株式会社 良品計画 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 曉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 杉山 孝太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 杉山 孝太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（百万円） 112,328 78,753 438,713
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 9,603 △ 3,665 36,377
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 6,594 △ 4,116 23,253
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 7,700 △ 6,704 21,966
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 197,850 197,110 208,492
純資産額
（百万円） 286,290 353,253 306,512
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 25.10 △ 15.65 88.47
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 25.05 － 88.29
期（当期）純利益金額
（％） 67.5 54.7 66.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。
３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額を算定しております。
５．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当連結会計年度より、決算期を２月末日から８月31日に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は、「２、経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載の通りですが、当該リス
クは当四半期報告書提出日現在においてすでに顕在化しており、今後も当社グループの店舗における臨時休業や営
業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請
等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が
急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が
続き、先行きの不透明な状況が続いております。
世界経済は、 米国貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速かつ大幅に悪
化しております。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然
資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の
拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,532億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ
467億41百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加370億６百万円、商品の増加72億10百万円及び受
取手形及び売掛金の増加49億44百万円によるものです。
負債は1,561億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ、581億23百万円増加いたしました。これは主に、長期借
入金の増加699億25百万円、買掛金の減少68億25百万円及び未払金の減少26億77百万円によるものです。
純資産は1,971億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、113億82百万円減少いたしました。これは主に、利益
剰余金の減少89億14百万円及び為替換算調整勘定の減少13億47百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から54.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 787億53百万円（前年同期比 29.9％減）
売上高 785億９百万円（前年同期比 30.0％減）
営業損失（△） △28億99百万円（前年同期は103億54百万円の利益）
経常損失（△） △36億65百万円（前年同期は 96億３百万円の利益）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △41億16百万円（前年同期は 65億94百万円の利益）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、
Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は518億29百万円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失は
９億90百万円（前年同期は70億１百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の国内事業店舗数は、477店舗（前期末同様）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響を受け、売上、客数共に前年を大きく下回りました。一方
でオンラインストアの販売は好調に推移いたしました。特に巣ごもり需要で生活小物、食品といった生活に不可
欠な商品、ホームオフィス需要の高まりから関連する商品が堅調でした。
大部分の店舗が閉鎖という状況のなか、オンラインでの販売を強化いたしました。
店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失となりました。
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② 東アジア事業
東アジア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は195億14百万円（前年同期比36.7％減）、セグメント利
益は14億41百万円（同69.2％減）と減収減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の東アジア事業店舗数は、404店舗（前期末差１店舗増）となりました。
中国大陸では、新型コロナウイルス感染症の拡大影響による店舗閉鎖が１月より始まり、店頭の売上は前年を
下回りました。一方でオンラインストアは前年を超える売上となりました。
韓国、香港は新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化いたしましたが、台湾においては影響が小さく、
比較的堅調に推移いたしました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は41億14百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント損失は
19億91百万円（前年同期は５億57百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の欧米事業店舗数は、71店舗（前期末同様）となりました。
欧州においては、各国で３月より 新型コロナウイルス感染症の拡大影響による ロックダウンが実施され、オン
ラインストアでの販売を含め、大部分の店舗で営業停止となりました。
北米では、生活雑貨を中心に比較的堅調に推移しておりましたが、３月の 新型コロナウイルス感染症の拡大影響
による ロックダウン後は全店舗が閉鎖されました。
店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失が増加いたしました。
なお、欧米事業の一部の店舗において、業績改善の見通しが立たないことから15億32百万円の減損損失を計上い
たしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は32億92百万円（前年同期比5.6％減）、
セグメント損失は１億３百万円（前年同期は２億81百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の西南アジア・オセアニア事業店舗数は、82店舗（前期末同様）となりました。
西南アジア各国では、生活雑貨を中心に好調に推移しておりましたが、３月後半の 新型コロナウイルス感染症
の拡大影響による ロックダウンで多くの店舗が閉鎖となり影響を受けました。
オーストラリアでは、１月は森林火災がシドニー、キャンベラの営業に影響し、鎮火後は新型コロナウィルス感
染症拡大の影響を受け客数が減少いたしました。
店舗閉鎖の影響で営業収益が減少した結果、セグメント損失となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであり
ます。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調
達を行ってまいります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、不透明な状況が続く中、新型コロナウィルス感染症の影響の長期化に
備え、長期借入で700億円を調達いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月13日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
(市場第一部)
100株
280,780,000 280,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 280,780,000 － 6,766 － 10,075
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,154,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 263,551,400 2,635,514 －
普通株式
73,700 － －
単元未満株式 普通株式
280,780,000 － －
発行済株式総数
－ 2,635,514 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導
入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式600,000株（議決権数6,000個）及び、 野村信託銀行株式
会社が所有する当社株式7,600株（議決権数76個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都豊島区東池
17,154,900 - 17,154,900 6.11
株式会社良品計画
袋四丁目26番３号
－ 17,154,900 - 17,154,900 6.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
38,814 75,820
現金及び預金
10,010 14,955
受取手形及び売掛金
105,148 112,358
商品
217 314
仕掛品
49 58
貯蔵品
11,598 9,174
未収入金
5,440 6,940
その他
171,279 219,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,337 61,638
建物及び構築物
△ 28,246 △ 28,973
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,090 32,664
機械装置及び運搬具 4,851 4,803
△ 2,642 △ 2,731
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,209 2,072
工具、器具及び備品 25,554 25,630
△ 14,482 △ 15,090
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,072 10,539
1,866 1,866
土地
88 88
リース資産
△ 27 △ 28
減価償却累計額
リース資産（純額） 61 59
使用権資産 37,695 40,323
△ 6,428 △ 8,066
減価償却累計額
使用権資産（純額） 31,267 32,256
896 1,136
建設仮勘定
82,463 80,594
有形固定資産合計
無形固定資産
3,432 3,174
のれん
18,896 19,225
ソフトウエア
2,001 2,116
その他
24,330 24,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,097 4,016
投資有価証券
1,711 1,884
繰延税金資産
18,694 19,030
敷金及び保証金
4,055 3,706
その他
△ 119 △ 118
貸倒引当金
28,439 28,520
投資その他の資産合計
135,233 133,631
固定資産合計
資産合計 306,512 353,253
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
28,133 21,307
買掛金
4,200 4,196
短期借入金
－ 836
1年内返済予定の長期借入金
9,250 6,573
未払金
5,450 5,007
未払費用
2,631 852
未払法人税等
7,431 7,193
リース債務
1,334 881
賞与引当金
38 9
役員賞与引当金
231 305
ポイント引当金
4,345 3,584
その他
63,048 50,748
流動負債合計
固定負債
長期借入金 873 70,799
3,334 2,698
繰延税金負債
25,266 26,508
リース債務
40 44
役員退職慰労引当金
5,456 5,343
その他
34,971 105,394
固定負債合計
98,019 156,143
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,875 10,884
資本剰余金
199,590 190,675
利益剰余金
△ 13,984 △ 13,965
自己株式
203,246 194,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,604 1,542
その他有価証券評価差額金
1,652 1,300
繰延ヘッジ損益
△ 2,462 △ 3,810
為替換算調整勘定
794 △ 967
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 754 846
3,696 2,871
非支配株主持分
208,492 197,110
純資産合計
306,512 353,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 112,124 78,509
55,920 41,892
売上原価
56,203 36,616
売上総利益
204 243
営業収入
56,408 36,860
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,961 1,156
広告宣伝費
5,729 5,533
配送及び運搬費
13,169 11,736
従業員給料及び賞与
△ 1 7
役員賞与引当金繰入額
借地借家料 9,604 6,314
3,942 5,209
減価償却費
53 74
ポイント引当金繰入額
11,595 9,727
その他
46,053 39,760
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 10,354 △ 2,899
営業外収益
145 76
受取利息
2 2
受取配当金
－ 0
貸倒引当金戻入額
15 10
持分法による投資利益
194 267
その他
358 357
営業外収益合計
営業外費用
182 300
支払利息
910 792
為替差損
16 29
その他
1,109 1,122
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 9,603 △ 3,665
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
－ 1,769
減損損失
45 29
固定資産除却損
－ ▶
その他
45 1,803
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,558 △ 5,468
純損失（△）
3,044 △ 736
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,513 △ 4,731
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81 △ 614
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,594 △ 4,116
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,513 △ 4,731
その他の包括利益
△ 292 △ 62
その他有価証券評価差額金
650 △ 352
繰延ヘッジ損益
830 △ 1,556
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,187 △ 1,972
その他の包括利益合計
7,700 △ 6,704
四半期包括利益
（内訳）
7,767 △ 5,879
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 67 △ 825
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当
社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職
員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて
当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間
1,486百万円、600,000株であります。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症拡大により、当社グループでは大部分の店舗において営業時間短縮及び臨
時休業の措置を講じておりましたが、日本、東アジアでは経済活動が再開し、当社グループの店舗におい
ても段階的に平常時の営業時間に戻しており、これらの地域では売上が回復基調にあります。欧米、西南
アジア、オセアニアでは経済活動が制限されている地域があるなど、不透明感が強く、新型コロナウイル
ス感染症拡大の収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、経済活動が再開されている地域から
徐々に業績が改善するものと見込んでおり、これらの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産
の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済
環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 4,063百万円 5,250百万円
のれんの償却額 205 206
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 5,166 196 2019年２月28日 2019年５月23 日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する６ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する11 百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 4,797 18.20 2020年２月29日 2020年５月 28 日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する ０ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する 10 百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
西南
計算書
東アジア アジア・
(注)１ (注)２
計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
(注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
72,141 30,821 5,880 3,485 112,328 0 － 112,328
の営業収益
(2)セグメント
0 － － － 0 6,338 △ 6,338 －
間の内部営業収
益又は振替高
計 72,141 30,821 5,880 3,485 112,328 6,338 △ 6,338 112,328
セグメント利益
7,001 4,683 △ 557 281 11,408 155 △ 1,210 10,354
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,210百万円にはセグメント間取引消去△51百万円、棚卸資産の未実現
利益消去465百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,624百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
西南
計算書
東アジア アジア・
(注)１ (注)２
計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
(注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
51,829 19,514 4,114 3,292 78,750 2 － 78,753
の営業収益
(2)セグメント
0 － － － 0 2,030 △ 2,030 －
間の内部営業収
益又は振替高
51,829 19,514 4,114 3,292 78,751 2,032 △ 2,030 78,753
計
セグメント利益
△ 990 1,441 △ 1,991 △ 103 △ 1,643 69 △ 1,325 △ 2,899
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,325百万円にはセグメント間取引消去△42百万円、棚卸資産の未実現
利益消去301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社が行う海外の無印良品ライセンス供与先への商品卸売事業を西南アジア・オセアニア事業として区分
してきましたが、経営管理体制等の実態を踏まえ、国内事業へと区分する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に当社の共通
コストの配分方法を見直すとともに、東アジア事業、欧米事業及び西南アジア・オセアニア事業の各セグメントに
配分していた費用等の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に
より作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧米事業」セグメントにおいて、 1,532百万円の減損損失を計上しております。これらを含め、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,769百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
25円10銭 △15円65銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 6,594 △4,116
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 6,594 △4,116
失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 262,720 263,022
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円05銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 509 －
2019年４月24日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による2019年有償ストッ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
ク・オプション
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 1,760個
のの概要
(普通株式 1,760,000株)
（注） １．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締
役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社
（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式イ
ンセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」298千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティ
ブ報酬制度」600千株であります。
また、当第１四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」２千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ
報酬制度」600千株であります。
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（重要な後発事象）
海外連結子会社によるチャプター11申請に基づく再生手続の申請
当社海外連結子会社である MUJI U.S.A. Limited （以下「MUJI USA」という）は、現地時間2020年７月９日に
チャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続（以下「再生手続」という）を活用し、迅速で抜本
的な事業再生を進めることを決議し、現地時間2020年７月10日付でデラウェア州連邦破産裁判所に再生手続を
申請いたしました。
(1) 申請に至った理由
MUJI USAは、2006年に米国で「無印良品」事業を開始し、18店舗を展開しておりましたが、高い賃料など高
コスト構造により継続的に損失が発生しており、顧客層拡大による売上向上や賃料改定交渉などの取り組みを
おこなっておりました。本年発生した新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、３月18日以降、全店の
営業停止を余儀なくされました。売上の大幅減少により採算が急速に悪化し、この先も市場環境は不透明な状
況が継続すると考えられます。このような状況を踏まえ、同社取締役会は、不採算店の閉鎖、賃料の減額交渉
等を進めるなど事業構造の抜本的な転換を図るべく事業再建を進めることを目指し、当該再生手続を申請いた
しました。
(2) 当該子会社の概要
① 名称 MUJI U.S.A. Limited
② 本店所在地 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
③ 代表者 岡崎 令
④ 事業内容 「無印良品（MUJI）」の商品の小売
⑤ 設立年月 2006年10月４日
⑥ 資本金（含む資本剰余金）30,548,575 USドル （2020年３月末現在）
⑦ 持分比率 株式会社良品計画 100％
⑧ 売上高 101百万USドル （2020年２月期）
⑨ 負債総額 64百万USドル （2020年３月末現在）
(3) 当該申請による損失見込額
現在、翌四半期連結会計期間以降の損益に与える影響は精査中でありますが、現時点において入手可能な情
報に基づき、翌四半期連結会計期間以降の業績に対する重要な影響はないものと見込んでおります。
(4) 当該申請が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該申請に伴う営業活動等への影響は限定的であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月13日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2020年３月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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