太平洋セメント株式会社 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第22期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 835,359 798,588 871,113 916,071 884,350
経常利益 (百万円) 60,225 59,802 64,366 64,306 60,541
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,404 47,597 38,525 43,452 39,151
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,971 51,000 41,686 35,026 31,145
純資産額 (百万円) 357,073 400,034 432,326 450,645 473,241
総資産額 (百万円) 1,014,075 1,015,415 1,020,111 1,034,428 1,032,923
１株当たり純資産額 (円) 2,591.08 2,930.15 3,193.65 3,388.41 3,567.63
１株当たり当期純利益 (円) 296.31 383.91 311.40 351.72 319.89
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.39 35.63 38.75 40.09 42.28
自己資本利益率 (％) 11.73 14.00 10.18 10.73 9.20
株価収益率 (倍) 8.74 9.69 12.41 10.49 5.78
営業活動による
(百万円) 75,627 94,433 107,683 97,283 90,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △71,099 △10,394 △48,460 △58,025 △65,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,027 △81,855 △65,818 △33,753 △29,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 50,072 51,974 44,976 50,084 45,748
の期末残高
12,574 13,008 13,055 13,083 13,119
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[944 ] ［869 ] ［1,005 ] ［998 ] ［1,042 ]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第18期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 300,642 300,398 321,162 329,525 314,427
経常利益 (百万円) 36,214 34,702 32,359 27,337 24,804
当期純利益 (百万円) 26,326 36,970 23,254 16,656 15,349
86,174 86,174 86,174 86,174 86,174
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
(1,237,800 ) (1,271,402 ) (127,140 ) (127,140 ) (127,140 )
純資産額 (百万円) 228,610 258,428 274,554 275,267 282,088
総資産額 (百万円) 587,574 571,613 574,109 587,029 578,149
１株当たり純資産額 (円) 1,849.78 2,082.59 2,212.95 2,243.08 2,298.79
１株当たり配当額
6.00 6.00 60.00 80.00 60.00
(うち１株当たり (円)
(3.00 ) (3.00 ) (30.00 ) (50.00 ) (30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 213.01 296.39 187.41 134.48 125.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.91 45.21 47.82 46.89 48.79
自己資本利益率 (％) 11.97 15.18 8.73 6.06 5.51
株価収益率 (倍) 12.16 12.55 20.62 27.44 14.79
配当性向 (％) 28.17 20.24 32.01 59.49 47.97
従業員数 (名) 1,697 1,702 1,746 1,760 1,798
株主総利回り (％) 72.21 104.63 110.22 107.63 59.13
(比較指標：配当込み
(％) (89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
TOPIX)
443
最高株価 (円) 428 427 4,260 4,035
(5,070)
343
最低株価 (円) 219 223 3,075 1,580
(3,630)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第18期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第20期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最
高・最低株価を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．第21期の１株当たり配当額80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社とし
て発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会
社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
1881年５月 セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
1883年４月 官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
1915年７月 合併により現上磯工場取得
1923年１月 秩父セメント株式会社設立
1932年12月 藤原工場完成
1938年７月 合併により津久見工場(現 大分工場)取得
1942年４月 合併により現大船渡工場取得
1949年５月 株式上場
1955年４月 埼玉工場完成
1962年７月 熊谷工場完成
1972年２月 明星セメント株式会社の全株式取得
1989年７月 中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現 大連小野田水泥有限公司)を設立
1990年10月 米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)
を買収
1993年３月 中国に江南－小野田水泥有限公司を設立
1994年10月 小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社
を東京都港区西新橋に定める
1995年３月 中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立
1995年４月 ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
1998年10月 秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社
を東京都千代田区西神田に定める
2000年７月 小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株
式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
2003年５月 本社を東京都中央区明石町に移転する
2007年４月 パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場
2009年５月 本社を東京都港区台場に移転する
2016年８月 株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化
2020年５月 本社を東京都文京区小石川に移転する
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社186社及び関連会社102社で構
成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処
理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しておりま
す。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 製品等の区分 主要な会社
当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等
(米国)カルポルトランド㈱
(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅
セメント
野水泥有限公司
(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション
(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱
セメント
埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート
㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コ
生コンクリート
ン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等
(関連製品)国際企業㈱
当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大
骨材、石灰石
資源 分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック
製品
㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等
環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等
コンクリート
太平洋プレコン工業㈱等
二次製品
クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーア
建材・建築土木 建材
ンドエーマテリアル等
土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等
不動産 当社、太平洋不動産㈱等
エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等
情報処理 パシフィックシステム㈱等
金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱
その他
三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等
運輸・倉庫
化学製品 小野田化学工業㈱等
スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部
電力供給その他 大船渡発電㈱等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
当社から同社を通じ、ベトナムにおける
合弁セメント会社並びに生コンクリート
エヌエムセメント㈱ 東京都港区 7,001 セメント 70.0
会社への投融資を行っている。役員の派
遣あり。
神奈川県川崎市
当社は同社が製造したセメントの全量を
㈱デイ・シイ 4,013 セメント 100.0
仕入販売している。役員の派遣あり。
川崎区
神奈川県川崎市
当社原燃料の港湾荷役、保管業務を行っ
三井埠頭㈱ 3,500 その他 100.0
ている。役員の派遣あり。
川崎区
97.7 当社より原料用セメント及び資源品を供
※２
クリオン㈱ 東京都江東区 3,075 建材・建築土木 (0.0) 給している。また、製品置場用地の一部
※３
〔0.1〕 を賃貸している。
当社に化学石膏を供給している。また、
小野田化学工業㈱ 東京都港区 301 その他 98.1 工場用地の一部を賃貸している。役員の
派遣あり。
当社は同社が製造したセメントの全量を
明星セメント㈱ 新潟県糸魚川市 2,500 セメント 100.0 仕入販売している。また、鉱山用地の一
部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より発電用燃料を供給し、発電所で
発生したばいじん、燃え殻の処理を行っ
大船渡発電㈱ 岩手県大船渡市 2,000 その他 65.0 ている。また工場用地、建物、設備の一
部を賃貸している。資金援助あり。役員
の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
太平洋マテリアル㈱ 東京都北区 1,631 建材・建築土木 100.0 給している。また、工場用地、建物の一
部を賃貸している。
当社より原料用セメント及び資源品を供
太平洋プレコン工業㈱ 東京都新宿区 1,242 建材・建築土木 100.0 給している。また、工場用地、建物の一
部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社は同社が製造したセメントの全量を
仕入販売している。また、一部のＳＳ用
敦賀セメント㈱ 福井県敦賀市 1,050 セメント 67.1
地、施設を賃借している。役員の派遣あ
り。
当社のシステム開発・情報処理業務を委
※１
パシフィックシステム 埼玉県さいたま市 68.7
777 その他 託している。また、土地、建物の一部を
㈱ 桜区 〔0.0〕
※３
賃貸している。役員の派遣あり。
太平洋エンジニアリン 100.0 当社の設備工事及び営繕工事を請負って
※２ 東京都江東区 490 その他
グ㈱ (10.9) いる。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石、固化材を供給して
秩父太平洋セメント㈱ 埼玉県秩父市 490 資源 100.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
100.0
エバタ㈱ ※２ 東京都葛飾区 490 セメント ―
(100.0)
当社に化成品、骨材を供給している。ま
99.9
有恒鉱業㈱ ※２ 埼玉県深谷市 432 資源 た、土地の一部を賃貸している。役員の
(34.9)
派遣あり。
当社はエコセメントを仕入販売し、セメ
東京都西多摩郡
東京たまエコセメント
421 環境事業 100.0 ント副原料を供給している。役員の派遣
㈱
日の出町
あり。
当社より工事用及び販売用固化材を供給
小野田ケミコ㈱ 東京都千代田区 400 建材・建築土木 95.0 している。また、資材置場用地の一部、
建物を賃貸している。役員の派遣あり。
㈱パシフィックレンタ 当社は工場用地、建物の一部を賃貸して
東京都港区 380 セメント 100.0
ル いる。役員の派遣あり。
※２
ティーシートレーディ 75.1 当社製品を販売している。また、建物の
東京都千代田区 322 セメント
ング㈱ (5.8) 一部を賃貸している。役員の派遣あり。
※７
当社より原材料セメント及び資源品を供
100.0
アサノコンクリート㈱ ※２ 東京都中央区 300 セメント 給している。また、工場用地の一部を賃
(0.0)
貸している。役員の派遣あり。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
86.2 当社製品を輸送している。また、ＳＳ用
※２
太平洋陸送㈱ 埼玉県熊谷市 270 その他 (9.4) 地及び事務所の一部を賃貸している。役
※３
〔12.9〕 員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
大阪府大阪市
大阪アサノコンクリー 給している。また、事務所及び工場用地
250 セメント 100.0
ト㈱ の一部を賃貸している。資金援助あり。
東淀川区
役員の派遣あり。
当社に骨材を供給及び当社骨材を販売し
静岡県静岡市
安倍川開発㈱ 200 資源 100.0 ている。また、土地の一部を賃貸してい
駿河区
る。役員の派遣あり。
当社に軽量骨材を供給している。また、
大阪府大阪市
関西太平洋鉱産㈱ 200 資源 100.0 土地、設備の一部を賃貸している。役員
西成区
の派遣あり。
太平洋フィナンシャ
ル・アンド・アカウン 東京都港区 200 その他 100.0 役員の派遣あり。
ティング㈱
当社に廃棄物処理の斡旋及び廃棄物再生
品を販売している。また、工場用地、建
㈱ナコード 東京都中央区 200 環境事業 100.0
物、設備を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社に原料用石灰石及び骨材を供給して
武甲鉱業㈱ 埼玉県日高市 200 資源 70.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
96.9
当社より原料用セメント及び資源品を供
※２
秩父コンクリート工業
(27.0)
東京都台東区 180 建材・建築土木 給している。また、工場用地、建物の一
㈱
※３
部を賃貸している。
〔2.7〕
当社より原料用セメント及び資源品を供
東京コンクリート㈱ 東京都江東区 150 セメント 66.6 給している。また、倉庫用地の一部を賃
借している。役員の派遣あり。
当社の原料運搬を請負っている。また、
93.3
岩手開発鉄道㈱ ※２ 岩手県大船渡市 120 資源 土地の一部を賃貸している。役員の派遣
(1.8)
あり。
大阪府大阪市
当社製品を販売している。役員の派遣あ
新品川商事㈱ 100 セメント 100.0
り。
福島区
当社より原料用鉱産物を供給している。
100.0
太平洋パーライト㈱ ※２ 千葉県市原市 100 建材・建築土木 また、工場用地を賃貸している。役員の
(100.0)
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
給し、土質試験を業務委託している。ま
99.9
東北太平洋生コン㈱ ※２ 宮城県名取市 100 セメント た、工場用地、事務所等を賃貸し、試験
(0.0)
機を無償貸与している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
青森太平洋生コン㈱ 青森県青森市 100 セメント 100.0
給している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
給している。また、工場用地、建物、設
広島太平洋生コン㈱ 広島県広島市中区 100 セメント 100.0
備の一部を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメント及び資源品を供
むさしの生コン㈱ 東京都調布市 100 セメント 100.0
給している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び骨材を供給
北海道ティーシー生コ
北海道北斗市 100 セメント 97.4 している。また、工場用地の一部を賃貸
ン㈱
している。役員の派遣あり。
北海道札幌市
100.0 当社製品を販売している。役員の派遣あ
ナトリ㈱ ※２ 100 セメント
(12.2) り。
中央区
当社より原料用セメント及び資源品を供
埼玉県さいたま市 100.0
埼玉太平洋生コン㈱ ※２ 100 セメント 給している。また、工場用地の一部を賃
桜区 (5.0)
貸している。役員の派遣あり。
市原エコセメント㈱ 千葉県市原市 100 環境事業 100.0 資金援助あり。役員の派遣あり。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
当社に原料用石灰石及び資源品を供給し
大分太平洋鉱業㈱ 大分県津久見市 95 資源 100.0 ている。また、土地、設備の一部を賃貸
している。役員の派遣あり。
兵庫県神戸市
当社製品を販売している。役員の派遣あ
河合産業㈱ 80 セメント 100.0
り。
中央区
当社製品並びに原燃料の輸送を請負って
三岐通運㈱ 三重県四日市市 80 その他 63.1 いる。また、事務所用地等を賃貸借して
いる。役員の派遣あり。
当社に原料用珪石、珪石製品を供給して
秩父鉱業㈱ 東京都新宿区 70 資源 100.0
いる。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
上陽レミコン㈱ 東京都千代田区 69 セメント 100.0 給している。また、住居用建物を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石、粘土、珪石を供給
㈱イシザキ 三重県いなべ市 68 資源 100.0 している。また、土地、設備の一部を賃
貸している。役員の派遣あり。
当社に骨材を供給している。役員の派遣
甲州砕石㈱ 東京都新宿区 60 資源 100.0
あり。
当社は年会費、名義書換料の支払いをし
㈱清澄ゴルフ倶楽部 ※６ 埼玉県東松山市 50 その他 100.0 ている。また、土地を賃貸している。資
金援助あり。役員の派遣あり。
当社より原料用セメントを供給してい
北関東秩父コンクリー 100.0 る。また、工場用地、建物、設備の一部
※２ 群馬県高崎市 50 セメント
ト㈱ (5.0) を賃貸している。資金援助あり。役員の
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
給している。また、事務所他建物及び工
晴海小野田レミコン㈱ 東京都江東区 50 セメント 100.0
場用地を賃貸している。役員の派遣あ
り。
当社より原料用セメントを供給してい
100.0 る。また、工場用地、建物、設備の一部
茨城太平洋生コン㈱ ※２ 茨城県水戸市 50 セメント
(5.4) を賃貸している。資金援助あり。役員の
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
愛知県名古屋市
100.0 給している。また、土地、建物、構築
中部太平洋生コン㈱ ※２ 50 セメント
(5.0) 物、機械装置を賃貸している。役員の派
中川区
遣あり。
当社に骨材を供給している。また、土地
大阪府大阪市
関西マテック㈱ 48 資源 70.8 の一部を賃貸している。役員の派遣あ
中央区
り。
当社保有不動産の売買及び賃貸に関する
媒介、管理を委託している。また、土
太平洋不動産㈱ 東京都新宿区 32 その他 98.4
地、建物を賃貸している。役員の派遣あ
り。
神奈川県横浜市
当社は土地、建物を賃貸している。役員
㈱セサミ 30 その他 100.0
の派遣あり。
栄区
当社のセメント荷役及び運送業務を請
愛知県名古屋市
100.0
日名運輸㈱ ※２ 20 その他 負っている。また、駐車場を賃貸してい
(100.0)
港区
る。
当社に原料用石灰石及び骨材を供給して
龍振鉱業㈱ 岩手県大船渡市 20 資源 100.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸し
ている。役員の派遣あり。
国際企業㈱ 東京都新宿区 12 セメント 100.0 役員の派遣あり。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
タイヘイヨウセメント
Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱
千US$
米国カリフォルニ
※５ セメント 100.0 役員の派遣あり。
(TAIHEIYO CEMENT ア州
63,529
U.S.A.,INC.)
カルポルトランド㈱
千US$
米国カリフォルニ 100.0
(CALPORTLAND ※２ セメント 資金援助あり。役員の派遣あり。
ア州 (100.0)
24,183
COMPANY)
チャパレルコンクリー
ト㈱
千US$
米国カリフォルニ 100.0
※２ セメント ―
(CHAPARRAL CONCRETE ア州 (100.0)
500
COMPANY)
グレイシャーノース
ウェスト㈱
US$
100.0
※２ 米国ワシントン州 セメント ―
(GLACIER NORTHWEST, (100.0)
124
INC.)
千US$
江南－小野田水泥有限
※５ 中国江蘇省 セメント 88.5 役員の派遣あり。
公司
134,337
千US$
秦皇島浅野水泥有限公
※５ 中国河北省 セメント 71.9 役員の派遣あり。
司
93,070
千US$
大連小野田水泥有限公
※５ 中国遼寧省 セメント 84.8 役員の派遣あり。
司
82,780
千US$
太平洋水泥(中国)投資 中国において当社の業務を委託してい
中国北京市 セメント 100.0
有限公司 る。役員の派遣あり。
30,000
千US$
上海三航小野田水泥有
中国上海市 セメント 88.6 役員の派遣あり。
限公司
22,623
千US$
南京宏洋雨花混凝土有 84.1
※２ 中国江蘇省 セメント 役員の派遣あり。
限公司 (37.3)
14,000
ＰＮＧ－タイヘイヨウ
セメント㈱ 千KINA
パプアニューギニ 当社よりクリンカー、石灰石を輸入して
セメント 100.0
(PNG-TAIHEIYO CEMENT
アラエ市 いる。役員の派遣あり。
38,587
LIMITED)
タイヘイヨウセメント
フィリピンズ㈱
千PP
当社よりクリンカーを輸入している。役
フィリピンセブ市 セメント 100.0
(TAIHEIYO CEMENT 員の派遣あり。
2,180,319
PHILIPPINES,INC.)
ギソンセメントコーポ
当社を通じて石膏を輸入している。当社
レーション
※２ 千US$
ベトナムタインホ 65.0
セメント を通じてセメントを輸出している。役員
(NGHI SON CEMENT ア省 (65.0)
※５ 180,185
の派遣あり。
CORPORATION)
コロネットインダスト
リーズ㈱
千US$
70.0
※２ 米国フロリダ州 その他 ―
(CORONET (70.0)
6,500
INDUSTRIES,INC.)
その他 46社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
※１
42.6
神奈川県横浜市
㈱エーアンドエーマテ 当社より原料用セメント及び資源品を供
※２ 3,889 建材・建築土木 (0.1)
リアル 給している。
鶴見区
〔0.6〕
※３
※１
福岡県福岡市
18.2 当社より原料用セメント及び資源品を供
㈱富士ピー・エス ※２ 2,379 建材・建築土木
(0.1) 給している。役員の派遣あり。
中央区
※４
※１
39.1 当社製品を輸送している。また、事業所
東海運㈱
東京都中央区 2,294 その他
〔0.0〕 の一部を賃貸している。
※３
当社に製品を供給している。役員の派遣
屋久島電工㈱ 東京都中央区 2,006 その他 49.5
あり。
47.1 当社に骨材、鉱産品を供給している。役
奥多摩工業㈱ ※２ 東京都立川市 1,000 資源
(11.1) 員の派遣あり。
※１
49.5 当社の原料運搬を請負っている。また、
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市 750 その他
(15.5) 専用線用地を賃貸している。
※２
北海道札幌市
日本高圧コンクリート 当社より原料用セメント及び資源品を供
495 建材・建築土木 27.9
㈱ 給している。役員の派遣あり。
中央区
当社の設備工事を請負っている。役員の
新日本海重工業㈱ 富山県富山市 310 その他 43.5
派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
共和コンクリート工業 給している。また、資材置場用地の一部
北海道札幌市北区 300 建材・建築土木 34.3
㈱ を賃貸している。資金援助あり。役員の
派遣あり。
東海コンクリート工業 28.0 当社より原料用セメント及び資源品を供
※２ 三重県いなべ市 300 セメント
㈱ (1.1) 給している。役員の派遣あり。
当社製品を販売している。また、原料用
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市 272 セメント 43.2 セメント及び骨材を供給している。役員
の派遣あり。
福岡県北九州市
当社製品を輸送している。また、土地を
㈱ジェネック ※４ 242 その他 15.0
賃貸している。
門司区
九州高圧コンクリート 当社より原料用セメントを供給してい
福岡県福岡市南区 240 セメント 21.2
工業㈱ る。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
長崎生コンクリート㈱ 長崎県長崎市 200 セメント 25.0 給している。また、駐車場を賃貸してい
る。役員の派遣あり。
シンガポール洋灰廠㈱
(SINGAPORE CEMENT
千S$
50.0 当社よりセメントを輸入している。役員
※２ シンガポール セメント
MANUFACTURING CO., (50.0) の派遣あり。
6,000
(PTE)LTD.)
千HK$
当社よりセメントを輸入している。役員
香港日本水泥有限公司 中国香港 セメント 25.0
の派遣あり。
15,000
その他 21社
※１. 有価証券報告書を提出しております。
※２. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。
※３. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。
※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
※５. 特定子会社であります。
※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で 10,641 百万円であります。
※７. ティーシートレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 122,617百万円
（２）経常利益 729百万円
（３）当期純利益 497百万円
（４）純資産額 4,386百万円
（５）総資産額 32,866百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 644 )
セメント 8,366
( 49)
資源 948
( 3)
環境事業 157
( 2)
建材・建築土木 1,204
( 336 )
その他 2,159
( 8)
全社(共通) 285
(1,042 )
合計 13,119
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,798 41.2 19.2 7,363,166
セグメントの名称 従業員数(名)
セメント 1,326
資源 82
環境事業 91
建材・建築土木 6
その他 8
全社(共通) 285
合計 1,798
(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(552名)を含んでおりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や諸外国の通商問題、英国のＥＵ
離脱による影響など、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まる中で、予断を許さない状況が続くものと思
われます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再
開発投資や防災・減災対策に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くもの
と期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらす経済活動への影響度に大きく左右される懸念があり、短期的
には建設工事の中断や延期による影響が、また、中長期的には民間設備投資や再開発投資が抑制される可能性も懸念
され、セメント需要を押し下げるリスクがあります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う建設業界への影響、物流コストの上昇や建設技能労働者
の人手不足の深刻化や高齢化に対しても、留意が必要な状況です。
また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、足下で経済活動が抑制されており、今後どの程
度の景気下押し要因となるのか、注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」に取り組ん
でおり、2020年度は、その最終年度であるとともに、次期中期経営計画へのつなぎとなる重要な年と位置付けており
ます。新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、状況の把握に全力
を傾けるとともに、以下の「２０中期経営計画」の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
(1) ２０中期経営計画の基本方針
２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。
①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企
業集団を構築する。
②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提
供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グ
ループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。
(2) 経営目標
２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
＜2020年度目標＞
売上高営業利益率 ９％以上
ＲＯＡ（経常利益） ８％以上
(3) 事業戦略
①既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行
徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーションの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな
価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、
着実に事業戦略の実現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
②国家的プロジェクトへの対応
今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、相次ぐ自然災害に対する防災、減災対策、
更にリニア中央新幹線関連工事やその他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社
グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実
に実行してまいります。
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(4) 研究開発戦略
各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいりま
す。また、社会基盤産業としての社会課題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェク
トへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。
(5) 経営基盤の強靭化
「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル人
材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環
境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナンスの充実、選択と集
中の継続、バリューチェーンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのす
べてを網羅したものではありません。
(1) 国内需要の減少
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける
可能性があります。
(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況に
よって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスク
を抑制しております。
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に
為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する
等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
(4) 金利水準の変動
市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有
利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引
を利用する等によりリスクを抑制しております。
(5) 株式市況の下落
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差
異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済
情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
(7) 事業再編
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社
との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び
財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、常任の法律顧問をはじ
め、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
(8) 資金調達に関する重要事項
当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものが
あります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁
済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を受ける可能性があります。
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(9) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期し
ない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ₂が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各
種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代
替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性が
あります。
なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、今後
はＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、
事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。
(10) 極端な気象現象の頻発
温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被
害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可
能性があります。
災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応しま
す。
(11) 大震災・感染症・事故等の発生
大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働
災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症の流行がもたらす経済活動への影響度に事業環境を大きく
左右される懸念があり、短期的には建設工事の中断や延期による影響が、また、中長期的には民間設備投資や再開
発投資が抑制される可能性も懸念され、セメント需要を押し下げる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、製造業
を中心とした企業業績に弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続きました。
米国経済は、低水準の失業率を維持し、個人消費が拡大する中で、底堅く成長しました。中国経済は、米国との
通商問題の長期化により、成長のペースに減速が見られました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出に支えら
れ、堅調に推移しました。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響による一時的な公共投資の減少は見られ
たものの、引き続き拡大しました。
一方で、内外経済は、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加えて、2020年に入
ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な影響を受けており、今後、その影響の長期化が懸念
されることからも、世界経済の不確実性が高まっております。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,843億５千万円（対前年同期317億２千１百万円減）、営業
利益は610億８百万円（同50億４百万円減）、経常利益は605億４千１百万円（同37億６千５百万円減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は391億５千１百万円（同43億１百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
＜セメント＞
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要の終息に加え、
全国的な建設現場の人手不足に伴う工期の長期化等の影響により官公需・民需ともに前年を下回り、全体では
4,097万屯と前期に比べ3.8％減少しました。その内、輸入品は２万屯と前期に比べ75.3％減少しました。また、総
輸出数量は1,053万屯と前期に比べ1.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,447万屯と前期に比
べ5.0％減少しました。輸出数量は386万屯と前期に比べ10.8％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は
上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、
引き続き他社との競合などの影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公共投
資の停滞により、需要、市況とも横ばい傾向を示しています。
以上の結果、売上高は6,284億１千６百万円（対前年同期180億６千万円減）、営業利益は365億２千６百万円
（同52億１千６百万円減）となりました。
＜資源＞
骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要の終息により、前期に比べ
関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は国内鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。
土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は801億４千７百万円（対前年同期41億１千４百万円減）、営業利益は71億７千９百万円
（同10億６千３百万円減）となりました。
＜環境事業＞
燃料、排脱タンカル及び石膏販売が減少したものの、廃プラスチック処理の拡大と大船渡発電事業の稼働開始に
伴うバイオマス燃料販売の増加、さらに台風19号被害による災害廃棄物処理に取り組んだことなどにより、売上高
は844億２千２百万円（対前年同期82億７千１百万円減）、営業利益は77億７百万円（同10億９千３百万円増）と
なりました。
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＜建材・建築土木＞
地盤改良工事が着工遅れの影響を受けたことなどにより、売上高は813億３百万円（対前年同期８億８千１百万
円減）、営業利益は45億３千７百万円（同４億６千２百万円減）となりました。
＜その他＞
エンジニアリング事業や運輸・倉庫事業が低調に推移したものの、岩手県大船渡市におけるバイオマス発電の営
業運転開始に加え、不動産事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は830億３千１百万円（対前年同期29億
９千７百万円減）、営業利益は53億２千７百万円（同６億６千９百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ15億５百万円減少して１兆329億２千３百万円となりました。流動資産は前連
結会計年度末に比べ228億４百万円減少して3,185億２百万円、固定資産は同212億９千９百万円増加して7,144億２
千万円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因
は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ241億１百万円減少して5,596億８千２百万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ356億１千９百万円減少して3,137億７千１百万円、固定負債は同115億１千８百万円増加して2,459
億１千万円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借
入金が増加したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、
前連結会計年度末に比べ134億９千９百万円減少して2,661億１千５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225億９千６百万円増加して4,732億４千１百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント増加して42.3％となりました。１株当たり純
資産額は、前連結会計年度末から179.22円増加して3,567.63円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって909億２百万円増
加し、また、投資活動によって655億３千４百万円減少し、財務活動によって294億３千６百万円減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比較して43億３千６百万円減少し、当連結会計年度末には457億４千８百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は909億２百万円（対前年同期63億８千万円減）となりました。これは、法人税等
の支払額が135億９千７百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が517億７千７百万円、減価償却費が488
億６千３百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は655億３千４百万円（対前年同期75億９百万円増）となりました。これは、固定
資産の取得による支出が663億７千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は294億３千６百万円（対前年同期43億１千７百万円減）となりました。これは、
長期借入れによる収入が446億６千３百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が560億７千７百万円、
社債の償還による支出が100億円となったこと等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 31.4 35.6 38.7 40.1 42.3
時価ベースの自己資本比率
31.4 45.2 46.9 43.7 21.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
5.2 3.6 2.7 2.9 2.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
11.5 18.9 23.3 24.2 23.4
レシオ(倍)
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支
払額」を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
セメント 271,905 0.9
資源 49,052 △4.8
環境事業 60,504 △12.0
建材・建築土木 51,699 2.4
その他 20,735 △17.3
合計 453,897 △2.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
セメント 376 △24.1
資源 1,064 11.6
環境事業 ― ―
建材・建築土木 38,995 △9.0
その他 8,314 2.1
合計 48,750 △7.0
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
セメント 617,838 △2.9
資源 55,965 △5.8
環境事業 76,281 △10.3
建材・建築土木 77,035 △1.2
その他 57,228 △0.1
合計 884,350 △3.5
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「２０中期経営計画」の経営目標として、2020年度において売上高営業利益率９％以上、総資
産経常利益率８％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。2019年度実績は売上高営業利益率6.9％、総
資産経常利益率5.9％となりました。これは、「成長投資」として位置付ける岩手県大船渡市におけるバイオマス発
電が営業開始したことなどの一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要や東日本大震災復興需要が終息し
たこと等によりセメントの国内販売数量が減少したことなどによるものであります。収益力の創出・向上について
は当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、新
型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しておりますが、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備
投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けてお
り、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政
策」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金
調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
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③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 このうち次の
見積り及び見積りに用いた仮定が当社グループにおいて重要であると認識しております。
イ 固定資産の減損処理
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来
の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しているため、
経営環境が著しく悪化した場合等に、減損損失が計上される可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課
税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
ハ 退職給付に係る会計処理
年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上してお
ります。株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計
算上の差異の発生等により、退職給付費用が計上される可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」
に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 受託販売契約
東ソー株式会社の製造するセメントを当社が受託販売する契約を締結しております。
(2) 業務提携に関する基本協定書
日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定書を締結しております。
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５ 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進め
るとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画
以降において新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。さらに、ＣＯ₂削減やリサイクル資源活用な
どの地球環境負荷低減に向けた研究開発に重点を置いて取り組み、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題や東京オリ
ンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応にも精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,431 百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活
動の状況は以下のとおりであります。
１．セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むととも
に、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備
部門等と連携して、推進しております。さらに、ＣＯ₂排出量を削減する技術開発にも注力しております。また、海外事
業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っておりま
す。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 2,500 百万円であります。
２．資源
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連
携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこ
れまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、各種の機能性マテリアルの事業化に
向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 481 百万円であります。
３．環境事業
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の
代替エネルギー化等によるＣＯ₂削減、及びバイオマス発電に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と
連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事
業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環
境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行ってお
ります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 1,001 百万円であります。
４．建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して、推進しておりま
す。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺
技術開発と、インフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組
んでおります。また、当社グループの企業とも連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、 448 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業 45,709 百万円、資源事業 10,972 百万円、環境事業 2,750 百万円、建
材・建築土木事業 3,035 百万円、その他事業 13,246 百万円、全社資産 1,963 百万円、総額 77,677 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
土地及び
設備の内容
建物及び 機械装置 (名)
(所在地) の名称
原料地 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
生産設備
セメント
上磯工場
1,416 204
セメント 10,718 8,063 26 20,225
(19,447) (11)
(北海道北斗市)
製造設備
セメント
大船渡工場
1,730 155
セメント 4,549 4,107 30 10,417
(12,890) (8)
(岩手県大船渡市)
製造設備
セメント
熊谷工場
1,080 118
セメント 3,323 4,681 289 9,374
(1,666) (8)
(埼玉県熊谷市)
製造設備
セメント
埼玉工場
1,424 103
セメント 2,720 4,574 32 8,751
(391) (1)
(埼玉県日高市)
製造設備
セメント
藤原工場
1,850 162
セメント 6,665 5,090 71 13,678
(7,071) (4)
(三重県いなべ市)
製造設備
セメント
大分工場
4,157 182
セメント 9,387 7,232 89 20,866
(4,408) (3)
(大分県津久見市)
製造設備
重安鉱業所
4,065 -
資源 石灰石採掘 334 0 - 4,399
(5,076) (-)
(山口県美祢市)
土佐山鉱業所
2,321 -
資源 石灰石採掘 7,120 0 - 9,442
(1,879) (-)
(高知県高知市)
サービスステーション設備
セメント
北海道支店管轄
1,204
セメント 1,061 866 1 3,134 -
(163)
(９ヶ所)
供給設備
セメント
東北支店管轄
390
セメント 1,285 825 2 2,503 -
（79)
(14ヶ所)
供給設備
セメント
東京支店管轄
1,322
セメント 4,861 1,468 17 7,670 -
(119)
(10ヶ所)
供給設備
セメント
関東支店管轄
379
セメント 532 329 6 1,247 -
（79)
(11ヶ所)
供給設備
セメント
中部北陸支店管轄
2,377
セメント 941 624 6 3,949 -
(156)
(13ヶ所)
供給設備
セメント
関西四国支店管轄
1,261
セメント 955 617 6 2,840 -
(120)
(14ヶ所)
供給設備
セメント
中国支店管轄
1,922
セメント 812 267 0 3,002 -
(106)
(６ヶ所)
供給設備
セメント
九州支店管轄
502
セメント 1,080 883 8 2,474 -
（78)
(23ヶ所)
供給設備
研究設備
中央研究所
3,491 127
全社 研究設備 2,420 682 149 6,743
（74) (2)
(千葉県佐倉市)
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(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地 367千平方メートルを含んでおります。
４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地 2,330千平方メートルを含んでおります。
５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セメント供給設備の一部 66百万円 (当期リース料)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
土地及び
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 (名)
(所在地) の名称
原料地 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社・糸魚川工場・
セメント
2,258 131
鉱業所
明星セメント㈱ セメント 6,421 3,844 584 13,109
(439) (12)
製造設備
(新潟県糸魚川市)
川崎工場 セメント
7,808 82
㈱デイ・シイ セメント 2,633 2,798 563 13,803
(102) (-)
(神奈川県川崎市) 製造設備
大船渡発電所 - 17
大船渡発電㈱ その他 発電設備 3,568 19,734 68 23,372
（岩手県大船渡市） (-) (-)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地及び
事業所名 セグメント
従業員数
その他
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 原料地
(名)
(所在地) の名称
(面積千
合計
構築物 及び運搬具 (面積千
エーカー)
エーカー)
大連小野田 本社・工場 セメント
- 111 239
セメント 1,006 2,041 3,158
(-) (0) (-)
水泥有限公司 (中国遼寧省) 製造設備
秦皇島浅野 本社・工場 セメント
- 800 370
セメント 1,230 2,720 4,750
(-) (0) (-)
水泥有限公司 (中国河北省) 製造設備
モハベ工場
セメント
1,213 9 150
(米国 セメント 925 3,833 5,980
(17) (-) (8)
製造設備
カリフォルニア州)
リリトー工場
セメント
カルポルトラン 409 157 139
(米国 セメント 257 1,690 2,513
ド㈱ (2) (-) (6)
製造設備
アリゾナ州)
オログランデ工場
セメント
2,246 50 150
(米国 セメント 523 30,686 33,505
(10) (-) (7)
製造設備
カリフォルニア州)
ギソン工場
ギソンセメント
セメント
- 563 467
コーポレーショ (ベトナム セメント 13,696 11,963 26,222
(-) (2) (-)
製造設備
ン
タインホア省)
本社・工場
タイヘイヨウセ
セメント - 1,239 371
（フィリピン
メントフィリピ セメント 1,187 3,651 6,077
製造設備 (-) (0) (-)
ンズ㈱
セブ州）
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産
(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 127,140,278 127,140,278
取引所(注) す。
計 127,140,278 127,140,278 － －
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年８月１日
33,602 1,271,402 － 86,174 8,165 42,215
(注)1
2017年10月１日
△1,144,262 127,140 － 86,174 － 42,215
(注)2
（注）１．発行済株式総数及び資本準備金の増加は当社と㈱デイ・シイとの株式交換によるものです。
２．2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が
1,144,262千株減少し、127,140千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 95 55 891 596 37 37,976 39,652 －
(人)
所有株式数
31 460,134 35,414 66,351 497,501 5,121 200,803 1,265,355 604,778
(単元)
所有株式数
0.00 36.36 2.79 5.24 39.31 0.40 15.86 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式4,428,528株は「個人その他」に44,285単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載してお
ります。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元及
び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 10,949 8.92
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－１１ 8,460 6.89
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－１１ 3,880 3.16
式会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
2,672 2.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－１１
2,572 2.09
式会社（信託口５）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,234 1.82
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,105 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
1,910 1.55
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,807 1.47
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171 U.S.A.
1,755 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
計 38,347 31.25
（注）１．2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメ
ント・エルエルピーにて、2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッ
マラソン・アセット・マネジ
7,071 5.56
パー・セントマーティンズ・
メント・エルエルピー
レーン５、オリオン・ハウス
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名
にて、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５
株式会社みずほ銀行 2,375 1.87
－５
東京都中央区八重洲１－２－
みずほ信託銀行株式会社 350 0.28
１
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１－８
6,678 5.25
会社 －２
Mizuho House, 30 Old
アセットマネジメントOneイン
Bailey, London, EC4M 7AU, 319 0.25
ターナショナル
UK
計 － 9,722 7.65
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社よ
り連名にて、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４
三井住友信託銀行株式会社 359 0.28
－１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 4,298 3.38
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 3,369 2.65
式会社
計 － 8,026 6.31
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４．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
他７社より連名にて、2016年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内１－８
21,162 1.71
式会社 －３
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベスト
プリンストン ユニバーシ
メント・マネジメント・エル 1,323 0.11
ティ スクウェア ドライ
エルシー
ブ １
ルクセンブルク大公国 Ｌ－
ブラックロック（ルクセンブ
１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ 6,135 0.50
ルグ）エス・エー
通り ３５Ａ
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログ
2,804 0.23
ミテッド モートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・ ン インターナショナル・
マネジメント・アイルラン ファイナンシャル・サービ 5,507 0.44
ド・リミテッド ス・センター ＪＰモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・
ンフランシスコ市 ハワー 18,925 1.53
アドバイザーズ
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サ
テューショナル・トラスト・ ンフランシスコ市 ハワー 17,328 1.40
カンパニー、エヌ．エイ． ド・ストリート ４００
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログ
メント・マネジメント（ユー 2,373 0.19
モートン・アベニュー １２
ケー）リミテッド
計 － 75,559 6.10
（注）2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の
株式数にて記載しております。
５．当社は、自己株式4,428,528株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,428,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 518,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,588,600 1,215,886 －
単元未満株式 普通株式 604,778 － －
発行済株式総数 127,140,278 － －
総株主の議決権 － 1,215,886 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場２丁目３番５号 4,428,500 － 4,428,500 3.48
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 － 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 111,100 － 111,100 0.08
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ － 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 4,903,500 43,400 4,946,900 3.89
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が429株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京
都中央区晴海１丁目８－１２）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円)
取締役会（2020年５月20日）での決議状況
3,000,000 5,000,000
（取得期間 2020年５月21日～2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 365,800 926,793
提出日現在の未行使割合（％） 87.8 81.5
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式
は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 7,171 22,267
当期間における取得自己株式 410 818
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 96 338 68 240
保有自己株式数 4,428,528 ― 4,794,670 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく
考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠である
と考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円（うち中間配当金30円）としておりま
す。
また、2018年５月に公表しました「２０中期経営計画」におきましては、将来の成長投資や財務体質強化に向けた
自己資本比率向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮しつつ、総還元性向30％を目安に機動的な自己株式の
取得を検討していく方針としております。安定的かつ継続的な配当を基本とし、経営環境や期間の業績等を勘案し
て、適切な利益配分を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月12日
3,681 30.00
取締役会決議
2020年６月26日
3,681 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献
とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとし
たステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及
び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるとこ
ろにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としており
ます。
ロ 会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っておりま
す。
ハ 執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めてお
ります。
ニ 取締役は代表取締役２名及び社外取締役２名を含めて７名、執行役員は取締役兼務者２名を含めて21名であ
ります。
ホ 監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制
で、監査役の業務を全般的に補助しております。
へ 総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っておりま
す。
ト ＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を推進しております。
チ コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライア
ンス規程」を制定しております。
リ 内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。
ヌ 高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務
所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
ル 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が
十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理
し、支援しております。
ヲ 「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会に
て報告しております。
以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役会の構成員は、取締役会長 福田修二（議長）、代表取締役社長 不死原正文、代表取締役副社長 北
林勇一、取締役専務執行役員 苅野雅博、同 安藤國弘、取締役 小泉淑子（社外取締役）、同 江守新八郎
（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。
監査役会の構成員は、常勤監査役 西村俊英（議長）、同 松島茂、監査役 三谷和歌子（社外監査役）、
同 藤間義雄（社外監査役）であります。
経営会議の構成員は、代表取締役社長 不死原正文（議長）、代表取締役副社長 北林勇一、取締役専務執行
役員 苅野雅博、同 安藤國弘、常務執行役員 服原克英、同 上野山佳志、同 朝倉秀明、同 大橋徹也、
同 田浦良文、同 中野幸正、同 岡村隆吉であります。
ＣＳＲ経営委員会の構成員は、取締役会長 福田修二、代表取締役社長 不死原正文（委員長）、代表取締役
副社長 北林勇一、取締役専務執行役員 苅野雅博、同 安藤國弘、取締役 小泉淑子（社外取締役）、同 江
守新八郎（社外取締役）、常務執行役員 服原克英、同 上野山佳志、同 朝倉秀明、同 大橋徹也、同 田浦
良文、同 中野幸正、同 岡村隆吉であります。
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② 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図
(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事
項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員
会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体
化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長
とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につい
て、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨、定款に定めております。
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(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(8) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 小野田セメント㈱入社
1999年６月 当社経理部長
2004年４月 経理部長兼経理業務センター長
2006年４月 北陸支店長
2008年４月 執行役員・人事部長兼人事業務セン
取締役
ター長
福田 修二 1951年12月20日 生 (注４) 3,500
会長
2008年10月 執行役員・人事部長
2010年８月 取締役常務執行役員・人事部長
2010年10月 取締役常務執行役員
2012年４月 代表取締役社長
2018年４月 取締役会長(現任）
1978年４月
小野田セメント㈱入社
2007年４月
当社環境事業カンパニー
事業推進部長
2009年５月
環境事業カンパニー営業部長
2010年10月
環境事業部長
2012年４月
執行役員・環境事業部長
代表取締役
不死原 正文 1954年５月18日 生 (注４) 4,600
2015年４月
常務執行役員
社長
2015年６月
取締役常務執行役員
2016年４月
取締役常務執行役員・セメント事業本
部長
2017年４月
取締役専務執行役員・セメント事業本
部長
2018年４月 代表取締役社長(現任）
1978年４月
日本セメント㈱入社
2009年５月
当社上磯工場長
2011年４月
執行役員・生産部長
代表取締役
2013年４月
常務執行役員
北林 勇一 1955年６月２日 生 (注４) 5,600
副社長
2013年６月
取締役常務執行役員
2016年４月
代表取締役専務執行役員
2017年４月
代表取締役副社長(現任）
1980年４月 日本セメント㈱入社
2004年４月 当社法務部長
2013年４月 執行役員・法務部長
取締役
苅野 雅博 1957年３月23日 生 (注４) 5,500
専務執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員
2019年４月 取締役専務執行役員（現任）
1980年４月 小野田セメント㈱入社
2011年４月 当社大船渡工場長
2013年４月 執行役員・大分工場長
取締役
安藤 國弘 1957年５月４日 生 2015年４月 執行役員・資源事業部長 (注４) 5,500
専務執行役員
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員
2020年４月 取締役専務執行役員（現任）
1972年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1980年１月
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）パートナー
2008年１月
西村あさひ法律事務所カウンセル
2009年４月
シティユーワ法律事務所パートナー
取締役 小泉 淑子 1943年９月25日 生 (注４) 1,500
（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホー
ルディングス㈱社外取締役（現任）
2016年６月
住友ベークライト㈱社外監査役
2017年９月
日本工営㈱社外監査役（現任）
1975年４月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社
2010年６月 東ソー㈱取締役
2011年６月 同社常務取締役
取締役
江守 新八郎 1953年２月２日 生 (注４) ―
2012年６月 同社代表取締役常務取締役
2015年６月 大洋塩ビ㈱代表取締役社長
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
小野田セメント㈱入社
2006年４月
当社建材カンパニー管理部長
2009年５月
経理部長
2012年４月
執行役員・関連事業部長
常勤監査役 西村 俊英 1955年１月13日 生 (注５) 3,500
2015年４月
常務執行役員
2015年６月
取締役常務執行役員
2017年４月
取締役
2017年６月
常勤監査役（現任）
1979年４月
日本セメント㈱入社
2009年５月
当社北海道支店長
2011年４月
執行役員・北海道支店長
2012年４月
執行役員・セメント事業本部副本部
長兼セメント事業本部管理部長
常勤監査役 松島 茂 1956年５月６日 生 (注６) 5,420
2013年４月
常務執行役員
2013年６月
取締役常務執行役員
2017年４月
取締役専務執行役員
2019年４月
取締役
2019年６月
常勤監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
三谷 和歌子
2001年７月 田辺総合法律事務所入所
監査役 1974年１月４日 生 (注７) 1,300
（戸籍上の氏名
2012年４月 同事務所パートナー（現任）
は赤松和歌子）
2018年２月
当社監査役（現任）
1974年11月
監査法人中央会計事務所（みすず監査
法人）入所
1980年３月
公認会計士登録
1990年９月
中央新光監査法人（みすず監査法人）
社員
1996年８月
中央監査法人（みすず監査法人）代表
社員
監査役 藤間 義雄 1948年１月８日 生 (注６) 200
2007年７月
みすず監査法人退職
2011年６月
㈱JIEC社外監査役
2012年５月
プライムワークス㈱（現ネオス㈱）社
外監査役
2016年６月
㈱JIEC社外取締役（監査等委員）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 36,620
(注) １. 取締役小泉淑子及び江守新八郎は、社外取締役であります。
２. 監査役三谷和歌子及び藤間義雄は、社外監査役であります。
３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。
４. 2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
５. 2017年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
６．2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
７. 2018年２月20日から2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８. 取締役小泉淑子及び江守新八郎、監査役三谷和歌子及び藤間義雄につきましては、株式会社東京証券取引所
及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年10月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1987年８月 公認会計士登録
青木 俊人 1954年４月７日生 1999年７月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責 ―
任監査法人）パートナー
2014年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職
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② 社外役員の状況
取締役７名のうち、社外取締役を２名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締
役２名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。４名
とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがない
と判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。な
お、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するもの
と判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者
２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者
（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者
（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者
（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者
（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者
（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者
（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多
額の金銭（※６）その他の財産を得ている者
（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先
とする法人等（※７）の業務執行者
３．上記１及び２の近親者（※８）である者
（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上
高の２％を超える取引先をいう。
（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高
の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融
資している金融機関をいう。
（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附
又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年
間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連
結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
以 上
各社外取締役は取締役会及びＣＳＲ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性
及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換
を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外
の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は
締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。
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社外取締役江守新八郎氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役常務取締役を退任後、相
当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しておりま
す。また、同社の社外取締役に当社出身者である三浦啓一氏が就任しております。なお、江守新八郎氏は当社株
式を保有しておりません。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で
顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を1,300株保有しております。
社外監査役藤間義雄氏は当社株式を200株保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統
制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めて
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会
議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会（原則週１回）を開催して各監査役間にて意見
交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役西村俊英、松島茂の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役藤間義雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役 及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
西村 俊英 12回 12回
松島 茂 ８回 ８回
三谷 和歌子 12回 12回
藤間 義雄 ８回 ８回
（注）常勤監査役松島茂氏、社外監査役藤間義雄氏の就任以降開催された監査役会は８回となっております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制システム
の整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査計画
及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づいた、社
内14事業所、国内外の子会社21社に対する往査を実施したほか、主要な子会社監査役との会合を定期的に実施し
て連携を図っております。
c. 監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、定期的に意見交換をしておりま
す。
d. 監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門とは、定期的に、また必要に応じて会合を開き、意見交換をしております。内部監査の計画及び
その実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求めております。
e. 社外監査役の活動
社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行
しており、会計監査人や監査部との会合等にも参加して意見を述べております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査については、その専任部署として12名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監
査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行い、内部監査の実効性をより
高めております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統
制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林礼治、佐田明久、関根義明
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他16名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管
理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不
再任を株主総会の目的とすることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしまし
た。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 110 3 113 ―
連結子会社 116 6 122 7
計 226 10 236 7
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしま
しては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、
会計に関する指導業務であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 111
連結子会社 2 0 2 ―
計 2 6 2 111
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査
業務の内容といたしましては、情報開示に関する助言等業務他であります。
当連結会計年度
当社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしま
しては、投資案件に関する調査業務及び情報開示に関する助言等業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst &Young LLPに
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst &Young LLPに
対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しており
ます。株主総会における取締役報酬の決議日は2007年６月27日、監査役報酬の決議日は2000年６月29日であり
ます。株主総会における取締役報酬の決議内容は月額100百万円以内、監査役報酬の決議内容は月額13百万円以
内であります。取締役各々の報酬額は、社外取締役を含む取締役会で代表取締役へ決定を一任する旨を決議し
ております。監査役各々の報酬額は監査役の協議により決定しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、社外取締役及び監
査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。固定報酬の額は、役位に応じて設定しております。取
締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に１％を
乗じた額（上限400百万円）に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の７月から支給いた
しますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１
株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。当期の業績連動報酬の総報酬
額に占める割合は37％であります。指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益
との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。当年度の業績連動報酬の算定基礎となる2018
年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は434億円であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
822 520 301 16
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 51 51 ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、そ
の保有の必要性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 186 6,001
非上場株式以外の株式 49 14,532
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 130
非上場株式以外の株式 2 0
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,190,000 2,190,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
イーレックス㈱ 無
目的）として保有
2,686 2,241
1,068,593 1,068,593
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
東亜建設工業㈱ 有
目的）として保有
1,524 1,674
2,900,810 2,900,810
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
㈱クワザワ 有
目的）として保有
1,446 1,266
812,586 812,586
有
㈱ベルテクスコー 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ポレーション 目的）として保有
（注）５
1,261 913
1,802,800 1,802,800
旭コンクリート工 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
有
業㈱ 目的）として保有
1,184 1,320
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,507,000 2,507,000
有
アジアパイルホー 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ルディングス㈱ 目的）として保有
（注）５
1,014 1,553
1,020,363 1,020,363
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
日本ヒューム㈱ 有
目的）として保有
600 784
3,655,910 3,655,910
有
㈱みずほフィナン 政策投資（取引金融機関との取引関係の維
シャルグループ 持・円滑化を目的）として保有
（注）５
466 632
232,650 232,650
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
三井不動産㈱ 有
目的）として保有
462 637
1,278,317 1,278,317
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱群馬銀行 有
持・円滑化を目的）として保有
391 590
174,000 174,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
電源開発㈱ 無
目的）として保有
372 473
1,500,000 1,500,000
日本コンクリート 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
有
工業㈱ 目的）として保有
357 415
320,000 320,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ヨシコン㈱ 有
目的）として保有
277 365
171,311 171,311
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
㈱トーヨーアサノ 無
目的）として保有
242 400
65,158 65,158
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
大成建設㈱ 有
目的）として保有
212 339
160,154 160,154
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
常磐興産㈱ 有
目的）として保有
210 268
43,109 43,109
近鉄グループホー 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
ルディングス㈱ 目的）として保有
204 220
510,666 510,666
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
美濃窯業㈱ 有
目的）として保有
200 256
186,689 186,689
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
清水建設㈱ 有
目的）として保有
157 181
360,000 360,000
㈱りそなホール 政策投資（取引金融機関との取引関係の維
無
ディングス 持・円滑化を目的）として保有
123 177
三井住友トラス 38,052 38,052
有
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
ト・ホールディン
持・円滑化を目的）として保有
（注）５
グス㈱ 120 158
58,893 58,893
サッポロホール 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ 目的）として保有
115 146
408,000 408,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
東京窯業㈱ 有
目的）として保有
102 151
127,000 127,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
前田建設工業㈱ 無
目的）として保有
102 146
38,923 38,923
相鉄ホールディン 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
グス㈱ 目的）として保有
99 130
42,555 42,555
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
西松建設㈱ 有
目的）として保有
89 107
105,000 105,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
㈱ノザワ 無
目的）として保有
68 77
9,700 9,700
有
東京海上ホール 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ディングス㈱ 目的）として保有
（注）５
48 51
32,062 32,062
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
中部電力㈱ 無
目的）として保有
45 56
40,100 40,100
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
小野建㈱ 有
目的）として保有
44 63
30,760 30,760
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
東洋埠頭㈱ 有
目的）として保有
37 45
6,930 6,930
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
日本通運㈱ 無
目的）として保有
34 43
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱コンコルディ 105,000 105,000
有
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
ア・フィナンシャ
持・円滑化を目的）として保有
（注）５
ルグループ 33 45
17,475 17,475
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱大分銀行 無
持・円滑化を目的）として保有
33 61
20,000 20,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
積水化学工業㈱ 無
目的）として保有
28 35
36,000 36,000
㈱エー・アンド・ 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
デイ 目的）として保有
23 28
24,200 24,200
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
カメイ㈱ 有
目的）として保有
22 28
20,000 20,000
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱四国銀行 有
持・円滑化を目的）として保有
15 21
50,000 50,000
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱百五銀行 有
持・円滑化を目的）として保有
13 18
20,000 20,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
太平洋興発㈱ 有
目的）として保有
12 15
6,600 6,600
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱大垣共立銀行 無
持・円滑化を目的）として保有
12 15
17,440 17,440
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
日本興業㈱ 無
目的）として保有
11 10
10,000 10,000
有
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
鈴与シンワート㈱
目的）として保有
（注）５
6 6
1,000 1,000
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
コーアツ工業㈱ 無
目的）として保有
3 3
10,500 10,500
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
ジオスター㈱ 無
目的）として保有
3 4
1,377 1,377
政策投資（取引金融機関との取引関係の維
㈱岩手銀行 無
持・円滑化を目的）として保有
3 4
700 700
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
兼松サステック㈱ 無
目的）として保有
0 1
107 107
阪急阪神ホール 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ 目的）として保有
0 0
666 666
有
㈱山口フィナン 政策投資（取引金融機関との取引関係の維
シャルグループ 持・円滑化を目的）として保有
（注）５
0 0
－ 85
有
㈱三井住友フィナ 政策投資（取引金融機関との取引関係の維
ンシャルグループ 持・円滑化を目的）として保有
（注）５
－ 0
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
51,692,600 51,692,600
有
㈱みずほフィナン
議決権行使の指図権
シャルグループ
（注）５
6,389 8,854
2,810,659 2,810,659
東ソー㈱ 議決権行使の指図権 有
3,457 4,837
4,491,300 4,491,300
㈱ピーエス三菱 議決権行使の指図権 無
2,304 2,973
2,400,000 2,400,000
日本ヒューム㈱ 議決権行使の指図権 有
1,497 1,833
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
446,000 446,000
有
シュアランスグ
議決権行使の指図権
ループホールディ
（注）５
1,349 1,503
ングス㈱
595,200 595,200
㈱百十四銀行 議決権行使の指図権 有
1,167 1,364
1,843,000 1,843,000
有
㈱山口フィナン
議決権行使の指図権
シャルグループ
（注）５
1,127 1,728
276,104 276,104
阪急阪神ホール
議決権行使の指図権 無
ディングス㈱
1,003 1,145
3,634,500 3,634,500
日本コンクリート
議決権行使の指図権 有
工業㈱
974 984
1,198,000 *
有
㈱九州フィナン
議決権行使の指図権
シャルグループ
（注）５
494 *
188,300 188,300
有
㈱三井住友フィナ
議決権行使の指図権
ンシャルグループ
（注）５
493 729
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄
に該当しないため記載を省略していることを示しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄に満たな
いため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて各事業年度の上位60銘柄について、それぞれ記載してお
ります。
４．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理
性等を総合的に勘案し、検証しております。
５．当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催
するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
注3 56,561 注3 51,641
現金及び預金
注6 180,535
受取手形及び売掛金 159,048
注6 12,998
電子記録債権 13,507
商品及び製品 31,138 30,897
仕掛品 2,268 2,310
原材料及び貯蔵品 43,314 45,075
短期貸付金 3,421 3,289
その他 11,714 14,035
△646 △1,302
貸倒引当金
流動資産合計 341,307 318,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 483,443 490,824
減価償却累計額 △347,790 △351,877
注3 135,653 注3 138,947
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 886,495 919,556
減価償却累計額 △751,845 △756,611
注3 134,649 注3 162,944
機械装置及び運搬具（純額）
注3 157,638 注3 164,869
土地
リース資産 51,648 53,175
減価償却累計額 △29,527 △31,234
リース資産（純額） 22,120 21,941
建設仮勘定 48,678 30,665
その他 53,171 66,706
減価償却累計額 △30,971 △41,521
注3 22,199 注3 25,184
その他（純額）
有形固定資産合計 520,939 544,553
無形固定資産
のれん 321 179
注3 30,553 注3 29,634
その他
無形固定資産合計 30,875 29,814
投資その他の資産
注1,注3 83,692 注1,注3 82,931
投資有価証券
長期貸付金 1,754 1,880
退職給付に係る資産 17,807 11,090
繰延税金資産 17,109 21,118
注3 28,374 注3 29,359
その他
△7,432 △6,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,306 140,053
固定資産合計 693,120 714,420
資産合計 1,034,428 1,032,923
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
注3,注6 96,275 注3 83,430
支払手形及び買掛金
注6 8,716
電子記録債務 5,330
注3 135,381 注3 120,783
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 4,000 12,000
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 8,376 6,024
賞与引当金 6,046 6,158
その他の引当金 220 139
注3 80,373 注3 79,906
その他
流動負債合計 349,390 313,771
固定負債
社債 30,000 30,000
注3 100,233 注3 103,332
長期借入金
繰延税金負債 7,630 7,491
退職給付に係る負債 24,206 24,999
役員退職慰労引当金 535 521
特別修繕引当金 75 128
その他の引当金 757 828
リース債務 17,616 17,996
資産除去債務 7,619 7,341
注3 45,718 注3 53,270
その他
固定負債合計 234,392 245,910
負債合計 583,783 559,682
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,408 60,233
利益剰余金 294,265 326,086
△16,081 △16,098
自己株式
株主資本合計 424,767 456,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,688 6,723
繰延ヘッジ損益 △3 △0
注4 5,019 注4 4,968
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △20,128 △21,413
△3,632 △9,995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △10,057 △19,716
非支配株主持分 35,935 36,563
純資産合計 450,645 473,241
負債純資産合計 1,034,428 1,032,923
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 916,071 884,350
注1,注6 712,660 注1,注6 689,321
売上原価
売上総利益 203,411 195,029
販売費及び一般管理費
のれん償却額 490 89
注2,注6 136,907 注2,注6 133,930
その他
販売費及び一般管理費合計 137,398 134,020
営業利益 66,012 61,008
営業外収益
受取利息 632 540
受取配当金 1,227 1,267
不動産賃貸料 247 141
持分法による投資利益 2,288 2,427
為替差益 - 1,035
3,294 2,661
その他
営業外収益合計 7,691 8,075
営業外費用
支払利息 4,068 3,876
たな卸資産処分損 1,126 126
4,202 4,538
その他
営業外費用合計 9,397 8,541
経常利益 64,306 60,541
特別利益
注3 1,149 注4 754
固定資産処分益
投資有価証券売却益 532 205
受取補償金 - 2,730
234 147
その他
特別利益合計 1,917 3,838
特別損失
注5 4,828 注5 5,580
固定資産処分損
投資有価証券売却損 133 36
投資有価証券評価損 326 222
注7 1,101 注7 5,451
減損損失
660 1,311
その他
特別損失合計 7,049 12,602
税金等調整前当期純利益 59,174 51,777
法人税、住民税及び事業税
11,760 11,223
1,796 △300
法人税等調整額
法人税等合計 13,557 10,923
当期純利益
45,616 40,854
2,164 1,703
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 43,452 39,151
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 45,616 40,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,657 △1,720
繰延ヘッジ損益 △4 3
為替換算調整勘定 △4,733 △1,494
退職給付に係る調整額 △3,553 △6,193
△641 △302
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 △ 10,590 注1 △ 9,708
その他の包括利益合計
包括利益 35,026 31,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,746 29,542
非支配株主に係る包括利益 1,280 1,602
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 60,339 260,016 △10,947 395,582
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,174 60,339 260,016 △10,947 395,582
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
69 69
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △9,909 △9,909
親会社株主に帰属する当
43,452 43,452
期純利益
自己株式の取得 △5,134 △5,134
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社と非連結子会
△53 △53
社との合併による増減
米国税制改正による利益
759 759
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 69 34,249 △5,134 29,185
当期末残高 86,174 60,408 294,265 △16,081 424,767
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,941 1 5,057 △16,201 △111 △313 37,058 432,326
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,941 1 5,057 △16,201 △111 △313 37,058 432,326
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
69
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △9,909
親会社株主に帰属する当
43,452
期純利益
自己株式の取得 △5,134
自己株式の処分 0
連結子会社と非連結子会
△53
社との合併による増減
米国税制改正による利益
759
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
△2,252 △4 △37 △3,927 △3,521 △9,744 △1,122 △10,866
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,252 △4 △37 △3,927 △3,521 △9,744 △1,122 18,318
当期末残高 8,688 △3 5,019 △20,128 △3,632 △10,057 35,935 450,645
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,174 60,408 294,265 △16,081 424,767
会計方針の変更による累
△48 △48
積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,174 60,408 294,217 △16,081 424,718
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△220 △220
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △7,350 △7,350
親会社株主に帰属する当
39,151 39,151
期純利益
自己株式の取得 △60 △60
自己株式の処分 35 43 78
連結子会社と非連結子会
10 68 78
社との合併による増減
米国税制改正による利益
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △174 31,868 △17 31,676
当期末残高 86,174 60,233 326,086 △16,098 456,395
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,688 △3 5,019 △20,128 △3,632 △10,057 35,935 450,645
会計方針の変更による累
△57 △106
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,688 △3 5,019 △20,128 △3,632 △10,057 35,878 450,539
当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係
△220
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △7,350
親会社株主に帰属する当
39,151
期純利益
自己株式の取得 △60
自己株式の処分 78
連結子会社と非連結子会
78
社との合併による増減
米国税制改正による利益
―
剰余金の調整額
株主資本以外の項目の当
△1,964 3 △50 △1,284 △6,362 △9,659 684 △8,974
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,964 3 △50 △1,284 △6,362 △9,659 684 22,702
当期末残高 6,723 △0 4,968 △21,413 △9,995 △19,716 36,563 473,241
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,174 51,777
減価償却費 44,008 48,863
のれん償却額 490 89
持分法による投資損益（△は益） △2,288 △2,427
投資有価証券評価損益（△は益） 326 222
退職給付に係る資産負債の増減額 △1,364 △1,172
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 109
貸倒引当金の増減額（△は減少） △185 91
その他の引当金の増減額（△は減少） 52 42
受取利息及び受取配当金 △1,860 △1,808
支払利息 4,068 3,876
投資有価証券売却損益（△は益） △399 △169
固定資産処分損益（△は益） 3,678 4,825
減損損失 1,101 5,451
売上債権の増減額（△は増加） △2,728 20,800
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,207 △1,661
仕入債務の増減額（△は減少） 9,577 △16,151
△1,218 △6,674
その他
小計 108,266 106,069
利息及び配当金の受取額
2,844 2,321
利息の支払額 △4,019 △3,890
△9,808 △13,597
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,283 90,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,995 515
固定資産の取得による支出 △64,520 △66,378
固定資産の売却による収入 2,208 1,367
その他償却資産の取得による支出 △142 △240
その他償却資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △43 △539
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,132 393
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
注2 1,308
-
る収入
貸付けによる支出 △2,639 △3,240
貸付金の回収による収入 3,078 2,782
△402 △193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,025 △65,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,509 200
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 4,000 8,000
長期借入れによる収入 57,127 44,663
長期借入金の返済による支出 △75,721 △56,077
社債の発行による収入 20,000 -
社債の償還による支出 △15,035 △10,000
自己株式の売却による収入 0 94
自己株式の取得による支出 △5,026 △22
配当金の支払額 △9,909 △7,350
非支配株主への配当金の支払額 △1,565 △681
△9,133 △8,262
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,753 △29,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △543 △301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,960 △4,369
現金及び現金同等物の期首残高
44,976 50,084
147 33
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
注1 50,084 注1 45,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 118 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
太平洋シールドメカニクス㈱は当社の連結子会社である小野田ケミコ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は118社となりました。
(ロ)非連結子会社の数 68社
主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は
何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 6社
主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。
(ロ)持分法適用の関連会社数 37社
主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、
東 海運㈱であります。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他61社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他64社)は
各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範
囲から除外しております。
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレー
ション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投
資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネッ
トインダストリーズ㈱他10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸
表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、当連結会計年
度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類
としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
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役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
特別修繕引当金
連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しておりま
す。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の
資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しておりま
す。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処
理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取
引、原燃料オプション取引、為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ
解消を目的としたものに限るものとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとし
ております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものに
ついては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
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(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、在外連結子会社については該当はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、当連結会計年度より国際財
務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結
貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他（純額）2,220百万円、流動負債のその
他637百万円及び固定負債のリース債務1,354百万円が増加しており、無形固定資産のその他321百万円が減少して
おります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
国内外の新型コロナウイルス感染症による影響について、2020年７月以降回復に向かうと仮定して固定資産の減
損会計等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
固定資産
投資有価証券(株式・出資金) 52,629百万円 54,592百万円
２. 偶発債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
１. 銀行等からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
ソリッドアースデベロップメン ソリッドアースデベロップメン
319百万円 325百万円
トコーポレーション トコーポレーション
その他 971 その他 741
合計 1,290 合計 1,067
（注）前連結会計年度において表示していた「糸魚川発電株式会社」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「糸魚川発電株式会社」に表示していた454百万円、「その他」に表示して
いた516百万円は、「その他」971百万円として組み替えております。
２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式会社三好商会 335百万円 太平洋セメント販売株式会社 140百万円
太平洋セメント販売株式会社 197 株式会社三好商会 107
その他 1,409 その他 1,065
合計 1,942 合計 1,313
（注）前連結会計年度において表示していた「ウチダ商事株式会社」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「ウチダ商事株式会社」に表示していた91百万円、「その他」に表示して
いた1,317百万円は、「その他」1,409百万円として組み替えております。
注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
653( －)百万円 653( －)百万円
現金及び預金
6,012( 5,018) 5,847( 4,911)
建物及び構築物
8,903( 5,537) 9,309( 6,221)
機械装置及び運搬具
土地 20,410(11,736) 20,372(11,736)
0( 0) 0( 0)
その他有形固定資産
790( 780) 779( 769)
その他無形固定資産
97( －) 85( －)
投資有価証券
1,728( －) 1,802( －)
投資その他の資産
合計 38,596(23,074) 38,850(23,639)
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担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
5,492( －)百万円 4,185( －)百万円
支払手形及び買掛金
13( －) 120( －)
手形割引
6,384( 1,679) 5,694( 1,180)
短期借入金
3( －) 3( －)
その他流動負債
4,806( 2,097) 3,290( 1,260)
長期借入金
45( －) 11( －)
その他固定負債
16,746( 3,777) 13,306( 2,440)
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
注４. 土地再評価差額金
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改
正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形割引高 2,052 百万円 2,239 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,088 758
電子記録債権割引高 164 39
注６. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 10,768 百万円 －
電子記録債権 2,041 －
支払手形 4,474 －
設備支払手形 132 －
電子記録債務 1,683 －
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(連結損益計算書関係)
注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 83百万円 130 百万円
注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売運賃諸掛 64,633 百万円 63,447 百万円
貸倒引当金繰入額 375 △25
労務費 31,990 32,244
賞与引当金繰入額 2,121 2,134
退職給付費用 1,885 1,116
役員退職慰労引当金繰入額 95 102
注３. 主として土地の処分益であります。
注４．主として鉱業権の処分益であります。
注５. 主として機械装置の処分損であります。
注６. 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
4,311 百万円 4,431 百万円
含まれる研究開発費
注７. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及
び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに
資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々
の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊
休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,101百万円を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び
事業用資産 埼玉県熊谷市 他 223
運搬具、土地等
賃貸用資産 千葉県東金市 他 土地 196
建物及び構築物、機械装置及び
遊休資産 北海道北斗市 他 681
運搬具、土地等
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳(百万円)
建物及び構築物30、機械装置及び運搬具151、土地16、その他25、計
事業用資産
223
賃貸用資産 土地196、計196
建物及び構築物60、機械装置及び運搬具2、土地296、その他323、計
遊休資産
681
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び将来の使用が見込
まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,451百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及び
事業用資産 中国江蘇省 他 5,198
運搬具、土地等
遊休資産 北海道苫小牧市 他 土地等 252
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 内訳(百万円)
建物及び構築物1,197、機械装置及び運搬具3,286、土地113、その他
事業用資産
601、計5,198
遊休資産 土地251、その他1、計252
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,453 △2,570
44 174
組替調整額
税効果調整前
△2,409 △2,396
751 675
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,657 △1,720
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4 3
－ －
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△4 3
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4 3
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,173 △1,494
△560 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △4,733 △1,494
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,702 △9,073
727 63
組替調整額
税効果調整前
△3,974 △9,009
421 2,815
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,553 △6,193
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △681 △331
40 29
組替調整額
持分法適用会社に対する
△641 △302
持分相当額
その他の包括利益合計 △10,590 △9,708
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 127,140 － － 127,140
合計 127,140 － － 127,140
自己株式
普通株式 3,373 1,376 0 4,749
合計 3,373 1,376 0 4,749
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,376千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,341千
株、単元未満株式の買取による増加７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分
が27千株、持分変動による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株であ
ります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
3,722 (注)１
普通株式 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
6,203 (注)２ 50.00 (注)3
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金10百万円を含めております。
３．2018年11月８日取締役会による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額（円）
2019年６月27日
3,681 （注）
普通株式 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 127,140 － － 127,140
合計 127,140 － － 127,140
自己株式
普通株式 4,749 22 31 4,740
合計 4,749 22 31 4,740
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属
分が14千株、単元未満株式の買取による増加７千株、持分変動による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、連結子会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分が
31千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持分変動による減少０千株であります。
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２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
3,681 (注)１
普通株式 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
3,681 (注)２
普通株式 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金６百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額（円）
2020年６月26日
3,681 （注）
普通株式 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 56,561百万円 51,641百万円
△6,477 △5,893
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 50,084 45,748
注２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の売却により、深圳海星小野田物流発展有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりでありま
す。
流動資産 2,295百万円
1,293
固定資産
流動負債 △177
△447
為替換算調整勘定
△696
非支配株主持分
△106
株式の売却損
株式の売却価額 2,160
△851
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
1,308
よる収入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
主にソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 1,921 1,465
１年超 5,947 4,562
合計 7,868 6,027
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社
債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によ
るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引
に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料
等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部について
は、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約取引及び原燃料スワップ取
引）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資
金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及
ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一
部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒
されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに
デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取
引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社
内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
56,561 56,561 －
(2) 受取手形及び売掛金
180,535 180,535 －
(3) 電子記録債権
12,998 12,998 －
(4) 投資有価証券
①関連会社株式 16,397 10,189 △6,208
②その他有価証券 25,348 25,348 －
資産計 291,842 285,634 △6,208
(1) 支払手形及び買掛金
96,275 96,275 －
(2) 電子記録債務
8,716 8,716 －
(3) 短期借入金
80,410 80,410 －
(4) コマーシャル・ペーパー
4,000 4,000 －
(5) 社債
40,000 40,015 15
(6) 長期借入金
155,204 155,143 △61
負債計 384,607 384,561 △46
デリバティブ取引（※） (46) (46) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
51,641 51,641 －
(2) 受取手形及び売掛金
159,048 159,048 －
(3) 電子記録債権
13,507 13,507 －
(4) 投資有価証券
①関連会社株式 16,631 9,483 △7,148
②その他有価証券 22,730 22,730 －
資産計 263,559 256,410 △7,148
(1) 支払手形及び買掛金
83,430 83,430 －
(2) 電子記録債務
5,330 5,330 －
(3) 短期借入金
81,750 81,750 －
(4) コマーシャル・ペーパー
12,000 12,000 －
(5) 社債
30,000 29,915 △84
(6) 長期借入金
142,365 143,459 1,094
負債計 354,876 355,886 1,009
デリバティブ取引（※） 1,174 1,174 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内償還
予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、短期借入金として表示している１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しており
ます。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 41,946 43,569
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 56,561 － － －
受取手形及び売掛金 180,535 － － －
電子記録債権 12,998 － － －
合計 250,096 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 51,641 － － －
受取手形及び売掛金 159,048 － － －
電子記録債権 13,507 － － －
合計 224,197 － － －
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 80,410 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 4,000 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － 10,000 10,000
長期借入金 54,970 30,891 25,666 17,398 13,571 12,705
合計 149,381 30,891 35,666 17,398 23,571 22,705
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 81,750 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 12,000 － － － － －
社債 － 10,000 － 10,000 － 10,000
長期借入金 39,032 34,601 25,829 22,385 13,149 7,366
合計 132,783 44,601 25,829 32,385 13,149 17,366
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
24,067 11,358 12,708
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 24,067 11,358 12,708
(1) 株式
1,281 1,517 △236
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 1,281 1,517 △236
合計 25,348 12,876 12,472
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,713百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
18,361 7,343 11,017
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 18,361 7,343 11,017
(1) 株式
4,368 5,611 △1,242
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 4,368 5,611 △1,242
合計 22,730 12,955 9,774
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,608百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 209 93 24
債券 － － －
その他 － － －
合計 209 93 24
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1 0 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 1 0 0
３. 減損処理を行ったその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 １年超
為替予約取引（買建）
市場取引
以外の取 買掛金
引
米ドル 14,198 14,198 △46
合計 14,198 14,198 △46
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 １年超
為替予約取引（買建）
市場取引
以外の取 買掛金
引
米ドル 14,198 12,778 1,174
合計 14,198 12,778 1,174
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
長期借入金
及び短期借入金
受取米ドル・支払円 21,609 18,522 △2,009
為替予約
等の振当
処理
為替予約取引（買建）
買掛金
ユーロ 53 － △2
合計 21,662 18,522 △2,011
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
長期借入金
及び短期借入金
受取米ドル・支払円 18,522 15,435 △2,167
為替予約
等の振当
為替予約取引（買建）
処理
人民元 買掛金 100 12 △4
ユーロ 32 － △0
合計 18,655 15,447 △2,172
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金 利 ス
長期借入金
ワップの
及び短期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 18,813 13,257 △234
合計 18,813 13,257 △234
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金 利 ス
長期借入金
ワップの
及び短期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 14,303 10,912 △166
合計 14,303 10,912 △166
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 77,507 75,951
勤務費用 3,595 3,188
利息費用 872 916
数理計算上の差異の発生額 △21 3
退職給付の支払額 △4,941 △5,494
過去勤務費用の当期発生額 19 567
その他 △1,079 △282
退職給付債務の期末残高 75,951 74,850
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 74,246 69,552
期待運用収益 1,281 1,327
数理計算上の差異の発生額 △4,704 △8,502
事業主からの拠出額 841 851
退職給付の支払額 △2,264 △2,284
その他 152 △2
年金資産の期末残高 69,552 60,942
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 52,978 51,687
年金資産 △69,552 △60,942
△16,574 △9,254
非積立型制度の退職給付債務 22,973 23,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,398 13,908
退職給付に係る負債 24,206 24,999
退職給付に係る資産 △17,807 △11,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,398 13,908
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 3,595 3,188
利息費用 872 916
期待運用収益 △1,281 △1,327
数理計算上の差異の費用処理額 928 259
過去勤務費用の費用処理額 △201 △195
その他 277 278
確定給付制度に係る退職給付費用 4,191 3,120
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △220 △762
数理計算上の差異 △3,754 △8,246
合計 △3,974 △9,009
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △803 △40
未認識数理計算上の差異 5,772 14,018
合計 4,969 13,978
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式 62％ 56％
生保一般勘定 13％ 13％
債券 17％ 19％
その他 8％ 12％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度
17％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度26％含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として2.5％～4.3％ 主として2.5％～4.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）へ
の要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度179百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,751百万円 1,859百万円
賞与引当金 1,813 1,844
退職給付に係る負債 9,879 12,367
固定資産未実現損益 12,019 12,051
減損損失 16,661 14,852
繰越欠損金(注)２ 8,773 5,147
20,657 22,236
その他
繰延税金資産 小計
71,556 70,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△3,242 △2,468
△26,307 △24,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)１ △29,549 △27,073
繰延税金資産 合計
42,007 43,286
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金 △8,576 △8,385
その他租税特別措置法に基づく準備金 △280 △231
減価償却費 △4,363 △4,371
のれん △3,414 ―
その他有価証券評価差額金 △4,180 △3,386
△11,712 △13,284
その他
繰延税金負債 合計
△32,528 △29,659
繰延税金資産純額 9,478 13,627
（注）１．評価性引当額が2,476百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 506 289 287 270 571 6,847 8,773百万円
評価性引当額 490 276 267 190 551 1,464 3,242
繰延税金資産 15 13 19 79 19 5,383 (b)5,531
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金8,773百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,531百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 180 149 213 569 397 3,635 5,147百万円
評価性引当額 173 149 172 518 116 1,337 2,468
繰延税金資産 7 ― 40 51 280 2,298 (d)2,678
（ｃ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｄ）税務上の繰越欠損金5,147百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,678百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等
により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
30.62％
法定実効税率 30.62％
（調整）
1.32 1.55
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.99 △0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.22 0.01
のれん償却額
△1.12 △1.37
持分法による投資利益
△1.09 △1.06
税額控除
△2.06 △3.57
評価性引当額
△2.60 △3.09
海外子会社との実効税率差異
△0.39 △1.05
その他
22.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.10
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回
復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義
務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は１年から240年、割引率は0.0％から6.8％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 7,553百万円 7,619百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 48 35
時の経過による調整額 141 152
資産除去債務の履行による減少額 △56 △58
その他の増減額（△は減少） △67 △145
期末残高 7,619 7,603
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有して
おります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,565百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,605百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 52,360 51,666
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △693 △480
期末残高 51,666 51,186
期末時価 111,495 112,966
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸の開始または遊休状態の発生による増加（2,031百万
円）、主な減少は賃貸の終了または遊休状態の解消による減少（1,449百万円）、減損損失（877百万円）、
除却及び売却（359百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却（321百万円）、減損損失（252百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
セメント 各種セメント、生コンクリート
資源 骨材、石灰石製品
環境事業 廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木 コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
建材・
(注)１ (注)２ 計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 636,385 59,401 85,081 77,940 858,808 57,263 916,071 － 916,071
セグメント間の内部売上高
10,092 24,860 7,611 4,245 46,809 28,765 75,575 △75,575 －
又は振替高
計 646,477 84,262 92,693 82,185 905,618 86,028 991,647 △75,575 916,071
セグメント利益 41,743 8,242 6,614 4,999 61,599 4,658 66,257 △244 66,012
セグメント資産 647,846 101,608 21,292 80,813 851,561 217,462 1,069,023 △34,595 1,034,428
その他の項目
減価償却費(注)４ 31,023 4,279 671 2,405 38,381 5,258 43,639 368 44,008
のれんの償却額 490 － － － 490 － 490 － 490
持分法投資利益又は損失
508 40 11 1,481 2,042 252 2,295 △6 2,288
(△)
減損損失 39 353 － 103 496 604 1,101 － 1,101
持分法適用会社への投資額 17,145 － 281 15,166 32,593 15,683 48,276 437 48,714
有形固定資産及び無形固定
38,557 10,246 1,852 3,626 54,282 11,899 66,182 1,614 67,796
資産の増加額(注)４
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,810百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
建材・
(注)１ (注)２ 計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 617,838 55,965 76,281 77,035 827,121 57,228 884,350 － 884,350
セグメント間の内部売上高
10,578 24,181 8,140 4,268 47,168 25,802 72,971 △72,971 －
又は振替高
計 628,416 80,147 84,422 81,303 874,290 83,031 957,321 △72,971 884,350
セグメント利益 36,526 7,179 7,707 4,537 55,951 5,327 61,279 △270 61,008
セグメント資産 639,899 103,590 25,714 77,589 846,794 221,295 1,068,089 △35,165 1,032,923
その他の項目
減価償却費(注)４ 34,333 4,956 666 2,502 42,459 5,879 48,339 523 48,863
のれんの償却額 89 － － － 89 － 89 － 89
持分法投資利益又は損失
662 △8 △7 1,354 2,001 421 2,423 4 2,427
(△)
減損損失 4,894 58 － － 4,952 498 5,451 － 5,451
持分法適用会社への投資額 18,245 － 267 16,079 34,592 15,614 50,207 434 50,641
有形固定資産及び無形固定
45,709 10,972 2,750 3,035 62,467 13,246 75,714 1,963 77,677
資産の増加額(注)４
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,055百万円及びセグメント間取
引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であり
ます。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
687,422 143,663 84,985 916,071
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
371,335 103,813 45,790 520,939
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
653,524 143,705 87,120 884,350
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
388,658 110,862 45,032 544,553
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
建材・
消去
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
当期末残高 321 － － － 321 － － 321
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計
建材・
消去
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
当期末残高 179 － － － 179 － － 179
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 3,388.41 3,567.63
１株当たり当期純利益(円) 351.72 319.89
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 43,452 39,151
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 43,452 39,151
普通株式の期中平均株式数(千株) 123,541 122,390
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(重要な後発事象)
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbk社の株式取得
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、インドネシア国営セメント企業であるPT Semen Indonesia
(Persero) Tbk(以下、SI社という)との包括的なパートナー関係の構築、SI社とSI社の子会社であるPT Solusi
Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という)との間でのインドネシア国内外におけるセメント及び関連事業の業務提
携、SBI社の株式取得及び取締役と監査役の派遣による持分法適用会社化（以下、併せて本資本業務提携という）に
ついての基本合意書の締結を決議しました。
（１） 本資本業務提携の目的
当社のインドネシアでの事業基盤を確立するとともに、セメントトレーディングを含めた事業運営のグローバル化
を一層促進させられるものであり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
（２） 株式取得先の名称、事業の内容等
SBI社の概要（インドネシア証券取引所(IDX)上場企業）
① 名称：PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
② 事業内容：セメント事業、生コン事業、骨材事業 他
③ 設立年月日：1971年６月15日
④ 大株主及び持株比率： PT Semen Indonesia Industri Bangunan (SIIB社 ※) 98.31％(2019/12末時点)
⑤ 2019年度の業績（連結）
・セメント販売数量：10.9百万ｔ
・売上高： 77,405百万円、営業利益：8,245百万円、当期純利益：3,493百万円
・総資産：136,972百万円、純資産：48,878百万円（2019/12末時点）
※SIIB社は、SI社が実質的に100％の株式を保有する会社であります。
＜参考＞日本円は、換算レートを1ルピア＝0.007円として計算しております。
（３） 株式取得価額、取得後の持分比率等
① 取得価額：200～250億円規模
② 取得後の持分比率：少なくとも持分法適用を可能とする水準の比率（15％）
③ 取得方法：SBI社が実施するライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続
き）によります。
④ 役員の派遣：取締役１名と監査役１名を派遣します。
SBI社を当社の持分法適用会社とするべく、最終契約の締結に向けてSI社及びSBI社と協議を進めます。
（４） 最終契約締結等の時期
① 最終契約締結日：2020年７月（予定）
② ライツイシューにおける権利行使日：2021年３月（予定）
なお、関係当局への届出、各種許認可の取得、又はその他の理由により変動が生じる可能性があります。
（５） 当該事象の損益に与える影響額
連結財務諸表に与える影響は現在算定中であります。
２．自己株式の取得
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
（２） 取得の内容
① 取得対象株式の種類：普通株式
② 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.44％）
③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間：2020年５月21日～2020年７月31日
⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
10,000
太平洋セメント株式会社(注１) 第二十四回無担保普通社債 2014.９.11 － 0.390 無担保 2019.９.11
(10,000)
太平洋セメント株式会社 第二十五回無担保普通社債 2014.９.11 10,000 10,000 0.630 無担保 2021.９.10
太平洋セメント株式会社 第二十六回無担保普通社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.190 無担保 2023.10.25
太平洋セメント株式会社 第二十七回無担保普通社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.564 無担保 2028.10.25
40,000
合計(注１) － － 30,000 － － －
(10,000)
(注) １．当期首残高及び当期末残高欄の(内書)は１年以内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 80,410 81,750 0.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金 54,970 39,032 1.05 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,367 6,634 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
100,233 103,332 0.78 2021年～2032年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
17,616 17,996 － 2021年～2050年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
4,000 12,000 0.00 －
（１年以内返済予定）
長期預り保証金(特約販売店に
22,343 19,485 0.99 －
対する営業債権の担保)
合計 284,943 280,231 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の
各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 34,601 25,829 22,385 13,149
リース債務 8,882 3,142 2,200 1,531
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 206,868 431,389 662,992 884,350
税金等調整前
(百万円) 8,363 23,733 42,804 51,777
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,614 16,202 30,541 39,151
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 45.87 132.38 249.55 319.89
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 45.87 86.51 117.17 70.34
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,784 4,011
注3 23,010
受取手形 14,725
注3 4,579
電子記録債権 3,289
売掛金 52,017 47,764
商品及び製品 8,678 8,092
原材料及び貯蔵品 18,356 17,537
前払費用 490 474
その他 5,208 10,422
△0 △0
貸倒引当金
注1 116,123 注1 106,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 24,370 24,651
構築物 50,591 50,704
機械及び装置 39,104 40,935
車両運搬具 131 713
工具、器具及び備品 816 1,082
原料地 12,711 12,811
土地 66,057 65,782
リース資産 3,910 4,096
12,569 15,234
建設仮勘定
有形固定資産合計 210,264 216,012
無形固定資産
鉱業権 10,289 10,052
ソフトウエア 491 694
2,926 4,489
その他
無形固定資産合計 13,707 15,236
投資その他の資産
投資有価証券 22,225 20,536
関係会社株式 170,289 170,554
出資金 35 35
関係会社出資金 13,735 12,155
長期貸付金 42 39
長期前払費用 10,364 10,613
前払年金費用 16,102 17,434
その他 38,718 33,804
△24,580 △24,589
貸倒引当金
注1 246,934 注1 240,584
投資その他の資産合計
固定資産合計 470,906 471,832
資産合計 587,029 578,149
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 11,872 8,861
買掛金 29,193 21,552
短期借入金 65,259 59,524
1年内償還予定の社債 10,000 -
コマーシャル・ペーパー 4,000 12,000
リース債務 1,039 958
未払金 11,592 14,236
未払費用 19,289 12,771
未払法人税等 4,572 1,283
前受金 201 907
預り金 355 293
前受収益 1,252 1,394
賞与引当金 2,124 2,082
営業外電子記録債務 12,291 11,933
- 257
その他
注1 173,044 注1 148,058
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 69,108 79,346
リース債務 3,206 3,459
繰延税金負債 2,290 353
債務保証損失引当金 2,144 2,173
長期預り保証金 29,056 29,515
資産除去債務 2,638 2,552
271 602
その他
注1 138,717 注1 148,003
固定負債合計
負債合計 311,762 296,061
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金
資本準備金 42,215 42,215
14,061 14,061
その他資本剰余金
資本剰余金合計 56,276 56,276
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金 269 285
固定資産圧縮準備金 16,161 15,823
126,380 134,689
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,811 150,798
自己株式 △15,613 △15,635
株主資本合計 269,648 277,613
評価・換算差額等
5,618 4,474
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,618 4,474
純資産合計 275,267 282,088
負債純資産合計 587,029 578,149
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注1 329,525 注1 314,427
売上高
注1 237,289 注1 228,648
売上原価
売上総利益 92,235 85,778
注1,注2 67,298 注1,注2 65,475
販売費及び一般管理費
営業利益 24,937 20,302
営業外収益
受取配当金 5,738 6,158
為替差益 - 1,162
1,139 767
その他
注1 6,877 注1 8,087
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 994 874
貸倒引当金繰入額 1,405 8
2,076 2,702
その他
注1 4,477 注1 3,585
営業外費用合計
経常利益 27,337 24,804
特別利益
注3 134 注3 336
固定資産処分益
投資有価証券売却益 55 120
313 9
関係会社株式売却益
注1 503 注1 466
特別利益合計
特別損失
注4 3,037 注4 3,844
固定資産処分損
関係会社整理損 63 0
投資有価証券評価損 269 32
関係会社株式評価損 1,630 235
関係会社出資金評価損 - 1,432
投資有価証券売却損 24 0
関係会社株式売却損 8 -
減損損失 843 645
- 943
支払補償費
注1 5,878 注1 7,132
特別損失合計
税引前当期純利益 21,963 18,137
法人税、住民税及び事業税
5,441 4,220
△135 △1,432
法人税等調整額
法人税等合計 5,306 2,788
当期純利益 16,656 15,349
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
探鉱準備金
圧縮準備金 剰余金
当期首残高 86,174 42,215 14,061 56,276 261 16,674 119,144 136,080
当期変動額
探鉱準備金の取崩 △72 72 ―
探鉱準備金の積立 79 △79 ―
固定資産圧縮準備金
△512 512 ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
―
の積立
剰余金の配当 △9,925 △9,925
当期純利益 16,656 16,656
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 0 0 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 7 △512 7,236 6,731
当期末残高 86,174 42,215 14,061 56,276 269 16,161 126,380 142,811
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △10,586 267,943 6,611 6,611 274,554
当期変動額
探鉱準備金の取崩 ― ―
探鉱準備金の積立 ― ―
固定資産圧縮準備金
― ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
― ―
の積立
剰余金の配当 △9,925 △9,925
当期純利益 16,656 16,656
自己株式の取得 △5,026 △5,026 △5,026
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △992 △992 △992
（純額）
当期変動額合計 △5,026 1,705 △992 △992 713
当期末残高 △15,613 269,648 5,618 5,618 275,267
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
探鉱準備金
圧縮準備金 剰余金
当期首残高 86,174 42,215 14,061 56,276 269 16,161 126,380 142,811
当期変動額
探鉱準備金の取崩 △49 49 ―
探鉱準備金の積立 65 △65 ―
固定資産圧縮準備金
△358 358 ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
21 △21 ―
の積立
剰余金の配当 △7,363 △7,363
当期純利益 15,349 15,349
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 0 0 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 16 △337 8,307 7,986
当期末残高 86,174 42,215 14,061 56,276 285 15,823 134,689 150,798
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △15,613 269,648 5,618 5,618 275,267
当期変動額
探鉱準備金の取崩 ― ―
探鉱準備金の積立 ― ―
固定資産圧縮準備金
― ―
の取崩
固定資産圧縮準備金
― ―
の積立
剰余金の配当 △7,363 △7,363
当期純利益 15,349 15,349
自己株式の取得 △22 △22 △22
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △1,144 △1,144 △1,144
（純額）
当期変動額合計 △22 7,964 △1,144 △1,144 6,820
当期末残高 △15,635 277,613 4,474 4,474 282,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
（また、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～75年
機械及び装置 ６年～15年
車両運搬具 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権 生産高比例法
ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法
但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
している場合には、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見
込額を計上しております。
７. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原
燃料オプション取引、為替予約取引
(b) ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消
を目的としたものに限るものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしておりま
す。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
国内外の新型コロナウイルス感染症による影響について、2020年７月以降回復に向かうと仮定して固定資産の減
損会計等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
注１. 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 33,186百万円 33,553百万円
長期金銭債権 35,559 29,585
短期金銭債務 35,866 29,076
長期金銭債務 2,493 2,493
２. 偶発債務
銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。
保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
カルポルトランド株式会社 8,254百万円 大船渡発電株式会社 15,259百万円
大船渡発電株式会社 7,605 カルポルトランド株式会社 8,094
大阪アサノコンクリート株式会社 1,500 大阪アサノコンクリート株式会社 1,300
秦皇島浅野水泥有限公司 1,412 その他 3,388
その他 3,816
合計 22,588 合計 28,041
（注）外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。
注３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 7,210 百万円 －
電子記録債権 1,485 －
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(損益計算書関係)
注１. 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 102,299百万円 100,487百万円
仕入高 103,395 102,969
営業取引以外の取引による取引高 6,486 8,184
注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売運賃諸掛 42,143 百万円 41,392 百万円
役員報酬及び給料手当 8,709 8,414
賞与引当金繰入額 958 910
減価償却費 929 886
おおよその割合
販売費 76％ 76％
一般管理費 24 24
注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置の売却益 76百万円 15百万円
土地処分益 52 108
その他資産の売却益 5 212
合計 134 336
注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物除却損 67百万円 136百万円
構築物除却損 23 13
機械及び装置除却損 200 103
その他資産の除却損 21 13
機械及び装置等の撤去費用 2,701 3,520
土地処分損 22 56
合計 3,037 3,844
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
604 3,389 2,785
(2) 関連会社株式
2,570 9,540 6,970
計 3,174 12,929 9,755
当事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
604 2,502 1,898
(2) 関連会社株式
2,570 8,917 6,347
計 3,174 11,420 8,245
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(1) 子会社株式（出資金を含む）
175,328 174,397
(2) 関連会社株式（出資金を含む）
5,521 5,138
計 180,850 179,535
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,408百万円 7,414百万円
賞与引当金 609 596
退職給付引当金 6,259 6,126
関係会社株式等評価損 11,466 11,985
ゴルフ会員権評価損 190 187
減価償却費 239 200
減損損失 5,301 5,390
事業構造改革費用 2,704 2,641
3,934 4,320
その他
繰延税金資産 小計
38,113 38,865
△29,785 △29,257
評価性引当額
繰延税金資産 合計
8,328 9,607
繰延税金負債
探鉱準備金 △118 △111
固定資産圧縮準備金 △7,132 △6,983
資本取引に係る為替差損益等 △526 △526
その他有価証券評価差額金 △2,479 △1,974
△361 △364
その他
繰延税金負債 合計 △10,619 △9,961
繰延税金資産（負債）の純額 △2,290 △353
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.65 0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.94 △9.88
住民税均等割等 0.31 0.67
税額控除 △2.63 △2.61
評価性引当額 6.43 △2.91
△2.28 △1.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.16 15.37
(重要な後発事象)
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbk社の株式取得
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
２．自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
232
建物 24,370 2,039 1,526 24,651 82,700
(71)
149
構築物 50,591 2,676 2,413 50,704 128,042
(102)
515
機械及び装置 39,104 14,307 11,962 40,935 435,331
(168)
12
車両運搬具 131 725 131 713 3,424
(―)
工具、器具及 11
816 524 246 1,082 6,333
び備品 (―)
6
原料地 12,711 187 81 12,811 4,206
(1)
444
土地 66,057 168 ― 65,782 ―
(302)
304
リース資産 3,910 1,541 1,049 4,096 3,419
(―)
25,880
建設仮勘定 12,569 28,546 ― 15,234 ―
(―)
27,558
計 210,264 50,717 17,411 216,012 663,458
(645)
無形固定資産
13
鉱業権 10,289 ― 223 10,052 7,243
(―)
―
ソフトウェア 491 421 218 694 5,818
(―)
150
その他 2,926 1,741 28 4,489 718
(―)
163
計 13,707 2,162 470 15,236 13,779
(―)
0
投資その他の
長期前払費用 10,364 916 667 10,613 15,625
(―)
資産
0
計 10,364 916 667 10,613 15,625
(―)
(注) １. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
２. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
増加
建設仮勘定 2,765百万円
大船渡鉱山次期鉱区開発工事
建設仮勘定 低温加熱脆化技術を用いた処理困難廃プラ、ＣＦＲＰ 1,189百万円
の燃料リサイクル実証事業設備設置工事
機械及び装置 1,096百万円
上磯工場バイオマスボイラ灰処理対応化工事
機械及び装置 1,003百万円
大分工場５号キルンバグフィルタ化工事
建設仮勘定 土佐ＥＭＣ排脱タンカル生産・出荷設備新設工事 713百万円
３. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりである。
機械及び装置 190百万円
建物 25百万円
構築物 7百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,581 50 42 24,590
賞与引当金 2,124 2,082 2,124 2,082
債務保証損失引当金 2,144 28 － 2,173
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taiheiyo-cement.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第21期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第22期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
第22期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月10日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
(５) 自己株券買付状況報告書
2020年６月２日関東財務局長に提出。
(６) 訂正発行登録書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋セメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平洋セメント株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋セメント株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平洋セメント株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋セメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋
セメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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