バリュエンスホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリュエンスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリュエンスホールディングス株式会社(E33807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 バリュエンスホールディングス株式会社
(旧社名 株式会社ＳＯＵ)
【英訳名】 Valuence Holdings Inc.
(旧英訳名 SOU Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嵜本 晋輔
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 佐藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 佐藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 2019年11月22日開催の定時株主総会の決議により、2020年３月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更
いたしました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
第３四半期 第３四半期
回次 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
至 2019年８月31日
売上高 (千円) 27,538,531 25,242,427 37,799,272
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,537,278 △ 368,083 2,262,320
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,015,931 △ 585,853 1,458,944
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,012,207 △ 581,272 1,450,025
純資産額 (千円) 5,608,557 5,832,857 6,695,450
総資産額 (千円) 13,467,886 16,841,242 14,111,795
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 83.93 △ 45.25 119.67
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 76.94 － 110.78
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.64 34.63 47.45
第８期 第９期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 20.39 △ 72.76
半期純損失
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンステクノロジーズ株式会社及びバリュエンスジャパン株
式会社を連結の範囲に含めております。
加えて、第１四半期連結会計期間に設立したValuence International USA Limitedについて、第２四半期連結会計
期間に出資が完了したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社及びValuence
International Europe S.A.S.を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年５月末日現在において、当社グループは当社及び連結子会社７社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月15日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2019年12月に中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グ
ループにおいては、緊急事態宣言発令に伴う買取店舗休業による仕入の減少や、香港オークションの開催延期、「THE
EIGHT AUCTION（エイトオークション）」の３～６月開催中止等の影響が出ております。
なお、対応策として以下の取組みを進めてまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、４月・５月は従業員を原則在宅勤務とし、稼働事業対応
のため出社が必要な従業員については時差出勤を推奨するなど感染防止策に努めてまいりました。６月以降も在宅勤
務、時差出勤を推奨し、引き続き対策に努めております。販売においては、国内の「STAR BUYERS AUCTION」につい
て、計画を大幅に前倒しし４月より完全オンラインでの開催を実現いたしました。「THE EIGHT AUCTION」について
は、３～６月の開催が中止になったものの、オンライン化の準備を進め、７月より完全オンラインにて再開予定で
す。また、買取においても、ビデオ通話を活用したオンライン買取を導入するなど、ＤＸ化を推進してまいりまし
た。
以上のような対応策に努め、また、緊急事態宣言解除に伴い全買取店舗が通常営業に戻っておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の第二波、第三波が発生した場合、再び買取店舗が休業となる可能性があり、その場合、当社グ
ループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったもの
の、消費税増税や通商問題をめぐる世界経済の動向などに加え、当第３四半期連結会計期間においては特に、新型
コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、国内においても緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化いたしまし
た。先行きについても引き続き厳しい状況が続くものと見込まれております。
このような環境の下、当社グループにおいて も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、第二波
の発生も視野に対策を推し進めてまいりました。
まず、買取においては、緊急事態宣言の発令により、４月・５月は商業施設内店舗を中心に多くの買取店舗（商
品を買い入れる店舗。以下同。）が休業となり、ブランド品等のメイン商材を取扱う「なんぼや」「BRAND
CONCIER」は稼働店舗が合計で14店舗にまで縮小いたしました。さらに、外出自粛の影響もあり店舗当たりの来店客
数、仕入高にも減少が見られました。一方で、法人買取の強化やビデオ通話を活用したオンライン買取「Quick
Sell」を開始するなど、コロナ禍における顧客の資金化ニーズに対応するとともに、仕入機会の創出のための取組
みも進めてまいりました。
販売においては、国内の「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション、以下SBAという。）」につい
て、当初予定を大幅に前倒しし2020年４月にリアルオークションからオンラインオークションへと完全移行いたし
ました。当初計画では徐々にオンライン比率を高めながら移行する予定であったところを一気にオンライン化した
ため、出品点数をコントロールし小規模開催からスタートしたこと、買取店舗休業に伴う仕入の減少があったこと
等により、通常時に比べ準備高・出来高が小さくはあるものの、開催中止を避け収益の確保に貢献いたしました。
また、プラットフォームとしての規模拡大を目指し、他社からの委託出品の受付も開始いたしました。SBA香港につ
いては、当第３四半期連結累計期間における開催はダイヤモンドオークションとジュエリーオークションを２回ず
つ（2019年９月・11月）実施しましたが、香港デモと新型コロナウイルス感染症の影響による延期が続いており、
現時点で次回開催は７月と８月に予定しております。「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」については毎
月開催していたところ３月以降開催を中止しておりますが、７月のオンライン化に向け開発を進めてまいりまし
た。小売については、４月・５月の店舗休業による影響が大きかったものの、自社ECサイトや越境ECモールなどで
の販売を継続し売上確保に努めてまいりました。
一方、このように厳しい状況ではあったものの、アフターコロナを見据えた事業拡大に向けた取組みの手は止め
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ず、引き続き国内において百貨店や駅近の商業施設を中心に買取店舗の出店を進めてまいりました。主にブランド
品や貴金属等を買い入れる「なんぼや」は新規出店11店舗、移転１店舗、「BRAND CONCIER（ブランドコンシェ
ル）」 は新規出店１店舗を実施し、骨董品・美術品の買取店舗「古美術八光堂」は新規出店１店舗を実施いたしま
した。買取セクション全体の集客・運営効率化を図るため退店も実施し、当第３四半期連結会計期間末における買
取店舗数はグループ全体で83店舗となりました。
所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney（マイニー）」については、顧客一人ひ
とりにおけるライフタイムバリュー向上の取組みの一環として、絵画、骨董・美術品、不動産のジャンル拡充を行
い、時計、バッグ、ブランドジュエリー、アクセサリー・小物と共に資産としての管理を可能にしたほか、一部商
材にAI自動査定を導入するなど利便性向上にも努めてまいりました。
費用面においては、新型コロナウイルスの影響を受け厳しい局面ではありましたが、仕入量拡大のための買取店
舗の新規出店や海外展開の加速、オークションのオンラインプラットフォーム構築をはじめとしたシステム開発な
ど、成長のための投資を継続したため、これらの費用は増加いたしました。また、企業価値向上へのモチベーショ
ンアップのため2019年８月期に実施したグループ従業員への譲渡制限付株式報酬の割当に係る当第３四半期連結累
計期間分の費用、持株会社体制移行や社名変更に伴う費用も発生しております。広告宣伝費用については集客増大
を企図し１月・２月に一時的に増加させましたが、その後は稼働店舗数に応じ費用を縮小しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、売掛金の減少239,472千円があった一方、新型コロナウイル
ス感染症の影響を鑑み、運転資金及び仕入資金確保のための借入実施による現金及び預金の増加1,744,272千円
や、自社オークションの小規模開催、延期及び中止に伴う商品の増加1,174,302千円があったこと等により、 前連
結会計年度末に比べて2,935,266千円増加 し、 12,809,522千円 となりました。固定資産は、買取店舗の新規出店に
伴う建物及び構築物（純額）の増加63,650千円があった一方、のれんの減少110,752千円があったこと等により、
前連結会計年度末に比べ205,819千円減少 し、 4,031,720千円 となりました。これらの結果、総資産は 前連結会計
年度末に比べ2,729,447千円増加 し、 16,841,242千円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、１年内償還予定の社債の減少160,000千円や未払法人税等の
減少562,255千円があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入減少を補い会社運営及び商品仕
入を安定化するための短期借入金の増加4,497,092千円があったこと等により、 前連結会計年度末に比べ
3,735,676千円増加 し、 9,975,088千円 となりました。固定負債は、長期借入金の減少179,316千円等により、 前連
結会計年度末に比べ143,636千円減少 し、 1,033,297千円 となりました。これらの結果、負債額は、 前連結会計年
度末に比べ3,592,040千円増加 し、 11,008,385千円 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
82,072千円増加した一方で、利益剰余金の減少1,031,272千円があったこと等により、 前連結会計年度末に比べて
862,593千円減少 し、 5,832,857千円 となりました。
b．経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は25,242,427千円 （ 前年同期比8.3％
減 ）、 営業損失は315,681千円 （ 前年同期は1,537,195千円の営業利益 ）、 経常損失は368,083千円 （ 前年同期は
1,537,278千円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は585,853千円 （ 前年同期は1,015,931千円の親
会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年３月１日付で社名変更及び持ち株会社体制への移行を実施し、これに伴い経営方針も刷
新いたしました。また、これを第２創業期のスタートと位置づけ、2025年８月期に売上高1,000億円を目指す中期経
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営ビジョン「VG1000」を策定し、2020年4月14日に発表いたしました。
これらの内容は以下のとおりであります。
(経営方針)
当社グループが社名に冠する「バリュエンス」は、価値を示す「Value（バリュー）」、知識や知見を示す
「Intelligence（インテリジェンス）」、体験や経験を示す「Experience（エクスペリエンス）」を掛け合わせた
造語であり、当社グループはこの名のとおり、これまでに培ってきた知見やノウハウを活かし、価値を見抜き、ま
たは新しく生み出すことで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーへ人生を変える価値を提供してまい
ります。そして、一人ひとりが自分に正直に、自身に満ち溢れ、笑顔で輝く、「らしく、生きる。」ことができる
世界の実現を目指してまいります。
(経営環境)
当社グループが属するリユース・リサイクル業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が
活性化しており、今後も各企業の成長や新規参入企業の増加に伴い、買取競争の激化に加え、他業種との連携や資
本受け入れが進んでいくことが予想されます。
また、当社グループがメインに取り扱うラグジュアリー品に関しては、日本国内で使用されたリユース品はその
品質と信頼性から「Used in Japan」「Checked in Japan」として海外での需要が高く、海外販路を拡大させること
で更なる事業規模の拡大が見込めると認識しております。
さらに、ラグジュアリー品の中古市場の成長率は新品市場の成長率を上回ると予想（※）されており、中古のラ
グジュアリー品購入者の８割がオンラインを利用しているというデータ（※）から、この成長を牽引するのはECサ
イトであることが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、生活様式や購買行動のオン
ライン化はより一層進むものと見込まれます。
※Boston Consulting Group “2019 True-Luxury Global Consumer Insight” より
(経営戦略)
上記の経営環境の下、当社グループは2020年４月14日に、中期経営ビジョン「VG1000」を発表いたしました。
2025年８月期にグループ売上高1,000億円の達成を目標に掲げ、以下の取組みを推進してまいります。
①既存取扱いジャンル（ブランド品、貴金属、骨董・美術品）の売上拡大
オークションプラットフォーム構築を進め、販売サイドの強化を図っておりますが、このプラットフォームの
規模を維持・拡大し、仕入販売による売上高を拡大するためには、新鮮で再販性の高い商品をいかに大量かつ安
定的に供給できるかが重要な要件となります。一般消費者からの買取仕入れの更なる拡大、安定化を図るため、
国内においては年間10店舗程度の純増を目安に出店を進めてまいります。海外については、欧州、米国、東アジ
ア、東南アジア、中東において拠点の設立を進め、現地調査や業者開拓などの営業活動を行いつつ、各地域の特
色に合わせた買取の展開を行うことで仕入れ拡大を図ってまいります。2025年８月期末時点に国内136店舗、海外
30店舗の買取店舗の展開を目指します。
②リユースプラットフォームの確立による委託手数料売上の獲得
自社仕入商品だけでなく国内外業者からの委託商品を拡大することでオークションプラットフォームにおける
取扱総量を拡大し、プラットフォームとしての魅力度を増すとともに手数料収入を拡大してまいります。さら
に、オークション落札商品を中心に当社グループが連携する国内外複数のECチャネル（以下、グローバルマルチ
チャネルという。）での委託販売を請け負い、商品写真の撮影や掲載、購入者への発送作業までトータルでサ
ポートすることで、仕入から販売まで一気通貫したフルフィルメントサービスの展開を構想しております。オー
クションプラットフォームにおける他社からの委託商品の販売と、グローバルマルチチャネルでの再販サポート
を機能として包含するリユースプラットフォームを構築することで、リユース事業者の販路確保に寄与するとと
もに、当社グループとしては委託手数料売上の獲得による利益率の向上を目指します。
③新規取扱いジャンル（不動産等）の売上獲得
ブランド品、貴金属、骨董・美術品以外に、顧客のライフステージごとにタッチポイントを持てるようなジャ
ンルを拡充することで、より長期的な関係性を構築し、顧客一人ひとりのライフタイムバリューの向上を図って
まいります。まずは、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社において６月より不動産事業を開
始し、不動産仲介をメインに展開することを計画しております。店舗網など既存のリソースを活用した買取利用
客へのサービス展開や、自社不動産メディアの立ち上げによる新規顧客の流入、資産管理アプリ「Miney」を活用
した潜在顧客の顕在化などにより、事業規模の拡大を目指してまいります。また、不動産のほかにバイクや自動
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車などについてもジャンル拡充の可能性を検討してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、国立大学法人 北海道大学 大学院情報科学研究科と、人工知能を活用した、外部環境等を反映
したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての共同研究を行っており、当第３四半期連結
累計期間における研究開発費の総額は5,000千円であります。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」の新設11店舗、
移転１店舗、「BRAND CONCIER」の新設１店舗、「古美術八光堂」の新設１店舗を実施いたしました。また、オーク
ションのオンライン化のためのシステム開発等も実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は457,876千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、重要な設備の除却はあり
ません。
セグメントの名称 区分 店舗・設備の名称 開設日等
なんぼや 東急プラザ蒲田店(東京都大田区)
2019年９月
なんぼや ミーツ国分寺店(東京都国分寺市)
2019年９月
なんぼや 近鉄百貨店草津店(滋賀県草津市)
2019年９月
BRAND CONCIER 松坂屋名古屋店(愛知県名古屋市中区)
2019年11月
なんぼや 名古屋エスカ店(愛知県名古屋市中区)
2019年11月
なんぼや 新宿アルタ店(東京都新宿区) (注)１
2019年11月
なんぼや＋Miney 東急プラザ渋谷店(東京都渋谷区)
2019年12月
出店
なんぼや 神田駅東口店(東京都千代田区)
2019年12月
古美術八光堂 仙台店(宮城県仙台市青葉区)
2020年２月
ブランド品、骨董・美術
なんぼや 上本町YUFURA店(大阪府大阪市天王寺区)
2020年３月
品等リユース事業
なんぼや 郡山うすい百貨店(福島県郡山市)
2020年４月
なんぼや 新潟ビルボードプレイス店(新潟県新潟市中
2020年５月
央区)
なんぼや 高崎OPA店(群馬県高崎市)
2020年５月
なんぼや 町田東急ツインズ店(東京都町田市) (注)２
移転 2019年９月
なんぼや 町田店(東京都町田市) (注)２
2019年９月
なんぼや 銀座数寄屋橋店(東京都中央区) (注)３
2019年11月
BRAND CONCIER 新宿店(東京都新宿区) (注)１
退店 2019年11月
なんぼや 三宮さんプラザ店(兵庫県神戸市中央区)
2019年12月
なんぼや 藤沢OPA店(神奈川県藤沢市) (注)４ 2020年２月
(注) １．なんぼや新宿アルタ店はBRAND CONCIER新宿店をブランド変更の上移転し、「なんぼや」として新規出店し
ております。
２．なんぼや町田店はなんぼや町田東急ツインズ店に移転いたしました。
３．小売店舗ALLU銀座店の入居ビルの４階に出店しておりましたが、退店後はALLU銀座店の販売フロアを増床し
使用しております。
４．なんぼや藤沢ODAKYU湘南GATE店への移転完了により退店いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 13,148,450 13,162,420
る株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であ
ります。
計 13,148,450 13,162,420 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
2020年５月31日 27,540 13,148,450 6,107 1,109,579 6,107 1,099,577
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が13,970株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,066千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,900
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 13,071,500
完全議決権株式(その他) 130,715 の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
普通株式 12,510
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,120,910 ― ―
総株主の議決権 ― 130,715 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南一丁目2番70
バリュエンスホール 36,900 ― 36,900 0.28
号品川シーズンテラス28階
ディングス株式会社
計 ― 36,900 ― 36,900 0.28
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は40,430株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
きまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,103,508 5,847,781
売掛金 346,011 106,538
商品 4,863,395 6,037,697
その他 766,581 951,752
△ 205,240 △ 134,247
貸倒引当金
流動資産合計 9,874,255 12,809,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,327 1,680,977
310,866 296,384
その他（純額）
有形固定資産合計 1,928,194 1,977,362
無形固定資産
のれん 367,101 256,348
220,113 274,264
その他
無形固定資産合計 587,214 530,613
投資その他の資産
差入保証金 1,084,640 1,080,099
その他 640,157 444,180
△ 2,667 △ 535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,722,131 1,523,744
固定資産合計 4,237,540 4,031,720
資産合計 14,111,795 16,841,242
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,205 34,933
※１ , ※２ 4,440,000 ※１ , ※２ 8,937,092
短期借入金
1年内償還予定の社債 160,000 －
1年内返済予定の長期借入金 254,088 239,088
未払法人税等 607,496 45,240
賞与引当金 191,575 296,970
資産除去債務 14,577 980
552,468 420,783
その他
流動負債合計 6,239,411 9,975,088
固定負債
長期借入金 572,518 393,202
役員退職慰労引当金 63,746 63,975
資産除去債務 537,965 576,120
その他 2,703 －
固定負債合計 1,176,933 1,033,297
負債合計 7,416,344 11,008,385
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,507 1,109,579
資本剰余金 1,015,284 1,097,357
利益剰余金 4,721,656 3,690,384
△ 59,783 △ 59,830
自己株式
株主資本合計 6,704,665 5,837,490
その他の包括利益累計額
△ 9,214 △ 4,633
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,214 △ 4,633
純資産合計 6,695,450 5,832,857
負債純資産合計 14,111,795 16,841,242
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 27,538,531 25,242,427
20,464,197 19,198,390
売上原価
売上総利益 7,074,333 6,044,036
販売費及び一般管理費 5,537,137 6,359,717
営業利益又は営業損失（△） 1,537,195 △ 315,681
営業外収益
受取利息 60 59
為替差益 30,666 －
業務受託料 4,777 3,675
受取賃貸料 2,838 6,463
8,815 9,521
その他
営業外収益合計 47,158 19,719
営業外費用
支払利息 23,197 26,763
支払手数料 10,205 1,220
為替差損 － 8,526
株式報酬費用消滅損 － 28,132
13,672 7,479
その他
営業外費用合計 47,076 72,122
経常利益又は経常損失（△） 1,537,278 △ 368,083
特別損失
7,498 20,530
減損損失
特別損失合計 7,498 20,530
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,529,780 △ 388,614
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
531,668 225,762
△ 17,819 △ 28,523
法人税等調整額
法人税等合計 513,849 197,239
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,015,931 △ 585,853
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,015,931 △ 585,853
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,015,931 △ 585,853
その他の包括利益
△ 3,724 4,580
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,724 4,580
四半期包括利益 1,012,207 △ 581,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,012,207 △ 581,272
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンステクノロジーズ株式会社及びバリュエンスジャパン
株式会社を連結の範囲に含めております。
加えて、第１四半期連結会計期間に設立したValuence International USA Limitedについて、第２四半期連結会
計期間に出資が完了したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社及びValuence
International Europe S.A.S.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」及び
「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示してお
りました7,615千円は、「業務受託料」4,777千円、「受取賃貸料」2,838千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、 ４月・５月は商業施設内店舗を中心に多くの買取店舗が休
業となりました。特に４月18日から５月６日の期間においては、全81店舗中59店舗で休業となり、「なんぼや」
「BRAND CONCIER」で14店舗、「古美術八光堂」で８店舗にまで稼働店舗が縮小いたしましたが、６月以降は全店
舗の営業を再開しております 。
当社は、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の
業績が回復し、2021年８月期中を目途に新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻ると仮定して、たな卸資産の評
価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は変わる可能性があり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する
可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額の総額 8,120,000 千円 9,644,000 千円
借入実行残高 4,370,000 千円 7,980,000 千円
差引額 3,750,000 千円 1,664,000 千円
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※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結して
おります。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年５月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 70,000 千円 599,592 千円
差引額 3,930,000 千円 3,400,408 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持す
ること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ） 至 2020年５月31日 ）
減価償却費 228,239 千円 258,557 千円
のれん償却額 110,832 千円 110,803 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月15日
普通株式 312,631 51.50 2018年8月31日 2018年11月8日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第３四半期連結累計期
間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,352千円増加しております。
また、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式179,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期
間において、自己株式が1,002,400千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,005,934千円、資本剰余金が993,712千円、自己株
式が1,002,400千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 445,418 70.00 2019年8月31日 2019年11月7日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
83円93銭 △45円25銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
1,015,931 △585,853
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,015,931 △585,853
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,104,985 12,947,354
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円94銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,098,516 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１. 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
バリュエンスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホー
ルディングス株式会社（旧社名 株式会社ＳＯＵ）の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年9月1日から2020年5月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社（旧社名 株式会社ＳＯ
Ｕ）及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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