,877億円 と前年同期に
比べ661億円（10.1%）減少しました。これは、エンタープライズ事業やグローバル事業、社会公
共事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ137億円悪化し、 103億円の損失 となりま
した。これは、費用の効率化により販売費及び一般管理費が改善したことに加え、子会社株式売
却益の計上によるその他の損益の改善があったものの、売上収益が減少したことなどによるもの
です。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ134億円悪化し、58億円の損失となりました。
税引前四半期損益は、営業損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ134億円悪化し、 96
億円の損失 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年
同期に比べ83億円悪化し、 50億円の損失 となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
四半期損益は、 前年同期に比べ81億円悪化し、23億円の損失となりました 。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧
客への売上収益を記載しています。
ａ．社会公共事業
社会公共事業の売上収益は、医療向けや公共向けが減少したことに加え、企業向けパソコン
の更新需要の一巡などにより、前年同期に比べ 124億円 （14.2%）減少し、 748億円となりまし
た。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ 29億円悪化し、 33億円
の損失となりました。
ｂ．社会基盤事業
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社会基盤事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが減少したことに加え、連結子会社の売上
が減少したことなどにより、前年同期に比べ 78億円 （6.0%）減少し、 1,227億円となりました。
調整後営業損益は、主に連結子会社が減益となったことなどにより、前年同期に比べ 57億円
悪化し、 18億円の利益となりました。
ｃ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けや金融業向けで前年同期にあっ
た大型案件の売上が減少したことに加え、企業向けパソコンの更新需要の一巡などにより、前
年同期に比べ 226億円 （16.4%）減少し、 1,150億円となりました。
調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ 56億円悪化し、 27億円
の利益となりました。
ｄ．ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、連結子会社を中心に増加したことなどにより、前
年同期に比べ 42億円 （4.5%）増加し、 990億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したものの、5G関連の投資費用の増加などにより、前年同期
に比べ 20億円悪化し、 21億円の損失となりました。
ｅ．グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイやワイヤレス
バックホールなどが減少したことに加え、買収時から見込んでいたケーエムディ社における一
部の事業の終息などにより、前年同期に比べ 172億円 （15.1%）減少し、 970億円となりました。
調整後営業損益は、 売上が減少したことなどにより 、前年同期に比べ 25億円悪化し、 30億円
の損失となりました。
ｆ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ 103億円 （11.6%）減少し、 791億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ 6億円悪化し、 43億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,697億円と前年度末に
比べ1,536億円減少しました。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収など
により、前年度末に比べ1,806億円減少し、1兆5,183億円となりました。非流動資産は、株式の時
価上昇に伴うその他の金融資産の増加などにより、前年度末に比べ270億円増加し、1兆4,514億円
となりました。
負債は、1兆8,575億円と前年度末に比べ1,513億円減少しました。これは、主に資材費の支払等
による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払等による未払費用の減少などによるもので
す。有利子負債残高は、前年度末に比べ123億円減少の6,631億円となり、デット・エクイティ・
レシオは0.73倍（前年度末比0.01ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金
及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ586億円減少
の2,575億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.28倍（前年度末比0.07ポ
イント改善）となりました。
資本は、株式の時価上昇に伴うその他の資本の構成要素の増加があったものの、四半期損失を
計上したことに加え、配当金の支払があったことなどにより、前年度末に比べ23億円減少し、1兆
1,122億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は9,123億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
30.7%（前年度末比1.6ポイント改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
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当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 989億円の収入 で、運転資
本が改善したものの、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、ほぼ前年同期並みとなりま
し た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 147億円の支出 で、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し
たフリー・キャッシュ・フローは、842億円の収入となり、ほぼ前年同期並みとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還や
配当金の支払に加え、リース負債の返済による支出などにより、 397億円の支出 となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、 4,056億円 となり、前年度末に比べ 463億円増加 しまし
た。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
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(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりで
す。
・新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、駅や空港といった公共施設や店舗など人が集ま
る場所に設置されたカメラの映像を解析し、 個人を特定しないかたちで 人の密集度合いをリア
ルタイムに可視化するソーシャルディスタンシング判定技術を開発（グローバル事業）
・新型コロナウイルスのワクチン開発を支援する取り組みとして、個別化がん免疫療法の開発で
培ったAI予測技術を適用し、新型コロナウイルスの遺伝子解析を行い、その解析結果を公開
（その他）
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、24,422百万円であり、
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
社会公共事業 2,198百万円
社会基盤事業 2,523百万円
エンタープライズ事業 3,283百万円
ネットワークサービス事業 7,052百万円
グローバル事業 4,072百万円
その他 5,294百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年7月31日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
260,473,263 272,849,863
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
260,473,263 272,849,863 ― ―
計
（注）2020年6月25日付の取締役会の決議により、2020年7月10日付で第三者割当による新株式の発行を行ったため、発
行済株式総数は12,376,600株増加し、272,849,863株となっています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
― 260,473 ― 397,199 ― 59,260
2020年6月30日
（注） １ 千株未満を切り捨てしています。
２ 2020年6月25日付の取締役会の決議により、2020年7月10日付で第三者割当による新株式の発行を行ったた
め、発行済株式総数は12,376千株、資本金および資本準備金はそれぞれ30,632百万円増加しています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容
が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）にお
ける株主名簿に基づき記載しています。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
646,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数は100株
（相互保有株式）
10,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,132,300 2,591,323
普通株式 同上
683,663 － －
単元未満株式 普通株式
260,473,263 －
発行済株式総数 単元株式数は100株
－ 2,591,323 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
63
日本電気㈱
３ 当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、648,011株です。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 東京都港区芝五丁目7番1号 646,900 － 646,900 0.25
東京都品川区南大井六丁目
㈱シンシア 7,200 － 7,200 0.00
26番3号
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 － 2,000 0.00
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 － 1,200 0.00
子東二丁目977番地
― 657,300 － 657,300 0.25
計
（注）当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、648,011株です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありませ
ん。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1
日から2020年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けて
います。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年3月31日）
（2020年6月30日）
資産
流動資産
12 359,252 405,552
現金及び現金同等物
12 737,484 441,610
営業債権及びその他の債権
247,625 254,691
契約資産
199,326 240,140
棚卸資産
12 5,584 5,278
その他の金融資産
108,436 136,604
その他の流動資産
小計 1,657,707 1,483,875
41,210 34,408
6
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,698,917 1,518,283
非流動資産
有形固定資産（純額） 558,077 565,279
182,334 183,933
のれん
無形資産（純額） 199,093 198,376
74,092 73,974
持分法で会計処理されている投資
12 219,326 242,873
その他の金融資産
165,183 161,883
繰延税金資産
26,232 25,057
その他の非流動資産
1,424,337 1,451,375
非流動資産合計
3,123,254 2,969,658
資産合計
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年3月31日）
（2020年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
12 460,881 371,226
営業債務及びその他の債務
195,152 214,724
契約負債
12 154,992 95,286
社債及び借入金
12 191,440 148,101
未払費用
47,085 49,249
リース負債
12 14,995 17,072
その他の金融負債
12,624 7,355
未払法人所得税等
59,412 56,027
引当金
55,153 49,379
その他の流動負債
1,191,734 1,008,419
小計
6 30,133 24,411
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,221,867 1,032,830
非流動負債
12 364,828 409,718
社債及び借入金
108,514 108,844
リース負債
12 42,402 34,596
その他の金融負債
224,469 227,737
退職給付に係る負債
12,369 11,106
引当金
34,282 32,622
その他の非流動負債
786,864 824,623
非流動負債合計
負債合計 2,008,731 1,857,453
資本
397,199 397,199
資本金
139,735 139,734
資本剰余金
436,361 420,966
利益剰余金
△ 4,157 △ 4,751
自己株式
△ 58,464 △ 40,805
7
その他の資本の構成要素
910,674 912,343
親会社の所有者に帰属する持分合計
203,849 199,862
非支配持分
1,114,523 1,112,205
資本合計
3,123,254 2,969,658
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
9 653,855 587,729
売上収益
473,083 437,811
売上原価
売上総利益 180,772 149,918
175,612 169,790
販売費及び一般管理費
△ 1,778 9,598
その他の損益（△は損失）
営業利益又は営業損失（△）
3,382 △ 10,274
10 3,280 2,872
金融収益
10 4,191 2,666
金融費用
1,274 452
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
3,745 △ 9,616
1,153 △ 3,236
法人所得税費用
2,592 △ 6,380
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益の帰属
3,265 △ 5,002
親会社の所有者
△ 673 △ 1,378
非支配持分
2,592 △ 6,380
四半期利益又は四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
11 12.57 △ 19.27
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
11 12.57 △ 19.27
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） 2,592 △ 6,380
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 6,827 15,326
資本性金融商品
－ －
確定給付制度の再測定
△ 22 306
持分法によるその他の包括利益
△ 6,849 15,632
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 8,350 2,884
在外営業活動体の換算差額
△ 8 △ 33
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 96 37
持分法によるその他の包括利益
△ 8,454 2,888
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 15,303 18,520
△ 12,711 12,140
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 10,553 12,657
親会社の所有者
△ 2,158 △ 517
非支配持分
△ 12,711 12,140
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年4月 1日残高 397,199 138,824 354,582 △ 3,547 △ 28,119 858,939 200,742 1,059,681
－ － 3,265 － － 3,265 △ 673 2,592
四半期利益
－ － － － △ 13,818 △ 13,818 △ 1,485 △ 15,303
その他の包括利益
－ － 3,265 － △ 13,818 △ 10,553 △ 2,158 △ 12,711
四半期包括利益
－ － － △ 8 － △ 8 － △ 8
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分
－ － △ 10,393 － － △ 10,393 △ 2,552 △ 12,945
8
配当金
子会社に対する
－ △ 10 － － － △ 10 281 271
所有者持分の変動
－ △ 10 △ 10,393 △ 8 － △ 10,411 △ 2,271 △ 12,682
所有者との取引額合計
397,199 138,814 347,454 △ 3,555 △ 41,937 837,975 196,313 1,034,288
2019年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 139,735 436,361 △ 4,157 △ 58,464 910,674 203,849 1,114,523
2020年4月 1日残高
－ － △ 5,002 － － △ 5,002 △ 1,378 △ 6,380
四半期損失（△）
－ － － － 17,659 17,659 861 18,520
その他の包括利益
－ － △ 5,002 － 17,659 12,657 △ 517 12,140
四半期包括利益
－ － － △ 594 － △ 594 － △ 594
自己株式の取得
－ △ 0 － 0 － 0 － 0
自己株式の処分
－ － △ 10,393 － － △ 10,393 △ 3,069 △ 13,462
8
配当金
子会社に対する
－ － － － － － △ 401 △ 401
所有者持分の変動
－ △ 0 △ 10,393 △ 593 － △ 10,986 △ 3,470 △ 14,456
所有者との取引額合計
397,199 139,734 420,966 △ 4,751 △ 40,805 912,343 199,862 1,112,205
2020年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 3,745 △ 9,616
40,316 40,263
減価償却費及び償却費
1,979 99
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 7,760 △ 5,195
10 △ 3,280 △ 2,872
金融収益
10 4,191 2,666
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 1,274 △ 452
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 229,431 300,835
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,567 △ 44,720
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 34,828 △ 85,303
△ 71,825 △ 90,089
その他（純額）
小計 103,128 105,616
3,804 3,222
利息及び配当金の受取額
△ 2,442 △ 2,386
利息の支払額
△ 4,774 △ 7,551
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,716 98,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,608 △ 17,177
有形固定資産の取得による支出
545 1,215
有形固定資産の売却による収入
△ 4,575 △ 3,157
無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 41 △ 1,311
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,586 499
資本性金融商品の売却による収入
△ 1,279 －
子会社の取得による支出
49 －
子会社の取得による収入
子会社の売却による収入 － 6,153
関連会社または共同支配企業に対する投資の
3 60
売却による収入
△ 5,256 △ 1,030
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,576 △ 14,748
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（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22,746 △ 31,638
145 10,000
長期借入れによる収入
△ 238 △ 79
長期借入金の返済による支出
－ 35,000
社債の発行による収入
－ △ 25,000
社債の償還による支出
△ 13,443 △ 14,107
リース負債の返済による支出
8 △ 10,174 △ 10,181
配当金の支払額
△ 2,552 △ 3,059
非支配持分への配当金の支払額
2 △ 588
その他（純額）
△ 49,006 △ 39,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,139 181
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,995 44,682
278,314 359,252
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
6 3,502 1,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
313,811 405,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「社会公共事業」、
「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つで
す。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1)国際財務報告基準への準拠
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているた
め、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作
成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針
委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成
しています。
(2)財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2020年7月31日において 代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取
締役執行役員副社長兼CFO 森田 隆之により 公表が承認されました。
(3）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されてい
ます。
(4）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮
定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影
響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約第1四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な
影響を与える判断、見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度
と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サー
ビスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価する
ために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「 ネットワークサービ
ス 事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（社会公共事業）
主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティン
グ）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っていま
す。
（社会基盤事業）
主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サ
ポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサ
ルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っ
ています。
（ネットワークサービス事業）
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システ
ム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービ
ス＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（グローバル事業）
セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・
サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）、システムデバイス
（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、 営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用
（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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(3 ）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
その他 調整額
四半期連結
エンター ネットワーク
（注1） （注2） 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益
87,179 130,528 137,606 94,817 114,234 564,364 89,491 － 653,855
セグメント間収益
2,958 853 11,380 2,057 92 17,340 2,659 △ 19,999 －
計
90,137 131,381 148,986 96,874 114,326 581,704 92,150 △ 19,999 653,855
セグメント損益
△ 341 7,569 8,236 △ 110 △ 570 14,784 4,913 △ 12,092 7,605
買収により認識した
△ 4,231
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
8
営業利益
3,382
金融収益
3,280
金融費用
△ 4,191
持分法による投資利益
1,274
税引前四半期利益
3,745
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
その他 調整額 四半期連結
エンター ネットワーク
損益計算書
（注1） （注2）
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス
計上額
売上収益
外部収益
74,818 122,733 114,986 99,041 97,009 508,587 79,142 － 587,729
セグメント間収益
2,004 510 10,431 2,083 142 15,170 1,967 △ 17,137 －
計
76,822 123,243 125,417 101,124 97,151 523,757 81,109 △ 17,137 587,729
セグメント損益
△ 3,266 1,825 2,651 △ 2,068 △ 3,046 △ 3,904 4,322 △ 6,220 △ 5,802
買収により認識した
△ 4,472
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
－
営業損失
△ 10,274
金融収益
2,872
金融費用
△ 2,666
持分法による投資利益
452
税引前四半期損失
△ 9,616
（注）１ 「その他」の区分は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間ともに、ビジネスコンサル
ティングおよびパッケージソリューションサービスなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ 前第1四半期連結累計
期間で△8,310百万円、当第1四半期連結累計期間 で △7,498 百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の
本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
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(4）報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で実施した制度変更および組織変更に伴い、セグメントの内
容を変更しています。主な変更内容は、各ビジネスユニットの製品およびサービスを、他のビジネスユニットが
顧客に提供した場合、製品およびサービスを主管するビジネスユニットの属するセグメントの収益として計上し
ていましたが、今後は、顧客に提供したビジネスユニットが属するセグメントの収益として計上することとした
ものです。これに伴い、「システムプラットフォーム」セグメントが事業セグメントではなくなるため、他のセ
グメントで計上される収益以外を「その他」に含めて表示することとしました。また、デジタルトランスフォー
メーション（DX）に関する事業開発の加速および親和性のある事業の統合による事業遂行力の強化を目的として
実施した組織改正や子会社の管理体制の変更に伴うセグメントの変更を行っています。なお、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5 ）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
484,282 438,553
日本
40,148 27,503
北米および中南米
55,910 49,655
ヨーロッパ、中東およびアフリカ
73,515 72,018
中国・東アジアおよびアジアパシフィック
653,855 587,729
合計
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６． 売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は主に以下の資産および負債から
構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
項 目
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
4,161 2,543
現金及び現金同等物
12,349 6,664
営業債権及びその他の債権
16,496 19,841
棚卸資産
8,204 5,360
その他
41,210 34,408
資産合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
項 目
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
11,786 10,019
営業債務及びその他の債務
18,347 14,392
その他
30,133 24,411
負債合計
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産はＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱および昭和オプ
トロニクス㈱に関連する資産および負債のグループから構成されています。ＮＥＣディスプレイソリューション
ズ㈱は「グローバル」報告セグメントに属しており、当該子会社の66%の株式の譲渡手続きの完了は2020年中に
予定されています。
さらに、日本アビオニクス㈱にかかる資産および負債については、前連結会計年度中に売却目的で保有する処
分グループとして分類していましたが、日本アビオニクス㈱の普通株式に対する公開買付けが完了したことによ
り、2020年1月31日に連結範囲から除外されています。
当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産はＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱に関
連する資産および負債のグループから構成されています。ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱は「グローバ
ル」報告セグメントに属しており、当該子会社の66%の株式の譲渡手続きの完了は2020年中に予定されていま
す。
また、前連結会計年度末に売却目的で保有する処分グループとして分類していた、昭和オプトロニクス㈱にか
かる資産および負債については、昭和オプトロニクス㈱の株式の譲渡が完了したことにより、 2020年6月1日に連
結範囲から除外されています。
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７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
確定給付制度の再測定 △35,326 △35,326
在外営業活動体の換算差額 △32,415 △30,347
キャッシュ・フロー・ヘッジ △609 △609
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
9,886 25,477
資本性金融商品
合計 △58,464 △40,805
８．配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
10,393 40
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
10,393 40
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
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９．売上収益
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービ
ス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（ア
ウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識
します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりで
す。
また、当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付で実施した制度変更および組織再編に伴い、報告セグ
メントの内容を変更しています。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映した
ものに組み替えて表示しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
エンター ネットワーク 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス 計上額
ハードウェアおよび
32,564 55,314 39,810 27,420 35,273 190,381 40,620 231,001
パッケージ
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・ 33,521 23,535 54,108 42,621 51,726 205,511 29,327 234,838
保守を含む）
システム・
21,094 51,679 43,688 24,776 27,235 168,472 19,544 188,016
インテグレーション
および工事契約
87,179 130,528 137,606 94,817 114,234 564,364 89,491 653,855
外部収益合計
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
エンター ネットワーク 損益計算書
社会公共 社会基盤 グローバル 計
プライズ サービス 計上額
ハードウェアおよび
23,579 53,747 31,943 25,361 25,371 160,001 33,108 193,109
パッケージ
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
（アウトソーシング・ 27,895 22,024 48,209 46,313 39,640 184,081 27,282 211,363
保守を含む）
システム・
23,344 46,962 34,834 27,367 31,998 164,505 18,752 183,257
インテグレーション
および工事契約
74,818 122,733 114,986 99,041 97,009 508,587 79,142 587,729
外部収益合計
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10．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金融収益
399 218
受取利息
2,695 2,313
受取配当金
－ 263
為替差益
186 78
その他
3,280 2,872
合計
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金融費用
2,377 2,183
支払利息
1,357 －
為替差損
457 483
その他
4,191 2,666
合計
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債および
リース負債から発生しています。
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11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に
基づいて算定しています。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
3,265 △5,002
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
3,265 △5,002
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
希薄化効果調整後の
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は 3,265 △5,002
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
259,709 259,528
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
259,709 259,528
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益又は
12.57 △19.27
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
12.57 △19.27
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新株予約権による影響を加味しています。
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12．金融商品
(1)金融商品の公正価値
(単位：百万円）
金融資産及び金融負債の公正価値
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
199,596 200,425 209,477 210,158
社債
220,219 220,879 230,240 230,626
長期借入金
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常
的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていま
せん。
金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率
は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用され
ます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減
少します。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
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(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察
可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式
の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づ
き、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 1,578 10,531 12,109
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
94,273 － 72,952 167,225
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 1,058 － 1,058
測定する金融負債
当第1四半期連結会計期間（2020年6月30日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 1,308 10,060 11,368
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
116,501
－ 74,801 191,302
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 1,093 － 1,093
測定する金融負債
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金
融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動 は生じていません。
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13．重要な後発事象
第三者割当増資による金銭の払込
当社は、2020年6月25日付の取締役会の決議において、日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）を割当
予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行および自己株式の処分を行うこと（以下総称して「本第三
者割当増資」という。）としました。なお、当社は、同取締役会の決議において、NTTとの間で、資本業務提携
に関する契約を締結することとし、同日付で契約締結しています。また、本第三者割当増資については2020年7
月10日付で払込が完了しています。
対象株式の種類および数：
普通株式 13,023,600株
内訳
① 発行新株式数 普通株式 12,376,600株
② 処分自己株式数 普通株式 647,000株
払込金額：
1株につき4,950円
払込金額の総額：
64,466,820,000円
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２【その他】
（1）剰余金の配当
2020年5月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
し、決議しました。
① 配当金の総額
10,393百万円
② 1株当たりの金額
40円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2020年6月1日
（2）訴訟等
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧
州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社
は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に
関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服とし
て、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。
これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜 嶋 哲 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 谷 川 義 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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