日本郵船株式会社 臨時報告書

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提出者 日本郵船株式会社
カテゴリ 臨時報告書

                     EDINET提出書類
                    日本郵船株式会社(E04235)
                      臨時報告書
  【表紙】
  【提出書類】       臨時報告書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年6月30日
  【会社名】       日本郵船株式会社
  【英訳名】       Nippon Yusen Kabushiki  Kaisha
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長・社長執行役員  長 澤 仁 志   
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
  【電話番号】       03-3284-5151
  【事務連絡者氏名】       主計グループ長  河 邉 顕 子
  【最寄りの連絡場所】       東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
  【電話番号】       03-3284-5151
  【事務連絡者氏名】       主計グループ長  河 邉 顕 子
  【縦覧に供する場所】       日本郵船株式会社横浜支店
         (横浜市中区海岸通三丁目9番地)
         日本郵船株式会社名古屋支店
         (名古屋市中区錦二丁目3番4号)
         日本郵船株式会社関西支店
         (神戸市中央区海岸通一丁目1番1号)
         株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
         株式会社名古屋証券取引所
         (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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                    日本郵船株式会社(E04235)
                      臨時報告書
  1【提出理由】
   2020年6月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及
  び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
  2【報告内容】

  (1)当該株主総会が開催された年月日
   2020年6月29日
  (2)当該決議事項の内容

   第1号議案 剰余金の処分の件
     イ.配当財産の種類
       金銭
   ロ.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
       当社普通株式1株につき20円 総額3,391,288,560円
   ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
       2020年6月30日
     第2号議案 定款一部変更の件

     (1)船上キャッシュレス等の金融サービスの実現や洋上風力発電に関する事業展開等に対応し、当社グループが
       取り組む事業内容をより明確にするため、定款の目的に所要の変更を行い、また、その他、文言の変更及び
       項目の新設に伴う号数の繰り下げを行うものです。
     (2)大規模災害や感染症等の不測の事態においても、株主総会等の招集又は議事進行を円滑に行うことができる
       よう、所要の変更を行うものです。
     (3)業務執行の権限とそれに対する監督の区分をより明確にするため、経営委員から執行役員へと名称を変更す
       るものです。
     第3号議案 取締役8名選任の件

      内藤忠顕、長澤仁志、     髙橋栄一、原田浩起、日暮豊、片山善博、国谷裕子及び田邊栄一の8氏を取締役に
     選任するものです。
     第4号議案 監査役2名選任の件

      中曽宏、桑原聡子     の2氏を監査役に選任するものです。
     第5号議案 補欠監査役1名選任の件

      松井道夫   氏を補欠監査役に選任するものです。
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                      臨時報告書
  (3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
    要件並びに当該決議の結果
                 決議の結果及び
        賛成(個)   反対(個)   棄権(個)
    決議事項
                 賛成割合(%)
  第1号議案

         1,206,974   22,625    0   98.06%
  剰余金の処分の件
  第2号議案

         1,224,653   4,972   0   99.50%
  定款一部変更の件
  第3号議案

  取締役8名選任の件
    内藤 忠顕       1,164,293   57,133   8,207   94.59%
    長澤 仁志       1,191,173   31,115   7,343   96.78%

    髙橋 栄一       1,194,603   35,032    0   97.06%

    原田 浩起       1,198,691   30,945    0   97.39%

    日暮 豊       1,198,766   30,870    0   97.39%

    片山 善博       1,220,860   8,776   0   99.19%

    国谷 裕子       1,221,939   7,697   0   99.28%

    田邊 栄一       1,166,120   62,697   818   94.74%

  第4号議案
  監査役2名選任の件
    中曽 宏       1,225,095   4,527   0   99.53%
    桑原 聡子       1,220,578   9,044   0   99.17%

  第5号議案
  補欠監査役1名選任の件
    松井 道夫       1,067,175   162,457    0   86.70%
  (注)1.各議案の可決要件は以下のとおりです。
        第1号議案
         出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
        第2号議案
         議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
         議決権の3分の2以上の賛成によります。
        第3号議案
         議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
         議決権の過半数の賛成によります。
        第4号議案
         議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
         議決権の過半数の賛成によります。
        第5号議案
         議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
         議決権の過半数の賛成によります。
      2.上記の賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案
        の賛否等に関して確認できたものの数(以下「集計対象議決権」といいます。)について集計したもので
        す。
  (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

   集計対象議決権の集計のみにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立した
   ためです。
                     以 上

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