Ｍｉｐｏｘ株式会社 有価証券報告書 第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第90期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 有 田 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 有 田 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,204,751 6,410,539 7,826,382 7,558,091 7,338,502
経常利益又は
(千円) 513,263 149,125 327,270 △ 253,733 △ 165,681
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 323,773 △ 147,036 265,063 △ 967,247 △ 78,711
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 128,809 △ 297,366 365,881 △ 981,786 △ 236,033
純資産額 (千円) 4,956,776 4,630,699 4,865,827 4,466,177 4,107,484
総資産額 (千円) 7,316,895 11,347,522 12,067,496 12,568,738 11,033,897
１株当たり純資産額 (円) 484.90 439.31 462.68 377.88 348.09
１株当たり当期純利益
(円) 31.79 △ 14.08 25.25 △ 83.74 △ 6.67
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 31.53 ― 25.20 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.7 40.8 40.2 35.5 37.2
自己資本利益率 (％) 6.6 ― 5.6 ― ―
株価収益率 (倍) 10.5 ― 27.7 ― ―
営業活動による
(千円) 647,312 555,441 510,074 △ 44,599 673,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 601,841 △ 674,383 △ 678,000 △ 245,857 △ 155,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 185,191 735,806 275,452 1,023,923 △ 1,516,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,166,299 2,783,016 2,875,892 3,617,155 2,580,343
の期末残高
従業員数 (名) 242 360 377 409 435
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式
を控除しております。
３ 第87期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第87期、第89期及び第90期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されてい
るため、記載しておりません。
５ 第87期、第89期及び第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,035,265 3,364,977 3,824,843 3,820,660 4,809,687
経常利益又は
(千円) 251,042 △ 308,575 259,609 △ 173,640 △ 202,059
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 163,508 △ 534,106 225,099 △ 258,556 △ 217,845
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,998,700 1,998,700 2,028,693 2,365,898 2,365,898
発行済株式総数 (株) 10,696,320 10,696,320 10,841,920 12,081,920 12,081,920
純資産額 (千円) 4,471,019 3,912,834 4,007,181 4,330,760 3,990,255
総資産額 (千円) 6,653,318 9,570,886 10,117,862 10,980,681 10,385,168
１株当たり純資産額 (円) 437.34 371.17 380.88 366.41 338.15
１株当たり配当額 (円) 10.00 10.00 10.00 10.00 ―
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 16.05 △ 51.16 21.44 △ 22.38 △ 18.45
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 15.92 ― 21.40 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.1 40.9 39.5 39.4 38.4
自己資本利益率 (％) 3.7 ― 5.7 ― ―
株価収益率 (倍) 20.9 ― 32.6 ― ―
配当性向 (％) 62.3 ― 46.64 ― ―
従業員数 (名) 101 109 133 144 148
株主総利回り (％) 85.8 80.8 181.3 96.0 63.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 658 347 917 702 473
最低株価 (円) 268 230 264 262 186
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式
を控除しております。
３ 第86期の「１株当たり配当額」には、会社創業90周年記念配当2.5円が含まれております。
４ 第87期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第87期、第89期及び第90期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
６ 第87期、第89期及び第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
７ 第87期及び第89期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第90期の配当性向について
は、１株当たり当期純損失であり、また、無配のため、記載しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1925年11月 東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会
社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
1941年12月 資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足
1961年１月 東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約
1963年９月 ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始
1970年９月 研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始
1981年４月 商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一
1984年３月 研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立
1986年10月 本社を東京都昭島市へ移転
1989年10月 研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡
11月 販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を
資本金90万米ドルで設立
1990年10月 生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更
1996年７月 マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）
1997年８月 マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレー
シアリンギットで設立
2000年３月 山梨地区ISO14001認証取得
４月 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始
11月 昭島地区ISO14001認証取得
2001年２月 店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 JASDAQ」）
８月 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得
11月 中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）
2002年３月 MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得
2003年３月 昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得
７月 中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（連
結子会社）を資本金20万米ドルで設立
2004年７月 台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立
12月 マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision
Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更
2007年１月 シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立
８月 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立
2008年５月 持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡
６月 韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖
2012年２月 中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立
７月 インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ル
ピーで設立
2013年４月 MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更
７月 ブランドロゴを「mipox」に変更
８月 商号をMipox株式会社に変更
本社を東京都立川市へ移転
2014年１月 台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
2015年12月 京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立
2016年７月 日本研紙株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社化
2017年２月 本社を東京都新宿区へ移転
2017年10月 Mipox Kyoto株式会社を吸収合併
2018年１月 Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としてお
ります。
当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
[主な関係会社]
①Mipox株式会社
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。
②日本研紙株式会社
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。
(2) マレーシア
[主な関係会社]
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託コンバーティング等であります。
(3) 中国
[主な関係会社]
①MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.
②MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託コンバーティング等であります。
(4) タイ
[主な関係会社]
Mipox (Thailand) Co., Ltd.
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託コンバーティング等であります。
(5) その他
[主な関係会社]
①MIPOX International Corporation
②MIPOX Asia Pte. Ltd.
③MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
ⅰ）製品事業
主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。
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(注) ① 原材料および製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。
② 加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。
③ 当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。
④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
アメリカ
(連結子会社)
1 情報提供等の営業支援。
MIPOX
製品事業
100.0
カリフォルニア州 米ドル 役員の兼任１名あり。
International Corporation
(MIC)
(連結子会社)
当社研磨フィルムの後加工
マレーシア
11,500 および液体研磨剤の製造。
MIPOX
製品事業
当社製品を東南アジアに販
千マレーシアリ
100.0
Malaysia Sdn. Bhd.
ペナン 受託事業
売。
ンギット
(MMS)(注)２
役員の兼任１名あり。
(連結子会社)
当社研磨フィルムの後加
中国
MIPOX
1,400 製品事業 工。当社製品を中国に販
100.0
Precision Polishing Product
売。
千米ドル 受託事業
上海市
(Shanghai) Co., Ltd.(MIS)
役員の兼任２名あり。
(注)３
(連結子会社) 情報提供等の営業支援。
267
当社製品を東南アジアに販
MIPOX
シンガポール 千シンガポール 製品事業
100.0
売。
Asia Pte. Ltd.
ドル
役員の兼任１名あり。
(MAP)(注)６
(連結子会社)
中国
MIPOX
150 輸出業務。
製品事業
100.0
(Shanghai) Trading Co., Ltd.
千米ドル 役員の兼任２名あり。
上海市
(MST)
(連結子会社)
インド
MIPOX
72,652 100.0 当社製品をインドに販売。
製品事業
Abrasives India Pvt. Ltd.
千ルピー 役員の兼任１名あり。
(0.1)
バンガロール
(MAI)(注)４
(連結子会社)
当社研磨フィルムの後加工
タイ
Mipox
28,000 100.0
製品事業 および機能性フィルムの製
(Thailand) Co., Ltd.
受託事業 造、販売。
千バーツ
(99.0)
アユタヤ県
(MTC)(注)４,５
役員の兼任１名あり。
(連結子会社)
日本
日本研紙株式会社
100,000 当社製品の製造
製品事業
100.0
(NK)(注)２,７
千円 役員の兼任２名あり。
広島県福山市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は清算手続き中であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
５ 債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は202百万円であります。
６ MIPOX Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 1,000百万円
② 経常利益 69
③ 当期純利益 68
④ 純資産額 207
⑤ 総資産額 426
７ 日本研紙株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 2,447百万円
② 経常損失（△） △68
③ 当期純利益 305
④ 純資産額 779
⑤ 総資産額 2,765
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製品事業及び受託事業 435
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント
別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
148 38.7 7.8 5,418
セグメントの名称 従業員数(名)
製品事業及び受託事業 148
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント
別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの連結子会社である日本研紙株式会社の労働組合は、従業員80名がＵＡゼンセンに加盟しておりま
す。労働条件、その他労使間の重要問題については、この組合との間で労使協議会を開催し、相互の理解と意見の
交換によって円満に解決されております。
なお、提出会社および、その他の連結子会社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、2019年3月期より「エンジニアリング」をキーワードとした経営基本方針「エンジニアリング
アプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化
と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。
この経営基本方針は、当社グループの強みでありコア技術である「塗る・切る・磨く」で、お客様の成功のため
に付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。
① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
精密分野と一般研磨分野の両方でお客様にとって付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発、新事
業への取り組みを図ってまいります。
② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
受託業者からお客様にとってのエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してより包括的な
サービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。
③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
積極的なIT投資によるさらなる効率化、BCPおよび内部統制の強化に加え、多様性を尊重した働き方や人材育成の
推進を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利
益を主な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。
① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現
安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・
サービスを創出していくことが重要な課題と認識しております。この課題に対処するために、前期新設した技術的
難易度の高い分野に特化した営業・技術・製造が一体となった組織「CSE」(※“Customer Success with
Engineering”の略称)を 組織力の強化やスピードアップ、マネジメントの効率化を目的に機能別の役割を明確にす
るため、営業技術課と技術開発課に分割する組織改正を実施し、当社が早くから取り組んできた事業、 成長が期待
できる次世代パワー半導体分野への取り組みを一層強化します。
次世代パワー半導体は、今後様々な分野で需要が期待される「パワーデバイス」や「高周波デバイス」向けの次
世代半導体のほか、データセンター（通信インフラの加速、クラウドサービスの増加、情報処理量の増加）、省エ
ネルギー社会（電気自動車・電動化、低燃費、発電関連、高輝度照明）、安全安心（殺菌、浄化、高度医療、治
療、治安問題、(殺菌浄化で深紫外の波長を出せる次世代LEDは、GaN、AlN等の化合物半導体ウェハが主材料で期待
されており、こういった分野でLEDが期待されており、全てにおいて半導体が使用されている）、高速通信網 5G・
6G（遠隔・働き方改革、自動運転・無人化、大容量、高速化、記録、人工知能（AI）、教育（学習）機会創出）が
あります。これらの次世代半導体を構成する加工が極めて困難な材料の加工プロセスにおいて、当社独自の技術パ
ワーで高付加価値の加工サービスを提供してまいります。このように当社独自の技術を活かした高付加価値の製
品・サービスの開発を強化することにより、将来の安定利益の実現を図ってまいります。
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② 新たな事業、顧客の創出
当社事業に関連するエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードや需給動向の変化が激しいことが課題と認
識しております。今後、新たな事業分野および顧客開拓により、特定の業界・顧客に左右されない売上構成の確立
を図ってまいります。具体的施策として、新たに、各種ウェハの接合処理サービスを目的として「超高真空常温接
合装置」を導入しました。既存コア技術「磨く」と融合し、次世代半導体開発に不可欠な技術である「高機能複合
ウェハ（異種材料接合ウェハ）」を実現させ、受託研磨事業の拡大・ウェハ製造等の新事業確立に向けた取り組み
を進めております。
また、従来の研磨材だけの提案から協力企業と連携して、研磨工程だけでなく前後工程も含めた総合的なサービ
スを展開し、カスタマーサクセスを目指してまいります。お客様の中ではどうやって若い社員を戦力にするのか悩
まれたり、職人による好みやクセに左右されたり一定の品質、サービスを維持することが難しくなってきていま
す。一方で、ロボットや機械を扱う若い人達が増えてきている現状もあり、単に省力化や自動化だけでなく、導入
後の社内の活性化も期待されます。モノづくりを維持するために当社がサポートしてまいります。職人の好みやク
セに左右されない自動化、ロボットは品質評価が最優先となります。プロセス、仕組み、測定まで一括した提案に
加え、ロボット用研磨材の研究開発も進めております。
新たな注力製品である「RefLite」は、当社京都工場で製造される製品で、国内で初めて再帰性反射布を製造しま
した。約40年間にわたり、反射材業界のパイオニアとして技術を磨いてまいりましたが、2020年3月30日に、アパレ
ル・ファッション業界等へブランド浸透を目指すために、レフライトをリブランディングしました。認知度、ブラ
ンド力アップへの取り組みを強化し、主戦場である安全市場での売り上げアップへもつなげてまいります。ランニ
ングブームも追い風となっており、反射材の着用が常識化している主戦場の欧州でも、作業着のおしゃれ化が進
み、カラーバリエーションが特徴のレフライトをおしゃれな反射材としてリブランドすることで、既存以外の新た
な潜在マーケットを見込んでおります。拡大するスポーツアパレル分野など、新たなニーズを開拓し、より強固な
販売網を確立してまいります。
③ 経営基盤を強化することによる変化への柔軟な対応
引き続き、ITの活用の推進を図り、より効率的なオペレーションを追求してまいります。加え、グループにおけ
る価値観や働き方の多様性をさらに推進することにより、優秀な人材を確保し、多面的な観点から企業価値の向上
に努めてまいります。その具体的な取り組みとして、eラーニングを活用し、当社が進む方向性や考え方などの共
有、知識の共有、文字だけでなく、動画、クイズ等でユーザビリティを高めて配信しています。新入社員研修にも
活用できるようなコンテンツの作り込みも始めています。これらのコンテンツはすべて当社のオリジナルで社員自
らが作成しています。当社が必要としている情報や教育プログラムが何かを考え、作成することで、作成する側も
学びや新たな気づきにもつながり、非常に大きな効果が生まれています。また、トレーナーによるバラツキの出な
い教育が可能になることも特徴です。将来的に目指す目標は、「社員が自分のキャリアを形成できるコンテンツ」
を充実させ、すべての社員に「チャンス」を与えられるようにしていくことです。
そのほか、山梨工場ではIoTへの本格的な取り組みを始めました。まだ一部の生産機器からテスト的にデータ収集
を取り始めた段階でありますが、今後、設備不具合による品質不良や歩留まり悪化の未然防止、故障予知による適
正なメンテナンスと安全性に加えて、安心して製品を提供できるよう、さらなる顧客サービス向上を図ってまいり
ます。将来的には受託事業の取り組みの一つとして、受託製品の生産状況を遠隔で可視化できるデータ供与サービ
スを検討しております。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループにおける新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大による影響については、同感染症発生の初期段
階より社長をトップとした「危機管理対策本部 COVID-19」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外の
グループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりまし
た。従業員、お取引先様の健康と安全を最優先に、感染予防策の徹底、本社及び営業拠点勤務者には時差通勤やテ
レワークの徹底、Webによる営業活動、さらに工場勤務者においても一部テレワーク導入や製造・納入時の工場内の
飛沫感染防止対策を徹底いたしました。その結果、ロックダウンによる海外拠点の一時操業停止もありましたが、
事業活動への大きな影響はございませんが、引き続き、景気動向に与える当社グループの業績への影響について、
注視してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営環境の変化によるリスク
当社グループの営業収入は、国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接な関係があります。
従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、ならびに
それに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響がおよぶ可能性があります。
これらのリスクについて、外部専門家から最新情報を入手やお客様とのコミュニケーションを通じて市場動向
の把握、分析及び事業戦略を立案する等、適宜対策を講じております。
② 海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、海外におきましても事業を展開しておりますが、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等
により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停
止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、日頃から情報を収集して情勢の把握に努めており、有事の際は社長をトップとした
「危機管理対策本部」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と
政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化グローバルで速やかに情報共有できる体制を講じて
おります。
③ 代替技術の出現によるリスク
当社グループと密接な関係があるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚しいものがあります。従前から継
続的に活用されている技術にとって代わる新技術が、台頭する可能性があります。技術革新動向については、細
心の注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新製品開発力、技術革新よるリスク
当社グループは精密研磨材分野において、常に技術力の維持・向上に努め、積極的な研究開発活動を展開して
まいりましたが、 エレクトロニクス業界は 技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから 、
技術や製品が早く陳腐化する傾向にあります。 当社グループが新技術を正確に予想し、新製品、新技術の提供時
機を逸した場合や技術変化に乗り遅れた場合、お客様の要望する製品開発ができない場合は、当社グループの成
長と収益を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、営業部門と開発部門のメンバー一人ひとりがお客様にどのような付加価値を与える
ことができるか、客様の求める製品をタイムリーに提供できるかを考え、お客様と一体となって新製品の開発を
推進しております。そのほか、自社での研究開発だけでなく様々な分野で大学や研究機関との連携を積極的に進
めております。
⑤ 新規事業に関するリスク
当社グループの成長に向けて様々な取り組みをしておりますが、計画どおりに進まない恐れがあります。ま
た、予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動によるリスク
当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完
全にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値
を円換算しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の
価値が影響を受ける可能性があります。
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⑦ 災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場では、 予想を遥かに超える地震
や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、事業継続計画（ＢＣＰ）や危機管理規程を策定し迅速な復旧対応ができるように体
制の整備するなど防災体制づくりを進めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時差出勤及びテレワークの徹底並びに衛生管理の徹底等を
実行しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、緩やかな景気復調傾向にあったものの新型コロナウイルスの影響が中国からアジ
ア・欧州・米国へと拡がり、急激な減速に転じました。
このような状況の中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事
業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経
営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のた
めの付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は73億38百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失は１億70
百万円(前年同期は営業損失２億81百万円)、経常損失は１億65百万円(前年同期は経常損失２億53百万円)、親会社
株主に帰属する当期純損失は78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億67百万円)を計上いたしま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・ 製品事業
Mipox製品は、光ファイバー関連の売上が減少した一方、半導体関連の装置売上およびハードディスク関連の売
上が増加したことが主要因で売上は前年を上回りました。Mipox一般関連は、「RefLite」において売上が増加し
た一方で、自動車やシャフトロール研磨などの用途を中心に、全体的に前年を下回ることとなりました。日本研
紙製品は、海外市場開拓の進捗が遅れていることに加え、前期は研磨装置の売上があったこともあり、前年を下
回りました。その結果、製品事業の売上高は68億32百万円（前年同期比3.5%減）、セグメント利益は78百万円
（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。
今後、新たな中期経営方針のもと、「エンジニアリング」をキーワードに、お客様の成功を支える高付加価値製
品の開発と展開を推し進め、特定の分野に左右されない利益体質を図ってまいります。
・ 受託事業
受託塗布・スリットは、光学系特殊フィルムの受託塗布案件の主要顧客からの受注減少が主要因で、前年を下
回る結果となりました。受託研磨は次世代半導体分野に関する引き合いを中心に着実に伸びており、こちらは前
年を上回る結果となりました。その結果、売上高は、５億６百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント損失は２
億49百万円（前年同期は２億39百万円のセグメント損失）となりました。
今後も引き続き、お客様にとってのエンジニアリングパートナーになるべく、お客様のニーズに継続的に応え
付加価値の高いサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。
当連結会計年度における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広が
る一方で、日本経済は相次ぐ自然災害に見舞われ、10月の消費税増税があったものの、景気への影響は大きくな
く、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に与える影響は世界全体に拡が
りを見せ、収束の兆しが見えておりません。当社グループの海外拠点で一時操業停止となったものの、既に稼働を
再開しており現時点で大きな影響は出ておりませんが、引き続き、景気動向に与える当社グループの業績への影響
について、注視してまいります。
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b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少の110億33百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金の減少５億38百万円、受取手形及び売掛金の減少１億79百万円、有価証券の減少５億円
等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少の69億26百万円となりました。主な内容
は、長期借入金の減少７億89百万円、短期借入金の減少３億円、社債の減少２億43百万円、未払金の減少１億41百
万円、リース債務の増加２億63百万円、関係会社整理損失引当金の増加１億29百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少の41億７百万円となりました。主な内
容は、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億18百万円、為替換算
調整勘定の減少１億57百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、37.2％となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少の25億
80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億73百万円の増加（前年同期は44百万円の減少）となりました。主な
内容は、税金等調整前当期純損失１億６百万円、減価償却費３億52百万円、関係会社整理損失引当金の増加１億31
百万円、収用補償金４億21百万円、売上債権の減少による増加79百万円、たな卸資産の増加による減少72百万円、
未収入金の減少による増加２億１百万円、仕入債務の増加１億72百万円、未払金の減少１億38百万円、前受金の増
加１億17百万円、収用補償金の受取額１億94百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円の減少（前年同期は２億45百万円の減少）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出１億11百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億16百万円の減少（前年同期は10億23百万円の増加）となりました。
主な内容は、短期借入金の純減額３億円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出８億87百万
円、社債の償還による支出２億43百万円、配当金の支払額１億17百万円等であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
製品事業 5,267,641 93.3
受託事業 506,147 106.6
合計 5,773,788 94.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
製品事業 6,832,354 96.5
受託事業 506,147 106.6
合計 7,338,502 97.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度期初から第２四半期にかけて、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善など
を背景におおむね堅調に推移しました。しかしながら、日本研紙製品の主要顧客である自動車業界等の生産が低調
に推移したことで売上高は減少しました。加えて、利益率の高い光ファイバー関連市場の復調度合いが当初想定を
大幅に下回ったことにより営業損失及び経常損失を計上することになりました。
また、 当社連結子会社であります日本研紙株式会社が保有する一部土地について、福山市へ引き渡しを完了した
ことに伴い、収用保証金４億21百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、 中国拠点として主に研磨フィルム
の２次加工および中国国内への販売を行っていた子会社を解散することといたしました。当該 子会社の清算に伴
い、将来負担することとなる清算損失の発生見込額として、関係会社整理損失引当金繰入額１億31百万円を特別損
失に計上いたしました。 当該子会社の清算に伴う一時的な費用の増加はあるものの、中国国内の人件費高騰による
コスト高およびカントリーリスク等の排除により今後のグループの製造拠点の集約による効率化、収益改善に取り
組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備
投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行及び金融機関からの
借入等による資金調達にて対応しております。
資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的
に資金を確保するよう努めております。
また、これらの資金需要に対応するため、ＧＣＭＳ（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導
入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図って
おります。
当連結会計年度末における社債および借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、10億69百万円減少し、44億
75百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億80百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要顧客の情勢等については、先行きが不透明な状況ではあります
が、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半までは足元の状況が継続し、その後
緩やかに回復するという一定の仮定のもと、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理
の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる
方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付
加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基
盤の整備」に従って進めてまいりました。
本社では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を顧客密着のもとに進
め、いち早い需要の察知と対応により製品の付加価値向上に努めてまいりました。
連結子会社のMIPOX Malaysia Sdn. Bhd.では、主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動
を現地顧客と密にコンタクトを取り、進めてまいりました。
連結子会社の日本研紙株式会社(以下NK)においては、売上実績につながるテーマに集中して活動しました。PCB（電
子基板）向け不織布ホイールや砥石ホイールは高精細化するPCBの要望に応えることでその実績が拡大しました。また
金属加工分野でも採用され、その用途範囲が広がりました。研磨紙では市場要求の応えた新製品「耐Q(taiQ)」を発売
し販路拡大につながりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 55 百万円となりました。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
（製品事業）
① ハードディスク関連
高記録密度化が進むハードディスクにおいて、より安定した、より高精度な精密研磨の提供を目指し、クリーン環
境の「G-Line」にて、サブミクロンオーダーで表面形状をコントロールした高精細な研磨フィルムの製品化を進めて
まいりました。
② 光ファイバー関連
様々な形状の光ファイバーコネクタを研磨する製品の開発を進めてまいりました。初期工程の粗研磨向け研磨フィ
ルムから、最終工程の精密仕上げ向け研磨スラリー（液体）まで、幅広い研磨製品の開発に取り組んでまいりまし
た。
③ ウェハ関連
難削ウェハを長時間研磨しても高い研磨力を維持可能な新しいタイプの研磨フィルムの開発を進めてまいりまし
た。微小サイズ粒子をひとつの大きな粒子にまとめる「複合粒子」の技術をこの用途に適用した研磨フィルム製品の
開発に取り組んでまいりました。
④ PCB向け研磨ホイールの開発
PCB研磨工程で使われる各種研磨材の開発に取り組んでまいりました。高精細化するPCB市場のニーズに合わせた研
磨材を開発、提案することで高評価につながりました。このうち砥石タイプの研磨ホイールは当社製品の耐久性が評
価され金属加工分野への実績につながりその用途分野が広がりました。
⑤ 柔軟研磨紙の開発
顧客ニーズの高い柔軟性のある研磨紙「耐Q(taiQ)」を開発しました。柔軟性を実現した接着剤処方により誰にも使
いやすい研磨紙として評価を得ました。ブランディングを開発手法に取り入れることで販路拡大に貢献しました。
⑥ 電着ダイヤモンド砥粒研磨フィルムの開発
砥粒電着に関する基礎実験を基に電着ダイヤモンド砥粒研磨フィルムを開発し実績につなげることができました。
製品粒度の拡大にむけて試作や検討を行いました。
この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は 41 百万円となりました。
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（受託事業）
受託製造においては、ユーザーニーズに対応するための設備改良やプロセス設計に取り組んでまいりました。受託
コーティング・スリットサービスについては、搬送や加工精度向上のためのプロセス改善に取り組み、91期以降の利
益の源泉となる次世代ディスプレイ用部材の試作受注につなげてまいりました。
受託研磨用途については、従来からある精密研磨加工技術をより付加価値の高いものにするため、常温接合装置を
導入し受託事業での運用を開始しました。次世代パワー半導体用途や、高周波デバイス、高出力・高機能LEDを中心
に、今後ニーズが高まるとされているEngineered substrateの市場に向け、弊社の強みである精密研磨加工技術と常
温接合技術を組み合わせ、取り組んでまいりました。
観察技術（結晶転位高感度可視化装置 XS-1）は、公的研究機関や大学との共同研究開発契約を締結し、2021年の製
品リリースに向け順調に進んでおります。国内外から観察テスト依頼を受けており、良好な反応を得られておりま
す。
この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は 14 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施し
ております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 488 百万円であります。
主な内容は、超高真空常温接合装置の取得186百万円、日本研紙株式会社の一部土地収用に伴う移設・新設工事等67
百万円、Mipox (Thailand) Co., Ltd.の工場生産設備等40百万円、その他建物設備工事、生産設備145百万円等であり
ます。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業（製品事業、受託事業）が共通の設備を用い
て行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
全社(共通) 本社機能
29,839 90 ― 4,078 17,742 51,750 44
受託事業 研究開発設備
(東京都新宿区)
196,869
山梨工場
製品事業 生産設備
1,129,249 257,705 191,183 73,938 1,848,945 94
受託事業 研究開発設備 (23)
(山梨県北杜市)
53,400
京都工場
製品事業 生産設備 2,937 210 ― 1,086 57,634 10
(1)
(京都府宇治市)
239,288
長崎工場
受託事業 新工場用地 ― ― ― ― 239,288 ―
(18)
(長崎県長崎市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
594,770
日本研紙
広島県福山市 製品事業 生産設備 22,142 45,145 6,107 9,861 678,027 91
株式会社 (NK) (13)
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名
会社名 設備の内容 員数
称
(所在地)
建物及び 機械装置
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
MIPOX
マレーシア
製品事業
Malaysia
ペナン 生産設備 66,449 40,564 135,507 3,024 245,545 52
受託事業
Sdn. Bhd.(MMS)
MIPOX
Precision Polishing
中国
製品事業
生産設備 ― 9,840 ― 1,119 10,960 50
Product (Shanghai) 受託事業
上海市
Co., Ltd. (MIS)
Mipox タイ
製品事業
(Thailand) Co., Ltd. アユタヤ県 生産設備 4,890 8,059 169,878 16,472 199,301 51
受託事業
(MTC)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における、重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
投資予定額(千円)
完了後
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 の増加
(所在地) の名称 内容 方法 年月 年月
能力
総額 既支払額
自己資金
土地
および
長崎工場 2018年 未定
提出会社 受託事業 工場建設 2,239,000 239,288 ―
(長崎県長崎市) ３月 (注)３
借入金
生産設備
(注)２
(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の自己資金には、第三者割当増資による調達資金が含まれております。
３．2019年３月28日付けで公表しております「長崎新工場の建設延期に関するお知らせ」のとおり、再開時期に
ついては今後の市場の状況を見て判断いたします。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 12,081,920 12,081,920 ＪＡＳＤＡＱ (注 1 , 注 2)
(スタンダード)
計 12,081,920 12,081,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第90期
(2020年１月１日から (2019年４月１日から
2020年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― ―
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 12,400
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 1,240,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 540.36
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 670,044
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年８月15日
145,600 10,841,920 29,993 2,028,693 29,993 529,668
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,240,000 12,081,920 337,204 2,365,898 337,204 866,873
(注)２
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 412円
資本組入額 206円
割当先 当社取締役３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 26 48 18 9 5,545 5,651 ―
(人)
所有株式数
― 8,434 3,564 3,603 13,910 100 90,908 120,519 30,020
(単元)
所有株式数
― 7.00 2.96 2.99 11.54 0.08 75.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式189,106株は、「個人その他」に1,891単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡邉 淳
東京都新宿区 964 8.11
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505268
U.S.A. 721 6.06
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
SIX SIS AG FOR ALBERTO
VIA VERS MULINS 15, 7513 SILVAPLANA,
BIFFINGNANDI
SWITZERLAND 551 4.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
銀行)
渡邉 和義
東京都国立市 509 4.28
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 460 3.87
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 264 2.22
アイエムティー株式会社 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 240 2.02
吉田 喜一
大阪府大阪市 139 1.17
渡邉 信義
東京都昭島市 98 0.83
信託管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 92 0.78
会社（信託Ｅ口）
計 ― 4,041 33.98
(注) １．当社は、2020年３月31日現在自己株式189千株を保有しております。
２．信託管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産の委託先
であります。なお、上記委託先が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と
して表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,862,800
完全議決権株式(その他) 118,628 ―
普通株式 30,020
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,081,920 ― ―
総株主の議決権 ― 118,628 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目
(自己保有株式)
26番２号
189,100 ― 189,100 1.57
Mipox株式会社
新宿野村ビル31階
計 ― 189,100 ― 189,100 1.57
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的
には当社が保有している株式が92,600株(議決権の数926個)あります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業
員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
株式給付信託制度の概要
Ⅰ 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
Ⅱ 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行（再信託先を含
む。以下「信託銀行」といいます）に金銭を信託（他益信託）します。
Ⅲ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
Ⅳ 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対しポイントを付与します。
Ⅴ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
Ⅵ 従業員は、受給権取得時に信託銀行から、取得したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
② 取得する予定の株式の総数
2013年３月６日付で100,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託口」と
いう)が376,900株、99,878千円を取得しております。また、2017年２月28日付で3,000千円を追加拠出し、信託口
が9,700株、2,958千円を取得しております。さらに、2020年３月３日付で31,120千円を追加拠出し、信託口が 当
社の 自己株式処分 を引き受ける方法により80 ,000株、31,120千円を取得しております。なお、今後信託口が当社
株式を追加取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社のすべての従業員を対象とし、当該従業員には役員、執行役員、日日雇い入れられる者、臨時に期間を定
めて雇い入れられる者は含まないものとしております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (千円)
当事業年度における取得自己株式 7,158 24
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの、および譲渡制限付株式報酬制度と
して割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(千円)
(千円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った取得自 ― ― ― ―
己株式
その他
― ―
（株式給付信託（J-ESOP）
80,000 40,352
への追加拠出）（注）１
保有自己株式数 189,106 ― 189,106 ―
(注)１ 当社は、2020年２月17日開催の取締役会において、 株式給付信託 （J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当
による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年３月３日、自己株式80,000株を第三者割当により処
分いたしました。
２ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新
株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有す
る当社株式92,600株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループの強み
であり基盤である研磨・塗布技術に更に磨きをかけ、企業価値の向上を目指すことにより株主の皆さまへ継続的に
利益還元を図ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金
の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保すると共に株主の皆様
に対して安定配当を目指しつつ、業績を勘案して適正な利益還元に努めております。
また、内部留保金につきましては、将来当社グループの柱となるべき新技術・新製品を生み出す開発投資や成長
分野への継続的な事業展開のための投資に活用して参ります。
当期の配当につきましては、2020年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画から大幅に下回ったこ
とから、誠に遺憾ではございますが、配当の実施を見送らせていただきます。
なお、次期（2021年３月期）の配当予想につきましても、原則として、上記の基本方針を踏まえて決定する予定
でありますが、現時点での配当予想は未定とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様より提供された資本を、安全に正確かつ有効に活用し、公正な収益を生みだし、その企業利
益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の
企業利益を極大化することを経営の使命と考え、企業価値・株主価値の増大を目指しております。
経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与する
ことが望ましいと考えており、経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者への監視を、監査役会および内
部統制室が行なう体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役会および内部統制室によるコーポレー
ト・ガバナンス体制を採用し、経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりです。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、現在、渡邉淳、中川健二、長井正和の３名で構成しております。議長は、代表取締役で
ある渡邉淳が務めております。３名のうち、社外取締役は長井正和の１名であります。原則毎月月中定例の取
締役会の他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針、経営に関する重要事項を
決定すると共に、業績の推移についても議論し、対策等を検討する業務執行の状況を監督しております。
＜経営会議＞
当社の経営会議は、社長、執行役員および監査役により構成されております。経営会議は、経営基本方針に
則り、具体的な業務執行に関する、制度・事業課題等の討議、重要業務・課題の進捗状況・対応状況の確認、
組織間の情報交換を行っております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は、現在、渡邉敏郎、南出浩一、厨川常元の３名で構成しております。３名のうち、社外監
査役は南出浩一、厨川常元の２名であります。原則として毎月１回開催し、取締役会に出席するほか、必要に
応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取
締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。
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＜法務・コンプライアンス室＞
社員に対するコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底させるこ
とを中心に、法務業務に対応する組織として、法務・コンプライアンス室を設置し対応を図っております。
＜内部統制室＞
会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部統制
室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。
＜顧問弁護士＞
井垣法律特許事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時、助言・アド
バイスを受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備状況
イ 当社および子会社(以下「当社グループ」という)の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
ⅰ) 取締役会は、コーポレートガバナンスの当社理念を規範に、法令および定款または社会倫理を遵守し、社会
とステークホルダーに対して誠実な対応と透明性のある経営に努めております。
ⅱ) 取締役会は、取締役会付議基準に基づき会社の業務執行を決定し、取締役は、取締役会規程および職務権限
規程に基づき業務執行しております。
ⅲ) 取締役、執行役員および子会社拠点長により構成された毎週開催される経営会議において、グループ各社に
対するガバナンスとモニタリング体制を強化しております。また、取締役および執行役員で構成されるグ
ループでSNSを活用し、公明性のある業務指示、意見交換等を実施しております。
ⅳ) 当社グループは、法務担当部署を中心に社員に対する法令遵守教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守る
べきルールを周知徹底しております。
ⅴ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、取締役の行為も含め社内の疑義ある行為について、職制組織
を通さずに直接通報できる社内通報窓口を外部企業に委託し、監査役が匿名化された通報レポートを受理し
ております。
ⅵ) 当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には
応じない旨を、「コンプライアンスマニュアル」の中で定めております。全社員を対象とするコンプライア
ンス研修等を通じて、その周知徹底と浸透を図っております。
ロ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2019年4月1日
から2020年3月31日まで）のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）および「会社法施行
規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取り
組みを行っております。
ⅰ) 主な会議の開催状況として、取締役会は20回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務
執行の適正性および効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が20回全てに出席致しま
した。その他、監査役会は13回開催致しました。
ⅱ) 社長、執行役員および監査役により構成された経営会議を定期的に開催し、グループ各社に対するガバナン
スとモニタリング体制を強化しております。
ⅲ) 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役および他の取締
役、会計監査人、内部統制担当部署と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
ⅳ) 内部統制担当部門は、内部統制活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行および子会社の業務の監査、内
部統制監査を実施しております。
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ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、経営管理担当部署が総括管理し、文書管理関連の規程類を整備のう
え、情報の保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で、定められた期限まで保管してお
ります。
ニ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社グループの経営管理担当取締役をリスク管理担当取締役に、経営管理担当部署および内部統制担当部署
が当社グループのリスク管理状況をモニタリングしております。
ⅱ) 当社グループで想定される事業上のリスクを認識・分類・評価して、これを当社グループ内で共有し、その
うち重大な潜在リスクまたは新たに生じた重大なリスクは、これを開示しております。
ⅲ) リスク管理基本規程に基づき、想定されるリスクの種類と重要度に応じて、種別または業務別のリスク管理
マニュアル等の規程類を整備し損失危険の防止を図っております。
ホ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社グループの取締役会の決定に基づく取締役の職務執行については、組織関連の規程類、職務分掌規程、
職務権限規程および海外拠点規程により効率的執行を図っております。
ⅱ) 年度事業計画に基づく経営目標を明確に設定し、その達成について、ＩＴ技術を活用した管理会計導入など
により合理的評価を実施しております。
ⅲ) 社長、執行役員および監査役により構成された経営会議において、定期的かつ適宜に各本部より業績のレ
ビューと改善策を報告させ、具体的な施策を効率的に実施させております。
へ 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社グループの使用人が法令・定款・社内諸規則を遵守し、社会倫理を尊重すべく新たにコンプライアンス
マニュアルを定め、機会がある毎に啓蒙のうえ反復した教育・指導を図っております。
ⅱ) 各部署の責任者が前項コンプライアンスマニュアルの徹底または推進の責任者となり、内部統制担当部署は
その徹底状況をモニタリングしております。
ⅲ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、疑義ある行為その他について、職制組織を通さずに直接通報
できる当社の社内通報窓口の活用を図っております。
ト 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 当社グループの内部統制については、各社の経営管理担当部署と共に内部統制担当部署が共同して担当して
おります。
ⅱ) 経営管理担当部署および内部統制担当部署は共同して、グループ管理規程に基づき、子会社各社の自主性を
尊重しつつ、各子会社を所管する各拠点長と連携のうえ、グループ各社における内部統制体制の構築および
実効性を高めるための諸施策を指導・支援しております。
ⅲ) 当社の内部監査担当部署は、子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しております。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ) 監査役の事務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。
ⅱ) 監査役が必要とした場合、監査役の監査職務を補助する使用人を配置いたします。なお、使用人の任命、異
動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保しており
ます。
ⅲ) 監査役の監査職務を補助する使用人は、監査役の指示に従わなければならないことを理解しております。
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リ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 当社グループの取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響
を及ぼす事項、内部統制の実施状況、ホットラインならびに問い合せのうちコンプライアンスに係わる事項
を速やかに報告いたします。
ⅱ) 当社グループの取締役および使用人は、監査役から報告を求められたときは、速やかにかつ積極的に報告い
たします。
ⅲ) 監査役会への報告をした者が、当該報告したことを理由に処遇等で不利益な取り扱いを受けることはありま
せん。
ヌ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役社長と監査役とは、直接またはSNS、メールによる情報交換を行っております。
ⅱ) 監査役は、会計監査人、内部統制担当部署と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
ⅲ) 監査役は、監査役の職務の執行に必要な費用は、前払いを含めて会社へ請求することができます。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社が管理すべきリスクを分類し、その定義についてはリスク管理基本規程に規定しております。
具体的には、①営業リスク・商品リスク、②技術リスク・製造リスク、③法令違反リスク、④社員の不正リス
ク、⑤情報リスク、⑥海外リスク、⑦事故・火災・地震リスク、⑧労使紛争リスク、⑨経営リスク、⑩財務リ
スクであります。
リスク管理体制は、経営管理担当部署が全社のリスク管理を統括し、全社的なリスク管理の進捗状況を確認
し、取締役会、内部統制室への報告を行います。リスクの種類毎に管理を行う所管はリスク管理基本規程に規
定し、新たなリスクが発生した場合、取締役会において所管部門を定める間、経営管理担当部署が所管しま
す。各リスク所管は、リスクの種類毎のリスク管理の実効性を高めるための企画・立案を行い、所管するリス
ク管理の状況を確認把握します。取締役は、各リスク所管を担当する部署長と協議のうえ、リスク管理基本規
程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
(3)社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する当社の
考え方
当社は、社外取締役および社外監査役に対し、その経歴から培われた知識・経験と幅広い見識に基づき、当社
の経営の監督と助言を期待しております。その機能は、経営陣の業務が適法かつ効率的に運営されているか監督
すること、独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けて積極的な審議・決議を行なうことであ
ります。
また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠
償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする、
責任限定契約を締結しております。
(4)社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部統制室による内部監査、監査役監査および会計監査人
との相互連携
社外取締役および社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会
議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管
理担当部署ならびに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただ
ける体制を整備しております。
また、社外取締役および社外監査役と内部統制室および会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を
図っております。
(5)社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）
を参考に、独立役員を３名選任しております。
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④ 取締役に関する事項
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(1)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、株主への機動的な利益還元のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法
令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
ロ 当社は、営業年度中に機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、第74期定時株主
総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする定款変更
を行いました。
(2)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年６月 当社入社
2002年８月 第四ＣＳＴマネージャー
2006年10月 ＣＳＴグローバルサポート
シニアマネージャー
2007年６月 取締役就任
2008年６月 代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
渡邉 淳
1971年１月17日 生 (注)２ 964,900
社長
2008年６月 MIC（注)７ 代表取締役就任(現任)
2012年７月 MAI（注)７ 代表取締役就任(現任)
2013年４月 MAP（注)７ 代表取締役就任
2013年６月 MMS（注)７ 代表取締役就任
2016年11月 NK（注)７ 代表取締役会長就任(現
任)
1995年４月 ワイエイシイ株式会社入社
2002年８月 個人事業主として伊藤忠商事株式会
社・有限会社田中機販・テクノス株
式会社との業務委託契約に従事
2016年４月 当社入社 執行役員技術本部長
取締役
中川 健二 2016年６月 当社取締役就任
能力開発室長兼 1970年12月１日 生 (注)２ 53,200
レフライト推進室長
2019年４月 当社取締役経営企画部長
2019年６月 当社取締役経営企画部長兼
経営管理部長
2020年４月 当社取締役執行役員能力開発室長兼
レフライト推進室長(現任)
1994年８月 長瀬産業株式会社電子事業本部
海外部統括次長
2001年７月 長瀬産業株式会社総合企画室
統括部長
2005年４月 株式会社庸和取締役
長井 正和
取締役 1949年１月１日 生 (注)２ ―
2007年４月 華立ジャパン株式会社代表取締役
2008年６月 当社取締役就任(現任)
2015年10月 株式会社日本センティア 取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2002年５月 役員室 部門責任者
2003年７月 内部監査室 マネージャー
渡邉 敏郎
常勤監査役 1961年８月17日 生 (注)４ 89,300
2012年４月 管理部総務課 課長
2014年１月 内部統制室 室長
2015年６月 当社監査役就任(現任)
1999年10月 中央監査法人 入所
2006年４月 南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設 代表(現任)
南出 浩一
監査役 1973年７月28日 生 (注)５ ―
2013年６月 当社監査役就任(現任)
2014年11月 やまと監査法人設立 代表社員
(現任)
2003年１月 東北大学大学院医工学研究科教授
(現任)
厨川 常元
監査役 1957年１月31日 生 (注)６ ―
2006年６月 当社監査役就任(現任)
計 1,107,400
(注) １ 取締役 長井正和は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役 南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。
４ 常勤監査役 渡邉敏郎の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役 南出浩一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 厨川常元の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 子会社の略称および子会社の名称
MIC（MIPOX International Corporation）
MMS（MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.）
MAP（MIPOX Asia Pte. Ltd.）
MAI（MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.）
NK （日本研紙株式会社）
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
ソニートレーディングインター
1991年５月
ナショナル入社
1998年２月 当社入社
伊東 知裕 1967年５月26日 10,300
製造本部生産管理部 主任
2011年11月
製造本部生産管理部 課長
2013年１月
内部統制室 室長（現任）
2015年６月
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② 社外役員の状況
(1)社外取締役および社外監査役の員数
当社は2020年６月30日現在、取締役３名中１名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役となっておりま
す。当社と社外取締役および社外監査役２名との間には資本的関係または取引関係、その他利害関係はありませ
ん。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり
ます。
・社外取締役 長井正和は、株式会社日本センティアの取締役を務めております。同社と当社の間には、資本関
係および取引関係はありません。
・社外監査役 南出浩一は、南出浩一公認会計士・税理士事務所の代表およびやまと監査法人の代表社員を務め
ております。両社と当社の間には、資本関係および取引関係はありません。
・社外監査役 厨川常元は、東北大学大学院医工学研究科の教授として活動を続けております。なお、東北大学
大学院医工学研究科と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
(2)企業統治において果たす機能および役割
・社外取締役 長井正和は、長年にわたる電子機器企業の販売部門での専門知識・経験と、数社の取締役就任に
よる経営者としての豊富な経験を、当社の経営に活かしていただいております。
・社外監査役 南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当
社の監査においてその職務を適切に遂行していただいております。
・社外監査役 厨川常元は、長年にわたる学術研究で培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活か
していただいております。
(3)選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要
領21）を参考に、独立役員を３名選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部署との関係
社外取締役および社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な
会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経
営管理担当部署ならびに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言して
いただける体制を整備しております。
また、社外取締役および社外監査役と内部統制部署および会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であります。現在監査役３名で構成しており、３名のうち社外監査役は２名でありま
す。なお、社外監査役南出浩一氏は、公認会計士であり、長きにわたり監査法人に在籍し、財務および会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
手続としては、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けておりま
す。
なお、当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡邉 敏郎
13 12
南出 浩一
13 13
厨川 常元
13 13
Ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況
取締役会の職務執行の適法性と妥当性をチェック、監督し、企業統治への実効に資するため、随時定例・臨時
の監査役会が開催されております。
監査役会は本社各部門、山梨工場、京都工場のみならず、国内外連結子会社の監査を実施し、速やかに代表取
締役をはじめ関係者に対し詳細な監査報告を行っております。
また、会計監査人からは監査計画および監査結果報告等の報告を受け、必要の都度、情報交換・意見交換を行
うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。内部統制室との間でも、同様に情
報交換・意見交換を行っております。
監査役会では、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検
証し、監査を行っております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法および結果の相当性等になります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会への出席の他、経営会議(毎週開催)への出席、内部統制室からの
内部統制監査計画説明及び結果報告の受領、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー
報告・監査結果報告の受領等により入手した情報を監査役会に共有することにより、監査役会による監査の実効
性を高める活動を行っております。
② 内部監査の状況
Ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査担当部署は、内部統制室であり、現在１名で構成しております
手続としては、当社の経営方針及び諸規程に照らし合わせ、各部門の業務処理の適正性、効率性およびリスク
管理をチェックすると共に、被監査部門に対し業務改善につながる提案を行っております。
Ⅱ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
それぞれにおいて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役および他の取締役、内部統制
室、監査役会および会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
Ⅰ）監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
＊なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアー
ク有限責任監査法人に変更しております。
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Ⅱ）継続監査期間
12年間
Ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名
萩原 眞治
二口 嘉保
＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
Ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者５名、その他６名であります。
Ⅳ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する方針につきましては、監査法人の監査方法と結果が毎期相当であり、公益社団法人日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく評価を行
い、監査法人を選定しております。
アーク有限責任監査法人については、毎事業年度ごとに実施している監査の方法等の評価において、継続して
適正であると判断しており、会社法第340条（監査役等による会計監査人の解任）第1項に抵触する問題もないこ
とから、引き続き同監査法人を選定しました。
Ⅴ）監査役および監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、当事業年度の評価を実施しました。その結果、アーク有限責任監査法人の1)品質管理、2)監査チー
ム、3)監査報酬等、4)監査役等とのコミュニケーション、5)経営者等との関係、6)グループ監査、7)不正リスク
のいずれの項目においても適正であると判断しました。
④監査報酬の内容等
Ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 ― 31,000 ―
Ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
Ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ）監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査日数、提出会社の規模・
業務の特性等の要素を勘案し、取締役会で決定した監査報酬に同意いたしました 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針
を定めております。
当社の株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業
績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応
じて決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
なお、2005年６月の取締役会において、取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分の給与は含まない)、監査役の報酬額は年額75百万円以内と決議し、2005年６月21日開催の第75期定時
株主総会において、ご承認いただいております。
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、対象取締役を３名と
し、報酬額については2019年６月26日開催の取締役会において「2005年６月21日開催の第75期定時株主総会に
おいて定められた報酬額の範囲内」にて審議・承認され、詳細の報酬額については代表取締役に一任され、取
締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衝平、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき
事項を勘案の上、代表取締役社長 渡邉淳が決定いたしました。
Ⅰ）業績連動報酬の導入について
当社は、2015年５月18日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内
で取締役の報酬の一部を、業績連動報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与)とすることを決
議いたしました。
具体的には、2016年３月期以降に支給する業績連動報酬について下記の算定方法を適用いたします。この算
定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取
締役、監査役は含んでおりません。
また、支給時期は、株主総会の日以後１ヶ月以内に支給することといたします。
（算定方法）
・業績連動報酬の総額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益の５％とする。(円未満切捨て)
業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択いたしましたのは、連結営業利益がグループ全体の生産性お
よび販売活動、すなわち本業の利益をあらわすものであり、経営の活動の成果をより直接的に反映する指標
であり、指標として明確であり、モチベーション効果をもたらすものと考え、指標として選択しておりま
す。
・配当金を無配とする場合には、業績連動報酬は支給しない。
・業績連動報酬の総額の上限は35百万円とする。
・各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。(円未満切捨て)
各取締役への支給額＝業績連動報酬の総額÷配分ポイント合計×１人当たり配分ポイント
（取締役の役位別配分ポイント）
a.１人当たり配分
役位 b.人数 配分ポイント(a×b)
ポイント
社長 5 1 5
役付取締役 3 ― ―
取締役 2 1 2
配分ポイント合計 7
（注）上記は、2020年６月30日現在における対象取締役の数および役位で計算しています。
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Ⅱ）取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について
2017年６月28日開催の第87期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締
役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新た
に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内といたしま
す。
ただし、当該報酬額は、原則として３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する
株式数を一括して支給する予定であるため、実質的には１事業年度20百万円以内に相当すると考えておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
82,931 61,025 ― 21,906 3
(社外取締役を除く。)
監査役
8,400 8,400 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,050 14,050 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人
総額(千円) 内容
兼務役員(名)
14,750 2 本部長としての給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有し
ておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,275,539 2,737,370
※3 1,819,343
受取手形及び売掛金 1,639,715
※3 150,637
電子記録債権 170,719
有価証券 500,000 -
商品及び製品 431,052 628,984
仕掛品 1,448,257 1,313,961
原材料及び貯蔵品 463,915 395,802
その他 560,023 275,116
△ 5,804 △ 3,962
貸倒引当金
流動資産合計 8,642,963 7,157,707
固定資産
有形固定資産
※1 4,878,823 ※1 4,845,067
建物及び構築物
※1 3,081,713 ※1 2,992,833
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 377,921 366,321
※1 1,143,631 ※1 1,084,328
土地
リース資産 426,941 722,572
建設仮勘定 79,120 66,412
※2 △ 6,647,054 ※2 △ 6,739,972
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,341,096 3,337,563
無形固定資産
ソフトウエア 107,086 120,112
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 107,464 120,490
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
退職給付に係る資産 320,543 295,568
繰延税金資産 18,431 4,419
その他 129,387 108,968
△ 1,149 △ 819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 477,213 418,136
固定資産合計 3,925,774 3,876,190
資産合計 12,568,738 11,033,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679,364 774,631
短期借入金 700,000 400,000
※1 243,200 ※1 219,200
1年内償還予定の社債
※1 , ※4 887,085 ※1 , ※4 871,918
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 31,972 91,921
※1 640,472 ※1 498,597
未払金
未払法人税等 24,721 85,131
賞与引当金 130,845 92,712
株式給付引当金 - 40,166
関係会社整理損失引当金 - 129,001
695,685 407,254
その他
流動負債合計 4,033,348 3,610,535
固定負債
※1 521,700 ※1 302,500
社債
※1 , ※4 3,025,585 ※1 , ※4 2,251,332
長期借入金
リース債務 134,899 338,431
繰延税金負債 226,947 284,718
株式給付引当金 23,000 -
退職給付に係る負債 122,221 124,581
14,858 14,313
その他
固定負債合計 4,069,212 3,315,878
負債合計 8,102,560 6,926,413
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,365,898
資本剰余金 1,921,342 1,912,110
利益剰余金 264,918 68,007
△ 139,117 △ 129,910
自己株式
株主資本合計 4,413,041 4,216,105
その他の包括利益累計額
48,700 △ 108,621
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,700 △ 108,621
新株予約権 4,435 -
純資産合計 4,466,177 4,107,484
負債純資産合計 12,568,738 11,033,897
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,558,091 7,338,502
※1 5,261,950 ※1 5,109,021
売上原価
売上総利益 2,296,140 2,229,480
販売費及び一般管理費
役員報酬 97,800 83,475
給料及び賞与 809,371 791,948
賞与引当金繰入額 57,883 46,464
退職給付費用 28,043 53,640
株式給付引当金繰入額 8,827 6,000
荷造運搬費 153,359 149,215
減価償却費 132,900 110,390
※2 81,768 ※2 55,508
研究開発費
貸倒引当金繰入額 1,625 △ 1,485
1,205,722 1,105,318
その他
販売費及び一般管理費合計 2,577,301 2,400,475
営業損失（△） △ 281,160 △ 170,995
営業外収益
受取利息 7,820 8,467
受取配当金 360 360
為替差益 21,116 28,563
貸倒引当金戻入額 53,135 -
移転補償金 - 2,720
補助金収入 3,076 6,310
6,425 8,589
その他
営業外収益合計 91,934 55,010
営業外費用
支払利息 34,373 38,812
支払手数料 24,323 6,473
支払保証料 4,360 3,197
1,450 1,212
その他
営業外費用合計 64,507 49,696
経常損失（△） △ 253,733 △ 165,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 7,778 ※3 421
固定資産売却益
関係会社清算益 7,077 -
※6 421,265
収用補償金 -
特別利益合計 14,856 421,686
特別損失
※4 7,977
固定資産売却損 -
※5 2,404 ※5 1,620
固定資産除却損
※7 592,561 ※7 16,234
減損損失
※8 131,531
-
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 602,943 149,386
税金等調整前当期純利益又は
△ 841,820 106,618
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
57,426 114,101
法人税等調整額 68,000 71,229
法人税等合計 125,427 185,330
当期純損失（△） △ 967,247 △ 78,711
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 967,247 △ 78,711
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
△ 14,538 △ 157,321
為替換算調整勘定
※9 △ 14,538 ※9 △ 157,321
その他の包括利益合計
包括利益 △ 981,786 △ 236,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 981,786 △ 236,033
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,028,693 1,586,986 1,337,886 △ 160,129 4,793,436
当期変動額
新株の発行 337,204 337,204 674,408
剰余金の配当 △ 105,720 △ 105,720
親会社株主に帰属する
△ 967,247 △ 967,247
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 2,848 21,030 18,181
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 337,204 334,355 △ 1,072,967 21,012 △ 380,395
当期末残高 2,365,898 1,921,342 264,918 △ 139,117 4,413,041
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 63,238 63,238 9,152 4,865,827
当期変動額
新株の発行 674,408
剰余金の配当 △ 105,720
親会社株主に帰属する
△ 967,247
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 18,181
株主資本以外の項目の
△ 14,538 △ 14,538 △ 4,716 △ 19,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,538 △ 14,538 △ 4,716 △ 399,650
当期末残高 48,700 48,700 4,435 4,466,177
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,898 1,921,342 264,918 △ 139,117 4,413,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,199 △ 118,199
親会社株主に帰属する
△ 78,711 △ 78,711
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 31,144 △ 31,144
自己株式の処分 △ 9,232 40,352 31,120
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9,232 △ 196,911 9,207 △ 196,936
当期末残高 2,365,898 1,912,110 68,007 △ 129,910 4,216,105
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 48,700 48,700 4,435 4,466,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,199
親会社株主に帰属する
△ 78,711
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 31,144
自己株式の処分 31,120
株主資本以外の項目の
△ 157,321 △ 157,321 △ 4,435 △ 161,756
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 157,321 △ 157,321 △ 4,435 △ 358,692
当期末残高 △ 108,621 △ 108,621 - 4,107,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 841,820 106,618
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 408,859 352,378
のれん償却額 31,774 -
減損損失 592,561 16,234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,918 △ 1,838
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,496 △ 37,234
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,723 17,166
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,715 24,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,295 2,360
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 131,531
受取利息及び受取配当金 △ 8,180 △ 8,827
支払利息 34,373 38,812
支払手数料 24,323 6,473
収用補償金 - △ 421,265
移転補償金 - △ 2,720
補助金収入 △ 3,076 △ 6,310
固定資産売却損益（△は益） 199 △ 421
固定資産除却損 2,404 1,620
関係会社清算損益（△は益） △ 7,077 -
売上債権の増減額（△は増加） 90,189 79,107
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 293,719 △ 72,645
未収入金の増減額（△は増加） △ 317,945 201,171
仕入債務の増減額（△は減少） 41,953 172,863
未払金の増減額（△は減少） 41,901 △ 138,247
前受金の増減額（△は減少） 99,726 117,029
△ 39,338 △ 31,101
その他
小計 △ 141,602 547,732
利息及び配当金の受取額
9,376 8,827
収用補償金の受取額 243,000 194,644
移転補償金の受取額 - 2,720
補助金の受取額 3,076 6,310
利息の支払額 △ 34,765 △ 38,911
支払手数料の支払額 △ 24,323 △ 6,473
△ 99,362 △ 41,821
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,599 673,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,074 -
定期預金の払戻による収入 135,743 -
有形固定資産の取得による支出 △ 426,619 △ 111,736
有形固定資産の売却による収入 47,591 6,867
無形固定資産の取得による支出 △ 52,314 △ 48,869
長期貸付金の回収による収入 54,639 -
1,176 △ 2,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,857 △ 155,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 1,200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 768,088 △ 887,085
社債の償還による支出 △ 243,200 △ 243,200
自己株式の取得による支出 △ 17 △ 24
自己株式の処分による収入 944 -
株式の発行による収入 670,044 -
リース債務の返済による支出 △ 30,612 △ 64,731
配当金の支払額 △ 105,146 △ 117,213
- △ 4,435
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,023,923 △ 1,516,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,795 △ 37,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 741,262 △ 1,036,812
現金及び現金同等物の期首残高 2,875,892 3,617,155
※1 3,617,155 ※1 2,580,343
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
MIPOX International Corporation
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.
MIPOX Asia Pte. Ltd.
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
Mipox (Thailand) Co.,Ltd.
日本研紙株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.および日本研紙株式会社の決算日は３月31日であり、その他
の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっており
ます。在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省
略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなって
おります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た9,502千円は、「補助金収入」3,076千円、「その他」6,425千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄
以下において「補助金の受取額」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「小計」に表示していた△138,525千円は、「補助金収入」△3,076千円、「補助金の受取額」3,076千円、「小
計」△141,602千円として組替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
当連結会計年度の期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し、今後の日本経済を含めた
全世界の経済状況に関しては、厳しい状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きが不透明な状況でありますが、当社は当連結会計年度
で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半までは足元の状況が継続し、その後緩やかに回復するという一
定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や、固定資産の減損判定における将来
キャッシュ・フローの見積りなどを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員
の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を2013年３月より導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付す
る仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,404千円、12,600株、当
連結会計年度34,524千円、92,600株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,189,864千円 1,140,423千円
建物及び構築物
0千円 44,526千円
機械装置及び運搬具
土地 781,919千円 778,683千円
計 1,971,785千円 1,963,633千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内償還予定の社債 120,000千円 120,000千円
１年内返済予定の長期借入金 239,600千円 231,700千円
未払金 368,330千円 262,231千円
社債 300,000千円 180,000千円
長期借入金 1,331,700千円 1,100,000千円
計 2,359,630千円 1,893,931千円
(注) 1. 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額3,050,000千円)が設定されております。
2. 連結子会社である日本研紙株式会社へ資金を貸し付けるために借り入れたシンジケート・ローン
(当連結会計年度末残高1,300,000千円)について、同社より担保提供及び債務保証を受けておりま
す。
3. 上記のほか、連結上相殺消去されている関係会社株式(帳簿価額1,405,569千円)を社債300,000千円の
担保に供しております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
受取手形 33,681千円
― 千円
電子記録債権 428千円
※４ 財務制限条項
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部に、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付され
ております。連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 260,000千円 260,000千円
長期借入金 1,435,000千円 1,175,000千円
計 1,695,000千円 1,435,000千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
㯿 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
たな卸資産評価損 79,884 千円 △ 22,869 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 81,768 千円 55,508 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 3,298千円
機械装置及び運搬具 1,343千円 421千円
― 千円
土地 3,136千円
計 7,778千円 421千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
土地 7,977千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,848千円 297千円
機械装置及び運搬具 249千円 278千円
工具、器具及び備品 306千円 1,045千円
計 2,404千円 1,620千円
※６ 収用補償金
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社である日本研紙株式会社保有の土地収用に伴う収用補償金を計上しております。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
山梨県北杜市 基幹業務システム ソフトウエア 12,801
建物及び構築物 216,765
機械装置及び運搬具 32,932
工具、器具及び備品 13,320
工場生産設備 リース資産 2,732
広島県福山市
ソフトウエア 77,775
その他 5,868
小計 349,394
― のれん 230,365
合計 592,561
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っておりま
す。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
・基幹業務システム
本社が保有する、国内および在外連結子会社が共用する基幹業務システムにおいて、段階的に次期基幹システ
ムへの移行導入を進めており、更新後に使用が見込まれない当該既存システムについて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失として12,801千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
・工場生産設備およびのれん
広島県福山市の工場生産設備およびのれんにおいて、日本研紙株式会社の事業計画に対する進捗が株式取得時
の計画を下回って推移していることに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失として工場生産設備349,394千円、のれん230,365千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 12,489
MIPOX Precision Polishing
Product (Shanghai)
工場生産設備 機械装置及び運搬具 157
Co., Ltd.
工具、器具及び備品 3,586
合計 16,234
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っておりま
す。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
・工場生産設備
当社は2020年３月17日開催の取締役会において、連結子会社であるMIPOX Precision Polishing Product
(Shanghai) Co., Ltd. の清算を決議しました。
これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として16,234
千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
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※８ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社であるMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. の清算を決議したことに伴い、将
来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替換算調整勘定
△14,538千円 △157,321千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △14,538千円 △157,321千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,841,920 1,240,000 ― 12,081,920
(注) 普通株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 345,008 40 70,500 274,548
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が12,600株含ま
れております。
２．増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．減少70,500株は、ストックオプションの権利行使に伴う処分8,000株およびESOP信託口から対象者へ給付し
た当社株式62,500株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2018年
提出会社 普通株式 2,500,000 ― 1,240,000 1,260,000 4,435
第１回新株予約権
合計 2,500,000 ― 1,240,000 1,260,000 4,435
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2018年第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年５月21日
普通株式 105,720 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会決議
(注) 2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金751千円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月15日
繰越利益
普通株式 118,199 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日
剰余金
取締役会決議
(注) 2019年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金126千円
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,081,920 ― ― 12,081,920
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 274,548 87,158 80,000 281,706
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
12,600株、92,600株含まれております。
２．増加87,158株は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得80,000株、譲渡制限付株式の無償取得
7,078株および単元未満株式の買取り80株によるものであります。
３．減少80,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2018年
提出会社 普通株式 1,260,000 ― 1,260,000 ― ―
第１回新株予約権
合計 1,260,000 ― 1,260,000 ― ―
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2018年第１回新株予約権の減少は、失効によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年４月15日
普通株式 118,199 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議
(注) 2019年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金126千円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,275,539千円 2,737,370千円
― 千円
有価証券勘定 500,000千円
計
3,775,539千円 2,737,370千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △158,384千円 △157,027千円
現金及び現金同等物 3,617,155千円 2,580,343千円
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
145,855千円 319,654千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期余剰資金の運用については預金の他、短期のコマーシャルペーパー等、安全性の高
い金融資産での運用に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入、社債の発行によってお
ります。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規
程」に基づいてリスク低減を図っております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、短期かつ高格付けのものを対象としているため、市場リス
クは僅少と認識しております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金
調達を目的としたものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、こ
のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏し
いものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれ
ておりません(「３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご
参照下さい)。
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 (注1) 差額
計上額 (注1)
(1) 現金及び預金 3,275,539 3,275,539 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,819,343 1,819,343 ―
(3) 電子記録債権 150,637 150,637 ―
有価証券
(4) 500,000 500,000 ―
その他有価証券
(5) 支払手形及び買掛金 (679,364) (679,364) ―
(6) 短期借入金 (700,000) (700,000) ―
(7) 未払金 (640,472) (640,472) ―
(8) 社債 (764,900) (770,235) △5,335
(9) 長期借入金 (3,912,670) (3,948,165) △35,495
(10) リース債務 (166,872) (166,390) 482
(11) デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 (注1) 差額
計上額 (注1)
(1) 現金及び預金 2,737,370 2,737,370 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,639,715 1,639,715 ―
(3) 電子記録債権 170,719 170,719 ―
有価証券
(4) ― ― ―
その他有価証券
(5) 支払手形及び買掛金 (774,631) (774,631) ―
(6) 短期借入金 (400,000) (400,000) ―
(7) 未払金 (498,597) (498,597) ―
(8) 社債 (521,700) (524,389) △2,689
(9) 長期借入金 (3,123,251) (3,144,246) △20,995
(10) リース債務 (430,352) (429,546) 806
(11) デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券
これは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(10)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、流動負債および固定負債のリース債務を合算して表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 10,000 10,000
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,275,539 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,819,343 ― ― ―
電子記録債権 150,637 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
500,000 ― ― ―
満期があるもの(債券)
合計 5,745,520 ― ― ―
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,737,370 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,639,715 ― ― ―
電子記録債権 170,719 ― ― ―
合計 4,547,805 ― ― ―
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(注)４．短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
社債 243,200 219,200 160,000 100,000 27,500 15,000
長期借入金 887,085 853,910 788,645 604,725 278,305 500,000
リース債務 31,972 22,645 16,070 16,266 15,778 64,137
合計 1,862,257 1,095,755 964,715 720,991 321,583 579,137
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
社債 219,200 160,000 100,000 27,500 15,000 ―
長期借入金 871,918 807,385 624,227 298,598 221,121 300,000
リース債務 91,921 78,955 65,710 63,857 62,453 67,454
合計 1,583,040 1,046,341 789,938 389,955 298,574 367,454
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、預金と同様の性格を有することから、
取得価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,500,000 1,300,000 (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,300,000 1,100,000 (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けており、また当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュ・
バランス・プラン、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュ・バランス・プラン、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の期首残高 △174,311 △198,322
退職給付費用 41,886 88,264
退職給付の支払額 △21,138 △12,773
制度への拠出額 △44,759 △48,154
退職給付に係る負債と資産の期末残高 △198,322 △170,986
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 521,103 545,397
年金資産 △841,647 △840,965
△320,543 △295,568
非積立型制度の退職給付債務 122,221 124,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △198,322 △170,986
退職給付に係る負債 122,221 124,581
退職給付に係る資産 △320,543 △295,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △198,322 △170,986
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41,886千円 当連結会計年度88,264千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,706千円、当連結会計年度16,343千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月28日
当社の取締役 ５
付与対象者の区分
及び数（名） 当社の従業員 20
ストック・オプ
普通株式 150,000
ションの数 (株)
付与日 2012年８月８日
付与日以降権利確定
権利確定条件 日まで継続して勤務
していること。
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。
自 2014年９月１日
権利行使期間
至 2018年８月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末 (株)
―
付与 (株)
―
失効 (株)
―
権利確定 (株) ―
未確定残 (株)
―
権利確定後
前連結会計年度末 (株)
8,000
権利確定 (株)
―
権利行使 (株)
8,000
失効 (株)
―
未行使残 (株)
―
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月28日
権利行使価格 (円)
118
行使時平均株価 (円)
404
付与日における公正な評価単価
44
(円)
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 220,289千円 188,280千円
関係会社株式評価損 69,950千円 69,950千円
賞与引当金 40,715千円 27,156千円
退職給付に係る負債 38,331千円 39,079千円
減損損失 132,564千円 107,697千円
繰越欠損金(注)２ 891,877千円 980,008千円
89,364千円 64,155千円
その他
繰延税金資産小計 1,483,092千円 1,476,328千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△823,826千円 △974,173千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △529,002千円 △480,071千円
△1,352,828千円 △1,454,244千円
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 130,264千円 22,083千円
繰延税金負債
土地評価差額 △178,183千円 △162,576千円
退職給付に係る資産 △109,850千円 △101,262千円
在外子会社留保利益 △46,995千円 △30,815千円
△3,750千円 △7,728千円
減価償却費認容額
繰延税金負債合計 △338,780千円 △302,383千円
繰延税金資産(負債)の純額
△208,516千円 △280,299千円
(注) １．評価性引当額が101,416千円増加しております。この主な内容は、本社の税務上の繰越欠損金の期限切れに
より評価性引当額が53,497千円減少した一方で、本社および連結子会社のMipox (Thailand) Co.,Ltd.にお
いて当期純損失等を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が153,778千円増加した
ことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 53,497 152,794 ― 86,397 182,434 416,753 891,877千円
評価性引当額 △53,497 △152,794 ― △18,346 △182,434 △416,753 △823,826千円
繰延税金資産 ― ― ― 68,050 ― ― (b)68,050千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金891,877千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,050千円を計上し
ております。当該繰延税金資産68,050千円は、連結子会社の日本研紙株式会社における税務上の繰越欠損金
の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年11月22日付けで公表しております「子会社の固
定資産の譲渡及び特別損益に関するお知らせ」のとおり、2020年３月期に回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 152,794 1,442 47,730 185,722 20,282 572,035 980,008千円
評価性引当額 △152,794 △1,442 △41,894 △185,722 △20,282 △572,035 △974,173千円
(b) 5,835千円
繰延税金資産 ― ― 5,835 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金980,008千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,835千円を計上して
おります。当該繰延税金資産5,835千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 ― 3.4％
住民税均等割 ― 14.2％
税額控除 ― 0.7％
評価性引当額 ― 73.3％
連結子会社の税率差異 ― 10.3％
在外子会社留保利益 ― △15.2％
繰越欠損金の期限切れ ― 50.2％
その他 ― 6.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 174.0％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失計上のため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関
連製品の製造・販売を行っております。
「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨な
どの受託加工を行っております。
当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,083,437 474,653 7,558,091 7,558,091
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 7,083,437 474,653 7,558,091 7,558,091
セグメント損失(△) △ 41,579 △ 239,581 △ 281,160 △ 281,160
(注) １．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しており
ます。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、
負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているもので
はないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,832,354 506,147 7,338,502 7,338,502
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 6,832,354 506,147 7,338,502 7,338,502
セグメント利益又は損失(△) 78,786 △ 249,782 △ 170,995 △ 170,995
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致
しております。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、
負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているもので
はないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略し
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
売上高 3,926,606 934,968 2,696,515 7,558,091
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,832,039 509,056 3,341,096
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
売上高 3,953,428 848,826 2,536,247 7,338,502
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,876,589 460,973 3,337,563
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製品事業 受託事業 計
減損損失 579,760 ― 579,760 12,801 592,561
(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製品事業 受託事業 計
減損損失 16,234 ― 16,234 ― 16,234
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製品事業 受託事業 計
当期償却額 31,774 ― 31,774 ― 31,774
当期末残高 ― ― ― ― ―
(注) 「製品事業」において、のれんの減損損失230,365千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 377.88円 348.09円
１株当たり当期純損失(△) △83.74円 △6.67円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △967,247 △78,711
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△967,247 △78,711
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,551,227 11,805,683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
― ―
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度31,831株、当連
結会計年度18,754株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度12,600株、当連結会計年度92,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2023年
87,500
Mipox(株) 第１回無担保社債 112,500 0.97 なし
(25,000)
７月５日 ６月30日
2013年 2020年
19,200
Mipox(株) 第２回無担保社債 62,400 0.65 なし
(19,200)
９月30日 ９月30日
2014年 2024年
75,000
Mipox(株) 第３回無担保社債 90,000 0.60 なし
(15,000)
11月25日 10月31日
2016年 2021年
40,000
Mipox(株) 第４回無担保社債 80,000 0.21 なし
(40,000)
２月17日 ２月17日
2017年 2022年
300,000
Mipox(株) 第５回無担保社債 420,000 0.22 なし
(120,000)
６月27日 ６月27日
521,700
合計 ― ― 764,900 ― ― ―
(219,200)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
219,200 160,000 100,000 27,500 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 700,000 400,000 0.59 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 887,085 871,918 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 31,972 91,921 3.93 ―
2021年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
3,025,585 2,251,332 0.79
のものを除く。)
～2026年８月
2021年４月
リース債務(１年以内に返済予定
134,899 338,431 3.96
のものを除く。)
～2028年10月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 4,779,542 3,861,682 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 807,385 624,227 298,598 221,121
リース債務 78,955 65,710 63,857 62,453
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,779,212 3,716,899 5,666,851 7,338,502
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期
(千円) △85,134 △103,184 △119,128 106,618
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期） (千円) △91,515 △137,000 △196,690 △78,711
純損失（△）
１株当たり四半期
（円） △7.75 △11.60 △16.66 △6.67
（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） △7.75 △3.85 △5.06 10.00
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,272,052 1,281,268
※4 88,491
受取手形 363,990
※1 887,739 ※1 1,089,178
売掛金
電子記録債権 94,315 170,428
有価証券 500,000 -
商品及び製品 150,830 377,951
仕掛品 372,335 425,692
原材料及び貯蔵品 120,046 120,523
前払費用 72,481 69,364
※1 599,657 ※1 349,281
その他
流動資産合計 5,157,950 4,247,679
固定資産
有形固定資産
※2 1,155,077 ※2 1,097,031
建物
※2 82,542 ※2 71,713
構築物
機械及び装置 328,083 257,213
車両運搬具 1,407 828
工具、器具及び備品 64,588 44,342
※2 489,557 ※2 489,557
土地
リース資産 21,692 195,261
35,051 49,502
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,178,000 2,205,449
無形固定資産
ソフトウエア 106,708 119,810
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 107,085 120,187
投資その他の資産
※2 2,004,694 ※2 2,004,694
関係会社株式
関係会社長期貸付金 1,476,027 1,746,958
ゴルフ会員権 5,969 5,969
その他 82,065 76,379
△ 31,112 △ 22,149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,537,644 3,811,851
固定資産合計 5,822,731 6,137,489
資産合計 10,980,681 10,385,168
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 283,037 ※1 1,307,721
買掛金
短期借入金 700,000 400,000
※2 243,200 ※2 219,200
1年内償還予定の社債
※2 , ※5 887,085 ※2 , ※5 853,910
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 14,598 45,814
※1 , ※2 547,144 ※1 , ※2 385,065
未払金
未払費用 37,726 26,566
未払法人税等 8,842 30,522
前受金 155,685 279,601
預り金 16,387 6,725
賞与引当金 78,053 58,657
株式給付引当金 - 40,166
その他 1,298 5
流動負債合計 2,973,059 3,653,958
固定負債
※2 521,700 ※2 302,500
社債
※2 , ※5 3,025,585 ※2 , ※5 2,171,675
長期借入金
リース債務 9,200 167,818
退職給付引当金 97,376 98,962
23,000 -
株式給付引当金
固定負債合計 3,676,861 2,740,955
負債合計 6,649,920 6,394,913
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,365,898
資本剰余金
資本準備金 866,873 866,873
1,054,469 1,045,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,921,342 1,912,110
利益剰余金
その他利益剰余金
178,202 △ 157,843
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 178,202 △ 157,843
自己株式 △ 139,117 △ 129,910
株主資本合計 4,326,325 3,990,255
新株予約権 4,435 -
純資産合計 4,330,760 3,990,255
負債純資産合計 10,980,681 10,385,168
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 3,820,660 ※1 4,809,687
売上高
※1 2,480,679 ※1 3,536,172
売上原価
売上総利益 1,339,980 1,273,514
※2 1,494,717 ※2 1,619,773
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 154,736 △ 346,258
営業外収益
※1 16,137 ※1 16,451
受取利息
※1 165,390
受取配当金 -
為替差益 24,916 -
909 3,566
その他
営業外収益合計 41,963 185,407
営業外費用
支払利息 28,546 25,817
社債利息 3,666 2,711
貸倒引当金繰入額 △ 839 △ 8,963
支払手数料 24,323 6,473
為替差損 - 11,641
5,170 3,527
その他
営業外費用合計 60,867 41,209
経常損失（△） △ 173,640 △ 202,059
特別損失
※3 2,165 ※3 1,066
固定資産除却損
12,801 -
減損損失
特別損失合計 14,966 1,066
税引前当期純損失（△） △ 188,607 △ 203,126
法人税、住民税及び事業税
7,703 14,719
62,246 -
法人税等調整額
法人税等合計 69,949 14,719
当期純損失（△） △ 258,556 △ 217,845
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,028,693 529,668 1,057,318 1,586,986 542,479 542,479
当期変動額
新株の発行 337,204 337,204 337,204
剰余金の配当 △ 105,720 △ 105,720
当期純損失（△） △ 258,556 △ 258,556
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,848 △ 2,848
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 337,204 337,204 △ 2,848 334,355 △ 364,276 △ 364,276
当期末残高 2,365,898 866,873 1,054,469 1,921,342 178,202 178,202
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 160,129 3,998,029 9,152 4,007,181
当期変動額
新株の発行 674,408 674,408
剰余金の配当 △ 105,720 △ 105,720
当期純損失（△） △ 258,556 △ 258,556
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 21,030 18,181 18,181
株主資本以外の項目の
△ 4,716 △ 4,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,012 328,295 △ 4,716 323,579
当期末残高 △ 139,117 4,326,325 4,435 4,330,760
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,365,898 866,873 1,054,469 1,921,342 178,202 178,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,199 △ 118,199
当期純損失（△） △ 217,845 △ 217,845
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9,232 △ 9,232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 9,232 △ 9,232 △ 336,045 △ 336,045
当期末残高 2,365,898 866,873 1,045,237 1,912,110 △ 157,843 △ 157,843
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 139,117 4,326,325 4,435 4,330,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,199 △ 118,199
当期純損失（△） △ 217,845 △ 217,845
自己株式の取得 △ 31,144 △ 31,144 △ 31,144
自己株式の処分 40,352 31,120 31,120
株主資本以外の項目の
△ 4,435 △ 4,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,207 △ 336,070 △ 4,435 △ 340,505
当期末残高 △ 129,910 3,990,255 - 3,990,255
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ４年～17年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略し
ております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
会計上の見積りに係る判断に関する事項について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 712,759千円 609,663千円
短期金銭債務 24,385千円 869,214千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,119,521千円 1,057,536千円
建物
構築物 70,343千円 60,744千円
土地 186,662千円 186,662千円
関係会社株式 1,405,569千円 1,405,569千円
計 2,782,096千円 2,710,512千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内償還予定の社債 120,000千円 120,000千円
１年内返済予定の長期借入金 159,600千円 151,700千円
未払金 320,159千円 123,116千円
社債 300,000千円 180,000千円
長期借入金 811,700千円 660,000千円
計 1,711,459千円 1,234,816千円
(注) 1. 建物、構築物及び土地には、銀行取引に係る根抵当権(極度額1,050,000千円)が設定されておりま
す。
2. 関係会社株式は、社債300,000千円を担保するために金融機関との間で締結した株式根質権設定契約
に基づくものであります。
3. 上記のほか、連結子会社である日本研紙株式会社より担保提供及び債務保証を受けております。
３ 保証債務
下記関係会社の借入金およびリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Mipox (Thailand) Co., Ltd.
― 千円 97,666千円
の借入金に対する債務保証
Mipox (Thailand) Co., Ltd.
138,291千円 168,933千円
のリース債務に対する債務保証
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
受取手形 582千円
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※５ 財務制限条項
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部に、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付され
ております。事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 260,000千円 260,000千円
長期借入金 1,435,000千円 1,175,000千円
計 1,695,000千円 1,435,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,887,445千円 1,373,481千円
仕入高 251,227千円 1,257,137千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 15,982千円 16,365千円
― 千円
受取配当金 165,390千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 97,800 千円 83,475 千円
給料及び賞与 401,696 千円 485,158 千円
賞与引当金繰入額 38,676 千円 37,989 千円
退職給付費用 17,691 千円 18,907 千円
株式給付引当金繰入額 8,827 千円 6,000 千円
減価償却費 90,322 千円 71,816 千円
支払手数料 117,449 千円 164,038 千円
支払報酬 10,428 千円 12,944 千円
おおよその割合
販売費 34.9％ 45.5％
一般管理費 65.1％ 54.5％
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
建物 1,700千円
― 千円
構築物 147千円
機械及び装置 148千円 226千円
工具、器具及び備品 168千円 840千円
計
2,165千円 1,066千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 2,004,694 2,004,694
関連会社株式 0 0
計 2,004,694 2,004,694
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 170,035千円 166,701千円
関係会社株式評価損 69,950千円 69,950千円
賞与引当金 23,899千円 17,960千円
退職給付引当金 29,816千円 30,302千円
繰越欠損金 353,820千円 420,997千円
66,637千円 63,243千円
その他
繰延税金資産小計
714,160千円 769,157千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △353,820千円 △420,997千円
△360,339千円 △348,159千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △714,160千円 △769,157千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,697,274 22,283 ― 80,329 3,719,557 2,622,526
構築物 227,504 ― ― 10,829 227,504 155,790
機械及び装置 1,490,210 7,001 42,071 77,645 1,455,140 1,197,927
車両運搬具 26,437 ― ― 579 26,437 25,609
有形固定資産 工具、器具及び備品 210,165 5,206 3,995 24,612 211,377 167,035
土地 489,557 ― ― ― 489,557 ―
リース資産 140,246 187,223 ― 13,654 327,470 132,208
建設仮勘定 35,051 24,936 10,486 ― 49,502 ―
計 6,316,449 246,652 56,552 207,650 6,506,548 4,301,098
ソフトウエア 307,066 48,869 ― 35,767 355,936 236,126
無形固定資産 電話加入権 377 ― ― ― 377 ―
計 307,444 48,869 ― 35,767 356,314 236,126
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
7,400 千円
建物 吸収式冷凍機整備工事
186,500 千円
リース資産 超高真空常温接合装置
46,169 千円
ソフトウェア 基幹システム
３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
41,567
千円
機械装置 テープ式面取り機
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,112 ― 8,963 22,149
賞与引当金 78,053 58,657 78,053 58,657
株式給付引当金 23,000 21,500 4,333 40,166
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。）
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第89期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第90期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第90期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
Mipox株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 眞治
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
二口 嘉保
㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMipox株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Mipox株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Mipox株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Mipox株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
Mipox株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 眞治
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
二口 嘉保
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMipox株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Mipox株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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EDINET提出書類
Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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