シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月 1日 自 2020年3月 1日 自 2019年3月 1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
（千円） 3,372,017 3,191,322 15,678,393
売上高
（千円） 155,813 73,344 854,320
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 110,063 36,957 591,978
期）純利益
（千円） 109,759 38,114 591,454
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,182,921 2,476,196 2,618,356
純資産額
（千円） 5,093,231 5,186,163 5,897,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.33 3.49 55.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.27 － 55.64
（当期）純利益金額
（％） 42.9 47.7 44.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期 （当期） 純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期 （当期） 純利益金額を算定しております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出
され、経済活動に大きな影響を与えました。現時点において新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除
されておりますが、収束時期についての見極めが難しく景気の先行きについても予測することが困難な状況が続い
ております。
このような経済環境下、当社グループが提供するメンテナンスサービスにおいても、受注件数に影響が及んでお
りましたが、メンテナンスサービスは店舗運営に欠かせないものであり、一定量のサービス需要は常に存在してお
り、緊急事態宣言解除後においては、受注件数は持ち直してきております。
事業活動におきまして、外食産業では、緊急事態宣言下に大きく依頼が落ち込むも、回復傾向を見せている企業
も出てきております。また、ファーストフード、持ち帰り主体の中食業界の企業等、好業績を背景に、当社グルー
プへの依頼数がむしろ増えている企業もありました。業績低下が顕著である居酒屋業界においても、ランチ営業・
テイクアウトを営む居酒屋各社では、当社グループへの依頼数に大きな落ち込みがない等、顧客毎に状況が異なっ
ております。当社グループでは、24時間の依頼受付窓口と営業体制を維持し、状況に応じたメンテナンスサービス
を提供することによって、お客様に寄り添い、信頼を獲得し、足元の環境変化への対応に専念することで、エリ
ア・工種の案件が当社グループに寄せられる等、業界内のシェアを向上させるよう進めてまいりました。
また、外食産業以外のお客様において、業績の落ち込みが少ないドラッグストアに対しては、業界内のシェア拡
大に向けて、営業活動を強化してまいりました。物販業界については、店舗運営に関するトータルコストの低減が
大命題となっている企業もあり、店舗メンテナンスの統合管理を担う当社グループのような企業に期待が強まって
おります。介護業界についても、緊急事態宣言下にも営業を続けられていた介護企業に対して、当社グループが24
時間の依頼受付窓口と営業体制を維持したことで、大きく信頼を獲得し、当社グループが担当するエリア・工種を
拡大するような議論を進めている企業が複数出てきました。
さらに、店舗・施設運営において「コロナ対策・安全確保」は最重要課題となっており、新型コロナウイルス感
染症対策として、飛散感染防止シートの提案、除菌洗浄サービスの提供、高機能換気設備等の導入などの空調設備
関連のメンテナンス等に取り組んでおります。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,191百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益73百万円
（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して711百万円減少し、5,186百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少638百万円及び受取手形及び売掛金の減少385百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して569百万円減少し、2,709百万円となりました。これは主に、買掛金の減
少305百万円、未払法人税等の減少169百万円及び未払金の減少143百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、2,476百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する 四半期純利益の計上により36 百万 円増加し、配当金の支払により180 百万 円減少した結果によるものであ
ります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は
12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年5月31日） （2020年7月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
10,833,000 10,833,000
普通株式
（マザーズ）
ります。
10,833,000 10,833,000 － －
計
（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は
5,416,500株増加し、10,833,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年3月 1日～
5,416,500 10,833,000 － 236,000 － 194,320
2020年5月31日
（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は
5,416,500株増加し、10,833,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
229,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,595,500 105,955 －
普通株式
8,000 － －
単元未満株式 普通株氏
10,833,000 － －
発行済株式総数
－ 105,955 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式4株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年2月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
３．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数
は5,416,500株増加し、10,833,000株となっております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
229,500 － 229,500 2.12
シンメンテホールディン
二丁目13番８号
グス株式会社
－ 229,500 － 229,500 2.12
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を4株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
2,939,561 2,301,048
現金及び預金
1,972,143 1,586,636
受取手形及び売掛金
42,948 37,866
商品
34,376 21,171
未成業務支出金
- 125,070
未収還付法人税等
259,748 294,429
その他
△3,353 △4,223
貸倒引当金
5,245,425 4,361,999
流動資産合計
固定資産
102,739 101,128
有形固定資産
無形固定資産
99,006 93,506
のれん
61,504 58,664
その他
160,511 152,170
無形固定資産合計
389,059 570,865
投資その他の資産
652,309 824,164
固定資産合計
5,897,734 5,186,163
資産合計
負債の部
流動負債
2,012,440 1,707,156
買掛金
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
6,183 5,243
リース債務
370,363 227,068
未払金
171,272 2,139
未払法人税等
- 18,388
賞与引当金
124,161 130,702
その他
2,844,420 2,250,697
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
長期借入金
5,256 4,351
リース債務
22,199 22,227
資産除去債務
167,501 192,106
役員退職慰労引当金
- 585
その他
434,957 459,269
固定負債合計
3,279,378 2,709,967
負債合計
純資産の部
株主資本
236,000 236,000
資本金
815,621 710,690
資本剰余金
1,715,188 1,676,801
利益剰余金
△150,933 △150,933
自己株式
2,615,875 2,472,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,480 3,638
その他有価証券評価差額金
2,480 3,638
その他の包括利益累計額合計
2,618,356 2,476,196
純資産合計
5,897,734 5,186,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
3,372,017 3,191,322
売上高
2,612,449 2,513,972
売上原価
759,567 677,349
売上総利益
609,340 607,654
販売費及び一般管理費
150,227 69,695
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6,262 3,442
持分法による投資利益
1,026 593
その他
7,289 4,035
営業外収益合計
営業外費用
578 386
支払利息
1,124 -
その他
1,703 386
営業外費用合計
155,813 73,344
経常利益
特別利益
- 219
固定資産売却益
- 219
特別利益合計
155,813 73,564
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,082 12,522
△3,332 24,084
法人税等調整額
45,749 36,606
法人税等合計
110,063 36,957
四半期純利益
110,063 36,957
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
110,063 36,957
四半期純利益
その他の包括利益
△303 1,157
その他有価証券評価差額金
△303 1,157
その他の包括利益合計
109,759 38,114
四半期包括利益
（内訳）
109,759 38,114
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当社グループへの影響はあるものの、2021年2月期中に収束するとの仮定のもと、 当四半期連結会計期間の末
日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております 。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年5月31日） 至 2020年5月31日）
減価償却費 29,675千円 8,662千円
のれん償却額 5,500千円 5,500千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年5月24日
138,496 26.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年5月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
104,930 19.79
資本剰余金
2020年5月27日
普通株式 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
75,344 14.21
利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
項目
至 2019年5月31日） 至 2020年5月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円33銭 3円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 110,063 36,957
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
110,063 36,957
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,652,344 10,604,252
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 62,210 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月14日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテ
ホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年3
月1日から2020年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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