株式会社博報堂ＤＹホールディングス 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第17期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03 (6441) 6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,214,996 1,254,979 1,334,638 1,444,524 1,466,249
経常利益 (百万円) 47,395 45,327 54,439 68,702 58,100
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,493 25,825 29,861 47,235 44,893
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,157 41,158 52,231 69,403 12,335
純資産額 (百万円) 293,899 325,569 367,169 316,421 316,147
総資産額 (百万円) 677,572 720,556 796,216 902,002 859,887
１株当たり純資産額 (円) 732.83 817.34 920.01 756.73 774.84
１株当たり当期純利益 (円) 76.46 69.30 80.10 126.64 120.30
潜在株式調整後
(円) 76.33 69.30 79.92 126.39 120.29
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.3 42.3 43.1 31.3 33.6
自己資本利益率 (％) 10.6 8.9 9.2 15.1 15.7
株価収益率 (倍) 16.7 19.0 18.3 14.0 9.1
営業活動による
(百万円) 29,698 16,288 32,372 53,522 27,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,686 △ 4,280 △ 20,499 △ 22,815 3,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,290 △ 7,803 △ 14,401 △ 21,974 △ 19,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 143,298 146,688 143,850 152,154 163,299
の期末残高
14,187 15,738 18,837 21,469 23,939
従業員数 (名)
(7,948 ) (8,646 ) (8,882 ) (9,923 ) (10,142 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期
首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 第17期より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、第13期
から第16期までの関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 25,478 31,011 31,589 33,010 36,862
経常利益 (百万円) 13,857 18,645 18,219 19,374 21,529
当期純利益 (百万円) 13,331 18,497 18,348 17,396 31,415
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,154 10,325 10,491
発行済株式総数 (株) 388,558,100 388,558,100 388,753,986 388,954,044 389,146,249
純資産額 (百万円) 198,402 218,816 237,510 252,382 258,636
総資産額 (百万円) 264,322 292,796 322,167 459,294 447,183
１株当たり純資産額 (円) 532.40 587.18 637.01 676.54 692.95
１株当たり配当額
18.00 24.00 26.00 28.00 30.00
(円)
(9.00 ) (12.00 ) (13.00 ) (14.00 ) (15.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 35.78 49.64 49.22 46.64 84.18
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.1 74.7 73.7 55.0 57.8
自己資本利益率 (％) 6.8 8.9 8.0 7.1 12.3
株価収益率 (倍) 35.6 26.6 29.7 38.1 12.9
配当性向 (％) 50.3 48.4 52.8 60.0 35.6
189 202 214 216 231
従業員数 (名)
(17 ) (14 ) (19 ) (22 ) (21 )
株主総利回り (％) 101.1 106.5 119.7 146.5 95.1
(比較指標：日経225) (％) (87.3 ) (98.4 ) (111.7 ) (110.4 ) (98.5 )
最高株価 (円) 1,467 1,495 1,697 2,048 1,875
最低株価 (円) 1,095 1,049 1,287 1,429 914
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期
首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これ
ら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。
2003年10月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。
2003年12月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型
新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。
2005年２月 株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。
2008年３月 本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。
2009年２月 株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社
を子会社化。
2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシ
アムホールディングス株式会社を設立。
2018年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社320社及び関連会社71社により構成されており、マーケティング
サービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、及び㈱アイレップ、総合メディア会社であ
る㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・
マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外
広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレー
ションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。
〔博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静
岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱西広（注１）、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プ
ロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイ
ン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハ
ウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグ
ネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱
スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有
限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台
湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.等は韓国において、
Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo O2 Co., Ltd.、Media Intelligence
Co., Ltd.、Hakuhodo International Thailand Co., Ltd.、Winter Egency Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo
USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等は
イギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCはロシアにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.はマレーシアにおいて、
Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、Hakuhodo Integrated Communications Group Pte Ltd等はシンガポールにおい
て、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co., Ltd.等はベトナムにおいて、Hakuhodo
Sync Pvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。
〔大広グループ〕
㈱大広、㈱大広WEDO（注２）、㈱大広関西（注３）、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日
本、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES（注２）、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&Iパートナー
ズ、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、Daiko
Vietnam Co., Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKO ADVERTISING INDIA
PVT.LTD.等はインドにおいて、AD PLANET DAIKO PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANET DAIKO
INDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。
〔読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エ
ンタテインメント等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行ってお
ります。
〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱Handy Marketing、データスタジアム㈱、D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライ
ト、ユナイテッド㈱（注４）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業
を行っております。
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〔アイレップグループ〕
㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、PT DIGITAL MARKETING
INDONESIAはインドネシアにおいて、DIGITAL MARKETING VIET NAM CORPORATIONはベトナムにおいて広告事業を行っ
て おります。
〔kyuグループ〕
SYPartners LLC、IDEO LP.等はアメリカにおいて、RPMC Europe Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、
C2International Inc.、BEworks Inc.等はカナダにおいて、Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tic等
はトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行っております。
（注１）2020年４月において、㈱九州博報堂に社名を変更しております。
（注２）2020年４月において、㈱大広ONESが㈱大広WEDOと合併し、㈱大広WEDOに社名を変更しております。
（注３）2020年４月において、㈱大広との統合により消滅しております。
(注４）東京証券取引所マザーズ上場会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(㈱博報堂グループ)
経営指導
(連結子会社)
東京都港区 35,848 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
㈱博報堂 (注) ２、５
役員の兼任７名
60.00
㈱TBWA＼HAKUHODO 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(60.00)
100.00
㈱QUANTUM 東京都港区 200 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱OMD HAKUHODO
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱北海道博報堂 北海道札幌市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱東北博報堂 宮城県仙台市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱新潟博報堂 新潟県新潟市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱北陸博報堂 石川県金沢市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱静岡博報堂 静岡県静岡市 350 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱中国四国博報堂 広島県広島市 450 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
98.50
㈱wondertrunk & co.
東京都渋谷区 100 広告業 ―
(98.50)
85.10
㈱中央アド新社 東京都中央区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(85.10)
100.00
㈱博報堂プロダクツ 東京都江東区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱K・M・J 東京都江東区 2 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱セレブリックス 東京都新宿区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
日本トータルテレマーケティング㈱ 東京都渋谷区 100 広告業 ―
(100.00)
75.00
㈱Emerge 東京都江東区 9 広告業 ―
(75.00)
100.00
㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂コンサルティング 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂デザイン 東京都港区 30 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ケトル 東京都港区 90 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ダイレクト 東京都港区 95 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
㈱博報堂キャスティング＆エンタテイン
100.00
東京都港区 100 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
メント
100.00
㈱博報堂マグネット 東京都中央区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
94.12
㈱スパイスボックス 東京都港区 271 広告業 ―
(94.12)
100.00
㈱ハッピーアワーズ博報堂 東京都港区 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂プラニングハウス 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
99.00
㈱ディー・ブレーン 東京都港区 37 広告業 ― 資金貸借関係
(99.00)
91.63
㈱CRAFTAR 東京都港区 180 広告業 ―
(91.63)
100.00
㈱オズマピーアール 東京都千代田区 20 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂メディカル 東京都港区 50 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱バックスグループ 東京都渋谷区 423 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱SIX 東京都港区 90 広告業 ―
(100.00)
99.25
㈱COTODAMA 東京都港区 100 広告業 ―
(99.25)
90.91
㈱Spontena 東京都港区 147 広告業 ―
(90.91)
100.00
㈱コスモ・コミュニケーションズ 東京都港区 44 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
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61.09
㈱KIDS DENTAL PARK
東京都港区 125 広告業 ―
(61.09)
90.00
㈱VoiceVision 東京都港区 25 広告業 ―
(90.00)
80.15
㈱エッジ・インターナショナル 東京都港区 20 広告業 ―
(80.15)
100.00
㈱マハロネットワークス 東京都港区 68 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱SEEDATA 東京都港区 35 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱博報堂マーケティングシステムズ 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
80.00
㈱西広 (注) ７
福岡県福岡市 60 広告業 ―
(80.00)
80.00
㈱CS西広 福岡県福岡市 10 広告業 ―
(80.00)
ドイツ 千EUR
100.00
Hakuhodo Deutschland GmbH
広告業 ―
(100.00)
フランクフルト 1,175
千HKD
100.00
博報堂香港有限公司 中国 香港 広告業 ―
(100.00)
14,560
千CNY
100.00
上海博報堂広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
54,659
千CNY
100.00
博報堂創意広告（上海）有限公司 中国 上海 広告業 ―
（100.00)
16,000
省広納思博報堂広告有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
10,000
（注）1
省广博報堂整合営銷有限公司
千CNY
50.00
中国 広州 広告業 ―
（50.00)
50,000
（注）1
博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢
千CNY
100.00
中国 上海 広告業 ―
（100.00)
3,906
有限公司
千CNY
100.00
上海光泉会展有限公司 中国 上海 広告業 ―
（100.00)
25,003
千KRW
51.00
Hakuhodo Cheil Inc.
韓国 ソウル 広告業 ―
(51.00)
227,000
Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd. （注）
千THB
100.00
タイ バンコク 広告業 ―
(100.00)
64,857
２
イギリス 千GBP
100.00
Southpaw Communications Ltd.
広告業 ―
（100.00)
タンブリッジウェルズ 212
千TWD
100.00
博報堂行效股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
92,000
千TWD
100.00
博報堂思索股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
10,000
千TWD
100.00
台湾博報堂股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
（100.00)
43,900
千RUB
100.00
Hakuhodo Rus LLC
ロシア モスクワ 広告業 ―
（100.00)
48,000
マレーシア 千MYR
100.00
Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.
広告業 ―
（100.00)
シャーアラム 830
千SGD
100.00
Hakuhodo (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 広告業 ―
（100.00)
167
Hakuhodo Integrated Communications
千SGD
100.00
シンガポール 広告業 ―
（100.00)
Group Pte. Ltd. 600
Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,
千VND
65.00
ベトナム ホーチミン 広告業 ―
16,687,605 （65.00)
Ltd.
Square Communications Joint Stock
千VND 50.99
ベトナム ホーチミン 広告業 ―
275,000 （50.99)
Company
千INR
100.00
Hakuhodo.Sync Private Limited
インド ニューデリー 広告業 ―
（100.00)
15,000
千HKD
100.00
Grebstad Hicks Communications Ltd.
中国 香港 広告業 ―
(100.00)
30
千GBP 100.00
Ashton Consulting Ltd. イギリス サリー 広告業 ―
66 (100.00)
千USD 100.00
HAKUHODO USA Inc.
米国 シカゴ 広告業 ―
(100.00)
0
Hakuhodo Investment Singapore Pte.
千SGD 100.00
シンガポール 広告業 ―
23,792 (100.00)
Ltd. （注）２
千THB 70.00
Media Intelligence Co., Ltd
タイ バンコク 広告業 ―
20,000 (70.00)
千THB 100.00
HILL ASIA Co., LTD
タイ バンコク 広告業 ―
10,000 (100.00)
千THB 100.00
Hakuhodo International Thailand
タイ バンコク 広告業 ―
100,000 (100.00)
千INR
100.00
Hakuhodo Wyng Private Limited.
インド ニューデリー 広告業 ―
(100.00 )
8,600
9/128
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
千THB
49.00
Winter Egency Co., Ltd.
タイ バンコク 広告業 ―
(49.00 )
0
千INR
71.25
AdGlobal360 India Pvt. Ltd.
インド ニューデリー 広告業 ―
(71.25 )
240,000
千SGD
76.50
AdGlobal360 Pte. Ltd.
シンガポール 広告業 ―
(76.50 )
0
千THB 100.00
SPA Hakuhodo Advertising Co., LTD
タイ バンコク 広告業 ―
120,570 (100.00)
千THB 100.00
Spicy Hakuhodo Co., Ltd .
タイ バンコク 広告業 ―
1,000 (100.00)
千KRW 100.00
Hakuhodo Korea Inc.
韓国 ソウル 広告業 ―
100,000 (100.00)
千THB
65.50
Delphys Hakuhodo (Thailand) Co., Ltd.
タイ バンコク 広告業 ―
（65.50)
10,000
(持分法適用関連会社)
35.77
沖縄県那覇市 31 広告業 ―
(35.77)
㈱アドスタッフ博報堂
28.33
iichi㈱ 東京都渋谷区 150 広告業 ―
(28.33)
33.40
インキュデータ㈱ 東京都港区 1,000 広告業 ―
(33.40 )
49.00
㈱H.M.マーケティングリサーチ 東京都中央区 30 広告業 ―
(49.00 )
千EUR
20.00
TBWA＼G1 S.A.S
フランス パリ 広告業 ―
180 （20.00)
マレーシア 千MYR 25.00
People'n Rich-H Sdn. Bhd.
広告業 ―
（25.00)
クアラルンプール 1,000
千AED
25.01
Inpress Advertising FZ-LLC U.A.E. ドバイ
広告業 ―
（25.01)
3,970
千CNY
45.00
北京代思博報堂広告有限公司 中国 北京 広告業 ―
（45.00)
2,482
千CNY
25.00
広東省広代思博報堂広告有限公司 中国 広州 広告業 ―
（25.00)
7,000
(㈱大広グループ)
広告業 経営指導
(連結子会社)
大阪府大阪市 2,800 その他の 100.00 ― 資金貸借関係
㈱大広 (注) ２
事業 役員の兼任３名
100.00
㈱大広WEDO (注) ８
大阪府大阪市 30 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広関西 （注）９ 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱アド大広名古屋 愛知県名古屋市 10 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広九州 福岡県福岡市 80 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広北陸 富山県富山市 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱大広西日本 広島県広島市 80 広告業 ―
(100.00)
55.96
㈱朝日エリア・アド 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(55.96)
75.00
㈱大広メディアックス 大阪府大阪市 40 広告業 ―
(75.00)
100.00
㈱大広ONES (注) ８
大阪府大阪市 30 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱ディー・クリエイト 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱D&Iパートナーズ 東京都江東区 50 広告業 ―
(100.00)
51.06
アイビーシステム㈱ 長野県諏訪市 39 広告業 ―
(51.06)
100.00
㈱ＬＧＢＴ総合研究所 東京都港区 21 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱エンゲージング・ファーム 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱澤田設計事務所 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(100.00)
94.00
㈱顧客時間 大阪府大阪市 50 広告業 ―
(94.00)
100.00
㈱プロモエッジ 東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
千CNY
100.00
大広（中国）広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
34,177
千VND
100.00
Daiko Vietnam Co.,Ltd.
べトナム ホーチミン 広告業 ―
(100.00)
11,106,900
千TWD 100.00
大廣国際廣告股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
60,000 (100.00)
DAIKO From Here On
千INR
51.00
インド ニューデリー 広告業 ―
2,260 (51.00)
Communications Private Linited
DAIKO ADVERTISING INDIA
千INR
100.00
インド チェンナイ 広告業 ―
(100.00)
62,500
PVT.LTD.
10/128
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
千SGD 87.23
AD PLANET DAIKO PTE.LTD.
シンガポール 広告業 ―
3,399 (87.23)
千IDR
51.00
インドネシア ジャカルタ
PT AD PLANET DAIKO INDONESIA
広告業 ―
(51.00)
18,937,700
DAIKO MEKONG
千VND
90.00
べトナム ホーチミン 広告業 ―
(90.00)
7,800,000
COMMUNICATIONS Co.,LTD.
(㈱読売広告社グループ)
広告業 経営指導
(連結子会社)
東京都港区 1,458 その他の 100.00 ― 資金貸借関係
㈱読売広告社 (注) ２
事業 役員の兼任２名
100.00
㈱読広クロスコム 東京都港区 40 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱読広エリア・アド 神奈川県横浜市 20 広告業 ―
(100.00)
㈱読広キャスティング＆エンタテインメ
100.00
東京都港区 50 広告業 ―
(100.00)
ント
95.00
㈱ショッパーインサイト 東京都港区 300 広告業 ―
(95.00)
100.00
㈱読広クリエイティブスタジオ 東京都港区 15 広告業 ―
(100.00)
51.00
㈱環境計画研究所 東京都目黒区 50 広告業 ―
(51.00)
100.00
㈱ビジネス・デザイン・ノード 東京都港区 30 広告業 ―
(100.00)
千CNY
100.00
読広(上海)広告有限公司 中国 上海 広告業 ―
(100.00)
7,555
千TWD 70.00
台灣讀廣股份有限公司 台湾 台北 広告業 ―
5,000 (70.00)
(㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ)
(連結子会社) 経営指導
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区 9,500 広告業 100.00 ― 資金貸借関係
（注) ２
役員の兼任５名
100.00
㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング 東京都港区 136 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱博報堂ＤＹアウトドア 東京都港区 100 広告業 ― 資金賃貸関係
(100.00)
㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャー
100.00
東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
ズ
68.88
データスタジアム㈱ 東京都港区 1,042 広告業 ― 資金貸借関係
(68.88)
89.80
STORIES合同会社 東京都港区 85 広告業 ―
(89.80)
千USD 100.00
STORIES INTERNATIONAL, INC.
米国 カリフォルニア 広告業 ―
200 (100.00)
93.40
㈱オールブルー 東京都港区 119 広告業 ―
(93.40)
100.00
㈱ONESTORY 東京都港区 250 広告業 ―
(100.00)
51.00
㈱Handy Marketing
東京都港区 200 広告業 ―
(51.00)
100.00
その他の
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
東京都渋谷区 100 ―
事業
(49.33)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
100.00
東京都渋谷区 4,031 広告業 ―
(100.00)
ム㈱ (注) ２
100.00
㈱アド・プロ 東京都渋谷区 65 広告業 ―
(100.00)
千CNY 100.00
北京迪愛慈広告有限公司 中国 北京 広告業 ―
(100.00)
70,141
100.00
㈱博報堂アイ・スタジオ 東京都千代田区 260 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱プラットフォーム・ワン 東京都渋谷区 250 広告業 ―
(100.00)
100.00
㈱トーチライト 東京都渋谷区 50 広告業 ―
(100.00)
45.72
ユナイテッド㈱ (注) １、２、４
東京都渋谷区 2,923 広告業 ―
(45.72)
千SGD
100.00
DAC ASIA PTE. LTD. （注）２
シンガポール 広告業 ―
(100.00)
14,212
(持分法適用関連会社)
50.00
東京都港区 370 広告業 ―
(50.00)
㈱スーパーネットワーク
35.81
㈱mediba 東京都渋谷区 1,035 広告業 ―
(35.81)
29.85
㈱広告EDIセンター 東京都中央区 294 広告業 ―
(29.85)
20.00
㈱朝日広告社 東京都中央区 100 広告業 ―
(20.00)
38.19
ベビカム㈱ 東京都千代田区 137 広告業 ―
11/128
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
(38.19)
16.40
㈱メンバーズ (注）４、６
東京都中央区 901 広告業 ―
(16.40)
18.03
アドイノベーション㈱ (注) ６
東京都目黒区 100 広告業 ―
(18.03)
23.62
㈱グライダーアソシエイツ 東京都港区 1,000 広告業 ―
(23.62)
マレーシア 千MYR
25.02
Innity Corporation Berhad
広告業 ―
(25.02)
プタリン・ジャヤ 13,840
(アイレップグループ)
100.00
㈱アイレップ 東京都渋谷区 550 広告業 ― 資金貸借関係
(100.00)
100.00
㈱カラック 東京都港区 100 広告業 ―
(100.00)
94.16
㈱ロカリオ 東京都港区 49 広告業 ―
(94.16)
51.00
㈱シンクス 東京都渋谷区 10 広告業 ―
(51.00)
(kyuグループ)
（連結子会社)
千USD その他の
米国 デラウェア 100.00 ― 資金貸借関係
0 事業
kyu Investment Inc.
千USD 100.00
SY Partners LLC
米国 カリフォルニア 広告業 ―
― (100.00)
千CAD 100.00
Sid Lee Inc.
カナダ ケベック 広告業 ―
357 (100.00)
千CAD 58.80
BEworks Inc.
カナダ オンタリオ 広告業 ―
0 (58.80)
千USD
70.00
IDEO LP
米国 デラウェア 広告業 ―
(70.00)
―
100.00
千CAD
Bimm Mangement Inc
カナダ オンタリオ 広告業 ―
0
(100.00)
千USD 100.00
Kepler Group LLC
米国 デラウェア 広告業 ―
― (100.00)
Atolye Yaratici Proje Gel. Dan
100.00
千TRY
トルコ イスタンブール 広告業 ―
59
(100.00)
Tas. Hiz. Ve Tie
ATÖLYE BOMONT ORGAN ZASYON
100.00
千TRY
DANI Ş MANLIK ÜRET M SANAY VE T
トルコ イスタンブール 広告業 ―
59
(100.00)
CARET ANON M Şİ RKET
(持分法適用関連会社)
千CAD 24.50
カナダ ケベック 広告業 ―
3,400 (24.50)
C2 International Inc.
(その他)
(連結子会社)
その他の
東京都千代田区 78 100.00 ― 資金貸借関係
事業
㈱博報堂ＤＹトータルサポート
その他の
㈱博報堂ＤＹキャプコ 東京都港区 80 100.00 ― 資金貸借関係
事業
その他の
㈱博報堂ＤＹアイ・オー 東京都江東区 50 100.00 ― 資金貸借関係
事業
AD plus VENTURE㈱
東京都港区 111 広告業 100.00 ―
㈱STARIDER 東京都港区 100 広告業 100.00 ―
100.00
㈱Sports Technology Lab
東京都港区 400 広告業 ―
(50.00)
(持分法適用関連会社)
東京都港区 400 広告業 15.00 ―
㈱エムキューブ (注) ６
㈱スイッチ・メディア・ラボ 東京都港区 201 広告業 20.10 ―
その他 207社
(注) １ 持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合で内数であります。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ ㈱博報堂については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
㈱博報堂
(百万円)
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有価証券報告書
① 売上高
733,516
② 経常利益
22,757
③ 当期純利益
12,222
④ 純資産額
158,175
⑤ 総資産額
392,788
６ 持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７ 2020年４月において、㈱九州博報堂に社名を変更しております。
８ 2020年４月において、㈱大広ONESは㈱大広WEDOと合併し、㈱大広WEDOに社名を変更しております。
９ 2020年４月において、㈱大広との統合により消滅しております。
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有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（名）
23,939
連結会社合計
(10,142 )
(注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービ
ス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しており
ます。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,470名増加しております。
主な理由はAdGlobal360 India Pvt. Ltd等の株式取得による子会社化のため、また、業容の拡大に
伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
231
43.6 15.6 10,788
(21 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社従業員は、㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂Ｄ
Ｙトータルサポート及び㈱アイレップからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹトータ
ルサポート及び㈱アイレップからの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。また、国内外の連結子会
社11社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は2,105人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「オールデジタル化」による大変革の時代が到来すると考えて
おり、この変革には、大きく以下の３つの動きがあるとみています。
まず、これまでなかったサービスやインフラが整備され、情報のデジタル化が日々の生活に波及し、生活全体がデ
ジタル化する動きです。生活者は、身の回りの様々な場所に出現する、いわゆる「デジタルタッチポイント」を通じ
て、情報行動、購買行動など世の中のあらゆる動きをリードするようになります。つまり、生活者が中心となる社会
がいよいよ本格的に到来する、ということです。
また、ビッグデータ/IoT/AI/ロボットなどのデジタルテクノロジーの進化が起点となって、これまでの市場の垣根
が融解し、産業構造の転換が進んでいきます。それに伴い、企業はこれまで以上に、先端テクノロジーの取り込みや
ビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになります。
さらに、オールデジタル化は、企業活動のボーダレス化を加速します。これまで、国内企業は海外での事業拡大を
めざし「グローバルシフト」を進めてきました。この動きは今後も継続すると見ていますが、それに、オールデジタ
ル化の流れが加わることで、企業活動の「国境という概念を越えた“ボーダレス化”」が、ますます加速していくと
みています。
このような環境認識の下、当社グループは、今後の持続的成長を実現するため、2024年３月期を最終年度とする中
期経営計画を策定しました。以下の中期基本戦略に則り、３つの成長基盤を強化し、各種経営課題への対応を積極的
に行うことで中期経営目標の達成に取り組んでまいります。
(1) 中期基本戦略
当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合する
ことで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そ
のことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としてお
ります。
この基本戦略に基づき、以下に掲げる３つの成長基盤を強化することで、未来をデザインし、社会実装を進め、
生活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えてい
ます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題である「３つの成長基盤の強化」の具体的な内容は
以下の通りになります。
① 広義デジタル領域でのリーディングポジション確立
オールデジタル時代を見据えると、インターネットメディアのみならず、既存メディア由来のデジタルタッ
チポイント、新たに生成されるデジタルタッチポイントも含めた広義のデジタル領域に対応できる機能、体制
を強化し、同領域でのリーディングポジションを確立することが必須となります。その実現のために、当社グ
ループは「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」、「多様化するデジタルタッチポイントへ
の対応」、「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」という3つの戦略施策を進めていきます。
「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」については、テクノロジー/データ・システム/ソ
リューションを常時アップデートし続け、統合的かつ効率的な運用を強化することに加え、クリエイティビ
ティとの掛け算により、新たな市場や生活者価値の創造に繋がるような、より高付加価値なソリューションを
提供してまいります。
「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」については、従来のオフラインメディアのデジタル化はも
とより、AIスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタル
タッチポイントのメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などに積極的に取り組んでいきま
す。そして、それらを横断的に統合管理するための機能の強化、対応体制の整備にも努めてまいります。
「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」については、博報堂/大広/読売広告社など総合広
告会社が統合マーケティング・ソリューションの提供の一環として、インターネットメディア領域での機能/体
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
制強化を継続する一方で、高度なデジタルソリューションを提供し、いわゆるインターネット専業広告会社に
対抗する「次世代型デジタルエージェンシー」の機能拡充にも注力します。加えて、総合広告会社、次世代型
デ ジタルエージェンシーの両輪で構成されるフロントラインを支える総合メディア事業会社も、デジタルトラ
ンスフォーメーションを進め、オールデジタル時代に適した形へと進化させていきます。
② ボーダレス化する企業活動への対応力強化
国境という概念を越えた企業活動のボーダレス化が、オールデジタル化の流れにより、一層加速していく
中、当社グループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”マー
ケティング」の3つの要素を起点に、海外事業の強化を行います。
これまで、中核事業会社を中心に「国内外一体運営」を掲げ、得意先のグローバルシフトへの対応を進める
とともに、kyuの機能拡充の他、アジアでの専門企業の買収を進めるなど、「専門性と先進性」を起点とした海
外事業の強化も推進してきました。これらの取組みは、引き続き、M&Aも含め、積極的なリソースの投下を行い
強化していきます。
また、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の有効性は、万国共通であると考えており、今後は
積極的な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対
応など、幅広くデジタルアクティベーション領域の実行体制を整備していきます。
③ 外部連携によるイノベーションの加速
オールデジタル化に伴い、企業は先端テクノロジーの取り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミック
なイノベーションの必要性に迫られるようになります。そして、これからの時代のイノベーションには、当社
グループの持つ生活者発想、クリエイティビティ、生活者データの活用力のみならず、得意先や媒体社、コン
テンツホルダーなど当社グループの取引先の持つ各種リソースや、先進的な外部企業のテクノロジーを統合し
ていくことが重要であると考えています。
多様な外部企業との連携基盤を構築し、提供サービスのイノベーションのみならず、自社のイノベーション
も加速していきます。
今後、上記の３つの成長基盤強化のために、M&Aのみならず、データやテクノロジー、システムインフラ整備や人
材の強化・育成などに資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画において、以下の通り、中期経営目標および同目
標を達成するにあたり注視すべき重点指標を掲げ、積極的な事業展開を継続しております。
当連結会計年度においては、中期経営目標である連結のれん償却前営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の
影響に加え、前期に130億円規模のメルカリ株式売却益が発生したことの反動減もあり、641億7千万円（前期比
11.1％減少）となっております。
一方、重点指標として掲げている、メルカリ株式等の投資事業全体の影響を除外した調整後連結売上総利益は、
主戦場である国内の広告市場が前年を下回る低調な動きとなる中、収益率の向上などにより、前期比4.7％の増加と
なりました。
調整後連結のれん償却前営業利益については、第４四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る中、前期
比2.2％の減少と、前期に迫る水準まで積み上げることができました。
また、同オペレーティング・マージンは、期初より、計画に則り、中期的な成長に向けた戦略的な費用投下を進
めつつも、メリハリをつけたコストコントロールを行うことで、17.5％となっております。
のれん償却前ROEについては、18.9％と高い水準での着地となりました。
中期経営計画の初年度は、厳しい環境下でのスタートとなったと言わざるを得ず、2021年3月期についても、新型
コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に見積もることが困難な状況にあります。しかし、中期経営計画の環境認
識の基礎であるオールデジタル化の流れは、さらに加速すると見ており、掲げた中期戦略の推進に一層注力し、中
期経営目標の達成を目指してまいります。
＜中期経営目標（2024年３月期）＞
16/128
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
連結のれん償却前営業利益（注１） ： 950億円
＜重点指標＞
： +７％以上
調整後連結売上総利益年平均成長率（注２）
： +８％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注３）
： 20％以上
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４）
のれん償却前ROE（注５） ： 15％以上
株主還元 ： 安定/継続的な配当、業績や財務状況に応じた還元
（注１）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営
業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
（注２）調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2019年３月期の実績か
ら2024年３月期までの５年間の年平均成長率のこと。
（注３）調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によ
って生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2019年３月期の実績から2024年３月
期までの５年間の年平均成長率のこと。
（注４）調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売
上総利益
（注５）のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外して算
出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
てまいりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があります。また、本項目に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本書提出
日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1) 経済状況・市場環境の変動
国内企業の広告費の支出は、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく
影響を受ける傾向にあります。当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が非常に高く、国内
景況が悪化すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、景況の悪化による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築、マーケティ
ング・コミュニケーションサービスの多様化、海外展開等をはかる所存でありますが、日本経済の回復が遅いも
しくは不十分な場合、又は当社グループの対応が十分ではない場合もしくは十分にはかかる影響を軽減できない
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、ここ数年、売上高全体に
占める構成比が減少してきているものの、2020年３月期においても、40％程度と大きなシェアを占めておりま
す。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続け
ると認識しております。
一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み
合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。
しかしながら、当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「デジタル化の進展による企業のマーケ
ティング活動の変化」と「企業のグローバルシフトの加速」という２つの大きな構造的変化が起きており、この
流れは今後も更に進むと考えております。そのため、当社グループは、そのような構造的変化に対応した施策を
随時行なっております。しかし、このような施策を迅速かつ十分に行うことができない場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 広告業界における取引慣行
マスメディアの広告取引は、主として、広告主からの受注に基づき行いますが、各広告会社は自社の責任で媒
体社等と取引を行うのが一般的です。そのため、広告主の倒産や未払いの増加等により、広告料金を回収できな
かった場合には、広告会社が媒体社や制作会社に媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、広告業界では、慣行上、広告計画や内容の変更に柔軟かつ機動的に対応できるよう契約書を締結するこ
とは一般的には行われておりません。当社グループにおいても、継続的な取引関係が成立している広告主との間
であっても、個別取引に関する書面は存在するものの、基本契約書等を締結していないことが一般的でありま
す。そのため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑
義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
なお、欧米では「一業種一社制」（同一業種では一社のみの広告主を広告代理店が担当する取引形態）が一般
的であり、広告会社の報酬構造や報酬決定方法も異なっております。日本においてはこのような取引形態は一般
的ではありませんが、欧米の広告主、広告会社が日本に進出してきている昨今の状況に鑑みると、今後これらの
取引形態及び報酬構造や報酬決定方法が日本の広告の取引慣行に影響を与える可能性があります。当社グループ
におきましては、こうした動向に対応し、サービス形態の多様化等に努めてきておりますが、今後、取引慣行の
動向・変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(4) 法規制等の導入や変更
広告主の広告活動、メディアにおける広告の掲載・放送方法や内容等、広告会社の事業活動等に関する法令・
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規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して
当社グループが適切に対応できない場合又は広告主の広告活動が減少する場合には、当社グループの財政状態及
び 経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 広告主との関係
当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合
理化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水
準は当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。もし従前と同様の取
引関係が継続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性があります。なお、2020年３月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高
は、当社グループの全売上高の16%程度となっております。
(6) 媒体社との関係
当社グループの広告事業においては、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアの広告に関する事業
が主体であるため、主要媒体社からの仕入れの依存度は高くなっております。
当社グループと媒体社では、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社との取引が継続されない
場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(7) 競合に関するリスク
わが国の広告業界では、サービスの多様性、対応力、企画力、販売力等の観点から、売上高で上位の広告会社
への集中傾向が高く、また上位広告会社を中心に熾烈な競争が行われております。更には、大手の海外広告会社
も日本市場に参入してきており、競争がますます激しくなる傾向にあります。
また、事業領域を拡大していく中で、コンサルティング会社など異業種企業との競合や、インターネット、ス
マートフォン広告市場等における新規参入企業や新興企業との競合が生じる機会も増加してきております。
当社グループは、サービスの多様化、企画力、創造的提案力、経験、広告主との長年の継続的な取引関係等に
より競争上の優位性を確保していく所存でありますが、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸
した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
(8) インターネット広告等の進展
近年、インターネット、スマートフォン等新たな広告メディアの進展は著しく、かかる分野における広告市場
は拡大傾向にあります。また、この分野においては技術の進化や多様な広告手法が生み出されております。当社
グループは、早期の段階からインターネットメディアレップ会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社の設立に関与し、連携強化に努める等、積極的な取り組みを行ってまいりました。また、新規メ
ディアと既存メディアを組み合わせた統合的なソリューションを提供することを競争力の源泉としております。
しかしながら、今後、インターネットメディアの拡大をはじめとしたマーケティングのデジタル化の進展に対
して当社グループが適切に対応できない場合、又は新しいメディアやマーケティング手法に対する当社グループ
の事業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分でない場合には、当社グループのサービスの低下をきたし、
当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(9) 当社グループの事業展開に関するリスク
当社グループは、総合広告会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、次世代型デジタ
ルエージェンシーである株式会社アイレップ及び総合メディア・コンテンツ事業会社である株式会社博報堂ＤＹ
メディアパートナーズの５社並びに専門性と先進性の継続的な当社グループへの取り込みを狙った当社傘下の事
業組織「kyu」に加えて、各組織がそれぞれ所有する広告関連サービスを提供する子会社群等から形成されてお
り、広告主に対しワンストップでのマーケティング・コミュニケーションサービスを提供すべく事業展開をして
おります。また、中期経営計画においては「広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立」「ボーダレ
ス化する企業活動への対応力強化」「外部連携によるイノベーションの加速」に向けて積極的な投資戦略をとる
こととしており、M&Aを成長基盤強化のための重要な手段のひとつとして位置づけております。
グループ会社を通じた事業展開、すなわちインターネット分野等の特定の事業や専門マーケティングサービス
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に特化、注力する会社の設立、買収、資本業務提携等により出資を含むグループ会社関係を構築することについ
ては、出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴
う 可能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
(10) 知的財産権
広告業一般におけると同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は
使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権
が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができ
ない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性
があります。
(11) 人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。人材に関しては、新卒
者の安定的採用や即戦力となる中途採用の推進により確保をはかり、各職責、能力、市場環境の変化に対応した
教育研修等による育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出する可能性や人材の確保に支
障をきたすおそれもあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があり
ます。
(12) メディア・コンテンツビジネスに関わるリスク
当社グループは、今後もスポーツ等イベントの権利取得や興業、映画製作への投資、アニメ・キャラクター関
連番組制作等のコンテンツ関連ビジネスを行なってまいります。しかしながら、メディア・コンテンツビジネス
の事業展開には、投資リスクを伴うものもあり、計画通りに進行しない場合又は収益を確保できない場合には当
社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(13) 海外市場展開
当社グループは、広告主のニーズに応えるため、また中期経営計画における成長の重点の一つとして、海外市
場における更なる拠点拡充や専門マーケティングサービス企業のM&Aによるグループ内への取り込みを含め、積極
展開をはかってまいりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリー
リスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性
があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能
性があります。
(14) グループ経営基盤に関わるリスク
当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ
経営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分発揮されなかった場合には当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分
に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、グループ経営基盤の強化、資金運用の効率化などの効果が十分に発揮されたとしても、他の不確定要因
により当社グループの財政状態及び経営成績が当社の予想している水準に達する保証はありません。
(15) 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々
な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社
グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(16) 投資有価証券に関わるリスク
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについて
は期末の時価を適用し、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。そのほか、投資有価証券
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については、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合
には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政
状 態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(17) 退職給付債務に関わるリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に
基づいて数理計算を行なっております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、そ
の差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等
があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去
勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える
可能性があります。当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年４月以降、確定給
付年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を
完全になくすことはできません。また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(18) 役職員等の不正行為のリスク
当社グループは、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常的に、その役職員が法
令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組み
をもってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不
正行為への関与が問題となる可能性もあります。そのほか、当社グループの役職員又はその取引先等により顧客
情報その他の機密情報が漏洩したり不正に使用されたりする可能性もあります。これらの役職員等の不正行為に
より、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(19) 災害、事故、感染症の流行等に関わるリスク
当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通
信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合に
は、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼすことが想定されます。
新型コロナウイルスの感染拡大においては、イベント等の業務が実施不能となったほか、世界経済が大きく打
撃を受けたことにより得意先企業の広告需要の減退が見られ、当社グループでも広範な地域、分野で受注が減少
しております。その影響は現時点でも続いており、回復の時期を正確に予測することは困難な状況です。
このように災害、事故、感染症の流行等発生、及びその回復状況により、当社グループの財政状態及び経営成
績に悪影響を与える可能性があります。
(20) 情報システムに関わるリスク
当社グループは、広告主のマーケティング又は広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業のために、
情報システムを使用し、情報インフラに依存しております。当社グループ又は当社グループが利用する第三者の
情報システムに、システムの障害や停止、システムへの不正なアクセス、コンピュータウィルスの侵入、サイ
バーアタック、従業員の不適正な事務・事故・不正等による人為的過誤などが発生した場合、また同様の要因に
より情報の外部漏洩・不正使用等が発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動あるいは
当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行って
おり、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更
等）」をご参照ください。
(１) 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、改元効果や消費増税前の駆け込み需要の押上げもあり、上期は底堅い動きとな
りました。しかし、10月以降は駆け込み需要の反動減や台風の影響を受けて弱含みの展開となり、年度末にかけ
て新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大したことで、景気は急速に悪化しました。国内広告市場（注１）
は、期初から低調な動きが継続しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう外出自粛やサプラ
イチェーンの乱れにより、企業のマーケティング活動に急ブレーキがかかり、市場環境は一層厳しさを増してお
ります。
① 売上高
当連結会計年度における 売上高は１兆4,662億49百万円 と前年同期比 1.5％の増収 になりました。
当期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回った一方で、インター
ネットメディアが引き続き堅調に推移したほか、クリエイティブ、アウトドアメディア等も対前年で増加し、４
マスメディア以外合計で前年を上回る結果となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては「官公庁・団体」「情報・通信」「エネ
ルギー・素材・機械」、また、主な減少業種としましては「飲料・嗜好品」「ゲーム・スポーツ・趣味用品」
「不動産・住宅設備」となっております。（注２）
② 売上総利益および営業利益
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株
式の売却益が大きく減少した影響があり、 3,324億99百万円 （前期比 2.4％増加 ）と前期より 76億90百万円増加 に
留まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、同 6.9％
増加 となり、その結果、 営業利益は551億31百万円 （同 15.6％減少 ）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、投資事業組合運用益が 8億99百万円減少 し、持分法による投資利益が 4億59百万円増加 、受取配
当金が ３億38百万円増加 したため、前年同期比 １億81百万円増加 の 43億57百万円 となりました。
営業外費用は、支払利息が 1億18百万円増加 したため、前年同期比 ６億29百万円増加 の 13億88百万円 となりまし
た。
以上の結果、経常利益は前年同期比 15.4％減少 の 581億円 となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当社が㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したこと等により投資有価証券売却益が 146億87百万円 、
一部の連結子会社において賃貸等不動産を売却したことにより固定資産売却益を 93億28百万円 計上した結果、特
別利益は 246億96百万円 となりました。また一部の連結子会社において事業用資産等を減損したことにより減損損
失を 40億82百万円 計上した結果、特別損失は 79億25百万円 となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利
益は 748億71百万円 (同 12.7％減少 )となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比 29億９百万円減少 の 278億38百万円 、非支配
株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 56億34百万円減少 の 21億40百万円 となりました。
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以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 448億93百万円 （前年同期比 5.0％減少 ）となり、前年同期よ
り 23億42百万円の減益 となりました。
（注）１ 「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
２ 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 421億15百万円減少 し、 8,598億87百万円 となりました。
主な増減は、投資有価証券の 減少258億40百万円 、有価証券の 減少188億98百万円 、受取手形及び売掛金の 減少
54億86百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 418億41百万円減少 し、 5,437億39百万円 となりました。主な増減は、支払手
形及び買掛金の 減少181億82百万円 、繰延税金負債の 減少118億18百万円 、短期借入金の 減少48億89百万円 であり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億74百万円減少 し、 3,161億47百万円 となりました。主な増減は、その他
有価証券評価差額金の 減少262億51百万円 、非支配株主持分の 減少72億17百万円 、利益剰余金の 増加340億54百万
円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 111億44百万円増加 し、 1,632億
99百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（ 748億71百万円 ）の計上等に対して、仕入債
務の減少（ △194億67百万円 ）、法人税等の支払（ △255億92百万円 ）等があり、 273億66百万円の増加 （前連結会
計年度は 535億22百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（ 170億96百万円 ）、有形固定資産の売
却による収入（ 131億55百万円 ）、無形固定資産の取得による支出（ △65億円 ）等により、 33億72百万円の増加
（前連結会計年度は 228億15百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（ △108億13百万円 ）、短期借入金の減少（ △49億96百
万円 ）等により、 194億34百万円の減少 （前連結会計年度は 219億74百万円の減少 ）となりました。
(４) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、
構造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載してお
りません。
また、販売実績については、(１)経営成績に含めて記載しております。
(５) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を
確保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下
することを基本方針としております。また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針
とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。
将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針とし
ておりますが、M&Aや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金のみで
賄えない場合も想定されます。このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑み、
コストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存であります。
なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しておりま
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す。
（６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財
務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります 。
① 繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額と
の間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延
税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づ
き算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
② のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん
の対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの拡大による影響は、今後の感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難で
あるため、当連結会計年度期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。考え方については、第５
「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資等の総額は 12,537 百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
なお当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の
提供を主として営む単一セグメントであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社等 895 231
事務所 ー 525 139 1,561
〔480〕 (21)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は30億29百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2) 国内子会社
① ㈱博報堂
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
1,888 3,568
事務所 ー ー 308 2,196
〔4,849〕 (466)
(東京都港区)
関西支社
51 182
事務所 ー ー 19 70
〔138〕 (38)
(大阪府大阪市)
九州支社
12 52
事務所 ー ー 5 17
〔35〕 (15)
(福岡県福岡市)
中部支社
ー 42
事務所 ー ー 0 0
〔31〕 (9)
(愛知県名古屋市)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は３億43百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
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② ㈱大広
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社(本店)
46 225
事務所 ー ー 17 64
〔185〕 (24）
(大阪府大阪市)
東京本社
318 444
事務所 ー ー 204 523
〔269〕 (71)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は52百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
③ ㈱読売広告社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
180 542
事務所 ー ー 58 238
〔646〕 (34)
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は15百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
④ ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
ー 915
事務所 ー ー 0 0
〔1,365〕 (111)
(東京都港区)
関西支社
10 108
事務所 ー ー 2 13
〔75〕 (17)
(大阪府大阪市)
中部支社
ー 19
事務所 ー ー 0 0
(愛知県名古屋市) 〔12〕 (ー)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は７億61百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
⑤ ㈱アイレップ
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社
298 619
事務所 ー ー 298 596
〔594〕 (13)
(東京都渋谷区)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 上記の他、無形固定資産(ソフトウェア)の帳簿価額は4億45百万円であります。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
ニューヨーク事務所
594
SYPartners LLC
事務所 ー ー 222 816 166
(アメリカ ニューヨーク州) 〔233〕
モントリオール事務所
357
Sid Lee Inc.
事務所 ー ー 618 976 380
(カナダ ケベック州) 〔215〕
サンフランシスコ事務所
64
IDEO LP (アメリカ カリフォルニア
事務所 ー ー 106 170 298
〔127〕
州)
(注) １ 帳簿価額「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,146,249 389,146,249 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,146,249 389,146,249 ― ―
（注）１ 発行済株式のうち588,149株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（983百万円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
２ 当社は、2020年７月16日付の取締役会において、金銭報酬債権（313百万円）を出資の目的とする譲渡
制限付 株式報酬を発行する旨決議しており、当該発行に係る払込期日である2020年８月７日において、
発行済株式が251,403株増加する見込みです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月16日
195,886 388,753,986 154 10,154 154 153,693
（注１）
2018年８月３日
200,058 388,954,044 170 10,325 170 153,863
（注２）
2019年８月７日
192,205 389,146,249 166 10,491 166 154,030
（注３）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。 なお、前記「(1)株式の総数等 ②発行済株
式」に記載の、2020年７月16日付取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬の発行によって、2020年８月７
日付で、発行済株式が251,403株、資本金及び資本準備金がそれぞれ156百万円増加する見込みです。
１．発行価格 1,578円
資本組入額 789円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
２．発行価格 1,705円
資本組入額 853円
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割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
３．発行価格 1,734円
資本組入額 867円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区 分
政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 43 28 103 507 14 5,532 6,227 ―
(人)
所有株式数
― 694,301 26,117 1,487,528 640,480 1,170 1,041,610 3,891,206 25,649
(単元)
所有株式数
― 17.84 0.67 38.22 16.45 0.03 26.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式15,905,035株は、「個人その他」に159,050単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する所
（株）
有株式数の割合(％)
公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目2-3 70,605,350 18.91
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.98
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 16,164,300 4.33
式会社（信託口）
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.00
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.94
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 9,690,500 2.59
行株式会社（信託口）
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.30
博報堂ＤＹホールディングス社員
東京都港区赤坂５丁目３-１ 8,142,617 2.18
持株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.85
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.84
計 ― 167,868,857 44.97
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,000
普通株式 373,215,600
完全議決権株式(その他) 3,732,156 ―
１単元（100株）未満の
普通株式 25,649
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 389,146,249 ― ―
総株主の議決権 ― 3,732,156 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3-1 15,905,000 ― 15,905,000 4.08
計 ― 15,905,000 ― 15,905,000 4.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 293 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行なった
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行なった取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行なった取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 15,905,035 ― 15,905,035 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円（注１）を下限
にする方針であります。なお、2020年３月期の年間配当額は、１株当たり30円（中間配当額15円）といたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定
機関は、中間配当においては取締役会（注２）、期末配当においては株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。
（注） １ 提出日現在の発行済株式数を前提にしております。
２ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円）
（百万円）
2019年11月11日
5,598 15.00
取締役会決議
2020年６月26日
5,598 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、さまざまなステークホルダーからの
信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノベーション創出をリードす
る世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献
を目指しております。
そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社
の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題
の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの強化・充実に取り組
んでまいります。
なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図るこ
ととしております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のあ
る監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、具体的な体制を整備し運用しております。
ⅰ 取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制
a 当社は、定款において取締役の員数を14名以内と定めております。取締役は提出日現在12名で、定期的
（原則月１回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定
を行うとともに、当社及び中核事業会社の業務執行に関する報告を受け、取締役及び執行役員の職務執
行の状況の監督を行なっております。
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。また、当社は、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、以下の事項を定
款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総
会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
b 当社は、業務執行機能の強化・拡大を企図し、経営体制をより強固なものとするため、2014年４月より
執行役員制度を導入しております。
c 当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、「経営会議」及び「拡大経営会議」を設置し、予算、中
期計画、組織及び投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしております。
（本書提出日現在における「経営会議」の体制）
議長：水島正幸代表取締役社長、構成員：戸田裕一代表取締役会長、矢嶋弘毅取締役副社長、松崎光
正取締役専務執行役員、今泉智幸取締役専務執行役員、中谷吉孝取締役常務執行役員、西岡正紀取締
役常務執行役員、その他議長の指名する者
（本書提出日現在における「拡大経営会議」の体制）
議長：水島正幸代表取締役社長、構成員：戸田裕一代表取締役会長、矢嶋弘毅取締役副社長、松崎光
正取締役専務執行役員、今泉智幸取締役専務執行役員、中谷吉孝取締役常務執行役員、西岡正紀取締
役常務執行役員、落合寛司取締役、藤沼大輔取締役、その他議長の指名する者
d 当社は、当社及び中核事業会社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成する「統合会議」を設置
し、グループ連結業績及び中核事業会社の業績等に係る報告、意見交換を行うことにより、定期的に利
益計画の進捗状況を把握・管理することとしております。
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e 当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員を執行役員に任用して、その地位及び担当職務を
明確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務
分 掌、指揮命令関係等を明確化しております。
f 当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値の最大化に向けた経営を行うた
め、当社と中核事業会社は、相互に一部の取締役を兼務する体制をとっております。
g 当社は、事業会社の経営管理に関する方針及び方法等の基本的な事項を「事業会社管理規程」に定める
ことにより、当社グループの総合的な事業の発展及び業績の向上を図っております。
h 当社の取締役・執行役員の任免及び報酬を決定する際には、取締役会の決議に加えて、透明性と合理性
を確保するために、社外取締役を委員長とする「指名委員会」及び「報酬委員会」の審議を経ることと
しております。
（本書提出日現在における「指名委員会」の体制）
委員長：松田昇社外取締役、委員：山下徹社外取締役、戸田裕一代表取締役会長、水島正幸代表取締
役社長
（本書提出日現在における「報酬委員会」の体制）
委員長：松田昇社外取締役、委員：服部暢達社外取締役、戸田裕一代表取締役会長、水島正幸代表取
締役社長
i 当社は、取締役会の諮問機関である「報酬・指名会議」を設置し、中核事業会社における業績評価の共
有を前提に、中核事業会社の役員の任免及び役員の報酬の決定に係る審議を行い、その結果を取締役会
へ答申することとしております。
（本書提出日現在における「報酬・指名会議」の体制）
議長：戸田裕一代表取締役会長、構成員：水島正幸代表取締役社長、矢嶋弘毅取締役副社長、今泉智
幸取締役専務執行役員、落合寛司取締役、藤沼大輔取締役
j 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程
等を制定し、取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制を整備しております。
ⅱ 監査の実効性の確保に係る体制
a 当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締
役会の他、重要な会議体へ出席するとともに、取締役及び重要な使用人との意見交換、中核事業会社等
の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグループの視点で取締役の職務執
行につき監査を行なっております。
b 当社は、取締役会等において、常勤監査役（２名）及び東京証券取引所の定めにより独立役員として指
定している社外監査役（３名）に積極的な意見を求め、客観的かつ中立的な評価・監視の下、経営上の
重要事項の意思決定の審議・決議を行なっております。
c 当社は、「監査役に対する報告体制規程」を制定し、当社の監査役に対する報告に係る当社グループの
取締役及び使用人の義務及び仕組み等を定めております。
d 当社及び中核事業会社は内部監査部門を設置し、その監査結果を定期的に監査役に報告する体制をとっ
ております。また、中核事業会社における監査の実施状況等の共有化を通じ、当社グループ全体におけ
る内部監査機能の充実、向上を図っております。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
a 取締役会の委嘱を受け、当社及び中核事業会社の社長を中心に構成される「グループコンプライアンス
委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる指導、啓発を図っております。「グルー
プコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマインドの向上、コンプライアン
ス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整備、グループ各社におけるコンプライア
ンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割としております。
b グループ全体を対象としたグループ企業及び役職員の具体的な行動指針となる「博報堂ＤＹグループ行
動規範および遵守事項」を制定しております。
c 当社は、グループ法務室を設置し、当社グループにおける具体的なコンプライアンスに関する諸施策の
立案、実施、指導、啓発及びモニタリングを行なっております。さらに、中核事業会社の法務部門や外
部機関との連携を図り、各事業会社における事案の検証を行うことにより、一定の牽制機能を確保し、
企業の社会的責任やリスクに対する助言を行なっております。
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d 当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するため、「グループコンプライアンス委員
会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し
て おります。「グループ情報セキュリティ委員会」は、当社グループの情報セキュリティ体制を構築
し、「情報セキュリティ委員会」は、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証基準に
おける要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進しております。また、経理・財務関
連のリスクを回避するために、関連する諸規程を制定し、経理の適正を確保するとともに、投融資リス
クの最小化に努めております。
e 当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜及び企業価値の多
大なる毀損を未然に防止すべく、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループリ
スク対応チーム」を設置するとともに、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク
対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化しております。
f 当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事項の構築
を推進すべく「防災委員会」を設置するとともに、「災害対策規程」を制定し、災害発生時の対応体制
等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防・軽減しております。
g 当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程
等を制定し、損失の危険の管理に係る体制を整備しております。
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ⅳ 情報開示体制の整備状況
a 当社は、事業会社の経営管理に関する基本的な事項を定めた「事業会社管理規程」の中で、情報開示の
体制等に係る基本方針を規定しております。併せ、当社及び連結対象子会社において、法定・適時開示
情報に係る当社への集約、開示体制等に関する詳細を明文化した情報開示に係る規定を制定しておりま
す。
b 当社に係る法定・適時開示情報をはじめとするIR情報については、社内関連部門を横断する「IR委員
会」を設置し、情報の共有を図っております。
c 主要な連結対象子会社においては、総務・広報部門にIR担当者を置き、各社に関連する法定・適時開示
情報を一旦集約する仕組み・体制をとっております。IR担当者は、集約された法定・適時開示情報をは
じめとするIR情報を速やかに当社のIR部へ書面を以って連絡することとしており、IR部では当該情報に
ついて開示の要否を検討の上、情報取扱責任者に上程しております。
d また、投融資事項や経営管理に係る重要事項等のうち、事前に当社に対して協議を要する事項について
も、主要な連結対象子会社に関する重要情報として、当社において一元管理をしております。
e これら企業グループ内の重要情報の共有、グループとしてのIR方針の決定並びにそれに係る重要事項の
協議の場として、グループを横断する「グループIR委員会」を設置し、円滑なグループIR活動の実現を
図っております。
f 当社において、取締役又はそれに準ずる役職者のうちから選任する情報取扱責任者が当社グループを一
元的に代表し、情報開示事項の社内管理、情報の更新及び訂正の必要性を判断し、適時開示を担当する
とともに、非開示情報の取扱いについて社長へ適宜相談・提言を行なっております。
g 一方、主要な連結対象子会社においては、取締役又はそれに準ずる者のうちから、情報管理責任者を選
任しております。各社の情報管理責任者は、重要情報の社内管理に関する統括責任を負い、重要情報の
管理・報告体制の構築、維持のために、適宜・適切な措置を講ずるものとしております。
② 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 17 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 株式会社博報堂入社
2001年２月 同社取締役
2002年６月 同社取締役常務執行役員
2003年10月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
株式会社読売広告社取締役
2006年６月 当社代表取締役社長 統括担当(経営企画局担当)
2007年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当
取締役会長 2020年６月
戸 田 裕 一
1948年11月12日 217,911
2009年４月 当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、
(代表取締役) より１年
イノベーション推進室担当
2010年４月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役社長
株式会社博報堂代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役社長
株式会社博報堂取締役会長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
公益財団法人博報堂教育財団理事長（現任）
1982年４月 株式会社博報堂入社
2013年４月 同社執行役員
2015年６月 同社取締役執行役員
取締役社長 2020年６月
水 島 正 幸 1960年３月８日 2016年４月 同社取締役常務執行役員 51,041
（代表取締役） より１年
2017年４月 同社代表取締役社長（現任）
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 株式会社博報堂入社
1996年12月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
（以下ＤＡＣ）株式会社代表取締役社長
2002年２月 同社代表取締役社長執行役員
2011年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
ＤＡＣ株式会社代表取締役社長執行役員
2014年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
ＤＡＣ株式会社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2016年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
ＤＡＣ株式会社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ
取締役 2020年６月
矢 嶋 弘 毅 1961年３月９日 2016年10月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役 30,294
副社長 より１年
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
代表取締役社長
ＤＡＣ株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
2017年６月 当社取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
代表取締役社長（現任）
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役
2018年10月 当社取締役
2020年４月 当社取締役副社長 社長補佐（グループ・
デジタルトランスフォーメーション推進担当）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 株式会社博報堂入社
2006年４月 同社執行役員
2008年６月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、
経営企画局長
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
(現任）
2009年２月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、
経営企画局長
ＤＡＣ株式会社社外取締役
2010年４月 当社取締役 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂常務執行役員
取締役 2020年６月
ＤＡＣ株式会社社外取締役
松 崎 光 正
1954年６月11日 73,833
専務執行役員 より１年
2010年６月 当社常務取締役 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員
ＤＡＣ株式会社社外取締役
2011年６月 当社常務取締役 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員
2014年４月 当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当
（現任）
株式会社博報堂取締役専務執行役員
2016年４月 株式会社博報堂取締役
2017年４月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 同社取締役（現任）
1982年４月 株式会社博報堂入社
2006年２月 ＤＡＣ株式会社社外監査役
2010年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2011年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
執行役員
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2012年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
執行役員
ＤＡＣ株式会社社外取締役
2014年４月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
常務執行役員
ＤＡＣ株式会社社外取締役
2015年４月 当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐
（グループ人事戦略局担当）
取締役 2020年６月
今 泉 智 幸 1957年８月25日 48,279
株式会社博報堂常務執行役員
専務執行役員 より１年
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
常務執行役員
ＤＡＣ株式会社社外取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐
（グループ人事戦略局担当）
株式会社博報堂取締役常務執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当
上席補佐（グループ人事戦略局担当）
株式会社博報堂取締役専務執行役員（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役
専務執行役員（現任）
2019年４月 当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担当
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 株式会社博報堂入社
2010年４月 当社マーケティング・テクノロジー・センター室長
2013年４月 当社グループ戦略統括担当補佐（マーケティング・
テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当）、
マーケティング・テクノロジー・センター室長
株式会社博報堂執行役員
2013年６月 当社取締役 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、
グループ情報システム局担当）、
マーケティング・テクノロジー・センター室長
株式会社博報堂執行役員
2014年４月 当社取締役執行役員 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、
グループ情報システム局担当）、マーケティング・
テクノロジー・センター室長
取締役
2020年６月
中 谷 吉 孝 1958年３月９日 44,392
株式会社博報堂執行役員
常務執行役員
より１年
2015年４月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、
グループ情報システム局担当)、
マーケティング・テクノロジー・センター室長
株式会社博報堂常務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、
グループ情報システム局担当）
株式会社博報堂常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報
システム局担当）
株式会社博報堂取締役常務執行役員（現任）
2019年４月 当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 株式会社博報堂入社
2010年４月 当社グループ経理財務局長
2012年６月 当社グループ経理財務局長
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2013年４月 当社マネジメント統括担当補佐（グループ経理財務局、
グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメント
サービス（以下ＧＭＳ）推進室担当）、
ＧＭＳ推進室長
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2013年６月 当社取締役 マネジメント統括担当補佐（グループ
経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、
ＧＭＳ推進室担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2014年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室
（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室
（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社社外監査役
2015年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
取締役 2020年６月
（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室
西 岡 正 紀 1957年11月16日 43,571
常務執行役員 より１年
（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社監査役
2016年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室
（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
ＤＡＣ株式会社監査役
2016年10月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐
（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室
（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐
（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室
（ＩＲ）、ＧＭＳ推進室担当）、ＧＭＳ推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役
2019年４月 当社常務執行役員 ファイナンス統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員ＣＦＯ（現任）
株式会社読売広告社取締役
2019年６月 当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 株式会社博報堂入社
2003年６月 同社執行役員
2007年６月 同社取締役執行役員
2020年６月
2010年４月 同社取締役常務執行役員
取締役 落 合 寛 司 1950年11月18日 52,622
より１年
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2014年３月 株式会社大広代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1984年３月 株式会社博報堂入社
2010年４月 株式会社読売広告社執行役員
2010年６月 同社取締役執行役員
2020年６月
取締役 藤 沼 大 輔 1953年１月９日 2012年４月 同社取締役常務執行役員 35,372
より１年
2015年４月 同社取締役専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1963年４月 東京地方検察庁検事
1981年１月 法務省刑事局青少年課長
1985年８月 東京高等検察庁特別公判部長
1987年８月 東京地方検察庁特別捜査部長
1989年９月 最高検察庁検事
1991年12月 水戸地方検察庁検事正
1993年７月 法務省矯正局長
1995年７月 最高検察庁刑事部長
1996年６月 預金保険機構理事長
2020年６月
取締役 松 田 昇 1933年12月13日 －
2004年６月 同機構顧問
より１年
2004年９月 弁護士登録
2005年１月 株式会社博報堂社外監査役
2006年６月 日本無線株式会社社外取締役
2007年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社社外取締役（現任）
2007年６月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役
2012年６月 日清紡ホールディングス株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年３月 株式会社読売巨人軍社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日産自動車株式会社入社
1989年６月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本
社入社
1990年９月 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店
1993年６月 同社バイス・プレジデント
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2003年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
2005年６月 みらかホールディングス株式会社社外取締役
2020年６月
2005年７月 当社顧問
取締役 服 部 暢 達 1957年12月25日 －
より１年
2005年11月 株式会社ファーストリテイリング社外取締役（現任）
2006年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
2009年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現 経営管理研究
科）客員教授（現任）
2015年３月 フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年７月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授
2017年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
1971年４月 日本電信電話公社入社
1999年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社取締役相談役
2013年４月 内閣府公益認定等委員会委員長
2013年６月 三井不動産株式会社社外取締役
2020年６月
山 下 徹
取締役 1947年10月９日 －
2014年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役
より１年
エーザイ株式会社社外取締役
2015年７月 住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー
2019年４月 学校法人田園調布雙葉学園理事長（現任）
2019年 ７ 月 三井不動産株式会社ＩＣＴ戦略アドバイザー
（現任）
1979年４月 株式会社博報堂入社
2007年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
監査役
2018年６月
2015年４月 同社取締役専務執行役員
景 山 和 憲 1956年８月１日 39,104
（常勤）
より４年
2018年４月 同社取締役
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
2019年６月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ監査役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 株式会社博報堂入社
2012年４月 同社執行役員
2013年４月 同社執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2014年４月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務
局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、人事部
担当）
株式会社博報堂執行役員
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、
人事部担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
監査役 2019年６月
西 村 治
1960年６月28日 33,297
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
（常勤） より４年
2015年４月 当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐（グルー
プ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）
担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2018年６月 当社執行役員 マネジメント統括担当補佐（グループ総務
局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員
2019年４月 当社エグゼクティブ・アドバイザー
株式会社博報堂取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1974年４月 弁護士登録
1998年２月 虎ノ門南法律事務所設立
同事務所パートナー（現任）
2008年６月 ネットワンシステムズ株式会社社外監査役
2018年６月
2010年５月 株式会社パルコ社外取締役
監査役 内 田 実 1948年４月10日 －
より４年
2013年12月 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア社外監査役
2014年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社読売広告社社外監査役
2016年６月 株式会社読売広告社監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
パートナー
2001年３月 楽天株式会社社外監査役（現任）
2007年７月 フリービット株式会社社外監査役（現任） 2019年６月
監査役 山 口 勝 之 1966年９月22日 －
より４年
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ監査役
（現任）
2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行
パートナー（現任）
43/128
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所（後に青山監査法人
に改組）入所
1982年９月 公認会計士登録
1997年７月 青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）代表
社員
2012年７月 同監査法人マネジメントコミッティメンバー
2020年６月
監査役 友 田 和 彦 1956年４月30日 製造・流通・サービス部門担当執行役 －
より４年
2013年７月 同監査法人リスク・アシュアランス部門担当執行役
2019年７月 友田公認会計士事務所開設
2020年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社大広監査役（現任）
株式会社アイネス社外監査役（現任）
パーソルホールディングス株式会社監査等委員である取
締役（社外取締役）（現任）
計 669,716
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（注） １ 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役内田実、山口勝之及び友田和彦の各氏は、社外監査役であります。
３ 監査役友田和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
４ 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏、並びに監査役内田実、山口勝之及び友田和彦の各氏
は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
５ 所有株式数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載し
ております。なお、2020年７月分の持株会による取得株式数は、提出日（2020年７月31日）現在確
認ができていないため、2020年６月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ⅰ 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言
及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。
ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対
する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。
ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとお
り設けております。なお、現在の当社社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）はいずれも当該独立性の
要件を満たしております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断しま
す。
ⅰ 現在及び過去10年間※1において、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員又は使
用人であったことがないこと
ⅱ 以下のa～cに、現在及び過去３年間において該当しないこと
a 当社の主要な取引先（注１）の取締役、執行役員又は使用人
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注２）その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、
コンサルタント等※2
c 当社の主要株主（注３）又はその取締役、執行役員又は使用人
ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役員
又は使用人でないこと
ⅳ 当社から多額の寄付（注４）を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと
ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと
た
ことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
※2 但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注１) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上を占めてい
る企業をいう
(注２) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の２％
以上を超えることをいう
(注３) 主要株主とは、議決権所有割合の10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をい
う
(注４) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい
額を超えることをいう
(注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使
用人をいう
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 当社グループは、当社及び中核事業会社各社に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監
査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社における監査結果は、
当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。
ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されてお
ります。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方
法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。
ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監
査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。
ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を
担当部門より定期的に報告しております。
ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブ
ザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施することとしておりますが、2020年３月
期においては適切な時期での開催がかなわなかったため、積極的な実施の検討を進めます。
ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の３者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の
連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。
ⅶ 社外監査役である友田和彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ. 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の計５名から構成されていま
す。
常勤監査役の景山和憲氏は、株式会社博報堂の営業戦略センターを管掌するなど、中核事業会社の現業に関
する十分な知見を有し、また、西村治氏は、当社グループ内で法務、広報、人事、総務領域の業務を担当する
など豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務を適切に遂行しています。そして、社外監査役の
内田実氏及び山口勝之氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有し、また、太田建司氏
は、公認会計士として培われた高度な会計知識と豊富な経験を有しており、それぞれ独立かつ中立の立場から
監査業務を適切に遂行しています。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役会直轄組織として監査役業務部を設置し、所属
員４名（2020年３月末日現在）により、監査役が行う監査業務の補佐並びに監査役会事務局業務を行っており
ます。また、監査役業務部の所属員は、他部門と兼務せず、監査役の指揮命令により職務を遂行し、その人事
については、監査役会の同意に基づき実施され、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保し
ています。
ⅱ. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度では計21
回開催し、個々の監査役の出席状況については、以下の通りです。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 景山 和憲 21回／21回（ 100.0% ）
常勤監査役 足立 輝男 ６回／６回（ 100.0%)
常勤監査役 西村 治 15回／15回（ 100.0% ）
監査役 内田 実 19回／21回（ 90.4% ）
監査役 山口 勝之 18回／21回（ 85.7% ）
監査役 太田 建司 21回／21回（ 100.0% ）
常勤監査役足立輝男の監査役会の出席状況は、 2019 年 6 月 27 日退任以前に開催された、当事業年度の監査役
会を対象としています。
常勤監査役西村治の監査役会の出席状況は、 2019 年 6 月 27 日就任以降に開催された、当事業年度の監査役会
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を対象としています。
監査役会における主な上程事項は、以下の通りです。
監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役の報酬等の決
定、監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担等）の決定、監査役選任議案に関
決議事項 する同意、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定、株主総会に
おける議案等の調査・確認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役の報酬等の決
定、監査報告書の作成・提出等
常勤監査役の職務執行状況報告、計算書類等及び附属明細書並びに連結計算書類の受
領及び概要報告、（四半期毎の単体・連結）決算及び業績概要報告、会計監査人の選
解任に関する意見報告、会計監査人・監査室の監査計画の報告、会計監査人による四
報告事項
半期レビュー、会計監査人監査報告、金商法監査結果報告、財務報告に係る内部統制
システムの整備・運用状況及び評価調書の報告、グループコンプライアンス委員会の
活動報告 等
審議事項 会計監査人の選解任、定例懇談会及び取締役ヒアリングに関する審議 等
また、期初・期中・期末の監査役会内において、会計監査人、監査室との三様監査連絡会を実施し、それぞ
れとの間で連携し、連絡体制を強化しています。
そして、監査役会内において、常勤監査役から他の監査役へ監査の実施状況や経営情報を随時共有し、監査
役間のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っています。
ⅲ. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する報告を聴取するとともに、議事運
営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事業年度における、監査役の取締役会への
出席率は 100.0% です（常勤監査役 100.0% ・社外監査役 100.0% ）。
その他、監査役全員による、当社の代表取締役会長及び代表取締役社長との定例懇談会や、当社の業務執行
取締役及び執行役員へヒアリングを実施し、取締役の職務執行の監査を実施しています。
ⅳ. 常勤監査役の主な活動
常勤監査役の主な活動は、前述の「ⅲ．監査役の主な活動」に加え、経営会議、統合会議及びグループコン
プライアンス委員会等、社内での重要な会議体や委員会へ出席し、その他、次に掲げる活動や決裁書類の閲覧
等を通じた業務監査によって、取締役の職務執行状況を監査しています。
a. 中核事業会社４社の社長懇談会への参加
b. 子会社往査の実施
c. 担当する中核事業会社の監査役協議会への陪席
d. 監査室との定例ミーティングの実施
e. グループ主要８社による「グループ常勤監査役連絡会」の実施
② 内部監査の状況
前記「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。
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③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
45年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 三 浦 洋
公認会計士 俵 洋 志
公認会計士 大 瀧 克 仁
ⅳ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 28名、その他 21名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
関係会社数の大幅な増加を理由に連結決算における監査手続の負荷は一層増大しております。また大規模
なM&A案件があったこともあり、監査手続は難易度も高く、複雑化する傾向が続いています。
このような状況下で、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品
質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、当社の会
計監査人として選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ改善の見込みがないと判
断した場合、又は監督官庁から監査業務停止処分等を受けて、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が
生じ、あるいは生じることが明らかになったと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の選解任に当たり、監査役及び監査役会は、内部監査部門及び経理部門の意見報告を受けると
ともに、会計監査人より「会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項」、「品質管理システムに対
する外部レビュー、検査の結果及び対応状況について」及び「会計監査人の評価に関する説明書」を受領し
ております。
当社の監査役会では「会計監査人を適正に評価する基準」を策定しており、同基準及びこれらの意見並び
に説明内容をもとに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役監査調査」を作成し、評価を行っ
ております。
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③ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 210 12 214 ―
連結子会社 126 3 121 1
計 337 15 336 1
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業
務）として合意された手続業務を委託しております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 43 10 154 0
連結子会社 130 37 100 47
計 173 47 255 47
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業
務）として財務・税務デューデリジェンス支援業務及び合意された手続業務を委託しております。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、会計監査人から必要書類を入手した上で、前連結会計年度の監査計画と実績
の差異、当連結会計年度の監査計画と前連結会計年度の監査計画の比較、当連結会計年度の監査計画におけ
る監査時間・配員計画・報酬見積額の前連結会計年度との対比による相当性、当社と同業種・同規模会社と
の比較による妥当性を分析・評価・検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 取締役
当社は、「報酬委員会」の審議を経て、2017年５月19日開催の取締役会において、取締役の新しい報酬制度を
決議しております。
同制度の概要は、以下の通りであります。
ａ 報酬制度の基本方針
・ グループ経営理念に根ざしたものであること
・ 株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること
・ 当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること
・ 報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること
ｂ 具体的な報酬項目とその概要
・ 報酬項目は「年額報酬」、「年次賞与」及び「株式型報酬」で構成しております。
各報酬項目の概要は、以下の①～③の通りとしております。
① 年額報酬
年額報酬は、各取締役の役位と担務における創出成果と期待成果等に応じて決定する。
② 年次賞与（短期インセンティブ）
年次賞与は、単年度の業績達成を強く動機づけるため、各事業年度における当社グループの利益水
準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度の成果を総合的に勘案して決定する。
③ 株式型報酬（中長期インセンティブ）
株式型報酬は、取締役が、中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主と価値意識を共有する
ことを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する。
・ 各取締役の総報酬において、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」及び「株式型報酬」の
占める割合を、標準的な業績の場合、４割となるように設定しております。
・ 社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとしており
ます。
ｃ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
・ 当社の取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役の賞与を含め
た一事業年度当たりの報酬総額を年額800百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象とな
る取締役は、当該決議時点において14名（うち社外取締役２名）、本書提出日現在において12名（う
ち社外取締役３名）となります。
・ また、上記報酬総額とは別枠として、2017年６月29日開催の第14期定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の一事業年
度当たりの総額を年額200万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる取締役（社外取
締役を除く）は、当該決議時点において12名、本書提出日現在において９名となります。
ｄ 報酬決定のプロセス
・ 当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置しておりま
す。
・ 当社の取締役の報酬の決定方針については、「報酬委員会」の審議を踏まえて取締役会で決定してお
り、当該方針を踏まえた取締役の個別の報酬金額の決定に際しては、透明性と合理性を確保するため
に、「報酬委員会」の審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。
ｅ 当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
・ 年額報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準の検証を行い、各取
締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締
役社長が決定いたしました。
・ 年次賞与の決定に際しては、当社グループの利益水準、経営指標の達成状況及び取締役個人の単年度
の成果を総合的に勘案し、各取締役の個別の報酬金額について、「報酬委員会」での審議を踏まえ、
取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたしました。
・ 株式型報酬の決定に際しては、各取締役への金銭報酬債権の具体的な配分及び譲渡制限付株式の割当
てについて、「報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の委任により代表取締役社長が決定いたし
ました。
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ⅱ 監査役
監査役の報酬は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決定してお
ります。監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第５期定時株主総会において、一事業年度当たりの報酬総
額を年額80百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる監査役は、当該決議時点において５
名（うち社外監査役３名）、本書提出日現在において５名（うち社外監査役３名）となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
年額報酬 年次賞与 株式型報酬
役員区分 総額
（百万円）
員数
員数 総額 総額 員数 総額
(名) (百万円) (百万円） （名） (百万円)
(名)
取締役
388 7 264 6 64 7 59
（社外取締役を除く）
社外取締役 ―
39 3 39 ― ― ―
監査役
―
45 2 45 ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外監査役 32 3 32 ― ― ― ―
合 計 505 15 381 6 64 7 59
なお、取締役の報酬に関し、業績連動報酬である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経
営計画（2020年３月期～2024年３月期）における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標
とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しておりま
す。また、支給額の決定に係る係数は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動するものとしてお
ります。各指標における目標値は、単年度の業績達成を強く動機付けるという観点から十分な水準を設定してお
り、当該指標において目標値をやや下回りました。また、取締役個人の単年度の成果に関しては、期初に設定し
た個々の目標の達成度を定性的に評価しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
の総額
氏名 役員区分 会社区分
年額報酬 年次賞与 株式型報酬
（百万円）
取締役 提出会社 35 16 14
戸田 裕一
101
連結子会社
取締役 35 ― ―
㈱博報堂
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
ⅰ当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社
博報堂について以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式会社博報堂は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、原則として株式会社博報堂は、純投資目的での投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式会社博報堂は、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあたって
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は、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判
断しております。保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、個別銘柄毎に定期
的、 継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき事
情や市場への影響等に配慮しつつ縮減してまいります。一方、その意義が認められる銘柄については、保有を継続
します。
また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、当社の取締役会に報告を行っています。2020年2月
開催の当社取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について検証を行い、その意義が乏しいと判
断された銘柄について、売却を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 50 1,135
非上場株式以外の株式 78 47,253
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得額
株式数の増加の理由
の合計額（百万円）
(銘柄)
非上場株式 1 49 業務提携関係維持強化のため
非上場株式以外の株式 10 72 加入持株会の継続取得に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却額
銘柄数
(銘柄)
の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 8 352
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
有
計上額 計上額
の有無
(百万円) (百万円)
980,600 980,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
花王㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
8,658 8,548
2,589,900 2,589,900
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ＫＤＤＩ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
8,261 6,176
1,288,800 1,288,800
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ユニ・チャー
無
ム㈱
(定量的な保有効果)※１
5,220 4,720
Cheil
3,250,000 3,250,000
(保有目的)業務提携関係の維持強化のため
Worldwide 無
(定量的な保有効果)※１
4,589 7,691
Inc
(保有目的）取引関係の維持強化のため
322,451 321,379
小林製薬㈱ (定量的な保有効果）※１ 有
3,224 3,001
(株式数が増加した理由）加入持株会の継続取得に伴う増加
493,800 493,800
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱資生堂 無
(定量的な保有効果)※１
3,151 3,943
アサヒグルー
800,000 800,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
プホールディ 無
(定量的な保有効果)※１
2,808 3,944
ングス㈱
日清食品ホー
141,200 141,200
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ルディングス 無
(定量的な保有効果)※１
1,270 1,073
㈱
(保有目的）取引関係の維持強化のため
151,203 150,971
㈱ヤクルト本
(定量的な保有効果）※１
無
社
966 1,168
(株式数が増加した理由）加入持株会の継続取得に伴う増加
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(保有目的）取引関係の維持強化のため
323,285 314,457
(定量的な保有効果）※１
イオン㈱ 無
775 728
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
366,630 366,630
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱日清製粉グ
有
ループ本社 (定量的な保有効果)※１
660 931
(保有目的）取引関係の維持強化のため
42,509 41,773
(定量的な保有効果）※１
㈱コーセー 無
566 849
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
㈱テレビ朝日
332,000 332,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディン 有
(定量的な保有効果)※１
541 644
グス
181,300 181,300
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ロート製薬㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
536 515
190,078 190,078
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱永谷園ホー
無
ルディングス
(定量的な保有効果)※１
420 472
50,076 50,076
(保有目的)取引関係の維持強化のため
明治ホール
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)※１
384 450
51,900 51,900
(保有目的)取引関係の維持強化のため
京セラ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
332 337
143,400 143,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ライオン㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
331 334
58,800 58,800
(保有目的)取引関係の維持強化のため
塩野義製薬㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
312 402
46,100 46,100
(保有目的)取引関係の維持強化のため
トヨタ自動車
無
㈱
(定量的な保有効果)※１
299 299
(保有目的）取引関係の維持強化のため
51,564 49,689
(定量的な保有効果）※１
久光製薬㈱ 無
259 252
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
145,798 145,798
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ブラザー工業
無
㈱
(定量的な保有効果)※１
241 298
(保有目的）取引関係の維持強化のため
90,758 87,987
ＡＮＡホール
(定量的な保有効果）※１
無
ディングス㈱
239 357
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
15,400 15,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
松竹㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
186 190
(保有目的）取引関係の維持強化のため
84,888 82,855
(定量的な保有効果）※１
㈱不二家 無
175 180
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
241,600 241,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ＫＬａｂ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
163 209
㈱東京放送
107,500 107,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディン 有※2
(定量的な保有効果)※１
161 217
グス
146,850 146,850
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ゼンリン 無
(定量的な保有効果)※１
155 359
90,600 90,600
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ヤマトホール
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)※１
153 259
㈱フジ・メ
123,400 123,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ディア・ホー 有
(定量的な保有効果)※１
132 188
ルディングス
イオンフィナ
104,200 104,200
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ンシャルサー 無
(定量的な保有効果)※１
120 234
ビス㈱
45,300 45,300
(保有目的)取引関係の維持強化のため
スズキ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
117 221
61,700 61,700
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱丸井グルー
無
プ (定量的な保有効果)※１
111 137
252,101 252,101
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ヤマダ電機 無
(定量的な保有効果)※１
108 137
㈱ 三 菱 UFJ
263,160 354,360
(保有目的)取引関係の維持強化のため
フィナンシャ 有
(定量的な保有効果)※１
106 194
ル・グループ
日本テレビ
86,900 86,900
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディン 有※2
(定量的な保有効果)※１
104 144
グス㈱
26,400 26,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱ブリヂスト
無
ン
(定量的な保有効果)※１
87 112
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20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
森永乳業㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
83 75
㈱セブン&ア
22,469 22,469
(保有目的)取引関係の維持強化のため
イ・ホール 無
(定量的な保有効果)※１
80 93
ディングス
48,000 48,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱アルペン 無
(定量的な保有効果)※１
77 82
9,300 9,300
(保有目的)取引関係の維持強化のため
エーザイ㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
73 57
16,170 16,170
(保有目的)取引関係の維持強化のため
森永製菓㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
71 77
200,000 200,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
データセク
無
ション㈱ (定量的な保有効果)※１
69 135
26,400 26,400
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日本航空㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
52 102
(保有目的）取引関係の維持強化のため
11,485 11,057
(定量的な保有効果）※１
江崎グリコ㈱ 無
52 64
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
100,000 100,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱東北新社 無
(定量的な保有効果)※１
52 60
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱モスフード
無
サービス (定量的な保有効果)※１
50 53
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
亀田製菓㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
49 53
朝日放送グ
70,500 70,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ループホール 無
(定量的な保有効果)※１
48 54
ディングス㈱
(保有目的)取引関係の維持強化のため
25,807 24,920
㈱ブルボン (定量的な保有効果)※１ 無
44 46
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
30,000 30,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
大王製紙㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
43 40
30,000 30,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
積水化学工業
無
㈱ (定量的な保有効果)※１
42 53
サッポロホー
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ルディングス 無
(定量的な保有効果)※１
39 48
㈱
109,656 109,656
(保有目的)取引関係の維持強化のため
日産自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)※１
39 99
550,000 550,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
AEON信貸財務
無
(亜州) (定量的な保有効果)※１
38 61
10,700 10,700
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ハウス食品グ
無
ループ本社㈱
(定量的な保有効果)※１
37 47
㈱三井住友
13,340 13,340
(保有目的)取引関係の維持強化のため
フィナンシャ 無
(定量的な保有効果)※１
34 51
ルグループ
16,830 16,830
(保有目的)取引関係の維持強化のため
㈱マンダム 無
(定量的な保有効果)※１
34 47
41,200 41,200
(保有目的)取引関係の維持強化のため
宝ホールディ
無
ングス㈱ (定量的な保有効果)※１
33 53
(保有目的）取引関係の維持強化のため
5,600 5,486
(定量的な保有効果）※１
日本通運㈱ 無
29 33
(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加
有に伴う取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
※２：当該株式発行者の子会社による保有があります。
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ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である当社に ついて
以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。株式取得にあたっては、取引関係の維持
強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。保
有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有
の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響
等に配慮しつつ縮減してまいります。一方、その意義が認められる銘柄については、保有を継続します。
また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、当社の取締役会に報告を行っています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 10 1,207
非上場株式以外 ▶ 36,294
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得額
株式数の増加の理由
の合計額（百万円）
(銘柄)
非上場株式 ▶ 429 業務提携関係維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式以外の合計 1 16,116
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) （百万円）
㈱リクルート
12,600,000 18,000,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディン 無
(定量的な保有効果)※２
35,229 56,898
グス
310,500 310,500
(保有目的)取引関係の維持強化のため
大日本印刷㈱ 有
(定量的な保有効果)※２
714 821
インパクト
300,000 300,000
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ホールディン 無
(定量的な保有効果)※２
334 1,276
グス㈱
第一生命ホー
12,100 12,100
(保有目的)取引関係の維持強化のため
ルディングス 有
(定量的な保有効果)※２
15 18
㈱
※１：特定投資株式の全４銘柄について記載しております。
※２：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、個別の政策保有株式について、
保有に伴う取引等の便益について定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 154,762 ※1 166,576
現金及び預金
※5 362,588 ※1 357,101
受取手形及び売掛金
※1 22,830
有価証券 41,729
金銭債権信託受益権 4,274 4,979
※2 18,674 ※2 13,673
たな卸資産
短期貸付金 767 609
その他 28,120 29,903
△ 666 △ 594
貸倒引当金
流動資産合計 610,251 595,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,423 33,469
△ 17,623 △ 15,213
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,800 18,255
土地
11,747 9,775
その他 15,133 16,667
△ 10,045 △ 10,568
減価償却累計額
その他（純額） 5,087 6,098
有形固定資産合計 35,635 34,129
無形固定資産
ソフトウエア 8,747 11,801
のれん 30,730 27,905
14,801 12,676
その他
無形固定資産合計 54,279 52,383
投資その他の資産
※1 ， ※3 163,101 ※1 ， ※3 137,260
投資有価証券
長期貸付金 850 826
退職給付に係る資産 8,389 8,665
繰延税金資産 7,131 6,685
※3 24,411 ※3 26,928
その他
△ 2,049 △ 2,073
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,836 178,294
固定資産合計 291,751 264,807
資産合計 902,002 859,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 310,492
支払手形及び買掛金 292,309
※1 3,978
短期借入金 8,867
1年内返済予定の長期借入金 904 320
未払費用 14,695 15,761
未払法人税等 16,072 12,973
資産除去債務 318 －
賞与引当金 29,958 28,478
役員賞与引当金 750 507
債務保証損失引当金 50 50
42,161 41,342
その他
流動負債合計 424,272 395,721
固定負債
長期借入金 106,280 106,225
繰延税金負債 23,988 12,169
役員退職慰労引当金 396 436
退職給付に係る負債 15,543 18,240
事業整理損失引当金 － 246
15,099 10,699
その他
固定負債合計 161,308 148,017
負債合計 585,580 543,739
純資産の部
株主資本
資本金 10,325 10,491
資本剰余金 － 324
利益剰余金 227,643 261,698
△ 11,371 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 226,596 261,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,151 33,900
繰延ヘッジ損益 － 13
為替換算調整勘定 △ 3,460 △ 3,245
△ 989 △ 2,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,701 28,060
新株予約権
180 218
33,943 26,726
非支配株主持分
純資産合計 316,421 316,147
負債純資産合計 902,002 859,887
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,444,524 1,466,249
※1 1,119,715 ※1 1,133,749
売上原価
売上総利益 324,809 332,499
販売費及び一般管理費
給料及び手当 110,499 118,669
退職給付費用 2,734 4,982
賞与引当金繰入額 26,402 24,502
役員退職慰労引当金繰入額 89 97
役員賞与引当金繰入額 731 486
のれん償却額 4,938 7,078
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 3
114,142 121,553
その他
販売費及び一般管理費合計 259,523 277,367
営業利益 65,285 55,131
営業外収益
受取利息 330 367
受取配当金 1,900 2,238
持分法による投資利益 375 834
投資事業組合運用益 910 10
保険解約返戻金 32 57
627 848
その他
営業外収益合計 4,175 4,357
営業外費用
支払利息 411 530
為替差損 87 257
支払手数料 144 34
貸倒損失 － 164
115 401
その他
営業外費用合計 758 1,388
経常利益 68,702 58,100
特別利益
退職給付制度終了益 3,564 168
退職給付信託返還益 16,232 －
※2 12 ※2 9,328
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,337 14,687
関係会社株式売却益 229 75
負ののれん発生益 117 －
その他 353 437
特別利益合計 21,848 24,696
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
自己新株予約権消却損 1,374 －
※3 10 ※3 1
固定資産売却損
※4 62 ※4 4,082
減損損失
投資有価証券売却損 － 67
関係会社株式売却損 － 438
投資有価証券評価損 766 1,116
事務所移転費用 556 725
特別退職金 799 252
事業整理損失引当金繰入額 － 246
※5 1,222
994
その他
特別損失合計 4,792 7,925
税金等調整前当期純利益 85,758 74,871
法人税、住民税及び事業税
24,440 24,430
法人税等調整額 6,306 3,407
法人税等合計 30,747 27,838
当期純利益 55,011 47,033
非支配株主に帰属する当期純利益 7,775 2,140
親会社株主に帰属する当期純利益 47,235 44,893
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 55,011 47,033
その他の包括利益
※1 25,993 ※1 △ 33,392
その他有価証券評価差額金
※1 6 ※1 29
繰延ヘッジ損益
※1 △ 3,025 ※1 214
為替換算調整勘定
※1 △ 8,440 ※1 △ 1,617
退職給付に係る調整額
※1 △ 141 ※1 68
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 14,392 ※1 △ 34,697
その他の包括利益合計
包括利益 69,403 12,335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,257 17,252
非支配株主に係る包括利益 27,145 △ 4,916
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,154 87,742 195,914 △ 11,371 282,439
会計方針の変更によ
△ 93 △ 93
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,154 87,742 195,820 △ 11,371 282,345
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 170 170 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 93,261 △ 93,261
変動
剰余金の配当 △ 10,069 △ 10,069
親会社株主に帰属す
47,235 47,235
る当期純利益
持分法の適用範囲の
5 5
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
5,348 △ 5,348 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 △ 87,742 31,822 △ 0 △ 55,749
当期末残高 10,325 － 227,643 △ 11,371 226,596
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 53,848 △ 6 △ 612 7,450 60,679 454 23,793 367,367
会計方針の変更によ
△ 104 △ 198
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
53,848 △ 6 △ 612 7,450 60,679 454 23,689 367,169
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 341
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 93,261
変動
剰余金の配当 △ 10,069
親会社株主に帰属す
47,235
る当期純利益
持分法の適用範囲の
5
変動
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,303 6 △ 2,847 △ 8,440 △ 4,977 △ 274 10,254 5,001
額）
当期変動額合計 6,303 6 △ 2,847 △ 8,440 △ 4,977 △ 274 10,254 △ 50,747
当期末残高 60,151 － △ 3,460 △ 989 55,701 180 33,943 316,421
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,325 － 227,643 △ 11,371 226,596
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,325 － 227,643 △ 11,371 226,596
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 166 166 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157 157
変動
剰余金の配当 △ 10,821 △ 10,821
親会社株主に帰属す
44,893 44,893
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 17 △ 17
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 166 324 34,054 △ 0 34,545
当期末残高 10,491 324 261,698 △ 11,372 261,142
その他の包括利益累計額
非支配株主持
退職給付に係 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算
分
る 包括利益累計
券評価差額金 益 調整勘定
調整累計額 額合計
当期首残高 60,151 － △ 3,460 △ 989 55,701 180 33,943 316,421
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
60,151 － △ 3,460 △ 989 55,701 180 33,943 316,421
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157
変動
剰余金の配当 △ 10,821
親会社株主に帰属す
44,893
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 17
変動
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,251 13 214 △ 1,617 △ 27,640 38 △ 7,217 △ 34,819
額）
当期変動額合計 △ 26,251 13 214 △ 1,617 △ 27,640 38 △ 7,217 △ 274
当期末残高 33,900 13 △ 3,245 △ 2,607 28,060 218 26,726 316,147
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 85,758 74,871
退職給付制度終了益 △ 3,564 △ 168
自己新株予約権消却損 1,374 －
減価償却費 7,088 7,526
減損損失 62 4,082
のれん償却額 4,938 7,078
負ののれん発生益 △ 117 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,599 △ 1,610
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 570 365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 437 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 2,230 △ 2,606
支払利息 411 530
為替差損益（△は益） 99 57
持分法による投資損益（△は益） △ 375 △ 834
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,337 △ 14,619
関係会社株式売却損益（△は益） △ 229 363
投資有価証券評価損益（△は益） 766 1,116
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 9,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,986 6,063
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,668 5,027
仕入債務の増減額（△は減少） 4,938 △ 19,467
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,628 △ 1,001
△ 16,816 △ 6,512
その他
小計 72,578 50,670
利息及び配当金の受取額
2,445 2,833
利息の支払額 △ 423 △ 545
△ 21,077 △ 25,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,522 27,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,307 △ 2,668
定期預金の払戻による収入 2,726 2,320
有形固定資産の取得による支出 △ 5,314 △ 6,036
有形固定資産の売却による収入 41 13,155
無形固定資産の取得による支出 △ 4,828 △ 6,500
投資有価証券の取得による支出 △ 2,667 △ 3,995
投資有価証券の売却による収入 2,544 17,096
出資金の払込による支出 △ 139 △ 799
出資金の回収による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 11,553 △ 1,848
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
513 355
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 88
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 360 △ 349
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 2,032 △ 4,554
敷金の差入による支出 △ 1,192 △ 1,992
敷金の回収による収入 582 329
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,519 135
長期貸付けによる支出 △ 17 △ 173
長期貸付金の回収による収入 31 42
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 490 △ 666
150 △ 563
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,815 3,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己新株予約権の取得による支出 △ 1,629 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
20 ▶
による収入
短期借入金の増減額（△は減少） △ 384 △ 4,996
長期借入れによる収入 105,534 856
長期借入金の返済による支出 △ 942 △ 1,399
社債の発行による収入 － 250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 285 △ 365
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 25 △ 992
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 113,140 △ 355
による支出
配当金の支払額 △ 10,055 △ 10,813
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,740 △ 1,716
非支配株主からの払込みによる収入 145 166
ストックオプションの行使による収入 553 －
△ 23 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,974 △ 19,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 860 △ 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,872 11,144
現金及び現金同等物の期首残高 143,850 152,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 432 －
※1 152,154 ※1 163,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
319 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、㈱博報堂ＤＹベンチャーズ外13社は新規設立のため、㈱西広外13社は株式を取得したため、連結の範囲
に加えております。また、㈱博報堂ＤＹデジタルはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱に吸収合併
されたため、大広（北京）広告有限公司外４社は会社清算のため、㈱ラップス外４社は株式を売却したため、連
結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社名
NTMサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
67 社
（主要な会社等の名称）
㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、TBWA＼HAKUHODO
China Ltd.
なお、㈱グッドライフビジネスサポート外１社は新規設立のため、持分法の適用対象としております。また、
livepass㈱は実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Foresight Research Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基に
した仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ 一般債権 貸倒実績率によっております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
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③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 債務保証損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法
（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年～７年）による定額法により
発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（追加情報）
一部の連結子会社は、2020年１月１日及び2020年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠
出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12
月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２
月７日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。ま
た、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。
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③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対
しては為替予約取引を行っております。また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却
予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると
考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均
等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告につい
て、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載
を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計年度
に、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化したこ
とを契機として、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高は1,089百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益は107百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における
受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を
反 映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は93百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額はそれぞれ、71銭、46銭及び46銭減少しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等についての不確定要素が多いが、当社グ
ループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、のれんの減損、非上場株式
の評価 等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
売掛金 － 805 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 － 169 百万円
上記のほか、営業保証金等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金 518 百万円 518 百万円
有価証券 － 952 百万円
投資有価証券 10 百万円 10 百万円
※２ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であ
り、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 9,793 百万円 11,067 百万円
その他(出資金) 604 百万円 557 百万円
４ 偶発債務
(前連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 65百万円 あります。
(当連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が 51百万円 あります。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、
連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 179 百万円 －
支払手形 855 百万円 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 760 百万円 153 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 － 5,543 百万円
土地 － 3,775 百万円
その他(車両運搬具) ▶ 百万円 7 百万円
その他(工具器具備品) 1 百万円 1 百万円
無形固定資産
ソフトウエア 6 百万円 0 百万円
計 12 百万円 9,328 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 1 百万円 1 百万円
その他(車両運搬具) 0 百万円 －
その他(工具器具備品) 0 百万円 0 百万円
無形固定資産
ソフトウエア 7 百万円 －
計 10 百万円 1 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 640百万円
日本 事業用資産等 ソフトウェア 168百万円
のれん 2,773百万円
米国 事業用資産 無形固定資産その他 84百万円
ベトナム 事業用資産 のれん 411百万円
シンガポール 事業用資産 のれん 3百万円
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基準として、グルーピングを行っており
ます。
また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当期において、事業用資産等について当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,082百万円を減損損失として計上しております。なお、資産グ
ループごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.05%～14.00%で
割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについて
は、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 特別損失「その他」に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 2 百万円 －
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
52,102 百万円 △25,654 百万円
組替調整額 △14,173 百万円 △21,235 百万円
税効果調整前
37,928 百万円 △46,889 百万円
税効果額 △11,935 百万円 13,496 百万円
その他有価証券評価差額金
25,993 百万円 △33,392 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
9 百万円 42 百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
9 百万円 42 百万円
税効果額 △3 百万円 △12 百万円
繰延ヘッジ損益
6 百万円 29 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△2,961 百万円 212 百万円
組替調整額 △127 百万円 －
税効果調整前
△3,088 百万円 212 百万円
税効果額 63 百万円 1 百万円
為替換算調整勘定
△3,025 百万円 214 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,339 百万円 △2,620 百万円
組替調整額 △16,484 百万円 284 百万円
税効果調整前
△12,144 百万円 △2,336 百万円
税効果額 3,704 百万円 718 百万円
退職給付に係る調整額
△8,440 百万円 △1,617 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △128 百万円 △17 百万円
△13 百万円 86 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △141 百万円 68 百万円
その他の包括利益合計
14,392 百万円 △34,697 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 （注）１ 388,753,986 200,058 － 388,954,044
自己株式
普通株式 （注）２ 15,904,441 301 － 15,904,742
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加 200,058 株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 301 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 180 百万円
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,847百万円
② １株当たり配当額 13.00円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月29日
2018年11月９日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,222百万円
② １株当たり配当額 14.00円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年12月４日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2019年６月27日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,222百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 14.00円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月28日
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式数
普通株式 （注）１ 388,954,044 192,205 － 389,146,249
自己株式
普通株式 （注）２ 15,904,742 293 － 15,905,035
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加 192,205 株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 293 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 218 百万円
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,222百万円
② １株当たり配当額 14.00円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
2019年11月11日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,598百万円
② １株当たり配当額 15.00円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月３日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2020年６月26日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,598百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 15.00円
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月29日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 154,762 百万円 166,576 百万円
有価証券 41,729 百万円 22,830 百万円
計 196,492 百万円 189,407 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,608 百万円 △3,277 百万円
MMF、FFF、及び公社債投信以外
△41,729 百万円 △22,830 百万円
の有価証券
現金及び現金同等物 152,154 百万円 163,299 百万円
２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（Beginnings Communications, Inc.）
流動資産 236百万円
固定資産 8百万円
資産合計 244百万円
流動負債 153百万円
固定負債 17百万円
負債合計 171百万円
（eNAV Logistics Management Services, Inc）
流動資産 163百万円
固定資産 11百万円
資産合計 175百万円
流動負債 114百万円
固定負債 9百万円
負債合計 123百万円
（日本トータルテレマーケティング㈱）
流動資産 3,679百万円
固定資産 816百万円
資産合計 4,495百万円
流動負債 1,936百万円
固定負債 521百万円
負債合計 2,457百万円
（Bimm Management Inc）
流動資産 425百万円
固定資産 17百万円
資産合計 443百万円
流動負債 87百万円
固定負債 －
負債合計 87百万円
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（Kepler Group LLC）
流動資産 4,570百万円
固定資産 231百万円
資産合計 4,802百万円
流動負債 4,571百万円
固定負債 84百万円
負債合計 4,655百万円
（DAIKO From Here On Communicaions Private Limited）
流動資産 129百万円
固定資産 15百万円
資産合計 145百万円
流動負債 74百万円
固定負債 6百万円
負債合計 81百万円
（㈱環境計画研究所）
流動資産 1,248百万円
固定資産 125百万円
資産合計 1,373百万円
流動負債 822百万円
固定負債 44百万円
負債合計 866百万円
（DAC DATASECTION VIETNAM）
流動資産 3百万円
固定資産 1百万円
資産合計 4百万円
流動負債 1百万円
固定負債 －
負債合計 1百万円
（㈱ラップス）
流動資産 22百万円
固定資産 2百万円
資産合計 24百万円
流動負債 21百万円
固定負債 10百万円
負債合計 32百万円
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
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（㈱トライフォート）
流動資産 326百万円
固定資産 356百万円
資産合計 682百万円
流動負債 509百万円
固定負債 182百万円
負債合計 692百万円
（㈱シェアコト）
流動資産 63百万円
固定資産 14百万円
資産合計 77百万円
流動負債 59百万円
固定負債 11百万円
負債合計 70百万円
（㈱タービン・インタラクティブ）
流動資産 42百万円
固定資産 99百万円
資産合計 141百万円
流動負債 72百万円
固定負債 86百万円
負債合計 159百万円
（㈱Glasspod）
流動資産 2百万円
固定資産 －
資産合計 2百万円
流動負債 3百万円
固定負債 －
負債合計 3百万円
（㈱SBC）
流動資産 804百万円
固定資産 44百万円
資産合計 848百万円
流動負債 267百万円
固定負債 299百万円
負債合計 566百万円
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（㈱西広）
流動資産 2,728百万円
固定資産 677百万円
資産合計 3,405百万円
流動負債 2,669百万円
固定負債 543百万円
負債合計 3,212百万円
（㈱Emerge）
流動資産 21百万円
固定資産 19百万円
資産合計 40百万円
流動負債 6百万円
固定負債 68百万円
負債合計 75百万円
（negocia㈱）
流動資産 62百万円
固定資産 7百万円
資産合計 69百万円
流動負債 10百万円
固定負債 13百万円
負債合計 23百万円
（Winter Egency Co., Ltd.）
流動資産 290百万円
固定資産 23百万円
資産合計 313百万円
流動負債 277百万円
固定負債 －
負債合計 277百万円
（AdGlobal360 Pte. Ltd.）
流動資産 1,803百万円
固定資産 56百万円
資産合計 1,859百万円
流動負債 1,625百万円
固定負債 －
負債合計 1,625百万円
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（eMFORCE Inc.）
流動資産 1,723百万円
固定資産 221百万円
資産合計 1,944百万円
流動負債 1,214百万円
固定負債 209百万円
負債合計 1,424百万円
（Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tie）
流動資産 15百万円
固定資産 8百万円
資産合計 24百万円
流動負債 6百万円
固定負債 －
負債合計 6百万円
３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（㈱H.M.マーケティングリサーチ）
流動資産 1,242百万円
固定資産 330百万円
資産合計 1,573百万円
流動負債 825百万円
固定負債 167百万円
負債合計 993百万円
（㈱シー・エス・マーケティング・ジャパン）
流動資産 123百万円
固定資産 2百万円
資産合計 125百万円
流動負債 18百万円
固定負債 －
負債合計 18百万円
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（コイネージ㈱）
流動資産 415百万円
固定資産 284百万円
資産合計 699百万円
流動負債 158百万円
固定負債 －
負債合計 158百万円
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
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（㈱Smarprise）
流動資産 196百万円
固定資産 6百万円
資産合計 203百万円
流動負債 210百万円
固定負債 0百万円
負債合計 210百万円
（㈱ラップス）
流動資産 65百万円
固定資産 1百万円
資産合計 66百万円
流動負債 77百万円
固定負債 8百万円
負債合計 85百万円
（㈱トライフォート）
流動資産 335百万円
固定資産 118百万円
資産合計 454百万円
流動負債 305百万円
固定負債 －
負債合計 305百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視し
た金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しておりま
す。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建
ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益によ
り、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当
社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨
建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転
資金対応の長期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒
されております。
当社グループのデリバティブ取引は、主に外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関す
る事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の
設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止
を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリ
スクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債
から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予
約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規程に基づき、財務担当
部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性
リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会
社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
① 現金及び預金 154,762 154,762 －
② 受取手形及び売掛金 362,588 362,588 －
③ 有価証券
満期保有目的の債券 35 35 －
その他有価証券 36,999 36,999 －
④ 投資有価証券
関係会社株式 594 4,168 3,574
その他有価証券 143,957 143,957 －
資産計 698,937 702,511 3,574
① 支払手形及び買掛金 310,492 310,492 －
② 短期借入金 8,867 8,867 －
③ 長期借入金（※） 107,185 107,170 △14
負債計 426,545 426,530 △14
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位:百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
① 現金及び預金 166,576 166,576 －
② 受取手形及び売掛金 357,101 357,101 －
③ 有価証券
その他有価証券 17,147 17,147 －
④ 投資有価証券
関係会社株式 590 3,263 2,673
その他有価証券 114,882 114,882 －
資産計 656,298 658,972 2,673
① 支払手形及び買掛金 292,309 292,309 －
② 短期借入金 3,978 3,978 －
③ 長期借入金（※） 106,545 106,310 △234
負債計 402,833 402,598 △234
（※）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっており
ます。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び④ 投資有価証券
これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関か
ら提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
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負 債
① 支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式等 14,046 16,994
関係会社株式 9,198 10,477
非上場株式等、株式非公開の関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
（注）３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位:百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 154,762 － － －
受取手形及び売掛金 362,588 － － －
有価証券
満期保有目的の債券（社債） 35 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの
－ 10 － －
（国債）
その他有価証券のうち、満期があるもの
－ 72 － －
（社債）
合計 517,386 82 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位:百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 166,576 － － －
受取手形及び売掛金 357,101 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの
－ 10 － －
（国債）
その他有価証券のうち、満期があるもの
－ 106 － －
（社債）
合計 523,678 116 － －
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（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,867 － － － － －
社債 47 7 7 7 7 8
長期借入金 904 633 343 156 105,145 1
リース債務 270 26 136 88 364 2
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,978 － － － － －
社債 57 57 57 57 33 －
長期借入金 320 885 117 105,176 45 －
リース債務 388 59 87 158 417 7
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(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円)
連結決算日における 連結決算日に
区分 差額
連結貸借対照表計上額 おける時価
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
35 35 －
超えないもの
合計 35 35 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 158,640 40,556 118,083
② 債券 10 9 0
③ その他 1 1 0
小計 158,652 40,568 118,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 22,301 26,298 △3,996
② 債券 － － －
③ その他 2 5 △3
小計 22,304 26,304 △4,000
合計 180,956 66,872 114,084
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 119,764 49,617 70,146
② 債券 10 9 0
③ その他 － － －
小計 119,774 49,627 70,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 12,252 15,855 △3,602
② 債券 － － －
③ その他 2 5 △3
小計 12,255 15,861 △3,605
合計 132,029 65,488 66,541
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,544 1,337 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 17,096 14,687 67
４. 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度において、有価証券について766百万円（その他有価証券の株式766百万円）の減損処理を
行なっております。
当連結会計年度において、有価証券について1,116百万円（その他有価証券の株式1,116百万円）の減損処
理を行なっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び
複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度で
ありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理
しております。
一部の連結子会社は、2018年４月１日、2020年１月１日及び2020年４月１日より、確定給付企業年金制度の
一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
122,867 79,793
勤務費用
2,653 2,451
利息費用
799 765
数理計算上の差異の発生額
364 574
過去勤務費用の発生額
△1,834 －
退職給付の支払額
△5,060 △4,912
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△39,996 △2,416
退職給付制度終了損
－ 140
退職給付債務の期末残高
79,793 76,396
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
年金資産の期首残高
134,764 74,430
期待運用収益
2,338 1,775
数理計算上の差異の発生額
2,869 △2,045
事業主からの拠出額 774 455
退職給付の支払額
△2,993 △2,839
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
△17,468 △1,875
退職給付信託の返還に伴う減少額
△45,853 －
年金資産の期末残高
74,430 69,899
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
77,637 74,016
年金資産
△74,430 △69,899
3,207 4,116
非積立型制度の退職給付債務
2,155 2,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,362 6,496
退職給付に係る負債
13,752 15,161
退職給付に係る資産
△8,389 △8,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,362 6,496
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
勤務費用
2,653 2,451
利息費用
799 765
期待運用収益
△2,338 △1,775
数理計算上の差異の費用処理額
△503 517
過去勤務費用の費用処理額
△305 △366
確定給付制度に係る退職給付費用
304 1,591
（注） 前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移
行に係る退職給付制度終了益3,564百万円及び退職給付信託の返還に係る退職給付信託返還益16,232百
万円を特別利益として、特別退職金799百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移
行に係る退職給付制度終了益168百万円を特別利益として、退職給付制度終了損140百万円及び特別退
職金252百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
数理計算上の差異
△13,672 △1,969
過去勤務費用
1,528 △366
合計
△12,144 △2,336
（注） 前連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度
への一部移行に伴う組替調整額557百万円及び退職給付信託の返還に伴う組替調整額△16,232百万円が
含まれております。
当連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度
への一部移行に伴う組替調整額134百万円が含まれております。
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異
△2,938 △4,920
未認識過去勤務費用
1,528 1,161
合計
△1,410 △3,758
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券
67% 67%
株式
18% 15%
現金及び預金 2% 5%
一般勘定
12% 13%
その他
1% －
合計
100% 100%
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は 41% 、当連結会計年
度は 37% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
割引率
0.4%～1.1% 0.4%～1.1%
長期期待運用収益率
1.0%～2.5% 1.0%～2.5%
予想昇給率
1.9%～6.9% 2.3%～6.9%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
1,904 1,790
退職給付費用
505 953
退職給付の支払額
△576 △545
制度への拠出額
△16 2
その他
△26 878
退職給付に係る負債の期末残高
1,790 3,078
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
391 402
年金資産
△299 △296
92 106
非積立型制度の退職給付債務
1,698 2,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,790 3,078
退職給付に係る負債
1,790 3,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,790 3,078
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 505百万円 当連結会計年度 953百万円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,158百万円 、当連結会計年度 2,295百
万円 であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度 191百万円 、当連結会計
年度 224百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日 ) (2019年６月30日 )
年金資産の額
21,613 33,944
年金財政計算上の数理債務の額
20,978 32,958
差引額
634 986
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合
前連結会計年度 1.92 % （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度 1.56 % （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度434百万円、当連結会計年度634百万円）で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 119百万円 35百万円
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他特別利益 ８百万円 １百万円
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月
決議年月日
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ５名
同社子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 ２名
同社子会社従業員 ２名
同社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株 普通株式 130,000株
ションの数（注）１
付与日 2016年４月19日 2016年８月19日
付与日(2016年４月19日)以降、権利
付与日(2016年８月19日)以降、権利
確定日(2018年４月５日)まで継続して
権利確定条件 確定日(2018年７月29日)まで継続し
勤務していること。 （注）２
て勤務していること。
自 2016年４月19日 自 2016年８月19日
対象勤務期間
至 2018年４月５日 至 2018年７月29日
自 2018年４月５日 自 2018年７月29日
権利行使期間
至 2023年３月31日 至 2026年７月27日
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2017年３月 2019年１月
決議年月日
新株予約権 新株予約権
同社取締役 ４名
同社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員 ６名
同社従業員 ２名
同社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 96,000株 普通株式 180,000株
ションの数（注）１
付与日 2017年４月21日 2019年２月８日
付与日(2017年４月21日)以降、権利 付与日(2019年１月31日)以降、権利
権利確定条件 確定日(2019年３月31日)まで継続し 確定日(2022年１月25日)まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。
自 2018年４月21日 自 2019年２月８日
対象勤務期間
至 2019年３月31日 至 2022年１月25日
自 2019年３月31日 自 2022年１月25日
権利行使期間
至 2022年３月31日 至 2025年１月24日
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（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高に
おいて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま
す。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月 2017年３月 2019年１月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
期首(株) － － － 180,000
付与(株) － － － －
失効(株) － － － 10,000
権利確定(株) － － － －
未確定残(株) － － － 170,000
権利確定後
期首(株) 27,400 113,800 96,000 －
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) － － － －
失効(株) 11,500 － － －
未行使残(株) 15,900 113,800 96,000 －
② 単価情報
会社名 ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱ ユナイテッド㈱
2016年４月 2016年７月 2017年３月 2019年１月
決議年月日
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,549 1,422 2,424 1,630
行使時平均株価 （円）
－ － － －
付与日における公正な評価
936 867 670 595
単価 (円)
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４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 ユナイテッド㈱
2014年７月
決議年月日
有償新株予約権
同社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 170,000株
ションの数
付与日 2014年８月15日
付与日(2014年８月15日)以降、権利
権利確定条件 確定日(2017年７月１日)まで継続して
勤務していること。（注）
自 2014年８月15日
対象勤務期間
至 2017年７月１日
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2020年６月30日
（注）本新株予約権は、2015年３月期から2017年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の
各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
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（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及び変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 ユナイテッド㈱
2014年７月
決議年月日
有償新株予約権
権利確定前
期首(株) －
付与(株) －
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) －
権利確定後
期首(株) 39,500
権利確定(株) －
権利行使(株) －
失効(株) －
未行使残(株) 39,500
② 単価情報
会社名 ユナイテッド㈱
2014年７月
決議年月日
有償新株予約権
権利行使価格（円） 2,152
行使時平均株価 （円）
－
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 9,814 百万円 9,475 百万円
賞与引当金 9,376 百万円 9,021 百万円
投資有価証券評価損 2,682 百万円 3,915 百万円
繰越欠損金 2,442 百万円 3,278 百万円
貸倒引当金 657 百万円 653 百万円
減価償却費 710 百万円 499 百万円
役員退職慰労引当金 121 百万円 138 百万円
未払確定拠出年金移換金
3,644 百万円 2,499 百万円
その他 7,611 百万円 7,380 百万円
繰延税金資産小計 37,061 百万円 36,861 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,347 百万円 △1,441 百万円
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に
△5,010 百万円 △7,242 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,357 百万円 △8,683 百万円
繰延税金資産合計 30,703 百万円 28,177 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △33,956 百万円 △20,492 百万円
在外子会社の留保利益 △821 百万円 △914 百万円
退職給付信託返還有価証券 △11,588 百万円 △11,452 百万円
その他 △1,194 百万円 △801 百万円
合計 △47,560 百万円 △33,661 百万円
繰延税金資産の純額 △16,857 百万円 △5,484 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 237 156 149 78 97 1,722 2,442百万円
評価性引当額 △27 △5 △18 △23 △55 △1,216 △1,347百万円
繰延税金資産 209 151 130 54 41 505 1,094百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 134 135 36 97 126 2,747 3,278百万円
評価性引当額 △6 △18 △31 △69 △81 △1,234 △1,441百万円
繰延税金資産 128 116 5 28 45 1,513 1,836百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久差異項目 1.67 ％ 2.13 ％
のれん償却 1.76 ％ 2.89 ％
持分法投資損益 △0.13 ％ △0.34 ％
繰延税金資産評価における
1.25 ％ 3.10 ％
評価性引当の影響
その他 0.68 ％ △1.23 ％
税効果会計適用後の法人税等の
35.85 ％ 37.18 ％
負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
Ⅰ 共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
事業の内容：インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理およびこれらに附帯または
関連する一切の事業
（２）企業結合日
2018年９月26日 公開買付けによる取得
2018年10月31日 株式売渡請求による取得
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
100％
（６）その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営体制及び経営基盤を強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものであり
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 112,355百万円
取得原価 112,355百万円
４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
（１）資本剰余金（利益剰余金を含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 87,523百万円
利益剰余金 5,352百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
期首残高
14 318
見積りの変更による増加
318 －
見積りの変更による減少 － △275
資産除去債務の履行による減少
△14 △43
期末残高
318 －
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確
でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
３．資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見
積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。
当連結会計年度の見積りの変更による減少は、事務所等の退去時に必要とされる原状回復費用が、退去予
定の一部変更等の新たな情報の入手に伴い、減少することが明らかになったことから変動額を反映したもの
であります。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有し
ております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,289百万円 （賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
19,767 △571 19,196 47,486
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（11百万円）であり、主な減少額は減価償却（423百万
円）等であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有し
ております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,549百万円 （賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は 9,319百万円 （特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
19,196 △3,019 16,176 44,178
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（655百万円）であり、主な減少額は大広新大阪ビル及
び大広今橋ビルの売却（3,342百万円）等であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動
産調査報告書」に基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会
社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グ
ループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グ
ループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測
を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるた
め、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱
い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会
社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グ
ループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グ
ループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特
徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似してお
り、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測
を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるた
め、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,441,099 3,425 1,444,524
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
1,288,628 155,896 1,444,524
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
30,430 2,985 2,219 35,635
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
広告業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,462,795 3,453 1,466,249
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 海外 合計
1,297,289 168,959 1,466,249
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
28,549 3,022 2,557 34,129
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の所有
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 （被所有）割合 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（％）
被所有 関係会社株式の
役員 矢嶋 弘毅 当社取締役 1,770 - -
直接0 取得（注）
（注）関係会社株式の取得については、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づく当社による連結子会社であ
るD.A.コンソーシアムホールディングス㈱に対する公開買付けの方法及び株式売渡請求に基づき、普通株
式１株につき3,700円にて行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の所有
会社等の名称
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 （被所有）割合 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（％）
連結子会社ス
被所有 トックオプショ
役員 矢嶋 弘毅 当社取締役 91 - -
直接0 ンの権利行使
（注）
（注）取引金額は、連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱において付与されたストック・オ
プションの当連結会計年度における権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
756円73銭 774円84銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)
316,421 316,147
普通株式に係る純資産額 (百万円)
282,297 289,202
差額の主な内訳 (百万円)
新株予約権 180 218
非支配株主持分 33,943 26,726
普通株式の発行済株式数 (千株)
388,954 389,146
普通株式の自己株式数 (千株)
15,904 15,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
373,049 373,241
普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
126円64銭 120円30銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
47,235 44,893
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,235 44,893
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 372,981 373,174
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
126円39銭 120円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△93 △3
(百万円)
調整の主な内訳(百万円)
関係会社の発行する潜在株式
△93 △3
(ストックオプション)
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(重要な後発事象)
（GROWWW Media Co., Ltd.の連結子会社化）
当社は2020年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHakuhodo Taipei Investment Inc.を通
じてGROWWW Media Co., Ltd.（本社：台湾台北市、以下「GROWWW Media社」といいます。）の株式を公開買付けに
より取得することを決議し、2020年２月26日から2020年４月15日までの期間、公開買付けを実施しました。なお、
本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当いたしません。
当該公開買付けを通じ、GROWWW Media社の発行済株式総数の74.08%を保有することとなり、2020年４月24日時点
においてGROWWW Media社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GROWWW Media Co., Ltd.
事業の内容 広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
GROWWW Media社は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解
決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強み
を組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。
(3) 企業結合日
2020年４月24日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 74.08％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したた
め、当社を取得企業といたしました。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付けによる株式取得価額の総額（現金及び預金） 1,742百万台湾ドル（6,391百万円）
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 274百万円
３．取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,201百万台湾ドル（4,279百万円） 流動負債 1,271百万台湾ドル（4,528百万円）
固定資産 1,566百万台湾ドル（5,578百万円） 固定負債 1,143百万台湾ドル（4,072百万円）
資産合計 2,768百万台湾ドル（9,858百万円） 負債合計 2,415百万台湾ドル（8,600百万円）
当該固定資産には、GROWWW Media Co., Ltd.で計上されているのれんの金額が含まれています。
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,332百万台湾ドル（8,306百万円）
当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
日本トータルテ
第４回無担保 2015年
レマーケティン 40 － 0.54 無担保社債 2020年３月
社債 ３月15日
グ㈱
第１回無担保 2019年 225
㈱ブリューアス － 0.47 無担保社債 2024年６月
社債 ６月28日 (50)
第１回無担保 2018年 36
㈱SBC 43 0.12 無担保社債 2025年３月
社債 ３月30日 (７)
261
合計 － － 83 － － －
（57)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
57 57 57 57 33
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,867 3,978 3.09% －
１年内返済予定の長期借入金 904 320 0.56% －
１年内返済予定のリース債務 270 388 2.07% －
長期借入金 2021年７月～
106,280 106,225 0.05%
(１年以内に返済予定のものを除く) 2024年７月
リース債務 2021年３月～
618 729 1.41%
(１年以内に返済予定のものを除く) 2025年10月
合計 116,942 111,642 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 885 117 105,176 45
リース債務(百万円) 59 87 158 417
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (百万円) 332,973 682,827 1,068,214 1,466,249
税金等調整前四半期
(百万円) 7,347 35,125 52,393 74,871
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)
(百万円) 2,576 19,763 31,613 44,893
純利益
１株当たり四半期
(円) 6.91 52.97 84.72 120.30
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期
(円) 6.91 46.06 31.75 35.58
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845 193
※1 1,133 ※1 1,649
営業未収入金
関係会社短期貸付金 35,955 42,351
金銭債権信託受益権 4,274 4,979
未収還付法人税等 4,014 1,191
※1 697 ※1 764
前払費用
※1 1,953 ※1 2,415
立替金
※1 15 ※1 49
その他
流動資産合計 48,889 53,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,426 1,558
△ 601 △ 662
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 824 895
車両運搬具
12 12
△ 6 △ 8
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 ▶
工具、器具及び備品
234 295
△ 139 △ 160
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 94 135
リース資産
570 864
△ 198 △ 338
減価償却累計額
リース資産（純額） 371 525
建設仮勘定 18 －
有形固定資産合計 1,316 1,561
無形固定資産
3,198 3,029
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,198 3,029
投資その他の資産
投資有価証券 59,816 37,511
関係会社株式 340,945 345,672
敷金及び保証金 618 842
関係会社出資金 － 1,899
4,510 3,072
関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計 405,890 388,997
固定資産合計 410,405 393,587
資産合計 459,294 447,183
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 81,848 ※1 67,989
グループファイナンス預り金
※1 429 ※1 941
未払金
※1 2,891 ※1 2,997
未払費用
未払法人税等 － 1,468
リース債務 106 158
預り金 14 16
役員賞与引当金 208 66
290 366
その他
流動負債合計 85,789 74,005
固定負債
長期借入金 105,000 105,000
リース債務 268 370
繰延税金負債 15,304 8,831
その他 550 339
固定負債合計 121,123 114,541
負債合計 206,912 188,547
純資産の部
株主資本
資本金 10,325 10,491
資本剰余金
153,863 154,030
資本準備金
資本剰余金合計 153,863 154,030
利益剰余金
その他利益剰余金
62,720 83,314
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,720 83,314
自己株式 △ 11,371 △ 11,372
株主資本合計 215,537 236,463
評価・換算差額等
36,845 22,172
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,845 22,172
純資産合計 252,382 258,636
負債純資産合計 459,294 447,183
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 19,595 ※1 21,337
受取配当金
※1 13,415 ※1 15,524
受取手数料
※1 33,010 ※1 36,862
営業収益合計
一般管理費
給料及び手当 2,444 2,510
賞与 961 839
役員賞与引当金繰入額 208 66
不動産賃借料 664 769
減価償却費 1,269 1,243
※1 4,043 ※1 4,169
業務委託費
※1 5,205 ※1 6,106
その他
14,797 15,705
一般管理費合計
営業利益 18,213 21,156
営業外収益
※1 229 ※1 238
受取利息
受取配当金 480 487
投資事業組合運用益 874 －
為替差益 － 14
12 10
その他
営業外収益合計 1,597 751
営業外費用
※1 289 ※1 340
支払利息
投資事業組合運用損 － 37
為替差損 ▶ －
支払手数料 140 －
2 0
その他
営業外費用合計 437 377
経常利益 19,374 21,529
特別利益
※2 14,496
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 14,496
特別損失
新株予約権放棄損 1,629 －
固定資産除却損 62 0
投資有価証券評価損 28 －
287 199
関係会社株式評価損
特別損失合計 2,008 200
税引前当期純利益 17,365 35,826
法人税、住民税及び事業税
26 4,455
△ 57 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30 4,410
当期純利益 17,396 31,415
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,154 153,693 153,693 55,393 55,393 △ 11,371 207,870
当期変動額
新株の発行 170 170 170 341
剰余金の配当 △ 10,069 △ 10,069 △ 10,069
当期純利益 17,396 17,396 17,396
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 170 170 7,326 7,326 △ 0 7,667
当期末残高 10,325 153,863 153,863 62,720 62,720 △ 11,371 215,537
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 29,639 29,639 237,510
当期変動額
新株の発行 341
剰余金の配当 △ 10,069
当期純利益 17,396
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,205 7,205 7,205
額）
当期変動額合計 7,205 7,205 14,872
当期末残高 36,845 36,845 252,382
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,325 153,863 153,863 62,720 62,720 △ 11,371 215,537
当期変動額
新株の発行 166 166 166 333
剰余金の配当 △ 10,821 △ 10,821 △ 10,821
当期純利益 31,415 31,415 31,415
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 166 166 166 20,593 20,593 △ 0 20,926
当期末残高 10,491 154,030 154,030 83,314 83,314 △ 11,372 236,463
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 36,845 36,845 252,382
当期変動額
新株の発行 333
剰余金の配当 △ 10,821
当期純利益 31,415
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,673 △ 14,673 △ 14,673
額）
当期変動額合計 △ 14,673 △ 14,673 6,253
当期末残高 22,172 22,172 258,636
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計
上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,066 百万円 4,113 百万円
短期金銭債務 82,534 百万円 68,660 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 33,010 百万円 36,862 百万円
一般管理費 2,450 百万円 2,577 百万円
営業取引以外の取引高 356 百万円 330 百万円
※２ 投資有価証券売却益
保有する㈱リクルートホールディングスの株式を一部売却したことによる売却益144億96百万円を計上しており
ます。
(有価証券関係)
前事業年度 ( 2019年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 340,659百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 285百万円 ）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 345,477百万円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 195百万円 ）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 285 百万円 263 百万円
未払役員退職慰労金 209 百万円 129 百万円
投資有価証券評価損 206 百万円 206 百万円
関係会社株式評価損 218 百万円 279 百万円
未払事業税 23 百万円 242 百万円
繰越欠損金 135 百万円 － 百万円
その他 240 百万円 257 百万円
（小計） 1,319 百万円 1,378 百万円
評価性引当額 △493 百万円 △508 百万円
繰延税金資産合計 825 百万円 870 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△16,130 百万円 △9,701 百万円
繰延税金負債合計 △16,130 百万円 △9,701 百万円
繰延税金資産の純額 △15,304 百万円 △8,831 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久差異項目 △31.58 ％ △18.24 ％
繰延税金資産評価における
0.24 ％ 0.04 ％
評価性引当の影響
その他 0.54 ％ △0.11 ％
税効果会計適用後の法人税等の
△0.18 ％ 12.31 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物及び構築物 824 215 △34 △109 895 △662 1,558
車両運搬具 6 － － △2 ▶ △8 12
工具、器具及び備品 94 86 △6 △39 135 △160 295
リース資産
371 293 － △139 525 △338 864
建設仮勘定
18 35 △53 － － － －
有形固定資産計 1,316 630 △94 △291 1,561 △1,170 2,731
無形固定資産
ソフトウェア 3,198 1,042 △6 △1,205 3,029 － －
無形固定資産計 3,198 1,042 △6 △1,205 3,029 － －
（注）リース資産の当期増加額の主なものは、事業用サーバ等の新規リース契約締結によるものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
役員賞与引当金 208 66 208 － 66
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社は定款において、単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使できないことを定めておりま
す。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日関東財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第17期 第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第17期 第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月27日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月２日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年７月１日 関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当
2020年７月16日 関東財務局に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博報堂ＤＹホール
ディングスの2020年３月31日現 在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対す る経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月31日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社博報堂ＤＹホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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