株式会社リミックスポイント 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リミックスポイント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リミックスポイント(E05645)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第17期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 Remixpoint,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) ─ 5,561 14,367 11,780 11,229
経常利益又は経常損失
(百万円) ─ 6 3,358 △ 1,712 △ 1,231
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) ─ △ 42 2,293 △ 1,812 △ 5,173
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) ─ △ 46 2,306 △ 1,816 △ 5,173
純資産額 (百万円) ─ 1,560 10,083 8,221 3,870
総資産額 (百万円) ─ 2,471 18,575 21,797 14,259
１株当たり純資産額 (円) ─ 38.42 177.01 144.23 62.86
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) ─ △ 1.08 46.32 △ 31.81 △ 88.66
（△）
潜在株式調整後
(円) ─ ― 43.97 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ─ 62.0 54.2 37.7 26.8
自己資本利益率 (％) ─ △ 2.7 39.5 △ 19.8 △ 85.9
株価収益率 (倍) ─ ― 18.87 ― ―
営業活動による
(百万円) ─ △ 217 215 640 △ 3,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ─ △ 254 △ 572 △ 957 △ 675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ─ 504 6,136 △ 213 746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ─ 1,203 6,982 6,451 2,771
の期末残高
─ 84 98 170 151
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( ─) ( 8 ) ( 7 ) ( 22 ) ( 1 )
（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期、第16期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。
６．第15期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ビッ
トポイントジャパンの業績の大幅な拡大によるものであります。
７．第16期の従業員数が前連結会計年度末に比べて大きく増加したのは、金融関連事業の強化によるものであ
ります。
８．「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月
14日）を第16期から適用しており、第15期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
９．第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第14期及び第15期についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 6,337 5,562 9,536 10,435 10,422
経常利益又は経常損失
(百万円) 332 215 △ 98 116 100
（△）
当期純利益又は
(百万円) 295 162 △ 119 61 △ 4,011
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 326 548 3,684 3,696 4,085
発行済株式総数 （株） 37,770,500 39,955,600 56,947,100 57,057,200 60,917,600
純資産額 (百万円) 1,158 1,749 7,857 7,884 4,695
総資産額 (百万円) 1,599 2,178 8,798 8,785 5,361
１株当たり純資産額 （円） 30.64 43.17 138.12 138.32 76.41
１株当たり配当額
1.00 0.50 1.00 ― ―
（うち１株当たり （円）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額）
１株当たり当期純利益又
（円） 7.84 4.18 △ 2.41 1.07 △ 68.75
は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 7.84 4.16 ― 1.07 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 72.2 79.1 89.3 89.7 86.7
自己資本利益率 （％） 29.1 11.3 △ 2.5 0.8 △ 64.0
株価収益率 （倍） 29.84 68.02 ― 283.18 ―
配当性向 （％） 12.8 12.0 ― ― ―
営業活動による
(百万円) 493 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 52 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,160 ― ― ― ―
の期末残高
60 73 76 78 95
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用人員)
( 6 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 5 ) ( ―)
株主総利回り (％) 118.1 143.5 440.5 153.5 47.0
(比較指標：TOPIX) (％) ( 98.1 ) ( 117.5 ) ( 96.6 ) ( 102.9 ) ( 90.7 )
2,750
最高株価 (円) 377 1,820 1,843 505
※518
986
最低株価 (円) 120 196 292 79
※140
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期において普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第15期及び第17期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
５．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。
６．第14期及び第15期の従業員数が前事業年度末に比べて大きく増加したのは、主にエネルギー関連事業の中
途採用によるものであります。
７．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期、第15期、第16期及び第17期の営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）によるものであります。
９．第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第13期、第14期及び第15期についても百万円単位に変更しております。
10．※印は、株式分割(2015年８月１日、１株→５株)による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2004年３月 業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立
５月
本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転
2006年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2007年４月 本社を東京都千代田区二番町に移転
2009年３月 本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転
2011年２月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2013年12月 省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開
始
2014年７月 本社を東京都目黒区東山に移転
10月
電力売買事業開始
12月
中古車売買事業開始
2015年12月 小売電気事業者として登録
2016年２月 高圧需要家への電気小売供給を開始
３月 金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現 株式会
社ビットポイントジャパン・現連結子会社）を設立
８月 旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現連結子会社）
を設立
2017年８月 東京証券取引所（市場第二部）へ上場市場変更
８月
株式会社ビットポイントジャパンが貸金業者として登録
９月 株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現 暗号資産交換業者）として登録
2018年１月 本社を東京都港区六本木に移転
３月
低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始
10月
北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大
2019年１月 金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立
２月
旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立
８月
スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡
９月
株式会社アナザーの全株式を譲渡
2020年３月 金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現連結子会
社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの２つの事業会社
で構成されています。
セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
電力売買、エネルギー管理システムの開発及び販売、
エネルギー関連事業 省エネルギー化支援コンサルティング、
省エネルギー関連設備、環境関連設備の販売等
自動車関連事業 中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等
暗号資産（仮想通貨）交換所の運営、暗号資産（仮想通貨）現物取引サービス、
金融関連事業 暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引（証拠金取引）サービス、
暗号資産（仮想通貨）送受金サービスの提供等
旅行関連事業 宿泊施設の企画・運営・コンサルティング等
その他 マーケティングコンサルティング等
事業の系統図は、以下のとおりであります。
＜事業系統図＞
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（連結子会社）
①事務所の転貸
株式会社ビットポイント・ 東京都
１ 金融関連事業 100.00 ②役員の兼任あり
ホールディングス 港区
③資金援助あり
①事務所の転貸
株式会社ビットポイント 東京都 100.00
3,970 金融関連事業 ②役員の兼任あり
ジャパン（注）１ 港区 (100.00)
③資金援助あり
①事務所の転貸
東京都
株式会社ジャービス 50 旅行関連事業 100.00 ②役員の兼任あり
港区
③資金援助あり
東京都 100.00
JV神楽坂合同会社 0 旅行関連事業 ―
港区 (100.00)
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
72
エネルギー関連事業
( ―)
自動車関連事業 ▶
55
金融関連事業
( 1 )
旅行関連事業 1
その他事業 1
18
全社（共通）
( ―)
151
合計
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属してい
る人員であります。
４．前連結会計年度に比べ従業員が40名減少しております。主な理由は、沖縄のコールセンター閉鎖、スマー
トフィナンシャル株式会社及び株式会社アナザーが連結範囲からはずれたことによるものであります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（百万円）
95
37.7 2 年 11 か月 ▶
（ ―）
セグメントの名称 従業員数(名)
72
エネルギー関連事業
( ―)
自動車関連事業 ▶
その他事業 1
18
全社（共通）
( ―)
95
合計
( ―)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属してい
る人員であります。
５．前事業年度に比べ従業員が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断した
ものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、現在、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業、その他事業を
展開しておりますが、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして設定しておりま
す。ブロックチェーンの活用により様々な付加価値を生み出すべく、新たなサービスやプロダクトを企画・開
発・提供し、新規事業を構築・展開してまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的な成
長を実現することで企業価値の向上を図ること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を
実行すること、を経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、展開する５つの事業セグメントにおいて、経営の効率化及び事業基盤の盤石化を進めるとと
もに、事業ポートフォリオ・マネジメントの徹底による経営資源の再配分・収益の最適化を図ることで、継続的
かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。
目下のところ、当社グループ業績に与える影響の大きい金融関連事業における収益の安定化を最重要課題とし
て位置付けております。金融関連事業を構成する暗号資産（仮想通貨）事業は、改正金融商品法等の2020年５月
施行をはじめとする暗号資産（仮想通貨）関連法制度の整備によって暗号資産（仮想通貨）市場及びそれを取り
巻くビジネスに関するルールの一層の透明化が図られ、当該市場のすそ野が拡がっていくものと予測しておりま
すが、他方で、海外の市場や規制の動向の影響も受けやすいため、当該事業セグメントについては業績に影響を
及ぼす不確定要素が多いことから、状況に応じた柔軟な経営判断や対応を行うためにも、現時点で、当社グルー
プとして、特定の経営指標を目標として設定しておりません。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、規制緩和や法制度改正が行われる事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきてお
り、現在はエネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業及び旅行関連事業を展開しております。これら
の事業領域においてはいずれもブロックチェーンの活用可能性が高いことから、ブロックチェーンの活用により
ᱥ뀰地䑏ꅐ␠ᴰ鉒畑侮坣큏鬰地昰䐰估匰栰朰Ŏ譩浗勇䱢✰地Ŏⶕ睧ὶ萰橏ũ浏ꅐ湔ᅎਰ欰搰樰䰰謰舰渰
認識しております。
他方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクは、当面の間、高いまま推移することが想定
されます。当社グループとしては、持続的かつ安定的な成長を実現するためにも、「ポスト・コロナ時代」に向
けて、新しい価値観・生活様式に適うビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいりま
す。
中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する５つの事業セグメントにおける具体的な施策は以下の
とおりです。
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電力売買事業においては、多様なプランの提供等により低圧分野に対する参入をさ
らに推し進めるとともに、電力調達単価の適正化に継続的に取り組みます。
省エネルギー関連事業においては、顧客のエネルギー利用の効率化を進めるべく、
エネルギー関連事業
既存商材に加えて、蓄電池・発電機等の展開を積極的に取り組むとともに、「エネ
ルギー×環境向上」「エネルギー×防災・減災」につながるサービスやプロダクト
の開発・提供を進めてまいります。
若年層の車離れ、EV（電気自動車）化の進展等の影響はありうるものの、現在主に
自動車関連事業 取り扱っている中古高級車売買市場への影響は軽微であると判断し、市場環境の動
向に留意しながら引き続き安定的な収益獲得を目指してまいります。
成長ポテンシャルのある市場分野であると判断しており、取引システムに関わる
金融関連事業 ユーザビリティやサービス品質の向上、積極的な投資を行いながら、収益の安定
化・財務基盤の健全化を推進し、事業の拡大を追求してまいります。
第１号案件である神楽坂プロジェクトを完遂するとともに、新型コロナウイルス感
旅行関連事業 染症（COVID-19）関連リスクに起因する事業環境の変化等を踏まえた事業展開を図
ります。
主に他事業との関連で派生している取引が多いため、今後も収益機会をとらえて
その他事業
マーケティング、コンサルティングの提供を行ってまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連リスクの与える社
会活動・経済活動に与える影響のほか、米中貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速懸念等から、先行き不透明
な状態にあります。他方で、「ウィズ・コロナ時代」「ポスト・コロナ時代」を見据えた「ニュー・ノーマル
（新しい生活様式）」に適った、持続可能な未来に向けた取組みを実施していく必要性が生じています。
このような環境のなか、当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、“新しい価値”を創出・提供して
いくうえで、主に以下の項目に焦点を当てて取り組んでまいります。
① エネルギー関連事業における課題
電力売買事業におきましては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者が増加し、日本全
国の電力需要に占める新電力のシェアは2020年１月時点で約16％に達しております。他方で、新電力からその他
新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）のケースも増加しております。このように競合がひしめ
く事業環境のもと、継続的な収益の確保を図るべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなどにより事業運営
の合理化を図りながら、需要家と当社を結びつける代理店の新規開拓だけでなく、多様なプランの提供等により
低圧需要家を積極的に獲得することで、電力需給契約件数・契約電力量の増大に注力してまいります。
省エネコンサルティング事業においては、これまで培ってきた省エネルギー関連補助金の活用に関するノウハ
ウ、電力売買事業での実績及び顧客・代理店ネットワークをベースに据え、「エネルギー×環境向上」、「エネ
ルギー×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の販売などを積極的に展開する
など、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。
また、エネルギーに関する法規制改正、補助金交付団体の動向等の早期の情報収集に努め、適切な事業運営体
制の構築に努めてまいります。
② 金融関連事業における課題
改正金融商品取引法、改正資金決済法の2020年５月施行をはじめとする暗号資産（仮想通貨）関連法制度の整
備により暗号資産（仮想通貨）市場及びそれを取り巻くビジネスに関するルールが透明化するのは当該市場のす
そ野を拡げるためにも有益であると考えており、また、暗号資産カストディや新たな資金調達手段として期待さ
れているSTO（Security Token Offeringの略）等の新規事業を行う機会ともとらえております。
今後、顧客満足度を向上させ、かつ、収益改善を図るために、既存サービスの改善、新規サービスの開発、シ
ステムの追加開発を行うとともに、安定的なサービスの提供を継続するためにシステムインフラの増強を図る必
要があると考えております。具体的には、株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）の顧客基盤の
拡大を目的とした、取引システムのUI（ユーザー・インターフェース） /UX(ユーザー・エクスペリエンス)向上
のためのシステム改修、暗号資産（仮想通貨）取引初心者にもわかりやすく使いやすくするための画面・操作性
の改善、取引アプリ「BITPoint LITE」のリニューアルなどがあげられます。
BPJは、引き続き法令上及び事業遂行上必要とされるリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつ
つ、これまで以上に安定した収益を確保できるように努めてまいります。
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③ 旅行関連事業における課題
引き続き投資用ホテルの企画・開発・販売・運営事業を推進してまいります。2021年３月期においては東京都
神楽坂でのプロジェクトの竣工及び売却に向け注力してまいりますが、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡
大やその影響が長期化した場合には、収益モデルの転換も視野に入れ、投資回収を進めてまいります。
④ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当
社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、
派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行います。さらに、事業
ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまい
ります。
また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいりま
す。
⑤ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化
当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・
ガバナンスを実現することを目的として2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2018年
12月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントへの積極的な取組みを行う姿勢を明
確にいたしました。
引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成
し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。
⑥ 優秀な人財の確保・育成
当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、環境の変化に円滑に対
応し社会的な“新しい価値”を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。
意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの
最大化のため、就業環境の整備・改善に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下
のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとし
て具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
ついては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する
投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われ
る必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅す
るものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超
えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日
（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境
の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業の内容に関するリスクについて
（１）法令・規制等による事業への影響について
当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有していま
す。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当
社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー関連事業における電力売買事業ならびに金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」ならびに
「資金決済に関する法律」及び「金融商品取引法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等
の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくな
る可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるよう
な場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に
適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、
知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社
グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取
消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グルー
プの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
（２）顧客基盤について
当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとと
もに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認
識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、戦略的パートナーシップ、新規事業の開発の構築に努
めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）競争環境によるリスク
エネルギー関連事業においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、
需要者の選択肢が広がる一方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）も増
加しております。また、需要者が新小売電気事業者にスイッチングを申し込んだ際に、現小売電気事業者が当該
需要者に対して特別料金の提案や違約金請求の連絡等を行うことによりスイッチングを阻止するという事例（い
わゆる「取戻し営業」）も増加しています。
また、安価なベースロード電源（石炭火力、大型水力、原子力等）の多くは、大手電力会社が保有又は長期契
約しているため、新電力によるアクセスが困難であり、電力卸市場活性化の障壁の一つとも言われております。
これらの競争環境により、当社グループのシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力仕
入価格の上昇と電力販売価格の下落が生じる可能性があります。
金融関連事業においては、暗号資産（仮想通貨）交換業を行うためには「資金決済に関する法律」（以下「資
金決済法」という）及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」に基づく暗号資産交換業者登録を行う必要があ
ります。2020年５月15日現在で登録暗号資産交換業者数は23社となっていますが、改正資金決済法の2020年５月
施行に伴い、今後、暗号資産（仮想通貨）カストディ業者の登録等も予測されます。また、改正金融商品取引法
の施行に伴い、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引の取扱いについては金融商品取引業者登録が必要とな
り、当該規制やレバレッジ倍率の引下げ等の市場環境の変化もあり、既存の暗号資産（仮想通貨）交換業者でも
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引から撤退したものも出てきております。また、STOについては今後新しく
形成されていく市場であり、証券会社等の参入も予定されております。このように、暗号資産（仮想通貨）関連
業界の勢力地図は一気に様変わりする可能性があります。
また、技術革新によってブロックチェーン関連サービスの多様化が進んでおります。同業他社との競争の激
化、規制強化に伴うコスト増加、技術革新又は新サービスへの対応の遅れ等により、当社グループのシェアが期
待どおり伸長しない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害、不測の事故等について
エネルギー関連事業における電力売買事業では、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の
事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力仕入価格が上昇する等、
当社グループの電力売買事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事
業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金融関連事業に特有のリスクについて
金融関連事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク（暗号資産（仮想通貨）の価格、為替等の市場
のリスクファクターの変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスク、ならびに市場の混乱等で市場にお
いて取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク）、信用リスク（信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少し又は消失し損失を被るリスク
であり、カウンターパーティリスクを含む）があるほか、システムリスク（サーバへの不正アクセス、システム
ダウン、ネットワーク途絶その他のシステムトラブルにより損失を被るリスク）、オペレーショナルリスク（業
務プロセス、人、システムが不適切であること又は適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損
失を被るリスク）等があります。また、特定の事業者における不祥事、特定の暗号資産（仮想通貨）における問
題などの機能不全や好ましくない事象等が生じた場合に、その影響が他の事業者や市場にまで波及するというシ
ステミック・リスクもあります。さらに、暗号資産（仮想通貨）の取引に関わる国内外の法規制や取引ルールの
見直し等により、収益の前提条件が変化するリスクがあります。
当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、
対応コストの増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、市場縮小による収益の悪
化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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（６）期間損益の変動について
エネルギー関連事業における電力売買事業の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。気
温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失
の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制を充実さ
せるともに、顧客との契約内容を適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
エネルギー関連事業における省エネコンサルティングは、補助金申請支援が可能な交付団体を多様化にするこ
とにより、需要家に対して最適なコンサルティングを行っておりますが、補助金の交付決定時期により売上が偏
重する傾向があります。また、補助金の予算規模の変化により、年間売上が変動する可能性があります。そのた
め、当社グループでは、省エネコンサルティングと深く関係するエネルギー関連機器・設備の拡販等を行うこと
により、期間損益の平準化を目指しております。
また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、顧客の需
要・業況・取引関係、事業投資の成功又は失敗等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今
後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾
向を直接・間接に示唆するものではありません。
（７）提携等について
当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有していま
す。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及
び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的
な投資等を国内外で行う可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三
者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続
したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。
さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業
収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があり
ます。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採
算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまい
ります。
２．当社グループの事業体制に関するリスクについて
（１）人財の確保・育成について
当社グループでは、事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源の再配分を行っており、組織構
成及び人員配置の適正化を図っております。今後も、事業の進展にあわせて、優秀な人財の確保と継続的な育
成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく予定です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により必
要な人員の確保や人財育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、
適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組み
に際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一
つであると認識し、意欲のある人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが
最大限の力を発揮することのできる環境を整備し維持してまいります。
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（２）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
極めて重要であると考え、「内部統制システム整備の基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」を
制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理
体制の整備又は運用が追いつかないというような状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グ
ループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一予
期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使
用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信
用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓
発により、情報管理の徹底に取り組んでいます。
（４）知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的
財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しか
しながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難で
あり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあり
ます。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をす
ることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（５）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及
び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回
避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社の事業、業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築すると
ともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めており
ます。
３．その他のリスクについて
（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、グループ取締役及び従業員等に対するインセンティブと
して新株予約権（ストックオプション）を付与しています。また、今後もグループ取締役及び従業員等に対する
インセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。
また、当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、第三者割当により発行された第13回新株予約権の募
集の決議をしております。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及
び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
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（２）コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
当社グループが行う電力売買事業（エネルギー関連事業）及び暗号資産（仮想通貨）交換業（金融関連事業）
は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。
他方で、当社グループでは、従業員等及びその家族の生命・健康を守るために、衛生管理の徹底並びに時差通
勤、テレワークの推進、電話会議・電話会議等のリモート会議の活用、国内外の出張の自粛、セミナー等のイベ
ント開催の自粛等、新型コロナウイルス症の感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を実施しておりま
す。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員の確保その他の理由
による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて事業を継続することが
できなくなった場合には、休業による業績の悪化や顧客からの信頼の喪失等による機会損失が生じる可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその防止を理由として行われている他の事業者の休業や一般消
費者の外出自粛等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日
中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果
として電力小売事業（エネルギー関連事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性が
あります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネル
ギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサル
ティング事業（エネルギー関連事業）の売上が減少する可能性があります。旅行関連事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大やその影響の長期化による旅行者の需要（特にインバウンド需要）の減少により宿
泊施設の稼働率が悪化するなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
（３）コロナウイルス感染拡大による株価低迷の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその影響の長期化懸念により株式市場が著しい影響を受けている現在
の状況下では、相場回復の見込みが不透明になっております。当社株価が低迷し、行使価額修正条項付新株予約
権の下限行使価額を下回って推移するなどの事態が長期化するような場合には、当社が発行する新株予約権の行
使が当社の想定どおりには進まず、計画していた資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できな
かったりする可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの業績及
び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その
実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではあ
りません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営成績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業及びその他の事業の５
つの事業領域を展開しております。当連結会計年度におきましては、エネルギー関連事業及び自動車関連事業が
堅調に推移する一方で、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）において、
2019年７月、暗号資産（仮想通貨）の不正流出事案（以下「本不正流出」という）が発生しました。これによ
り、利用者預かり分に係る暗号資産（仮想通貨）の調達、復旧対応・再発防止策の実施等のために多額の特別損
失を計上することとなり、5,173百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業損失（△） 経常損失（△）
る当期純損失（△）
前連結会計年度
11,780 △1,710 △1,712 △1,812
（ 2019年３月 期）
当連結会計年度
11,229 △1,198 △1,231 △5,173
（ 2020年３月 期）
（売上高、営業利益）
BPJは本不正流出により一時的に全サービスの提供を停止し、セキュリティ強化施策を実施し、順次サービスを
再開し、2019年12月25日には本不正流出発生前に提供してサービスを全面的に再開したものの、売上高は、前期
より551百万円減少し11,229百万円（前期比4.7％減）、営業損失は1,198百万円（前期は1,710百万円の営業損
失）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、前期より171百万円減少し10,304百万円（前期比1.6％減）となりまし
た。その主因は、電力売買事業における電力の購入単価が前年に比して低位に推移したことによります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期より891百万円減少し2,122百万円（前期比29.6％減）
となりました。その主因は、本不正流出が発生したBPJにおいて広告宣伝費や販売促進費が減少したことによりま
す。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は、BPJで発生した法人税の還付加算金等により、前期より３百万円増加し
６百万円となりました。営業外費用は、BPJにおいて関連会社に対する貸倒引当金が増加したことなどにより34百
万円増加し39百万円（前期は５百万円）となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における経常損失は1,231百万円（前期は1,712百万円の経常損失）となりました。また、当連
結会計年度における売上高経常利益率は、△11.0％（前期は△14.5%）となりました。
（特別損失）
当連結会計年度における特別利益は、子会社であるアナザー株式及びスマートフィナンシャル株式の売却等に
より90百万円となりました。他方、本不正流出により、利用者預かり分に係る暗号資産（仮想通貨）の調達、復
旧対応・再発防止策の実施等のために、仮想通貨盗難損失や盗難関連費用などの発生により、当連結会計年度に
おける特別損失は前期より3,943百万円増加し4,025百万円（前期は81百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間
の内部売上高を含んでおりません。
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（エネルギー関連事業）
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネコンサルティング事業を展開しております。
電力売買事業の顧客に省エネコンサルティングの提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその
逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行
うことでワンストップソリューションの提供を実現するとともに、両事業におけるシナジー効果も創出しており
ます。
電力売買事業においては、高圧需要家への販売を主軸としながら、低圧需要家開拓を推し進め、賃貸住宅フェ
ア出展等により認知拡大・顧客獲得を推進しました。前年度と比べ天候が比較的穏やかだったこともあり電力消
費が若干減少したものの、電力調達コストの抑制を推進した結果、粗利率が改善しました。
省エネコンサルティング事業においては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提
案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また新規商材と
して、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択基準が厳格化
する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,142百万円（前年比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）449百万円
（前年比68.3％増）となりました。
（自動車関連事業）
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等
を行っております。
中古車売買事業では、高級車を主商材に据えた国内の業者間売買が中心であり、粗利率は高くないものの、仕
入から販売代金回収に至るまでの時間が短いこともあり、資本回転率の高いビジネスを実現しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,834百万円（前年比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）22百万円
（前年比83.7％増）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業においては、BPJが暗号資産交換業者（仮想通貨交換業者）として、暗号資産（仮想通貨）の現物
取引、証拠金取引、送受金等に関するサービスを提供しております。
BPJは、2018年６月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年７月23日付で業
務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年６月28日付で報告義務が解除されました。その後、2019年
７月11日、本不正流出が発生したため、二次的損害の極小化のためにも全サービスの提供を一時停止しました。
原因究明とセキュリティ対策に重点を置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、及び新規口座申込
受付を同年12月25日までに順次再開しました。これにより、本不正流出発生以前のサービスをすべて再開し、そ
の後、利用者保護及び取引の安全確保を最優先に、顧客満足度を高めるための、サービス面及びシステム面の拡
充・改善施策を進めております。
なお、本不正流出により、利用者預かり分の流出暗号資産（仮想通貨）調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産
（仮想通貨）被害、海外ホワイトラベル提供先対応、初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフ
トウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保
有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。その結果、第３四半期連結会計期間で計上したもの
とあわせて、特別損失4,047百万円（連結調整前）を計上いたしました。
さらに、改正金融商品取引法の施行に備え、同法の適用対象となる暗号資産（仮想通貨）証拠金取引に係る
サービスを継続して提供するため、金融商品取引業者に要求される自己資本規制比率の維持義務に応えるべく、
BPJでは自己資本健全化を図っております。
なお、経営資源配分の適正化等を目的に、2019年８月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知ら
せ」のとおり、スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡し連結外としました。さらに、改正金融商品取
引法等の施行を控え、金融関連事業における経営判断を迅速に行い、経営資源の適切な配分をタイムリーに行う
ための組織を構築すべく、2020年３月28日付「中間持株会社の設立と同社による子会社株式の取得について」の
とおり、金融関連事業における中間持株会社としての株式会社ビットポイント・ホールディングスの設立、なら
びに同社へのBPJ株式の譲渡を行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円（前年比44.4％減）、セグメント損失（営業損失）1,033百万
円（前連結会計年度は営業損失1,237百万円）となりました。
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（旅行関連事業）
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャー
ビス（以下「JARVIS」という）が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
JARVISでは、2019年５月、東京都京橋で自社案件としてホテル「an/other TOKYO」を開業しましたが、資本効
率の高い事業に経営資源を振り向けるべく、2019年９月27日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知ら
せ」のとおり、an/other TOKYO運営会社である株式会社アナザーのJARVIS保有株式全部を譲渡し、連結除外とし
ました。
現在、投資用ホテルの企画・開発・販売・運用を行うビジネスモデルに転換し、第１号案件として東京都神楽
坂でプロジェクトを手掛けております。
以上の結果、当セグメントの売上高は463百万円（前年比720.5％増）、セグメント損失（営業損失）13百万円
（前連結会計年度は営業損失73百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は45百万円（前年比50.3％増）、セグメント利益（営業利益）45百万円
（前年比82.0％増）となりました。
仕入および販売の実績は以下のとおりであります。
（1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2020年３月31日 ）
エネルギー関連事業（百万円） 5,498 91.1
自動車関連事業（百万円） 3,457 95.0
金融関連事業（百万円） ― ―
旅行関連事業（百万円） 400 ―
その他（百万円） ― ―
合計（百万円） 9,356 96.7
(注) 仕入実績には消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2020年３月31日 ）
エネルギー関連事業（百万円） 6,142 91.5
自動車関連事業（百万円） 3,834 105.3
金融関連事業（百万円） 743 55.6
旅行関連事業（百万円） 463 820.5
その他（百万円） 45 150.3
合計（百万円） 11,229 95.3
(注) 販売実績には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
＜連結貸借対照表の要約＞
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（ 2019年３月 期末） （ 2020年３月 期末）
総資産 21,797 14,259 △7,538
負債合計 13,576 10,388 △3,187
純資産 8,221 3,870 △4,350
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,739百万円となり、前連結会計年度末(20,144百万円)に比
べ、7,405百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金3,680百万円、仮想通貨2,419百万円、預け金
1,087百万円の減少等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,519万円となり、前連結会計年度末(1,652百万円)に比べ、132
百万円減少となりました。主な要因は、ソフトウェア304百万円の減少、ソフトウェア仮勘定161百万円、投資有
価証券161百万円の増加等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,388百万円となり、前連結会計年度末(13,565百万円)に比
べ、3,177百万円減少となりました。主な要因は、仮想通貨借入金1,437百万円、仮想通貨預り金879百万円、預り
金640百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,870百万円となり、前連結会計年度末(8,221百万円)に比べ、
4,350百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金5,173百
万円の減少等によるものです。
（財務比率）
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ25.9ポイント低下し、122.6％となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント低下し、26.8％とな
りました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であり
ます。
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(3) キャッシュ・フロー
＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月 期） （ 2020年３月 期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 640 △3,752
投資活動によるキャッシュ・フロー △957 △675
財務活動によるキャッシュ・フロー △213 746
現金及び現金同等物の期末残高 6,451 2,771
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,771百万円となり、前連結会計年度
末(6,451百万円)に比べ、3,680百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,752百万円(前期は640百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前
当期純損失5,166百万円、仮想通貨の減少額2,419百万円、仮想通貨借入金の減少額1,437百万円などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は675百万円(前期は957百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の
取得による支出404百万円、投資有価証券の取得による支出298百万円、貸付金の回収による収入168百万円、連結
の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出79百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は746百万円(前期は213百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行によ
る収入483百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入273百万円などによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 421 百万円であり、主な内訳はソフトウェア仮勘定204百万円、ソフト
ウェア195百万円、工具器具備品20百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
ソフト
工具、
の名称
(所在地) 内容 車両 リース (名)
ソフト
建物 ウェア 合計
器具
ウェア
運搬具 資産
及び備品
仮勘定
本社
その他事業
管理業務
(東京都
42 0 6 0 20 ― 70 19
設備
全社
港区)
本社
エネルギー 管理業務
(東京都 2 ― 2 ― 6 ― 11 72
関連事業 設備
港区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記のソフトウェア仮勘定以外の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。
建物 事務所造作、事務所内電気設備
車両運搬具 社用車
ソフトウェア 社内利用ソフトウェア
４.主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の内容 契約期間 年間賃借料（百万円）
（所在地）
本社
本社事務所 ２年 157
（東京都港区）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名
ソフト
工具、
(所在地) トの名称 内容
(名)
車両 リース ソフト
器具
建物 ウェア 合計
運搬具 資産 ウェア
及び備品
仮勘定
株式会社
ビット
本社
金融 取引シ
ポイン
(東京都 ― ― ― ― 346 181 527 ―
関連事業 ステム
ト・ホー
港区)
ルディン
グス
株式会社
本社
管理
金融 55
ビットポ
業務
(東京都 0 ― 14 ― ― ― 15
イント
関連事業 (1)
設備
港区)
ジャパン
株式会社 本社 管理
旅行
ジャービ (東京都 業務 ― ― 0 ― ― ― 0 1
関連事業
ス 港区) 設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記のソフトウェア仮勘定以外の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。
ソフトウェア 社内利用ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 制作中の社内用ソフトウェア
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
完全議決権株式であり権利内容
東京証券取引所 に制限のない標準となる株式で
普通株式 60,917,600 65,537,600
あります。
（市場第二部）
単元株式数は100株であります。
計 60,917,600 65,537,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、2016年６月23日の取締役会において決議され
たものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
2016年６月23日取締役会決議新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日)
決議年月日 2016年６月23日 同左
当社取締役 １
当社従業員 55
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
業務委託者 ６
新株予約権の数（個） 595 595
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 59,500 59,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） 214 (注)１ 同左
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年６月30日
発行価格 216.91
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 108.45
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡については当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は214円とする。
但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき
2017年６月に提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業
利益の額（以下「目標指標」という。）が、235百万円（以下「目標営業利益」という。）を超える場合
に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標また
は目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その
他これに準ずる地位（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使すること
ができる。
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮
の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
④ 本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使
できなくなるものとする。
ア.本新株予約権者が当社従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処
分を受けた場合
イ.本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該
当するに至った場合
ウ.本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項
第１号に規定する競業取引を行った場合
エ.本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項
第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
オ.本新株予約権者が当社業務委託者である場合において、業務委託契約の不履行を行った場合
カ.禁錮以上の刑に処せられた場合
キ.当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社普通株式の取引終値が一度でも321円以上となっ
た場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
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４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以
下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下
「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てるものとする。
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第11回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） (2020年５月31日)
決議年月日 2019年５月22日 同左
当社取締役 ４
当社従業員 156
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 ６
当社子会社従業員 ４
新株予約権の数（個） 12,098 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,209,800 同左
388 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 396.35
同左
資本組入額 198.17
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡については当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は388円とする。
但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
② 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮
の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、以下の（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約
権を行使できなくなるものとする。
（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定め
る出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合
（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に
規定する欠格事由に該当するに至った場合
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（ⅲ）本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１
項第１号に規定する競業取引を行った場合
（ⅳ）本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１
項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅵ）当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上と
なった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも50円を下回った場合には、本新株
予約権は消滅するものとする。
４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以
下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下
「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年５月31日)
（2020年３月31日）
決議年月日 2020年１月21日 同左
新株予約権の数（個） 215,020 ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 21,502,000 ―
167 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
自 2020年２月６日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年２月28日
発行価格 168.64
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 84.32
株式の発行価格及び資本組入額（円）
①本新株予約権の行使によって、
当社に発行済株式総数が当該時
点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当
新株予約権の行使の条件 同左
該本新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
②各新株予約権の一部行使はでき
ない。
新株予約権の譲渡については当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注)１.割当株式数の調整
① 下記②及び③の定めにより、本新株予約権の１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」とい
う)が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
② (注)３．①の定めに従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但
し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価
額は、(注)３．①に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)３．②又は⑤による行使価額の調整に関し、それ
ぞれの定めに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は167円とする。但し、行使価額は(注)３記載の定めにより
調整される。
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３.本新株予約権の行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)をもって行使価額を
調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × １株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
ア ④イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く)
イ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当につい
て普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く)に当社普通
株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ウ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式
を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む)又は④イに定める時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若し
くは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む)
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
④ ア 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
イ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日(終値のない日を除く)の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引の
終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を切り捨てるものとする。
ウ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数
とする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
ア 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
イ その他当社の発行済普通株式数の変更、又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
ウ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降、速やか
にこれを行う。
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４.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年６月11日（注）１ 2,000 7,546,100 0 325 0 344
2015年６月23日（注）１ 8,000 7,554,100 1 326 1 346
2015年８月１日（注）２ 30,216,400 37,770,500 ― 326 ― 346
2016年７月15日（注）３ 1,485,100 39,255,600 149 476 149 496
2016年４月１日～
700,000 39,955,600 71 548 71 567
2017年３月31日（注）１
2017年４月１日～
16,991,500 56,947,100 3,136 3,684 3,136 3,704
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
110,100 57,057,200 11 3,696 11 3,715
2019年３月31日（注）１
2019年４月１日～
3,860,400 60,917,600 389 4,085 388 4,103
2020年３月31日（注）１
（注）１.新株予約権の行使によるものであります。
２.当社は2015年８月１日付にて普通株式１株につき５株の割合をもって、株式分割を行いました。
３.有償第三者割当増資であり、発行価額は202円、資本組入額は101円、割当先はUnited Asia Hong Kong
Group Limited及び株式会社k-style investment partnersであります。
４.2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,620,000株、
資本金が199百万円、資本準備金が199百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) ― 2 34 163 45 68 25,119 25,431 ―
所有株式数
― 10,406 34,450 42,301 121,444 1,238 399,206 609,045 13,100
(単元)
所有株式数
― 1.708 5.656 6.945 19.940 0.203 65.546 100.000 ―
の割合(％)
（注）１.自己株式60,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
HAITONG INT SEC-CL AC-10(PERCENTAGE)
22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ ROAD CENTRAL,HONG KONG 7,680,000 12.62
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店)
リバイブ投資事業組合 東京都港区赤坂二丁目９番２号 1,933,400 3.18
CORE PACFIC-YAMAICHI INTERNATIONAL
11/F.,CHINA RESOURCES BUILDING,26 HARBOUR
（H.K.）LIMITED A/C CLIENT
ROAD,WANCHAI,HONG KONG 1,384,400 2.27
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ストディ業務部）
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 1,276,300 2.10
株式会社MAYA INVESTMENT 東京都港区三田二丁目20番３号 1,115,000 1.83
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 1,009,700 1.66
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 917,380 1.51
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地
むさし証券株式会社 390,900 0.64
13
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH-
1 RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH
FIRM EQUIY(POETS)
LOBBY,SINGAPORE 039393 374,600 0.62
（常任代理人 クレディ・スイス証券株
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
式会社）
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 SHP
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNAITED KINGDOM 331,900 0.55
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
計 － 16,413,580 26.98
（注）１.SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDから、2017年２月６日付大量保有報告書（変更報告書）が提出されてお
りますが、当社として当事業年度末（2020年３月31日）時点における同社名義で所有する株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の
とおりであります。
大量保有者 SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITED
住所 9th Floor, LHT Tower, No.31 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong
所有株式数（2017年１月16日現在） 7,680,000株
発行済株式総数（2017年１月16日現在） 39,505,600株
発行済株式総数に対する所有株式の割合 19.44％
２.United Asia Hong Kong Group Limitedから、2019年５月17日付大量保有報告書（変更報告書）が提出され
ていますが、当社として当事業年度末（2020年３月31日）時点における同社名義で所有する株式数の確認が
できておりませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
大量保有者 United Asia Hong Kong Group Limited
住所 Rooms 2103-04, 21/F, Wing on Centre, 111 Connaught Road Central, Hong Kong
所有株式数（2019年５月14日現在） 2,759,400株
発行済株式総数（2019年５月14日現在） 57,057,200株
発行済株式総数に対する所有株式の割合 4.83％
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通株式 60,844,500
完全議決権株式(その他) 608,445 ―
普通株式 13,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,917,600 ― ―
総株主の議決権 ― 608,445 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区六本木三丁目
60,000 ― 60,000 0.10
株式会社リミックスポイント ２番１号
計 ― 60,000 ― 60,000 0.10
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 60,000 ― 60,000 ―
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３ 【配当政策】
当社は、「事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確
保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追求すること、を基本的な方針とし、資本政策に取り組む」
こととしており、株主の皆様に対する株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。
利益還元を行うに際しては、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、
収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本としております。
具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行いつつ、各事業年度の企業活動の成果を、事業収
益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準
とする年１回の現金配当を基本としております。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができ
る旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び
配当政策を図ることを目的とするものであります。
内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新事業
の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいりま
す。
しかしながら、当期（2020年３月期）の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、無配といたしま
した。引き続き業績の回復・改善に全社を挙げて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を行うとともに、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速
かつ的確に対応できる組織体制の整備・運用を通じて、ステークホルダーからの信頼の向上と健全な企業経営を
実現することを経営上の最優先課題として位置づけております。
以上のことから、当社は、当社グループが、株主をはじめとするステークホルダーの期待・信頼に応えつつ、
経営の効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナ
ンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。当該基本方針に
おいて、次のとおり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を定め、これを実践してまいります。
1．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。
2．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・
公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大
させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組む。
(1) 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保す
る。
(2) 株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮
し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に
資する企業文化・風土を醸成する。
(3) 会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。
(4) 会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築
し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
(5) 財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。
(6) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由
当社は、2015年６月26日開催の第12期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し取締役会の監査・監督機能
を強化することにより、経営の透明性と客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること
を目的としております。また、「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、次のとおりコーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方を定めております。
１．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。
２．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明
性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活
力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
① 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確
保する。
② 株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考
慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業
活動に資する企業文化・風土を醸成する。
③ 会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。
④ 会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構
築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
⑤ 財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。
⑥ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
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当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在で、監査等委員でない取締役５
名（全員男性）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）で構成されております。そのうち社外取締役は
７名（監査等委員である取締役は全員が社外取締役）であり、取締役の70％を社外取締役で構成することによ
り、取締役会の監視・監督機能が強化されることを期待しております。
内部統制に関する主要機関は次のとおりです。
ａ 取締役会
企業統治に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。また、重要事項の審議・決
裁のために意思決定の迅速化を図るためにも、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
ｂ 監査等委員会
原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査
結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行ってお
ります。
ｃ リスク・コンプライアンス委員会
当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する具体的な施策を検討し実施するために設置
しております。監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役ならびに当社及び子会社の主要役職
員により構成されています。
ｄ （任意の）指名委員会
当社取締役会の任意の諮問機関として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために重要な役
割を担う経営層の人事等に関する決定に係るプロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバ
ナンス体制をより一層充実させ強化することを目的に、2020年２月25日開催の当社取締役会の決議に基
づき設置しております。取締役会の決議によって取締役から選定された３名以上の委員で構成し、その
うち過半数は社外取締役となっています。
ロ．「内部統制システムの整備に関する基本方針」
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監
督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正性・透明性の確保を図る。取締役会は、法令、定
款、取締役会規程その他の社内規程に則り、重要事項を決定し取締役の職務執行を監督する。
(2) 「倫理コンプライアンス規程」を定め、教育・啓発活動を通じて、法令等遵守が企業の存立及び事業活
動の基盤であることを浸透・徹底を図る。
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(3) 取締役及び使用人全員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、取締役自らの率先垂範を通じて使
用人への周知徹底を図る。
(4) 「内部統制システム整備の基本方針」及び取締役会の指示に従い、リスク・コンプライアンス委員会に
おいてコンプライアンスに関する重要な施策を審議・決定し、その活動状況を取締役会及び監査等委員
会に対し報告する。
(5) 取締役及び使用人の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
(6) 内部通報システムを設け、法令違反、社内規程、重大な倫理・コンプライアンス違反があった場合に
は、その通報を受け、必要な調査を実施し、当該違反に対する対処並びに是正措置を講じる。
(7) 内部監査室は、内部監査の結果及び改善課題を取締役社長及び監査等委員会に報告し、当該改善課題の
対応状況を確認する。
(8) 反社会的勢力の排除に関し、反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、弁護士や警
察等との連携を図り、組織的に対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る文書及び情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規
程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
(2) 取締役又は監査等委員である取締役が常時閲覧できるような状態で保管・管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会はリスク管理規程に則りリスクの発生防止及び損失の最小化に努めることとし、リスク・コン
プライアンス委員会においてリスク評価を行い適切な施策を決定するとともに施策の有効性評価を行
う。
(2) 各部門の所管業務に付随する個別リスクについては、社内規程に明確にされた職務分掌及び権限に基づ
いて、それぞれの部門において責任をもって第一義的に管理し対応する。
(3) 新たに生じたリスクへの対応に対しては、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会においてリス
ク評価を行い速やかに適切な施策を実施する。
(4) 内部統制監査部門は、監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれら
がもたらす損失の程度等について、直ちに取締役社長に報告するとともに関連する担当部門に連絡し、
迅速な連携を図り、その対応について速やかに対処する。また、取締役社長及び監査等委員会に対し、
改善課題の対応状況を報告する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1) 取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項に関する審議・決議及び取締役の業務執行状況の
監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 職務決裁権限規程に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を図る。
(3) 取締役会において年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次で進捗状況の管理を行い職務
執行にフィードバックする。
(4) 情報伝達や業務においてITを有効かつ適切に利用することにより職務執行の効率化を図る。
5．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するために、ま
た、グループ間取引の適正の確保を図るため、関係会社管理規定に基づき、当社グループに関する業務
の全般を管理し、監視体制及び報告体制を確保する。
(2) 子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう、関係会社管理規程において協議すべき事項及び報
告すべき事項を明確化するとともに、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重する。子会社
の取締役は、当社の役員連絡会、取締役会及びその他のレポーティングルートを通じて、自社の営業成
績、財務状況その他の重要な情報等について、当社に対し定期的な報告を行う
(3) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、事業運営に関する重要な事項につい
て情報交換及び協議を行う。また、当社グループ各社に共通する間接部門の業務についてはできるだけ
共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努める。
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(4) 監査等委員会及び内部監査室は、子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状
況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。
6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会による円滑な
職務遂行ができるように必要なスキルその他について意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同
意を得て任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼
務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人に関する人事異
動、考課、懲戒処分等は監査等委員会の同意のもとに行う。
7．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告したことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項若しくは法令又は定款に
違反する事項が発生し又は発生するおそれがあるときは、その内容につき速やかに監査等委員会に報告
する。
(2) 内部監査室は、監査等委員会に対して、監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価
の状況等を報告する。
(3) 監査等委員会から求めがあった場合には、当社グループの取締役、監査役及び使用人は業務執行状況に
関する報告をする。
(4) 監査等委員会は、内部通報制度の運用状況及び事案の内容について定期的に報告を受け、適宜指示・助
言等を行う。
(5) 監査等委員会に直接間接を問わず報告・通報又は説明を行った者に対して、当該報告・通報又は説明を
行ったことを理由として、人事上その他一切の点で不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その
旨を社内に周知徹底する。
8．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査等委員会は、監査等委員である取締役の職務執行上必要と認められる費用について予算計上するよ
うに努める。
(2) 会社は、監査等委員である取締役の職務執行上の費用に関する前払等の請求があるときは当該請求が適
正でない場合を除き速やかにこれに応じるものとする。また、会社は、緊急又は臨時に支出した費用に
ついては、当該支出が適正でない場合を除き事後の償還請求に応じる。
(3) 監査等委員会は、その職務の執行に必要と認められるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントそ
の他外部専門家を任用することができる。その費用については会社に請求することができる。
(4) 監査等委員である取締役は、費用の支出に当たってはその適正性及び効率性に留意するものとする。
9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 会社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境
の整備に協力する。
(2) 代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、子会社取締役、主要部長とともに、監査等
委員会との間で定期的な情報及び意見の交換を行う。
(3) 監査等委員会は、会計監査人、子会社監査役及び内部監査室と、当社グループの監査に関して定期的に
意見及び情報の交換を行うなどして緊密な連携を図る。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを構築し維持する。また、当該システムが適正かつ有
効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及び関連
法令の要求に対する適合性を確保する。
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また、反社会的勢力との関係遮断、反社会的勢力への対応に関する当社の基本方針は次のとおりでありま
す。
① 当社は、反社会的勢力に対して組織全体として対応を行うとともに、反社会的勢力に対応する役職員の
安全を確保するものとする。
② 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求は拒絶
しなければならない。
③ 当社は、反社会的勢力による不当要求はこれをあくまで拒絶する。反社会的勢力による不当要求が組織
や当会社の役職員等の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行わ
ない。
④ 当社は、有事においては、民事と刑事の両面から法的対応を行うことを躊躇しない。
⑤ 当社は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金等の提供その他便宜の供
与を行わない。
⑥ 当社は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で一切の取引を行ってはな
らない。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
上述の「ロ．内部統制システムの整備の状況」中の、「内部統制システムの整備に関する基本方針 （3）損
失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。
②責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である馬渕邦美氏、石川和男氏、清水勝士氏、安田博延氏、江田健二氏、高山雄大氏および
東海林秀樹氏は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役会で決議できる株主総会決議事項
取締役、会計監査人の責任免除
当社は、取締役、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であっ
たものを含む）、及び会計監査人（会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によっ
て法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、会計監査人が期待さ
れる能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役は、それぞれ10名以内にする旨
を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等の決定権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするも
のであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年８月
有限会社ソーシャルベンチャーキャピタ
ルアソシエーション
代表取締役（現任）
2004年４月 フードディスカバリー株式会社
取締役経営戦略室室長
2007年４月 STC株式会社 取締役経営戦略本部本部長
2011年１月 一般社団法人アショカジャパン アショ
カ・アライアンス・パートナー
2012年６月 当社 取締役
2013年10月 文部科学省 民間パートナー
代表取締役
2015年６月 当社 取締役副社長
小田 玄紀
1980年９月６日 (注)３ 297,446
2016年３月 株式会社ビットポイント
社長CEO
（現 株式会社ビットポイントジャパン)
代表取締役副社長
８月 株式会社ジャービス 取締役（現任）
12月 当社 代表取締役社長
株式会社ビットポイントジャパン代表取
締役社長（現任）
2018年６月 当社 代表取締役会長CEO
2019年６月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
2020年３月 株式会社ビットポイント・ホールディン
グス 代表取締役（現任）
1992年４月
名古屋短資株式会社（現 セントラル短資
株式会社）入社
1997年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人） 入所
2001年４月 公認会計士 登録
2001年７月 野村證券株式会社 入社
2008年11月 同社 主計部フィナンシャルアカウンティ
ングニ課長
取締役
2010年５月 公益財団法人財務会計基準機構 出向
高橋 由彦
1970年１月17日 (注)３ ―
企業会計基準員会専門研究員
経営管理部長
2013年２月 株式会社アイレップ 入社（経理財務担
当）
2015年７月 東京国税不服審判所 国税審判官
2017年12月 Abalance株式会社 管理本部長
2018年10月 当社 経営管理部長（現任）
2019年９月 株式会社ビットポイントジャパン 取締役
（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1985年２月
株式会社朝日工業社 入社
2004年６月 同社 取締役
2009年６月 同社 専務取締役営業本部長
2011年６月 同社（常勤） 相談役
高野 民治 2012年４月 同社（非常勤） 相談役
取締役 1945年12月７日 (注)３ 1,943
５月 株式会社セキド 監査役
2013年５月 同社 取締役
2014年６月 当社 監査役
2015年６月 当社 取締役（現任）
1995年４月 Sapient Corporation 入社
1998年６月 株式会社DOE 代表取締役社長
2009年２月 ディーディービー・ジャパン株式会社 取
締役
2012年３月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社
（現オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン合同会社）代表取締役社長
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社（現
馬渕 邦美
取締役 1965年10月14日 (注)３ ―
オグルヴィ・アンド・メイザージャパン
合同会社）代表取締役社長
2016年２月 フライシュマン・ヒラードジャパン株式
会社 入社
2018年７月 Facebook Japan株式会社 Director
2018年９月 ポート株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1989年４月
通商産業省（現経済産業省）入省
2003年４月 専修大学 客員教授
2007年３月 経済産業省 退官
2008年４月 東京女子医科大学 特任教授
2008年８月 内閣官房企画官
2008年11月 内閣府規制改革委員会 WG委員
石川 和男
取締役 1965年11月23日 (注)３ ―
2009年１月 政策研究大学院大学 客員教授
2009年４月 東京財団 上席研究員
2011年９月 NPO法人社会保障経済研究所 代表（現
任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年２月 大蔵省（現 財務省） 神戸関税入省
1973年10月 同省主計局司計課兼主計企画官付
2000年７月 同省主計局司計課長兼会計センター次
長
2002年７月 財務省東北財務局長
2003年７月 同省大臣官房付
取締役
2003年８月 国民年金基金連合会 常務理事
清水 勝士
1944年11月７日 (注)４ 2,488
（監査等委員）
2007年８月 独立行政法人日本学生支援機構 参与
2010年６月 株式会社バルクホールディングス
社外監査役
2012年５月 株式会社セキド 社外監査役
2013年５月 株式会社ウィザーズプラス 顧問
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 東京地方検察庁検事
2004年４月 東京高等検察庁検事
2005年１月 首席国税審判官（東京国税不服審判所
長）
2009年１月 山口地方検察庁検事正
取締役
2010年６月 最高検察庁検事
安田 博延
1950年12月13日 (注)４ 1,943
（監査等委員）
10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2013年６月 アステラス製薬株式会社 取締役
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 タカタ株式会社 監査役
2017年１月 平河町法律事務所 代表（現任）
2000年７月 アンダーセンコンサルティング株式会
社（現 アクセンチュア株式会社）入社
2005年３月 RAUL株式会社 代表取締役（現任）
2014年12月 一般社団法人エネルギー情報センター
理事（現任）
４月 デナジー株式会社 取締役（現任）
取締役
江田 健二
1977年１月５日 (注)４ 1,943
６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
（監査等委員）
2016年８月 一般社団法人CSRコミュニケーション協
会理事（現任）
2018年４月 一般社団法人つなぐ未来研究所理事
（現任）
2018年７月 株式会社ビットポイントジャパン
監査役
1997年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
2001年４月 公認会計士 登録
取締役
高山 雄大
1973年９月10日 (注)５ ―
2020年５月 グローバル・ソリューションズ・コン
（監査等委員）
サルティング株式会社 入社（現任）
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2012年１月 仰星監査法人 入所
2015年９月 公認会計士 登録
2016年８月 TAC株式会社 講師（現任）
2017年３月 税理士 登録
取締役
東海林 秀樹
1985年６月18日 樹 会計事務所 代表（現任） (注)５ ―
（監査等委員）
2017年11月 株式会社グランシャリテ 代表取締役
（現任）
2018年７月 エイチエムシステムズ株式会社 監査役
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 305,763
（注）１．馬渕邦美、石川和男、清水勝士、安田博延、江田健二、高山雄大、東海林秀樹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 清水勝士、委員 安田博延、委員 江田健二、委員 高山雄大、委員 東海林秀樹
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．役員の所有株式数は、本有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、本報告書提出日現在において７名で、監査等委員である取締役５名はともに社外取締
役であります。
当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社との間で、人的関係、資本的関係および
取引関係はありません。なお、社外取締役の所有する当社株式は、リミックスポイント役員持株会を通じての
保有分であります。
各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下の通りであります。
馬渕邦美氏は、事業会社の経営、さらにグローバル企業の日本法人のDirectorとしても活躍し、特にWebマー
ケティングの分野で豊富な経験及び知識を有しております。石川和男氏は、経済産業省での勤務経験から電力
などのエネルギー行政に関し高度な知識を有しております。清水勝士氏は、長年大蔵省並びに財務省に勤務し
ており、金融行政に関する高度な専門知識と経験を有しております。安田博延氏は、法曹界での幅広い経験・
知識を有しております。江田健二氏は、事業会社の経営及び、コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見
識を有しております。高山雄大氏と東海林秀樹氏は、いずれも公認会計士として、会計及び監査の専門家とし
ての豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役が独立した客観的な立場からそれぞれの知識・経験に
基づく高度な情報収集力を組み合わせ、取締役の職務の執行及び内部統制システム、会計監査人の職務の執行
等について適切に意見を述べることであります。
なお、当社が定める社外取締役を選任するため会社からの独立性に関する判断基準の概要は、本報告書提出
日現在において、次のとおりであります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。
以下同様とする）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと
判断される場合には、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。
ただし、以下の第２項乃至第10項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、
当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役
の要件を充足としており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説
明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとします。
独立取締役の選定に際しては、選定過程の透明性および公平性を確保し、独立取締役がその期待される役割
を十分に果たすことを可能とするため、取締役会において独立取締役に十分に説明しその了解を得るか、独立
取締役の推薦または同意を得るものとします。
また、当社において、現在、独立取締役の地位にある者が独立取締役として再任されるためには、通算の在
任期間が８年間を超えないことを要するものとします。
1．当社およびその現在の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、常勤監査役、執
行役員または支配人その他の使用人、理事等（以下「業務執行者」という）ではなく、また、その就任の前
10年間においても当社またはその現在の子会社の業務執行者ではなかったこと。
2．当社の大株主（当社事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する
株主をいう）ではなく、または大株主が法人、組合等の団体である場合には当該大株主またはその親会社も
しくは重要な子会社の業務執行者ではないこと。
3．当社の現在の兄弟会社（当社と同一の親会社等（当該会社の経営を支配している者を含む）を有する他の会
社をいう）の業務執行者ではないこと。
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4．次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者
ではないこと。
(1)当社グループの主要な取引先（当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度に
おける年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の２％以上のものをいう）
(2)当社グループの主要な借入先（当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当
社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％以上のものをいう）
(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10％以上の株式を保有する企業等
5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士ではないこと。
6．当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会
計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等、専門的サービスを行う者ではないこと。
7．当社グループから、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コン
サルティング・ファーム、アドバイザリー・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者ではないこと。
8．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合
等の団体である場合には、当該団体の理事その他の業務執行者ではないこと。
9．社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、か
つ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう）となる他の会社の業務執行者ではな
いこと。
10．近親者（配偶者、二親等内の親族または同居の親族をいう）が第１項乃至第９項のいずれか（第５項乃至
第７項を除き、重要な業務執行者に限る）に該当していた者ではないこと。
11．過去５年間において、第２項乃至第10項のいずれかに該当していた者ではないこと。
12．前各項の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、当社と恒常的に実質的な利
益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者ではないこと。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督は、毎月１回以上の取締役会において取締役の業務執行が報告され、監督を行ってお
ります。内部監査との関係につきましては、毎月１回以上内部監査室による内部監査結果が監査等委員会にお
いて報告されております。監査等委員による監査は、内部統制部門が構築した内部統制システムを活用し、会
計監査と相互に連携して行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である
取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及
び意見の交換を行っております。また、子会社の監査役と連携し、適宜、情報・意見の交換を図っておりま
す。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役等から業務の執行状況の報告を受け、決議
事項の審議に際して積極的に質疑や意見を述べ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。
また、原則として月１回開催される役員連絡会において、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を
除く）、子会社の経営陣を含む主要管理職に出席を求め、当社グループの経営・事業に関する情報及び意見の
交換を行い、密度の濃い監査等を実施できる体制を実現しております。
なお、当社業務部門、事業拠点、役職員等のいずれの数も比較的少ないのに加え、内部監査室による内部監
査結果が監査等委員会において、取締役の業務執行の状況が取締役会において、毎月１回以上報告されている
ほか、内部通報制度やリスク・コンプライアンス委員会等を通じて情報収集が容易である等、内部統制システ
ムを通じて十分な監査業務を遂行できる環境が整備されているため、常勤の監査等委員を選定しておりませ
ん。
また、監査等委員である取締役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監
査計画及び監査結果に関する報告を受けるとともに、会計監査人と情報及び意見の交換を適宜行っておりま
す。
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当事業年度における監査等委員の主な活動状況は、次のとおりであります。
氏名 活動状況
2019年６月27日就任以降、当事業年度開催の取締役会17回及び監査等委員会12回のすべ
清水 勝士
てに出席し、豊富な行政経験と見識から必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会23回及び監査等委員会15回のすべてに出席し、司法分野にお
安田 博延
ける豊富な経験及び見識ならびに弁護士としての専門的知見及び経験から、必要な発言
を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会23回及び監査等委員会15回のすべてに出席し、経営コンサル
江田 健二
タントとしての豊富で幅広い経験から、必要な発言を適宜行っております
（注） 上記の取締役会の開催回数の外、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が６回ありました。
なお、2020年６月26日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき就任した、監査等委員高山雄大氏と東海林
秀樹氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（１名）が、経営諸活動の管理・運
営の制度および業務の遂行状況を合法性・合理性の観点から検証・評価し改善に貢献することにより、会社財
産の保全ならびに経営の合理化・効率化および業務の適正化に寄与することを目的に、当社および子会社に対
する内部監査を行っております。また、内部統制システムの構築・運用状況の評価については、内部監査室が
経営管理部その他関連組織と連携のうえ行っております。
また、監査等委員会との緊密な連携のもと、情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
アスカ監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 石渡 裕一朗
指定社員 佐藤 浩司
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他５名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任にあたっての方針は以下の通りです。
① 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を
具備していること。
② 当社グループの展開する事業分野に対する理解度が高く、より専門的かつ適切な監査が可能であるこ
と。
③ 監査報酬見積額についてその算定根拠が合理的であり、見積額が適切であること。
以上を総合的に検討した結果、アスカ監査法人を会計監査人として選定しております。
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監査法人の再任に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に
照らして、該当する事実の有無について担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を
総合的に勘案して判断しております。当該方針は、次のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査
等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計
監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当
と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会として、監査法人の再任手続の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、
監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、
それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 18 ― 18 ―
連結子会社 20 0 20 1
計 38 0 38 1
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、BPJにおける
顧客資産の分別管理の検証委託業務であります。
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘定した上で決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンの営む暗号資産（仮想通貨）関連事業の会
計処理に対する知見が深まっていること、及び監査内容と日数が妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定等については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」
において次のとおり定めております。
１．業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業
価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなけれ
ばならない。
２．独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたもので
なければならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならない。
３．取締役の報酬等については、取締役会が株主総会に提出する議案の内容および個人別の報酬等の額を定
める。監査等委員会は、監査等委員でない取締役の報酬等について意見を述べる。
（役員の報酬等の決定権者）
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監
査等委員会の意見を参考に、取締役会で協議のうえ決定しております。従前は、取締役会の決議に基づ
き、報酬等の決定権限を代表取締役に一任し、その結果を取締役会に報告しておりましたが、2020年２
月に設置した任意の指名委員会（取締役から選定された３名以上で構成、その過半数は社外取締役でな
ければならない）への諮問及び同委員会の意見に基づき取締役会において決定しております。
b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締
役の協議に基づき全員一致の決議によって決定しております。なお、2020年２月に設置した任意の指名
委員会（取締役から選定された３名以上で構成、その過半数は社外取締役でなければならない）への諮
問及び同委員会の意見を参考にすることとしております。
（役員の報酬等に関する株主総会決議の内容）
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
2018年６月28日開催の第15期定時株主総会（当時の取締役は８名）において、報酬等総額は年額1,000
百万円以内（うち社外取締役分は200百万円以内）（ただし、いずれも従業員分給与は含まれない）と
決議されております。なお、定款において取締役の員数は10名以内と定めております。
b. 監査等委員である取締役
2015年６月26日開催の第12期定時株主総会（当時の監査等委員である取締役は４名）において、報酬等
総額は年額200百万円以内と決議されております。なお、定款において監査等委員である取締役の員数
は10名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） (名）
取締役（監査等委員を除く）
54 54 ― ― ▶
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 14 14 ― ― 5
（注）１.当事業年度の報酬等に業績連動報酬は含まれておりません。
２.当事業年度末現在の社外役員の員数は、監査等委員である取締役３名であります。
３.役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載
しておりません。
４.取締役の報酬等の額には従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。なお、従業員兼務取
締役の従業員分給与のうち重要なものはありません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的で
ある投資株式とし、保有により業務提携関係の維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株
式とする方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策投資を目的とする株式（以下「政策保有株式」といいます。）については、パートナーとの関
係強化や協業促進など戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合を除
き、保有しない方針としております。また、政策保有株式を保有するに至った場合、個別の銘柄について、そ
の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎年、取締役会において
具体的に精査し、保有の適否を検証することとしております。この検証の結果を踏まえ、政策保有株式の保有
の意義が失われた場合には、当該保有株式の処分を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 161
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、次のような対応をとっております。会計
基準の変更等について正確な情報を収集するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構、
監査法人、各種団体等の主催する研修会・講習会等に参加しております。さらに、顧問税理士や公認会計士等から適
宜助言を得て適切な会計処理を行うようにしております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ
適切に付議・報告をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,457 2,777
売掛金 745 944
商品 341 341
仕掛販売用不動産 － 116
仮想通貨 10,327 7,908
預け金 1,370 282
その他 917 403
△ 15 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 20,144 12,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57 54
△ ▶ △ 8
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 52 45
車両運搬具及び工具器具備品
55 62
△ 24 △ 34
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 30 27
リース資産
3 3
△ 1 △ 2
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 0
有形固定資産合計 84 74
無形固定資産
ソフトウエア 849 545
19 181
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 869 726
投資その他の資産
投資有価証券 0 161
※２ 358 ※２ 355
敷金及び保証金
固定化債権 86 86
※１ 339 ※１ 201
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 698 719
固定資産合計 1,652 1,519
資産合計 21,797 14,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 198 268
1年内返済予定の長期借入金 50 －
※２ 404 ※２ 435
未払金
預り金 2,303 1,663
仮想通貨預り金 8,186 7,306
未払法人税等 41 50
仮想通貨借入金 2,006 569
関係会社事業損失引当金 － 11
374 80
その他
流動負債合計 13,565 10,388
固定負債
リース債務 0 －
繰延税金負債 9 －
固定負債合計 10 －
負債合計 13,576 10,388
純資産の部
株主資本
資本金 3,696 4,085
資本剰余金 3,718 4,107
利益剰余金 823 △ 4,349
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 8,220 3,825
新株予約権 0 45
純資産合計 8,221 3,870
負債純資産合計 21,797 14,259
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,780 11,229
10,476 10,304
売上原価
売上総利益 1,303 924
※１ 3,014 ※１ 2,122
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,710 △ 1,198
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 0 0
印税収入 1 0
還付加算金 - 2
違約金収入 0 -
0 1
その他
営業外収益合計 3 6
営業外費用
支払利息 3 0
新株予約権発行費 - ▶
株式交付費 0 16
貸倒引当金繰入額 - 17
0 0
その他
営業外費用合計 5 39
経常損失（△） △ 1,712 △ 1,231
特別利益
※２ 0
固定資産売却益 -
関係会社株式売却益 - 84
- 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 90
特別損失
※３ 1 ※３ 267
固定資産除却損
※４ 1
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 29 136
関係会社出資金売却損 ▶ -
関係会社出資金評価損 23 162
出資金評価損 - 9
関係会社事業損失引当金繰入額 - 11
※５ 3,246
仮想通貨盗難損失 -
※６ 185
盗難関連費用 -
※７ 22 ※７ 2
減損損失
特別損失合計 81 4,025
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,794 △ 5,166
法人税、住民税及び事業税
16 16
5 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 22 7
当期純損失（△） △ 1,816 △ 5,173
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3 -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,812 △ 5,173
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 1,816 △ 5,173
当期純損失（△）
包括利益 △ 1,816 △ 5,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,812 △ 5,173
非支配株主に係る包括利益 △ 3 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,684 3,709 2,693 △ 18 10,069 0 13 10,083
当期変動額
新株の発行 11 11 22 22
剰余金の配当 △ 56 △ 56 △ 56
親会社株主に帰属す
△ 1,812 △ 1,812 △ 1,812
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
△ 1 △ 1 △ 1
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 13 △ 14
額）
当期変動額合計 11 9 △ 1,869 ― △ 1,848 △ 0 △ 13 △ 1,862
当期末残高 3,696 3,718 823 △ 18 8,220 0 ― 8,221
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,696 3,718 823 △ 18 8,220 0 ― 8,221
当期変動額
新株の発行 389 388 777 777
剰余金の配当 ― ― ―
親会社株主に帰属す
△ 5,173 △ 5,173 △ 5,173
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
― ― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 ― 45
額）
当期変動額合計 389 388 △ 5,173 ― △ 4,395 45 ― △ 4,350
当期末残高 4,085 4,107 △ 4,349 △ 18 3,825 45 ― 3,870
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,794 △ 5,166
減価償却費 184 222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 20
減損損失 22 2
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 3 0
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 84
株式交付費 0 16
新株予約権発行費 ― ▶
固定資産売却損 ― 1
固定資産除却損 1 267
仮想通貨盗難損失 ― 3,246
盗難関連費用 ― 185
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） 29 136
関係会社出資金売却損益（△は益） ▶ ―
関係会社出資金評価損益（△は益） 23 162
出資金評価損 ― 9
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） ― 11
売上債権の増減額（△は増加） 243 △ 210
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 116
仮想通貨の増減額（△は増加） △ 5,678 2,419
営業保証金の増減額（△は増加） 2,892 1,087
その他流動資産の増減額（△は増加） △ 114 188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157 72
未払金の増減額（△は減少） 66 145
預り金の増減額（△は減少） 370 △ 639
仮想通貨預り金の増減額（△は減少） 3,883 △ 879
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 177 114
仮想通貨借入金の増減額（△は減少） 2,006 △ 1,437
その他流動負債の増減額（△は減少） 112 △ 300
12 3
その他
小計 1,872 △ 523
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 1 △ 0
法人税等の還付額 17 229
法人税等の支払額 △ 1,248 △ 33
仮想通貨盗難損失に係る支出 － △ 3,246
－ △ 180
盗難関連費用に係る支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 640 △ 3,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 6
貸付けによる支出 △ 37 △ 35
貸付金の回収による収入 3 168
有形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 24
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 523 △ 404
投資有価証券の取得による支出 ― △ 298
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
※２ △ 79
―
よる支出
差入保証金の差入による支出 △ 2 △ 1
敷金の差入による支出 △ 57 △ 10
敷金の回収による収入 0 2
出資金の払込による支出 △ 170 ―
△ 134 ―
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 957 △ 675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60 ―
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 7 △ ▶
株式の発行による収入 ― 483
新株予約権の発行による収入 ― 44
新株予約権の行使による株式の発行による収入 21 273
配当金の支払額 △ 55 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 12 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213 746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 531 △ 3,680
現金及び現金同等物の期首残高 6,982 6,451
※１ 6,451 ※１ 2,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
(2)主要な連結子会社の名称 株式会社ビットポイントジャパン
当連結会計年度において、当社はスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の
範囲から除外し、当社の連結子会社である株式会社ジャービスが株式会社アナザーの全株式を譲渡したため、
同社を連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ジャービスが新たにJV神楽坂合同会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0 社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
BITPoint Panama Inc.
①主要な会社等の名称
②持分法を適用しない理由 各社の当期純利益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ 仮想通貨に係る会計処理の方法
(1) 仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 顧客からの預り資産（仮想通貨）に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産（仮想通貨）は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これ
と同額を負債として計上しております。
(3) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益（評価損益を含む）は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～５年
工具器具備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間（３年）における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づ
く均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社における将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（仮想通貨の期末評価）
仮想通貨の期末評価に用いる市場価格等は、従来、株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決
算日における最終価格(３月31日16時時点）としておりましたが、当連結会計年度より、決算日における最終価
格(３月31日24時時点）へと変更しております。この変更は、より適正な仮想通貨の評価、期間損益計算を行う
ことを目的としたものであります。
過去の株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格(３月31日24時時点）が
入手不可能であるため、当該会計方針を遡及適用した場合の影響額を算定することは実務上不可能でありま
す。そのため、当連結会計年度末から当該最終 価格 （３月31日24時時点）による期末評価方法を適用しており
ます。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報）
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）
に従った会計処理を行っております。なお、仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。
（1）仮想通貨の貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保有する仮想通貨（預託者から預かっ
2,141百万円 601百万円
ている仮想通貨を除く）
預託者から預かっている仮想通貨 8,186百万円 7,306百万円
合 計
10,327百万円 7,908百万円
（2）保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する仮想通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
種類 保有数量（単位） 貸借対照表計上額 保有数量（単位） 貸借対照表計上額
ビットコイン 7,749 BTC 3,504 百万円 6,047 BTC 4,225 百万円
ビットコイン
14,946 BCH 273 百万円 14,716 BCH 351 百万円
キャッシュ
イーサリアム 59,468 ETH 926 百万円 51,921 ETH 743 百万円
ライトコイン 22,667 LTC 150 百万円 34,832 LTC 147 百万円
リップル 16,192,017 XRP 5,472 百万円 128,554,414 XRP 2,438 百万円
② 活発な市場が存在しない仮想通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
種類 保有数量（単位） 貸借対照表計上額 保有数量（単位） 貸借対照表計上額
Stellar
4,995 XLM 0 百万円 13,400 XLM 0 百万円
Lumens
EOS ― EOS ― 百万円 164 EOS 0 百万円
BitTorrent ― BIT ― 百万円 1,339 BTT 0 百万円
Bitcoin Gold
― BTG ― 百万円 1,373 BTG 1 百万円
Purple
1,790,197 PBTT 0 百万円 1,790,197 PBTT 0 百万円
Butterfly
（注）上記以外に、該当する複数の銘柄で新規取扱い申請中の仮想通貨を、2020年３月31日現在保有しておりま
す。これらの仮想通貨の貸借対照表（2020年３月31日現在）上の計上額はいずれも０百万円であります。
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（訴訟関連）
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）は、2019年11月12日下記のとおり、
2019年８月23日付で東京地方裁判所にて訴訟の提起を受けたことに関する訴状の送達を受けました。
１．訴訟の提起を受けた子会社の概要
(1) 名称 株式会社ビットポイントジャパン
(2) 所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
代表取締役 小田 玄紀
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 暗号資産（仮想通貨）交換業
(5) 資本金 3,970百万円（2020年３月31日現在）
２．訴訟が提起された年月日
2019年８月23日（訴状送達日：2019年11月12日）
３．訴訟を提起した者（原告）の概要
(1) 名称 ビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社
サモア独立国 アピア, ビーチロード, NPF ビルディング１階
所在地
ビストラコーポレートサービスセンター
高田 佑亮
代表者
(2) 名称 薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司
所在地 中華民国 台北市大安区市民大道三段198号５階
郭 雅寧
代表者
（注）薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司（以下「ビットポイント台湾」という）は、サモア独立国法人であ
るビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社の台湾支社であり、台湾の顧客を対象に仮想通貨交
換業を行っております。
４．訴訟内容及び訴訟の目的の価額
(1) 訴訟の内容 不法行為に基づく損害賠償請求
(2) 訴訟の目的の価額 10億2,419万8,214円
５．訴訟に至った経緯
2019年７月11日に発生したBPJの運営する暗号資産（仮想通貨）交換所における暗号資産（仮想通貨）の不正流出
（以下「本件不正流出」という。）を契機に、BPJが全サービスを停止したところ、ビットポイント台湾において、
同社顧客が行った暗号資産（仮想通貨）の売買取引に係るBPJとの間の清算額に誤りがあったこと、また、本件不正
流出によりビットポイント台湾の顧客の暗号資産（仮想通貨）についても不正流出が生じたこと等を理由に、同社
の顧客資産に不足が生じたと主張して、法定通貨と暗号資産（仮想通貨）の不足分の支払い等について、不法行為
に基づく損害賠償を求める訴えを提起されたものです。
６．今後の見通し
当社及びBPJは、原告らの主張には理由がないものと認識しており、訴訟手続きにおいてBPJの見解の正当性を主
張していく方針です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
その他（出資金） 162 百万円 ２ 百万円
百万円）
（うち、共同支配企業への投資額） （162 （２ 百万円）
※２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
敷金及び保証金 5 百万円 5 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未払金 0 百万円 0 百万円
(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 496 百万円 566 百万円
広告宣伝費 614 百万円 39 百万円
業務委託費 657 百万円 409 百万円
支払手数料 291 百万円 220 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
※２. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具及び工具器具備品 ― 百万円 0 百万円
※３. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 ▶ 百万円
車両運搬具及び工具器具備品 ― 百万円 2 百万円
ソフトウェア ― 百万円 261 百万円
計 1 百万円 267 百万円
※４. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具及び工具器具備品 ― 百万円 1 百万円
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※５. 仮想通貨盗難損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
顧客預り分の流失仮想通貨調達費用等 ― 百万円 2,069 百万円
自己保有分の流失仮想通貨被害額 ― 百万円 963 百万円
海外の仮想通貨交換所に係る対応費用 ― 百万円 214 百万円
計 ― 百万円 3,246 百万円
※６. 盗難関連費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
初期対応及び再発防止策等に係る費用 ― 百万円 138 百万円
レート配信停止に伴う返金対応費用 ― 百万円 47 百万円
計 ― 百万円 185 百万円
※７. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
暗号資産（仮想通貨）
中 国
ソフトウェア 6
システム
中 国
マイニングシステム ソフトウェア 15
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについては、ソフトウェアを回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピング方法）
当社グループは基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込
みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失とし
ております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
暗号資産（仮想通貨）
日 本
ソフトウェア 2
システム
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについては、ソフトウェアを回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピング方法）
当社グループは基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込
みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失とし
ております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,947,100 110,100 ― 57,057,200
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 110,100株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000 ― ― 60,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2016年６月23日決
普通株式 93,500 ― 32,000 61,500 0
提出会社
議新株予約権
（親会社）
第８回新株予約権 普通株式 98,100 ― 98,100 ― ―
合計 191,600 ― 130,100 61,500 0
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年６月23日決議新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 56 1 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,057,200 3,860,400 ― 60,917,600
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 1,408,400株
新株予約権行使による増加 2,452,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000 ― ― 60,000
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2016年６月23日決
普通株式 61,500 ― 2,000 59,500 0
議新株予約権
提出会社
第10回新株予約権 普通株式 ― 2,816,900 2,816,900 ― ―
（親会社）
第11回新株予約権 普通株式 ― 1,209,800 ― 1,209,800 10
第12回新株予約権 普通株式 ― 23,952,000 2,450,000 21,502,000 35
合計 61,500 27,978,700 5,268,900 22,771,300 45
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年６月23日決議新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第10回新株予約権の減少は、その全部を取得し償却したことによるものであります。
第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 6,457百万円 2,777百万円
預入期間が３か月を超える
6百万円 6百万円
定期預金
現金及び現金同等物 6,451百万円 2,771百万円
※２ 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に、株式の売却によりスマートフィナンシャル株式会社及び株式会社アナザーの２社が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産 212百万円
7百万円
固定資産
資産合計
220百万円
流動負債 204百万円
―百万円
固定負債
負債合計 204百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、サーバ（工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を
行うものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、ほとんどが翌月現金及び預金にて支払っ
ております。仮想通貨、仮想通貨預り金及び仮想通貨借入金は主に仮想通貨の売買等に伴う顧客からの一時的な預
り金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。預け金、敷金及び保証金、その他取引等は、当社事務所
等に関するもののほか、電力売買事業に関する取引保証金、金融関連事業における取引証拠金となっており、これ
らは相手先の信用リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し
管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
③市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
適時に時価を把握することにより管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 6,457 6,457 ―
(2) 売掛金
745
貸倒引当金(※)
△15
730 730 ―
(3) 仮想通貨
10,327 10,327 ―
(4) 預け金
1,370 1,370 ―
(5) 敷金及び保証金
358 358 ―
(6) 固定化債権
86
貸倒引当金(※) △86
― ― ―
資産計 19,244 19,244 ―
(1) 買掛金
198 198 ―
(2) リース債務（流動負債）
▶ ▶ ―
(3) 未払金
404 404 ―
(4) 仮想通貨預り金
8,186 8,186 ―
(5) 仮想通貨借入金
2,006 2,006 ―
(6) 1年内返済予定の長期借入金
50 50 ―
(7) リース債務（固定負債）
0 0 ―
負債計 10,846 10,846 ―
(※)貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 2,777 2,777 ―
(2) 売掛金
944
貸倒引当金(※)
△17
927 927 ―
(3) 仮想通貨
7,908 7,908 ―
(4) 預け金
282 282 ―
(5) 敷金及び保証金
355 355 ―
(6) 固定化債権
86
貸倒引当金(※) △86
― ― ―
資産計 12,251 12,251 ―
(1) 買掛金
268 268 ―
(2) 未払金
435 435 ―
(3) 仮想通貨預り金
7,306 7,306 ―
(4) 仮想通貨借入金
569 569 ―
負債計 8,580 8,580 ―
(※)貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)仮想通貨
これらの時価については株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格
（2020年３月31日24時時点）によっております。
(4)預け金並びに(5)敷金及び保証金
当社事務所等に関するものは、賃貸期間の短い契約のため影響額に重要性がなく無金利であるため、当該帳
簿価額によっております。そのほかに関するものは、短期間で決済されるものであり、無金利であるため、当
該帳簿価格によっております。
(6)固定化債権
回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現
在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)仮想通貨預り金、(4)仮想通貨借入金
これらの時価については株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格
（2020年３月31日24時時点）によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 0 161
出資金 335 163
非上場株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について29百万円、出資金について23百万円の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、非上場株式について136百万円、出資金について162百万円の減損処理を行ってお
ります。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,457 ― ― ―
売掛金 745 ― ― ―
合計 7,202 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,777 ― ― ―
売掛金 944 ― ― ―
合計 3,721 ― ― ―
（注４）借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 50 ― ― ― ― ―
リース債務 ▶ 0 ― ― ― ―
合計 54 0 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 0 ― ― ― ― ―
合計 0 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略してお
ります。
(ストック・オプション等関係)
１.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年６月23日決議新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月23日（注）１・（注）２
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 55名
業務委託者 ３名
普通株式 992,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月15日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2017年７月１日～2021年６月30日
（注）１.自社株式オプションであります。
２.公正価値に基づく有償付与であります。
３.当社が金融商品取引法に基づき2017年６月に提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期
の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
第11回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年5月22日（注）１・（注）２
当社取締役 ４名
当社従業員 156名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ６名
当社子会社従業員 ４名
普通株式 1,340,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2019年７月１日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2020年４月１日～2023年３月31日
（注）１.自社株式オプションであります。
２.公正価値に基づく有償付与であります。
３.当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年６月23日決議新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
61,500
権利確定
―
権利行使
2,000
失効
―
未行使残
59,500
第11回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年５月22日
権利確定前(株) ―
前連結会計年度末
―
付与
12,098
失効
―
権利確定
―
未確定残
12,098
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
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② 単価情報
2016年６月23日決議新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月23日
権利行使価格(円) 214
行使時平均株価(円) 648
付与日における公正な評価単価(円) 291
第11回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年５月22日
権利行使価格(円) 388
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 835
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のよおりであり
ます。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性 （注）１ 108.8％
予想残存期間 （注）２ 3年
予想配当 （注）３ 0円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.2％
（注）１.2015年６月から2019年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間を採用しております。
３.直近の配当実績によっております。
４.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
737 百万円 2,132 百万円
投資有価証券評価損
45 百万円 77 百万円
出資金評価損 7 百万円 56 百万円
貸倒引当金
33 百万円 40 百万円
未払事業税
▶ 百万円 12 百万円
その他
28 百万円 28 百万円
繰延税金資産小計
857 百万円 2,348 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△737 百万円 △2,132 百万円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△119 百万円 △216 百万円
額
△857 百万円 △2,348 百万円
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
― 百万円 ― 百万円
繰延税金負債
未収還付事業税
△8 百万円 ― 百万円
仮想通貨評価益
△0 百万円 ― 百万円
その他
△0 百万円 ― 百万円
繰延税金負債合計 △9 百万円 ― 百万円
繰延税金資産純額（△は負債） △9 百万円 ― 百万円
(注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）は前連結会計年度より1,491百万円増加しております。
これは主に、当連結会計年度において連結子会社で多額の税務上の欠損金が生じたことによるものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
100 28 ― 38 ― 569 737
（※）
評価性引当額 △100 △28 ― △38 ― △569 △737
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
28 ― 38 ― ― 2,065 2,132
（※）
評価性引当額 △28 ― △38 ― ― △2,065 △2,132
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた
35百万円は、「出資金評価損」４百万円、「その他」28百万円として組替えております。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
Ⅰ 子会社株式の売却①
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
原田 勉
（２）分離した事業の内容
企業の名称 スマートフィナンシャル株式会社
第一種金融商品取引業及び金融サービス事業（第一種金融商品取引業等について
事業の内容
登録申請の手続き中）
（３）事業分離を行った主な理由
当社の金融関連事業は、仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」といいま
す。）を中心としておりますが、金融関連事業の強化・拡大を目的として証券事業へ参入すべく、2019年１月
にスマートフィナンシャルを設立し、第一種金融商品取引業の登録申請の手続を進めてまいりました。
しかしながら、その後の事業環境の変化に鑑み、当社グループでは金融関連事業の経営資源を仮想通貨関連
事業へ集中する方針とし、仮想通貨証拠金取引サービスや電子記録移転権利に係るサービス等の仮想通貨関連
サービスについては、BPJが引き続きワンストップで提供するのが利用者の利便性の観点からも最適であると判
断したこと、また、スマートフィナンシャル代表取締役社長よりMBO（マネジメントバイアウト）の方式により
当社保有の同社株式をすべて譲り受けたいとの申し出があったことなどを総合的に勘案した結果、このMBO に
よりスマートフィナンシャルを当社グループ外とすることが当社グループの経営資源配分の最適化および当社
グループの企業価値の向上に資すると判断し、今回の決定に至りました。
（４）事業分離日
2019年８月14日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 35百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 26百万円
４百万円
固定資産
資産合計 30百万円
流動負債 16百万円
負債合計 16百万円
（３）会計処理
スマートフィナンシャル株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特
別利益に計上しております。
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
金融関連事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 ０百万円
営業損失 20百万円
Ⅱ 子会社株式の売却②
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
安藤 健志
(２）分離した事業の内容
企業の名称 株式会社アナザー
事業の内容 宿泊施設の運営
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの旅行関連事業は、事業企画・開発を行う株式会社ジャービス（以下「ジャービス」といいま
す。）を中核として、その子会社である宿泊施設の運営を行うアナザーとの２社で展開しておりました。2019
年５月には、ジャービスが企画・開発した自社案件第１号となるホテル「an/otherTOKYO」が開業し、その運営
をアナザーが担ってまいりました。
当社グループでは、インバウンド旅行者の宿泊施設需要は依然として高く、宿泊施設に対する投資が今後続
くものと捉えております。他方で、当社グループでは、特に金融関連事業における事業環境が目まぐるしく変
化する中、事業ポートフォリオの再構築を進めております。このような状況の下、旅行関連事業においては、
宿泊施設運営を行うアナザーを当社グループから独立させることで財務上のスリム化を図るとともに、ジャー
ビスが事業企画・開発に特化することで、投資家及び旅行者のニーズに対応しながら、資本効率の高い事業を
展開していくことが最適であると判断いたしました。
（４）事業分離日
2019年９月27日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 48百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 186百万円
３百万円
固定資産
資産合計 189百万円
流動負債 252百万円
負債合計 252百万円
（３）会計処理
株式会社アナザーの連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
旅行関連事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 36百万円
営業利益 ２百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 32百万円 33百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 0百万円 ―百万円
資産除去債務の履行等による減少額 ―百万円 0百万円
期末残高 33百万円 32百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの２つの事業子会
社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、
事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備、
環境関連機器設備等の販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（自動車関連事業）
中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（金融関連事業）
暗号資産（仮想通貨）の現物取引、証拠金取引、送受金等の暗号資産（仮想通貨）関連取引に関するサービス
の提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。
（旅行関連事業）
宿泊施設の企画・運営・コンサルティング等であります。これらは、連結子会社である株式会社ジャービスで
行っております。
(その他事業)
その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部
売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
金融 旅行
エネルギー 自動車
(注)２
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,715 3,640 1,337 56 30 11,780 ― 11,780
セグメント間の内部売上
― ― 16 ― 49 65 △ 65 ―
高又は振替高
計 6,715 3,640 1,353 56 79 11,845 △ 65 11,780
セグメント利益又はセグメ
266 12 △ 1,237 △ 73 24 △ 1,007 △ 703 △ 1,710
ント損失（△）
セグメント資産 1,078 480 17,973 53 66 19,652 2,114 21,797
その他項目
減価償却費 3 0 159 0 1 165 19 184
減損損失 ― ― 22 ― ― 22 ― 22
有形固定資産及び無形固定
7 ― 532 0 ― 540 13 553
資産の増加額
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△703百万円は各報告セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資
本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
エネルギー 自動車 金融 旅行
(注)２
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,142 3,834 743 463 45 11,229 ― 11,229
セグメント間の内部売上
― ― 7 35 ― 42 △ 42 ―
高又は振替高
計 6,142 3,834 750 499 45 11,271 △ 42 11,229
セグメント利益又はセグメ
449 22 △ 1,033 △ 13 45 △ 528 △ 669 △ 1,198
ント損失（△）
セグメント資産 905 548 11,496 244 174 13,369 889 14,259
その他項目
減価償却費 5 ― 197 0 ― 204 17 222
減損損失 ― ― 207 ― ― 207 △ 205 2
有形固定資産及び無形固定
19 ― 315 ― ― 334 6 341
資産の増加額
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△669百万円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額889百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,614百万円、資本
連結消去額△5,883百万円、債権債務消去額△2,841百万円であります。
(３)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当
会社等の名 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 業 の関係
割合(％)
取引証拠金
2,975 預け金 ―
の差入
BITpoint
取引証拠金
900 預け金 ―
APEC
(所有) 出資の
の返還
関連会社 Apia,Samoa 2,220 投資事業
直接 4.9
引受
Investments
取引証拠金
112 預け金 ―
Corporation
の相殺
担保の受入 1,745
― ―
(注)1．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．2018年９月28日付でBITpoint APEC Investments Corporation株式の一部を譲渡したことにより、関連会社に
該当しなくなっておりますので、関連会社であった期間の取引金額を記載しております。なお、資本金及び議
決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。
3．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格を検討の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 144.23円 62.86円
１株当たり当期純損失（△） △31.81円 △88.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 ―円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△1,812 △5,173
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,812 △5,173
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,987,142 58,353,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 8,221 3,870
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 45
(うち新株予約権)(百万円) (0) (45)
(うち非支配株主持分)(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,220 3,825
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
56,997,200 60,857,600
式の数(株)
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(重要な後発事象)
(第13回新株予約権の発行)
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、第三者割当による第13回新株予約権（以下「本新株予約
権」という）の発行を行うことについて決議いたしました。本新株予約権の発行については、2020年５月13日に
払込手続が完了しております。
なお、2020年６月19日までの間に本新株予約権105,700個が行使され、総額929百万円の払込が行われておりま
す。
第13回新株予約権発行
① 目的となる株式の種類及び数
普通株式33,333,400株
② 新株予約権の総数
333,334個
③ 新株予約権の発行価額の総額
29百万円
④ 行使価額
当初 行使価額：90円
本新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義する）に、各修正日の修正後行使価額（以下に定義す
る）に修正されます。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が
50円（以下「下限行使価額」という。なお、下限行使価額は調整されることがある）を下回る場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、かつ、
当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日（但し、当該通知
を当社が受領した時点において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という）におけるその日
の売買立会が終了している場合は、その翌取引日（以下に定義する。以下同じ））をいいます。「修正後行使
価額」とは、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均
価格（以下「ＶＷＡＰ」という）（同日にＶＷＡＰがない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日のＶＷ
ＡＰ）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げた金額）をいいます。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所におい
て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む）があった場合には、
当該日は「取引日」にあたらないものとします。
⑤ 資金調達の額
3,029百万円
内訳
▶ BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化
1,311百万円
(BPJに対する出資)
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
800百万円
（BPJに対する出資・融資）
▲ 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
200百万円
（BPJに対する出資・融資）
▼ 電力売買事業における電力調達資金増強 500百万円
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応 200百万円
上記資金調達の額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
⑥ 資本組入額 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額としま
す。
⑦ 申込期間
2020年５月13日
⑧ 割当日及び払込日
2020年５月13日
⑨ 行使期間
2020年５月14日から2022年５月13日
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(第12回新株予約権の取得及び消却完了)
当社は、2020年５月13日、下記のとおり、リバイブ投資事業組合が保有する当社第12回新株予約権のすべて
（239,520個）を買い取り、同日消却をいたしました。
新株予約権の概要
① 新株予約権の名称 株式会社リミックスポイント第12回新株予約権
② 発行した新株予約権の数 239,520個
③ 新株予約権の割当日 2020年２月６日
④ 新株予約権の払込金額 39,281,280円（新株予約権１個につき金164円）
⑤ 取得及び消却する新株予約権の数 215,020個
⑥ 新株予約権の取得及び消却の日 2020年５月13日
⑦ 新株予約権の取得価額 35,263,280円（新株予約権１個につき金164円）
⑧ 取得後に残存する新株予約権の数 ０個
(第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行)
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条の規定に基
づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新
株予約権を発行することを決議しいたしました。
株式会社リミックスポイント 新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の要領
(1) 新株予約権の割当日
2020年８月７日
(2) 新株予約権の総数
23,600個（１個につき100株）
(3) 新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役 ７名
当社従業員 ６名
当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 ３名
(4) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり254円（１株当たり2.54円）
上記金額は、割当日における新株予約権１個当たりの価格を「モンテカルロ・シミュレーション」により算
定したものです。
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,360,000株
なお、上記①に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、
当社が価値を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他こ
れらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約
権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり94円とし、これに付与株式の総数を乗じ
た金額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
2020年11月１日から2024年３月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはそ
の前銀行営業日までの期間とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
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① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当
社 又は当社の子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の子会社の従業員が定年によ
り退職した場合、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することによ
り取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社又は当社の子会社の取締
役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。
② 上記①の規定に係わらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の
上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権
を行使できなくなるものとする。
（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める
出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合
（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規
定する欠格事由に該当するに至った場合
（ⅲ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経
ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
（ⅳ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経
ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
（ⅴ）禁錮以上の刑に処された場合
（ⅵ）当社又は当社の子会社の社会的信用を害する行為、その他当社又は当社の子会社に対する背信的行為
と認められる行為を行った場合
④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上と
なった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも30円を下回った場合には、本新株予
約権は消滅するものとする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ─
１年以内に返済予定の長期借入金 50 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ▶ 0 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
0 ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 55 0 ― ―
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、利子込法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 (百万円) 3,009 6,200 8,635 11,229
税金等調整前四半期(当期)純損
(百万円) △423 △4,009 △4,392 △5,166
失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △436 △4,032 △4,432 △5,173
期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △7.61 △69.66 △76.33 △88.66
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△） (円) △7.61 △61.57 △6.84 △12.52
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,721 1,012
売掛金 743 934
商品 341 341
前払費用 55 37
※１ 77 ※１ 3
立替金
※１ 30 ※１ 2,090
短期貸付金
※１ 702 ※１ 207
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 3,656 4,608
固定資産
有形固定資産
建物 51 52
△ ▶ △ 8
減価償却累計額
建物（純額） 47 44
車両運搬具
12 7
△ 9 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 0
工具、器具及び備品
13 19
△ 5 △ 9
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8 9
リース資産
3 3
△ 1 △ 2
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 0
有形固定資産合計 59 55
無形固定資産
ソフトウエア 12 26
ソフトウエア仮勘定 6 ―
無形固定資産合計 19 26
投資その他の資産
投資有価証券 0 161
関係会社株式 4,532 1
出資金 170 160
長期前払費用 0 ―
敷金及び保証金 347 346
固定化営業債権 0 0
固定化債権 86 86
貸倒引当金 △ 86 △ 86
投資その他の資産合計 5,050 670
固定資産合計 5,129 752
資産合計 8,785 5,361
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 201
買掛金 268
1年内返済予定の長期借入金 50 ―
リース債務 0 0
※１ 228
未払金 129
未払費用 25 12
未払法人税等 41 24
未払消費税等 - 37
未払配当金 2 2
預り金 180 87
268 3
その他
流動負債合計 900 665
固定負債
リース債務 0 ―
固定負債合計 0 ―
負債合計 901 665
純資産の部
株主資本
資本金 3,696 4,085
資本剰余金
3,715 4,103
資本準備金
資本剰余金合計 3,715 4,103
利益剰余金
その他利益剰余金
490 △ 3,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 490 △ 3,521
自己株式 △ 18 △ 18
株主資本合計 7,883 4,649
新株予約権 0 45
純資産合計 7,884 4,695
負債純資産合計 8,785 5,361
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 ▶ 1
商品売上高 10,351 9,974
80 446
手数料売上高
売上高合計 10,435 10,422
売上原価
製品期首たな卸高 - -
当期製品製造原価 3 1
- -
製品期末たな卸高
製品売上原価 3 1
商品期首たな卸高
282 341
当期商品仕入高 9,672 9,356
341 341
商品期末たな卸高
商品売上原価 9,614 9,356
売上原価合計 9,617 9,358
売上総利益 818 1,064
※１ 1,217 ※１ 1,215
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 398 △ 151
営業外収益
受取利息 0 10
受取配当金 0 0
※２ 519 ※２ 258
雑収入
営業外収益合計 519 268
営業外費用
支払利息 3 0
株式交付費 0 11
新株予約権発行費 - ▶
0 0
雑損失
営業外費用合計 ▶ 16
経常利益 116 100
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 5
特別利益合計 - 6
特別損失
投資有価証券評価損 29 136
関係会社株式評価損 - 3,962
- 9
出資金評価損
特別損失合計 29 4,108
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 86 △ 4,001
法人税、住民税及び事業税 25 10
法人税等合計 25 10
当期純利益又は当期純損失（△） 61 △ 4,011
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
― 0.0 ― 0.0
Ⅱ 経費 3 1
※１ 100.0 100.0
当期総製造費用
3 100.0 1 100.0
期首仕掛品たな卸高
― ―
合計 3 1
期末仕掛品たな卸高 ― ―
当期製品製造原価
3 1
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１．主な内訳は次のとおりであります。 ※１．主な内訳は次のとおりであります。
外注費 3 百万円 外注費 1 百万円
（原価計算の方法）
プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,684 3,704 486 △ 18 7,857 0 7,857
当期変動額
新株の発行 11 11 22 22
剰余金の配当 △ 56 △ 56 △ 56
当期純利益又は当期
61 61 61
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 11 11 ▶ ― 26 △ 0 26
当期末残高 3,696 3,715 490 △ 18 7,883 0 7,884
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,696 3,715 490 △ 18 7,883 0 7,884
当期変動額
新株の発行 389 388 777 777
剰余金の配当 ― ― ―
当期純利益又は当期
△ 4,011 △ 4,011 △ 4,011
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 45
額）
当期変動額合計 389 388 △ 4,011 ― △ 3,234 45 △ 3,188
当期末残高 4,085 4,103 △ 3,521 △ 18 4,649 45 4,695
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
３～15年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品
２～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(３年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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有価証券報告書
４．繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(貸借対照表関係)
※１.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
立替金 77百万円 ３百万円
短期貸付金 30百万円 2,090百万円
その他（未収入金） 310百万円 36百万円
買掛金 4百万円 ―百万円
未払金 ―百万円 １百万円
２.保証債務
当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンがプライベートクラウドサービスを利用するに当た
り、当該サービス提供会社に対する当該サービス利用契約上の一切の債務に対して、当社が次のとおり債務保証を
しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
株式会社ビットポイントジャパン 62百万円 37百万円
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(損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 380 百万円 375 百万円
業務委託費 178 百万円 125 百万円
賞与手当 10 百万円 32 百万円
減価償却費 24 百万円 23 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
地代家賃 156 百万円 194 百万円
おおよその割合
販売費 22.3％ 17.1％
一般管理費 77.7％ 82.9％
※２. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
雑収入（経営指導料） 518 百万円 252 百万円
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 ― 百万円 0 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１.関係会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,532百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略し
ております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１.関係会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略し
ております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
税務上の繰越欠損金 170百万円 69百万円
貸倒引当金 33百万円 34百万円
投資有価証券評価損 45百万円 77百万円
関係会社株式評価損 ―百万円 1,213百万円
その他 8百万円 14百万円
小計 258百万円 1,410百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △170百万円 △69百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△87百万円 △1,340百万円
額
評価性引当額小計 △258百万円 △1,410百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
(第13回新株予約権の発行)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(第12回新株予約権の取得及び消却完了)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（子会社への貸付等）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会に基づき、2020年４月１日に当社の連結子会社である株式会社ビット
ポイント・ホールディングスに対して2,530百万円の極度額を設定の上、2020年６月19日までの間に総額1,000百
万円の貸付を実行しております。また、株式会社ビットポイント・ホールディングスは、同社の子会社であり、
当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンに対して、2020年６月19日までの間に同額の貸付を
行っております。なお、株式会社ビットポイントジャパンでは、2020年６月19日、株式会社ビットポイント・
ホールディングスに対して負う債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）により、総額1,000百万円の増資
を行っております。
（第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）発行）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 51 0 ― 52 8 3 44
車両運搬具 12 ― 5 7 6 1 0
工具、器具及び備品 13 5 0 19 9 ▶ 9
リース資産 3 ― ― 3 2 0 0
有形固定資産計 81 6 5 82 27 10 55
無形固定資産
ソフトウェア 306 20 ― 327 300 5 26
ソフトウェア仮勘定 6 2 9 ― ― ― ―
無形固定資産計 313 22 9 327 300 5 26
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 自社用ソフトウェア 20百万円
工具、器具及び備品 事務所備品 ５百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社用車の売却 ５百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 101 2 ― ― 103
（注）当期増加額の主な理由は、固定化債権に対する繰入によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ─
株主名簿管理人 ─
取次所 ─
買取手数料 ─
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを
得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は
公告掲載方法
当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
（https://www.remixpoint.co.jp/ir/html/denshi.html）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第17期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第17期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける決議事項）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション）の発行）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当により発行される第12回新株予約権の募集
2020年１月21日関東財務局長に提出。
第三者割当により発行される第13回新株予約権の募集
2020年４月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕一朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
佐 藤 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リミックスポイントの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リミックスポイント及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－第13回新株予約権の発行について
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、第三
者割当により第13回新株予約権を発行し、2020年５月13日に29百万円の払込手続が完了している。また、2020年６月19
日までの間に本新株予約権105,700個が行使され、総額929百万円の払込が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リミックスポイント
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リミックスポイントが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕一朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
佐 藤 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リミックスポイントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リミックスポイントの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．第13回新株予約権の発行について
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、第
三者割当により第13回新株予約権を発行し、2020年５月13日に29百万円の払込手続が完了している。また、2020年６
月19日までの間に本新株予約権105,700個が行使され、総額929百万円の払込が行われている。
２．子会社への貸付について
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月24日開催の取締役会に基づき、2020年
４月１日に当社の連結子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングスに対して2,530百万円の極度額を設定
の上、2020年６月19日までの間に総額1,000百万円の貸付を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リミックスポイント(E05645)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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