株式会社あおぞら銀行 有価証券報告書 第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第87期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目４番１号）
（2020年６月29日より横浜支店所在地は上記から横浜市西区南幸一丁目１番
１号に移転を予定しております。）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
124,054 134,704 148,819 160,136 184,406
連結経常収益 百万円
410 411 426 372 462
うち連結信託報酬 百万円
55,721 51,764 57,984 47,796 43,330
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
43,499 43,849 43,064 36,130 28,142
百万円
純利益
連結包括利益 百万円 23,158 35,270 38,609 30,923 △ 6,437
連結純資産額 百万円 405,498 420,345 437,234 448,710 424,758
連結総資産額 百万円 4,592,921 4,586,007 4,912,792 5,255,048 5,299,815
346.83 3,586.16 3,735.00 3,844.08 3,659.84
１株当たり純資産額 円
37.29 375.93 369.16 309.67 241.18
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
34.36 375.70 368.89 309.42 240.92
円
当期純利益
％ 8.8 9.1 8.9 8.5 8.1
自己資本比率
％ 10.63 10.65 10.08 8.17 6.42
連結自己資本利益率
10.53 10.90 11.47 8.83 8.54
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
180,160 33,243 227,599 147,285 △ 286,284
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 6,014 △ 28,244 △ 211,578 △ 55,862 121,823
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 185,339 △ 20,705 △ 21,990 △ 19,710 △ 17,871
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
489,707 474,001 468,031 539,743 357,411
百万円
残高
1,852 1,929 2,062 2,193 2,268
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 272 ] [ 262 ] [ 229 ] [ 197 ] [ 165 ]
604,888 672,076 760,074 797,320 835,481
信託財産額 百万円
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計
で除して算出しております。
３．連結自己資本利益率は、当期優先株式配当金額（ただし、特別優先配当金を除く）を控除後の親会社株主
に帰属する当期純利益を、優先株式払込額、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額
で除して算出しております。
４．従業員数は 、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでお
りません。
５． 当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2016年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
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６．信 託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞ
ら ネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。
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（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
118,975 130,272 143,932 156,829 176,858
経常収益 百万円
－ － － 189 462
うち信託報酬 百万円
54,460 50,081 56,948 51,335 45,342
経常利益 百万円
42,631 43,475 42,015 38,043 28,669
当期純利益 百万円
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
1,182,894 1,182,894 118,289 118,289 118,289
普通株式
397,742 411,678 429,092 443,611 424,309
純資産額 百万円
4,589,699 4,583,403 4,907,226 5,205,876 5,212,668
総資産額 百万円
2,723,774 2,731,921 2,856,291 3,068,732 3,278,749
預金残高 百万円
219,465 120,660 64,710 51,360 44,660
債券残高 百万円
2,515,868 2,538,325 2,624,742 2,782,131 2,937,508
貸出金残高 百万円
987,411 1,010,660 1,209,919 1,314,968 1,151,561
有価証券残高 百万円
340.84 3,526.93 3,675.35 3,798.95 3,632.56
１株当たり純資産額 円
普通株式
18.60 18.70 184.00 154.00 156.00
１株当たり配当額 円
（第１四半期末） （円） ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 )
（第２四半期末） （円） ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 )
（第３四半期末） （円） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 )
（期末） （円） ( 5.60 ) ( 5.70 ) ( 54.00 ) ( 34.00 ) ( 39.00 )
36.55 372.73 360.17 326.06 245.70
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
33.68 372.49 359.90 325.80 245.43
円
当期純利益
％ 8.7 9.0 8.7 8.5 8.1
自己資本比率
％ 10.67 10.74 10.00 8.72 6.61
自己資本利益率
10.75 11.00 11.75 8.39 8.39
株価収益率 倍
％ 50.88 50.17 51.08 47.23 63.49
配当性向
1,695 1,730 1,787 1,878 1,928
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 246 ] [ 232 ] [ 206 ] [ 177 ] [ 142 ]
－ － － 797,320 835,481
信託財産額 百万円
－ － － 40,981 43,312
信託勘定貸出金残高 百万円
－ － － 175,292 163,390
信託勘定有価証券残高 百万円
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回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
96.6 105.0 112.5 80.9 68.8
株主総利回り
％
（比較指標：配当込みTOPIX
( 74.2 ) ( 94.4 ) ( 97.6 ) ( 82.9 ) ( 64.1 )
銀行業）
490 431 4,660 4,495 3,110
最高株価 円
(440)
305 335 4,090 2,735 1,866
最低株価 円
(380)
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
３．自己資本利益率は、当期優先株式配当金額（ただし、特別優先配当金を除く）を控除後の当期純利益を、
優先株式払込額及び新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
４．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。
５．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2017年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算出しております。
６．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。 2018年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、2018年３月期の１株当たり配当額184円を算出しておりま
す。なお、（ ）で表示されている2018年３月期の各四半期における配当額は、 第１四半期末及び第２四半
期末については株式併合前の実績値を、第３四半期末及び期末については株式併合後の実績値を記載してお
ります。
７． 当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴
い、 2019年３月期から信託報酬、信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高に係る記載を
追加しております。信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る
信託財産額を記載しております。
８． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月
期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
1957年４月 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）
1964年７月 外国為替公認銀行として外国為替業務開始
９月 東京証券取引所へ株式上場
1970年２月 大阪証券取引所へ株式上場
1977年10月 行名を日本債券信用銀行に変更
1994年２月 日債銀信託銀行株式会社（現 GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立
1998年12月 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
1999年９月 日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社 サービサー営業開始
2000年９月 特別公的管理終了
2001年１月 行名をあおぞら銀行に変更
2005年６月 香港に子会社Aozora Asia Pacific Finance Limitedを設立
７月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006年４月 普通銀行に転換
あおぞら証券株式会社設立
11月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2007年５月 上海駐在員事務所を開設
2009年４月 インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始
2012年８月 資本再構成プラン発表
2013年３月 あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始
あおぞら地域総研株式会社設立
2014年２月 あおぞら投信株式会社設立
５月 シンガポール駐在員事務所を開設
2015年１月 あおぞら不動産投資顧問株式会社設立
６月 公的資金を完済
12月 ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立
2016年５月 新勘定系システムへの移行完了
2017年５月 本店移転
ABNアドバイザーズ株式会社設立
2018年４月 あおぞら企業投資株式会社設立
７月 GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始
10月 GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始
（2020年３月末日現在 国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
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３【事業の内容】
当行グループは、2020年３月末日現在、当行及び連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心に、 金融商品取
引業務 、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融
サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。
当行及び連結子会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況
１（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外
の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。
[銀行業務部門］
当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀
行業務を行っております。
また、GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を行っているほか、あおぞら地域総研
株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。
［その他業務部門］
当行の本店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、 金融商品取引 業務、投資運用業務、投資
助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
主要な関係会社
＊以下記載の関係会社はすべて連結子会社です。
銀行業務部門
（銀行業務）
GMOあおぞらネット銀行株式会社
（経営相談業務）
あおぞら地域総研株式会社
Aozora Asia Pacific Finance Limited （金融業務）
Aozora Europe Limited （金融業務）
Aozora North America, Inc. （投融資業務）
Aozora Investments LLC （投融資業務）
あおぞら銀行
Aozora GMAC Investment Limited （投融資業務）
AZB Funding 他11社 （金銭債権取得業務）
（銀行業務・ 信託業務）
その他業務部門
（債権管理回収業務）
あおぞら債権回収株式会社
（金融商品取引業務）
あおぞら証券株式会社
（投資運用業務）
あおぞら投信株式会社
（投資助言業務）
あおぞら不動産投資顧問株式会社
（M&Aアドバイザリー業務）
ABNアドバイザーズ株式会社
あおぞら企業投資株式会社 （ベンチャーキャピタル業務）
（注）（ ）内には、当行及び連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
なお当行は、2019年12月６日付でベトナムの中堅商業銀行であるOrient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.
（以下「OCB Bank」）との間で資本・業務提携を行うことについて合意いたしました。
本合意に基づき、当行はOCB Bank株式の15％を取得し、OCB Bankは当行の関連会社（持分法適用）となる予定で
す。
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４【関係会社の状況】
議決権
当行との関係内容
の所有
資本金
（又は
又は 主要な事
役員
名称 住所 被所
出資金 業の内容
資金 設備の 業務
の兼 営業上
有）割
(百万円)
任等
の取引
援助 賃貸借 提携
合
（人）
（％）
（連結子会社）
GMOあおぞらネット銀行株式会社 東京都 13,101 銀行業務 85.1 2 － 預金取引 当行よ －
渋谷区 (－) (0) 関係 り建物
[－] の一部
賃借
あおぞら債権回収株式会社 東京都 500 債権管理 67.6 7 － 預金取引 － －
千代田区 回収業務 (－) (0) 関係
[－] 有価証券
取引関係
業務委託
関係
あおぞら証券株式会社 東京都 3,000 金融商品 100 ▶ － 預金取引 当行よ 金融商
千代田区 取引業務 (－) (0) 関係 り建物 品仲介
[－] 金融商品 の一部 業務等
仲介 賃借
あおぞら地域総研株式会社 東京都 10 経営相談 100 ▶ － 預金取引 当行よ －
千代田区 業務 (－) (0) 関係 り建物
[－] 業務委託 の一部
関係 賃借
あおぞら投信株式会社 東京都 450 投資運用 100 6 － 預金取引 当行よ －
千代田区 業務 (－) (0) 関係 り建物
[－] の一部
賃借
あおぞら不動産投資顧問株式会社 東京都 150 投資助言 100 8 － 預金取引 当行よ －
千代田区 業務 (－) (0) 関係 り建物
[－] の一部
賃借
ABNアドバイザーズ株式会社 東京都 200 M&Aアド 100 ▶ － 預金取引 － M&A等
千代田区 バイザ (－) (0) 関係 相互
リー業務 [－] 協力
あおぞら企業投資株式会社 東京都 15 ベン 100 5 － 預金取引 － －
千代田区 チャー (－) (0) 関係
キャピタ [－]
ル業務
Aozora Asia Pacific Finance 中華人民 千米ドル 金融業務 100 5 － 預金取引 － －
共和国 100,000 (－) (0) 関係
Limited
香港特別 [－] 金銭貸借
行政区 関係
業務委託
関係
Aozora Europe Limited 英国 千英ポンド 金融業務 100 3 － 預金取引 － －
ロンドン 1,000 (－) (0) 関係
市 [－]
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議決権
当行との関係内容
の所有
資本金
（又は
又は 主要な事
役員
名称 住所 被所
出資金 業の内容
資金 設備の 業務
の兼
営業上
有）割
(百万円)
任等 の取引
援助 賃貸借 提携
合
（人）
（％）
Aozora North America, Inc. 米国 千米ドル 投融資 100 2 － 預金取引 － －
デラウェ 411 業務 (－) (0) 関係
ア州 [－]
Aozora Investments LLC 米国 千米ドル 投融資 100 0 － 預金取引 － －
デラウェ 500,282 業務 (100) (0) 関係
ア州 [－]
Aozora GMAC Investment Limited 英国 千米ドル 投融資 100 2 － 預金取引 － －
ロンドン 30,070 業務 (－) (0) 関係
市 [－] 業務委託
関係
AZB Funding 英国領 千米ドル 金銭債権 － 0 － 業務委託 － －
ケイマン 0 取得業務 (－) (0) 関係
諸島 [－] 金銭貸借
関係
他11社 － － － － － － － － －
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社、Aozora Asia Pacific
Finance Limited及びAozora Investments LLCであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．AZB Funding並びに他11社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会
社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
2020年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他事業 合計
2,104 164 2,268
従業員数（人）
［158 ］ ［7］
［ 165 ］
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員146人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
（２）当行の従業員数
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,928
43.0 14.6 7,930
［ 142 ］
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員122人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,214人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれてお
り、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
銀行を取り巻く経営環境の著しい変化に対応するために、あおぞら銀行グループの経営や業務の基本的な考え方と
なる経営理念を見つめ直すことから始め、存在意義（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動指針（アクショ
ン）を明確にしました。
あおぞら銀行グループは金融のプロフェッショナルとして「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献す
る」ことをミッションとし、社会・お客さま・株主・従業員のすべてのステークホルダーに貢献することで、持続的
な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。
（１）経営理念
当行グループの経営理念は以下の通りです。
あおぞらミッション
・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する
あおぞらビジョン
・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける
あおぞらアクション
・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する
・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する
・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする
・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する
・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む
・創意工夫で新規領域にチャレンジする
・社会のサステイナブルな発展に積極的に貢献する
当行グループの存在意義は、金融のプロフェッショナルとして、新たな金融の付加価値を創造することで社会の発
展に貢献することにあり、そのためには、お客さまをよく理解し、他社にない新しい商品やサービスの研究と開発を
行うことがもっとも重要であると考えます。
メガバンクでも地域金融機関でもない当行グループは、機動的で専門的であると同時に、お客さまに信頼され親し
まれることが大切です。グループの将来に向けて、従来の銀行の枠組を超えた金融グループとしての可能性に挑戦し
てまいります。
(２)経営計画
当行は2020年５月に、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2022」を公表し
ました。本中期経営計画は、あおぞら銀行グループの羅針盤の役割を果たすものであり、他にはない“新たなパート
ナーバンク”となるための実行プランです。
IT社会の到来を見据えた新産業や新興企業の育成、地域活性化・地方創生に向けた取り組み、個人資産形成や円滑
な承継の支援等により、社会のサステイナブルな発展に積極的に貢献していくとともに、6つの柱それぞれの業務分
野でのイノベーションを実行し、高い専門性、優れた機動力と柔軟性を武器に、豊富なアイディアから生み出される
商品や相対での高品質なサービスを、個人のお客さまや、事業法人・金融法人のお取引先に提供することのできる
“新たなパートナーバンク”に成長することを目指します。
現在、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的な影響を受け、多くのお客さまが困難な状況に直面さ
れています。あおぞら銀行グループでは、お客さまのニーズを踏まえたきめ細かな対応を行うとともに、お客さまの
新しいビジネスへの取り組みにも、パートナーとして支援してまいります。
そして、機動的で健全なリスクテイクとプロアクティブなリスクコントロールによって持続的な成長を目指し、変
化する経営環境を踏まえつつ、業績に応じた還元を行ってまいります。また、この持続的な成長の実現のため、従業
員に対してもチームワークとチャレンジを支援する新人事制度を導入し、一体感をもって成長・活躍できる職場を提
供していきます。
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①AOZORAパートナーバンク宣言
②中期経営計画「AOZORA2022」の全体像
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＜ビジネスモデル「６つの柱」が３年後に目指す姿＞
＜あらたな成長イニシアチブ＞
(*)API：Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理す
るデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のこと。
＜健全なリスクテイクを支えるリスクコントロール＞
リスクアペタイトの明確化と機動的なモニタリングによるリスクコントロールによって、慎重なリスク管理運営
を行います。
資金調達手段の多様化のほか、コンプライアンス態勢の高度化やサイバーセキュリティ対応についても積極的に
取り組んでまいります。
＜新人事制度の導入＞
チームワークでチャレンジを続ける金融グループであるための新人事制度を導入することにより、キャリアコー
スや世代間の壁を無くし、一体感をもって成長・活躍できる制度を実現いたします。キャリアコースの統合、若手
従業員の成長機会を広げるためのチャレンジプログラムの拡充、専門人材の登用、シニア層の活用等の施策を推進
してまいります。
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＜SDGs(*)/ESG(**)への取組＞
新経営理念のあおぞらアクション（行動指針）に定めた「社会のサステイナブルな発展に積極的に貢献する」を
実現するために、中期経営計画におけるSDGs/ESGの取り組みとして「環境保護」、「イノベーション促進」、「人
生の充実」を重点課題と位置付けております。
当行グループのSDGs/ESGへの取組状況について情報開示をさらに充実させ、取引先や投資家の皆様のご理解を深め
てまいります。
(*)SDGs：2015年９月の国連総会で採択された、2030年までに達成すべき17の「持続可能な開発目標」。
(**)ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。今日、企業
の長期的な成長のためには、ESGが示す３つの観点が必要だという考え方。
③中期財務目標
収益目標
本中期経営計画では、従来からのビジネスモデル「６つの柱」の更なる進化とあらたな成長のためのイニシアチ
ブに取り組み、最終年度の収益水準は2019年度実績を上回る水準を目指します。
具体的な収益目標額については、不透明な経済環境を勘案し、毎年度における業績予想において開示してまいり
ます。
主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）目標
中期経営計画期間における主要業績評価指標（KPI）目標は以下の通り定めます。当行グループの強みである効
率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を目指してまいります。
主要業績評価指標 2020年度～2022年度
（KPI） （中期目標）
経費率（OHR）
50％台前半
業務純益*ROA
１％程度
ROE
８％以上
*持分法投資損益を含んだ連結実質業務純益
④資本・配当政策
「健全性の維持」を念頭に置きつつ、「安定的な株主還元」、「戦略的な資本活用」ともバランスがとれた資本政
策を実施し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
自己資本
自己資本比率（国内基準）は、Basel3完全適用ベースで最低9％、当面の運営目標としては9.5％程度を目指してま
いります。
株主還元
株主還元については配当による還元を原則とします。配当性向を原則50%とし、業績に応じた還元を行ってまいり
ます。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたします。
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（３） 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度における経済環境は、国内では、ゆるやかな景気回復が続いていましたが、消費税の増税以降、景
気減速感が出始めていたところ、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、急速に景況感が悪化しま
した。米国では、堅調な労働市場を背景に好景気が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症が急速に世界的な
広がりを見せ、欧州に続いて米国においても経済活動が大きく制限されることとなった結果、世界経済の減速懸念が
強まりました。
国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.3～0.1％で推移しました。日経平均株価は、12月には24,000円
台まで上昇しましたが、２月後半以降には新型コロナウイルス感染症の拡大への懸念から大幅に下落し、一時16,000
円台まで下げる場面もありました。その後は各国の積極的な金融政策等から年度末には19,000円台まで回復しまし
た。ドル円相場は、期初からやや円高基調でしたが、秋以降は概ね107～109円台のレンジ内で推移しました。その後
新型コロナウイルス感染症拡大への懸念からリスクポジションを減らす動きが強まり、一時101円台まで円高が進行
しましたが、３月中旬から後半にかけて市場も落ち着きを取り戻し年度末は108円台で終了しました。
米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、米中貿易摩擦の激化やFRB（連邦準備制度理事会）の利下げを受け
一時1.5％を割り込みましたが、秋には利下げの打ち止めが示唆され1.9％台まで上昇しました。しかし年明け以降
は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気後退懸念からFRBが矢継ぎ早に緊急利下げを行い政策金利を実質ゼ
ロにしたことから、0.3％台前半まで急速に水準を切り下げました。その後もFRBは積極的な資金供給策、市場安定化
策等を打ち出し市場機能は徐々に回復を取り戻し、年度末には長期金利は再び0.6～0.8%台になりました。米国株式
市場（ダウ工業株30種平均）は、10月から上昇し２月中旬には30,000ドル近くまで上昇し史上最高値を記録しました
が、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け市場参加者の不安心理が売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ
は18,000ドル台まで急落しました。その後市場は徐々に落ち着きを取り戻し、年度末には22,000ドル台まで回復しま
した。
金融機関を取り巻くビジネス環境においては、デジタライゼーションの進展、人生100年時代に向けた資産形成
ニーズおよび次世代への財産承継・事業承継ニーズの高まり、景気変動や競争激化に伴う企業再編や事業再生ニーズ
の高まり等への対応が必要となるとともに、各種制度・規制変化への対応が課題となっています。当行といたしまし
ても、こういった課題に適切に対応する必要があると考えています。
現在、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くのお客さまが困難な状況に直面されており、当
行グループでは、お客さまのニーズを踏まえたきめ細かな対応を行うとともに、お客さまの新しいビジネスへの取り
組みにも、パートナーとして支援してまいります。
これらの課題を踏まえた各業務における基本方針は以下のとおりです。
①ビジネス部門
＜個人営業グループ＞
「有人店舗」とスマートフォンアプリを軸とした新マネーサービス「BANK」の２つのチャネルを組み合わせること
により、専門的なコンサルティングと総合金融サービスの実現を目指します。「顧客本位の業務運営」のもと、有人
店舗では財産承継や事業承継等に関し、税理士、ファイナンシャルプランナー、M&A・法人ビジネス担当者との融合
による専門的なコンサルティングを展開するとともに、「BANK」ではBANK支店専用商品の導入等サービスの拡充を進
め、現役世代のお客さまとのお取引拡大に努めてまいります。
＜法人営業グループ＞
M&Aやバイアウトファイナンス等事業再構築ビジネスの主要プレイヤーとしての位置づけの確立を目指すととも
に、様々なリスクヘッジニーズに応えるビジネスに機動的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受けたお取引先に対しては、きめ細かくニーズに対応していくとともに、プライベートエクイティ
ファンドの組成等により、将来の事業再編や企業の成長を支援してまいります。
＜金融法人・地域法人営業グループ＞
地域金融機関のお客さまの経営課題解決のために、これまで蓄積してきた金融ソリューションとサービスを総合的
に提供するとともに、地域金融機関を通じた地域経済活性化にも積極的に貢献してまいります。
＜スペシャルティファイナンスグループ＞
不動産・事業再生に関する高い専門性を発揮し、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済社会に及ぼす影響に対応
した投融資に取り組んでまいります。
＜インターナショナルファイナンスグループ＞
米国ニューヨークにおいて現地法人「Aozora North America, Inc.」の開業準備をしております。これにより、北
米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢が強化されます。各エ
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リアの現地情報をリアルタイムで収集することによって、グローバルに分散されたポートフォリオの機動的なコント
ロールに努めてまいります。
＜ファイナンシャルマーケッツグループ＞
ALM・クレジット投資一体となったポートフォリオ運営とトレーディング業務による安定的な収益確保に努めると
ともに、各ビジネス部門のリスクヘッジ関連ビジネスを支えるセールス・商品開発能力の向上に努めてまいります。
＜信託ビジネスグループ＞
お客さまの保有する金銭債権・不動産・有価証券等の資産流動化業務を中心に、お客さまの多様なニーズにお応え
するため、信託機能の持つ幅広い可能性を活かしたサービスを提供してまいります。
＜インターネット銀行事業（GMOあおぞらネット銀行）＞
多様なAPIを提供し、法人主体のユニークなインターネット銀行を目指します。インターネット取引が増える中、
APIによりお客さまのインターネットビジネスの拡大と業務の効率化を実現し、為替や決済の安定した手数料主体の
ビジネスモデルを確立します。
②健全なリスクテイクを支えるリスクコントロール
リスクアペタイトの明確化と機動的なモニタリングによるリスクコントロールによって、慎重なリスク管理運営を
行います。資金調達手段の多様化のほか、コンプライアンス態勢の高度化やサイバーセキュリティ対応についても積
極的に取り組んでまいります。
＜機動的なモニタリングによるリスクコントロール＞
コンパクトな組織の利点を発揮した、ビジネス部門・リスク管理部門・マネジメントによる緊密なコミュニケー
ションをベースとした予兆管理を継続します。高度化したストレステストによって自己資本の活用状況を有効性と健
全性の両面からフォローしていきます。今後発生する急激な変動に備え、リスクアセット全体と各アセットクラスと
のバランスをコントロールするための機動的なオペレーションを継続し、有事に備えたシミュレーションの強化・向
上を図ってまいります。
＜資金調達手段の多様化＞
「BANK」を通じた現役世代のお客さまとの預金取引拡大を図りつつ、資金調達全体の量的バランスとコストをコン
トロールしてまいります。併せて、外貨調達手段の多様化を進めてまいります。
＜コンプライアンス態勢の高度化＞
法令・制度改正や外部規範・社会的要請の変化への着実・適切な対応を行っていくとともに、コンプライアンス意
識の維持・向上を図ってまいります。
＜サイバーセキュリティ対応＞
標準的攻撃等に対する入口・出口対策と不正アクセスモニタリング強化等の内部対策をバランスよく実効的に実施
するとともに、サイバーセキュリティ―人材の育成を継続し、必要な水準を維持してまいります。
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２【事業等のリスク】
当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
主要なリスクは以下のとおりです。以下では、まず、かかる主要なリスク全般について記載した上で、それらのう
ち、経営上、特に重大なリスク（トップリスク）として認識しているものをその後に記載しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したもので
す。当行はこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、トップリスクも含めたそれぞれのリスクの発生の回避
及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員
会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、顧客保護委員会等により遂
行され、定期的に取締役会に報告されております。
１．事業戦略におけるリスク
（１）事業戦略の推進に伴うリスク
当行は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中期経営計画「AOZORA2022」に基づ
き、業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスク
があります。
・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。
・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。
・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できる
とは限りません。
・新型コロナウイルス感染症等のパンデミックや自然災害等により、各業務において十分な事業活動が行える
とは限りません。
（２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク
当行は、事業法人のお客さまに対する資本性資金を含めた適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化
に努めております。また、それぞれのお客さまの多様なニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い
金融ソリューションの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。加えて、現在、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けたお取引先に対しては、きめ細かくニーズに対応し支援に努めておりま
す。しかしながら、当行がこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気悪化が長期にわたる場合には、お取引先の事業活動や信用
状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行の財務状況にも影響
を与える可能性があります。
・当行の基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行が目指す資産の質、収益が確
保できない可能性があります。
・当行は、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことか
ら新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。
・国内の銀行業界における厳しい競争の結果、国内事業法人向け融資の収益性が、当行が考えるリスクとの対
比において十分な水準でない可能性があります。
・国内外における経済環境の悪化が生じた場合には、当行を取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能
性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、
注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。
我が国においては、超低金利環境が継続しており、オーバーバンキングによる厳しい競争の結果、当行の事
業法人貸出においてリスクに応じた適正なプライシングを行うことが困難な状況になっています。当行は、継
続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得し、総合的な収益性の確保に
努めております。そのために、個々のサービスとしての貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘より
低い水準で貸出を行うことがあります。
（３）リテールバンキング業務の拡充に伴うリスク
当行は、従来からマスアフルエント層をはじめとしたシニア層のお客さまへの様々な金融商品の提案等を通
して、お客さまの中長期な資産運用をお手伝いさせていただいております。加えて、新マネーサービス
「BANK」を軸とするスマートフォンやインターネット等を利用した非対面取引機能を拡充し、訴求力の高い商
品に力点を置いたサービスの提供を通じて、次世代のシニアマスアフルエント層である現役世代のお客さまへ
のアプローチを強化しています。
資金調達の面では、2020年３月末の個人のお客さまからの調達がコア調達（預金・譲渡性預金及び債券・社
債）に占める割合は過半を超えており、引き続き資金調達の面でもリテール部門は当行の中核を担っておりま
す。
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当行は、今後も「顧客本位の業務運営」のもと、有人店舗では財産承継や事業承継等の専門的なコンサル
ティングに注力するとともに、「BANK」ではサービスの拡充により、お客さまとのお取引を拡大してまいりま
す。また、ITを活用した新しい業務フローの導入により業務効率化も進め、リテール部門の一層の強化を図っ
て いく方針です。しかしながら、以下のとおり、当行がリテールバンキング業務拡充の計画を成功裡に達成で
きない可能性があります。
・当行は、当行グループ内の配置転換や外部採用等を通じて、また人材開発プログラムの導入や顧客視点の評
価制度の導入等を通じて、コンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、当該業務に精通した営業員
の確保が想定を下回ったり、人材開発プログラムの導入や新しい評価制度の導入が必ずしもコンサルティン
グ力の強化に結びつかない可能性があります。
・当行は、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発で
あり、顧客基盤も相対的に小さいことから、新規顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能
性があります。
・リテールバンキング業務の拡充には、大量の取引を効率的に処理するためのシステムによるサポートが不可
欠であり、システムの充実には多大な経営資源と時間を要する可能性があります。
・当行が提供する商品・サービスの種類・条件について、他金融機関との差別化が難しくなるほか、他の種類
の投資商品との競争が厳しくなることなどにより、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつか
ない可能性があります。
・システムトラブルが発生した場合、想定外の復旧コストを要する可能性があるほか、レピュテーションに悪
影響を与える可能性があります。
上記のような事情からリテールバンキング業務を拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分
に実現できず、当行の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外業務に関連するリスク
当行は、「国際業務の持続的成長」を注力するビジネスモデルの１つとして位置付けており、北米向けを中
心とする海外貸出を選択的に実行することによって、収益力の向上並びに貸出ポートフォリオの分散を図る方
針としております。リスク管理体制につきましては、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグ
ローバルでシームレスなモニタリング態勢を強化しておりますが、当行における海外業務の遂行については、
以下のリスクや課題があります。
・社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制及び規制環境の相違（特に金融サービスや直接投資に関
するもの）に起因するリスク。
・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。
・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。
・現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、質・量の両面で国
内貸出と同水準の情報収集を維持することに支障が生じるリスク。
・外貨調達に困難が生じた際の外貨資金繰りに関するリスク。
（５）地域金融機関が重要な顧客基盤であること
当行は、従来から多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供の
ほか、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援等、多様な商品・サービスを提
供してきております。当行は、かかる取引関係において、同業他社との競争上優位性を確保していると考えて
おり、地域金融機関に対する商品・サービスの提供を一層充実させるとともに、引き続き地域金融機関の「戦
略パートナー」として、地域金融機関のネットワークと個別業務分野における当行の強みを融合し、相互に機
能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有
効に機能する保証はなく、また、金融環境の変化その他の要因により、今後この分野における競争力を失った
場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。
（６）先進的な商品とサービスの投入
当行の戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化
された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、事業法人のお客さま向けの業務や地域金融機
関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしています。また、デリバティブ取引やリス
ク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融機関及び
個人のお客さまの運用ニーズに対応したデリバティブ内蔵型の各種預金商品・投資信託・仕組債等の金融商品
を提供しています。当行は、従来から、お客さまのニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの
投入により、新商品戦略において一定の成果を上げているものと考えております。
しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じように顧客から認知され、顧客の支持を得ることがで
きる保証はありません。また、競合他金融機関が、当行と同様の顧客層をターゲットに、当行と同様の商品・
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サービスの提供を開始すること、また、その他競合する投資商品の出現等を要因とする競争の激化により、当
行の商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下するおそれがありますが、その際に、当行が競争力の低下
し た商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続けられるという保証はありません。
また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行にとって、当行が経験したことのない又は経験の少な
いリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの過度な集中や依存
は、当該商品・サービスの状況により、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）組織の変更
当行では、随時、不定期に組織を変更することがあります。組織の変更は、経営環境の変化、あるいは、経
営戦略の見直しに合わせ、一定の目的・狙いの下に実施されますが、結果として、新しい組織による運営が定
着しない、あるいは、組織変更に伴う混乱等により業務運営が非効率となる等、組織変更の目的・狙いが期待
通りに実現できない可能性があります。
（８）業務・資本提携等アライアンス推進に伴うリスク
当行は、長期的な視野における企業価値向上のため、国内外において成長性の高い市場を見極め、戦略的な
提携や合併・買収等資本政策を含めた様々な方策の検討を行っていく方針です。しかしながら、こうした提携
や合併・買収が収益の拡大・企業価値の増大に寄与するという保証はありません。
合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結
果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携について
も、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行は提
携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材の確保等の問題に直面する可能性がありま
す。加えて、そうした場合における通常の営業における人員確保や営業アクティビティの低下等の問題に直面
する可能性もあります。
（９）子会社・関連会社の業務に関するリスク
当行は子会社において銀行業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業
務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っており、これら子会社
の業務の中には、銀行業とはリスクの種類や程度の異なる業務も含まれています。また、GMOあおぞらネット
銀行が営むインターネット銀行事業は、当行グループが従来営んできた銀行業に係るものとは異なる種類や程
度のリスクを含みます。当行は、こうした業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制
を整備するよう努めておりますが、当行の想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、GMOあおぞらネット銀行あるいは今後新規に投資を行う会社について、各社の事業が想定通り伸長し
なかった場合には、投資が回収できないリスクがあります。
２．信用リスク
（１）不良債権残高及び与信関連費用の増加
当行は、個別の与信先について信用状態を継続的にモニタリングするとともに、信用状態の悪化が懸念され
る場合には貸出金の劣化に対する予防策を講じるよう努めておりますが、以下のような要因により、当行の不
良債権残高や与信関連費用が増加する可能性があります。
・当行の予想以上に内外経済が悪化した場合。
・債務者が属する特定の産業の状況が悪化した場合。
・債務者の個別事情により、債務者の業績が当行の予想を下回った場合、あるいは、不測の事態により債務者
の業績が悪化した場合。
・当行の予想以上に、債務者の経営再建計画が成功裡に実行されず信用リスクが高まる場合や、あるいは、金
融機関による支援の打ち切り等により再建中止が余儀なくされる場合。
・当行の予想を上回る内外の不動産市況の悪化等により裏付資産の価値が下落し、債務者の信用力が低下した
場合。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当行の想定よりも長期に及び、国内外の景気悪化等により債務者の
業績が悪化した場合。
（２）特定先及び特定業種への集中リスク
当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、2020年３月末時点の単体ベースの貸出金残高の約11％を占め
ており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者の一部若しくは複数との関係に重大な変
化が生じた場合には、当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
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当行の国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2020年３月末現在、
単体ベースで貸出全体の約９％を占めており、その他の業種に対する貸出で、不動産担保により保全されてい
るものもあります。そのため、当行の貸出は、不動産市況の悪化や不動産業界全体が低迷した場合には、不動
産 業界の債務者の信用力の悪化や、不動産で担保されている保全額の減少から、追加的な引当金が必要となっ
たり、追加的なコストが発生する場合があります。
当行の国内及び海外の不動産ノンリコースローンは、2020年３月末現在、貸出全体の約23％を占めておりま
す。不動産ノンリコースローンは、債務者の信用力ではなく、対象不動産から生じるキャッシュ・フローをそ
の返済原資として債務の履行が担保されるもので、当行は、不動産賃料、空室率及び地価等のキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす主なリスク要因等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。
対象不動産の地域は、これまで主に東京を中心としておりましたが、近年は米国主要都市の案件も増加して
おります。そのため、当該地域における不動産市況の悪化等により、対象不動産からのキャッシュ・フローが
当行の予想を超えて悪影響を受ける場合には、当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
（３）貸倒引当金が不十分となるリスク
当行は、過去の債務不履行発生状況、与信先の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向に対する前
提及び見通し等に基づいて貸倒引当金を計上しております。特に、今後の管理に注意を要する大口の与信先等
については、経済環境の悪化により貸倒費用が増加する可能性も勘案し、債務者区分遷移シナリオや元本・利
息の回収について一定の前提を置いてキャッシュ・フロー見積法等により算定した貸倒引当金を追加的に計上
する等、十分な水準の貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当行の想定を超えて経済環境が悪化す
る等、当行の前提及び見通しを変更する必要が生じた場合、当行の与信先の財務状況が当行の想定を超えて悪
化した場合、当行が保有する担保の価値が下落した場合、あるいは、その他の要因により予想を超えて当行に
悪影響が及んだ場合、当行は貸倒引当金を増加させる必要が生じる可能性があります。
なお、2020年3月期決算においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が比較的早期に収束するものの、経
済、企業活動へ及ぼす影響が継続し、一部の債務者について、翌期以降の業績悪化により債務者区分の格下げ
が発生するとの仮定に基づき、当該債務者については、格下げを織り込んだ債務者区分に基づいて貸倒引当金
を算定しております。
（４）海外向けエクスポージャーに関するリスク
当行の貸出金全体に占める海外向け貸出（最終リスク国が日本以外、連結ベース）の割合は、2020年３月末
においては約37％になっております。なお、海外向け貸出の地域別状況については、北米向け貸出が約80％を
占めており、残りはアジア向け及び高格付国を中心とした欧州向けとなっております。当行は国・地域別のガ
イドラインを設定してエクスポージャーをコントロールしております。
海外において、財政状態の悪化や政治・経済の混乱等により、国・地域が債務不履行に陥る、あるいは、債
権者に対して債務の再編や期限の延長等の支援を要請することを余儀なくされる場合、当行が保有するソブリ
ンを含む海外向けエクスポージャーに悪影響が及び、結果として当行の業績及び財政状態が悪影響を受ける可
能性があります。
（５）ローン債権等に対する投資に関連するリスク
当行は、債権売買取引及び証券化ビジネスにおいて、事業法人向けローン、住宅ローン、売掛債権、リース
債権、不良債権及び仕組商品を含む様々な資産の取得・回収・売却等を行っております。こうした業務は本質
的に環境に左右されやすい性質を有しており、市場規模や環境等の変化により当行保有資産の価値や信用力が
低下した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
３．市場リスク
（１）トレーディング及び投資業務における市場リスク
当行は、国内及び海外の債券、ファンド、デリバティブ取引を含む多様な金融商品への投資・運用及びト
レーディングを行っております。こうした業務からの収益は、金利、為替レート、債券価格、及び株式市場の
変動や、各種資産間の相関状況の変化等により影響を受けます。一例をあげれば、金利の上昇は、一般的に当
行の債券ポートフォリオの価値に対して悪影響をもたらすこととなります。更に、当行が保有している国債そ
の他債券について信用格付が格下げされた場合や債務不履行となった場合、また、これらの流動性が著しく低
下してポジション調整が困難な場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当行は、こうした業務において、自らの体力に見合った健全なリスクテイクを逸脱せぬよう、例えば、損失
を限定するためのロスカット・ルールを設定する等、管理体制の整備に努めております。しかしながら、市場
がストレス環境にあるような状況では、ポジションを思うように縮小することが出来ず、損失を想定した範囲
に限定することが出来なくなる場合があります。また、金融政策の変化その他の要因により、市場が当行の予
想を超えて変動した場合、当行は予測を超えた損失を被る可能性があります。
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４．流動性リスク
（１）資金流動性リスク
当行の多くの調達資金は順次満期を迎えるため、当行は、継続的に預金を受け入れ、社債を発行し、既存債
務の借換を行い、また継続的に一定割合を短期資金で調達する必要があります。当行は、資金調達方法を分
散・多様化させることに加え、今般の新型コロナウイルス感染症の金融市場への影響が拡大する過程では、先
行的な外貨調達の拡充策を講じる等、資金調達の安定性の確保・向上に努めておりますが、流動性リスクを完
全に回避することはできません。当行の資金調達が、市場環境が不安定な状況において満期を迎えた場合、当
行が許容できる条件で十分な資金を調達できるという保証はなく、再調達が首尾よくいかなかった場合には、
当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当行の業績又は財政状態の悪化、信用の低
下、格付機関による格下げ等のほか、外貨資金調達における制約、景気動向の悪化や金融システム全般の不安
定化等により、当行が、営業上許容できる水準の利率で預金を獲得することができない場合や当行の流動性が
制限された場合、当行は必要な資金を確保するために、より高い資金コストを負担し、あるいは、資産を圧縮
すること等の対策をとる必要が生じ、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当行を含む国内基準行に対しては、2017年４月末より流動性カバレッジ比率等の銀行法第24条に基づ
くモニタリングが開始されております。将来的にこうした枠組みの内容に何らかの変更があった場合、当行の
調達構造に影響が及ぶ可能性があります。
（２）市場流動性リスク
当行は、市場で取引される様々な資産やデリバティブを保有しておりますが、市場の混乱や取引の厚みの不
足等により、市場での取引を行うことができない、又は、著しく不利な価格での取引を余儀無くされることに
より、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．オペレーショナル・リスク
（１）リスク管理体制
当行グループの業務の遂行には、オペレーショナル・リスクが伴います。オペレーショナル・リスクは、不
適切な内部処理、役職員の過失や不正行為、システムの障害及びその他の外部で発生する事象等、様々な形で
顕在化する可能性があります。また当行グループの業務においては法律・規制に関するリスクも存在します。
当行グループは、オペレーショナル・リスクについても必要なデータやリスクの顕在化事象を把握し、アセス
メントを実施してリスクを特定、評価し、リスクをモニタリング、削減、コントロールする適切なリスク管理
体制の整備に努めております。しかしながら、結果的にこの体制が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果
的なものとはならない可能性があります。業務分野の拡大、新規分野の取り組みや環境変化等に応じた適切な
リスク管理体制を構築できず、当行グループが予想外の損失を被る可能性があります。
（２）システム障害リスク
当行では、お客さまへのサービス提供や当行自身の業務管理、情報管理のため様々な情報システムを運営し
ております。これらの情報システムの安定的な稼動を確保するため、複数年度のIT投資計画に沿って、新規・
更新投資や機器等の保守を実施しているほか、各情報システムの重要性等に応じたバックアップの取得や機
器・回線の二重化等の対策を講じるとともに、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定してお
ります。しかしながら、 これらの対策が十分であるという保証はなく、また、 情報システムの新規開発や改
修・保守作業における人為的な過失、事故等により、システム障害が発生し、場合によっては情報システムが
適切に稼動しないリスクや、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して問題が発生するリスクが
あります。
また、 当行は、地震等の自然災害や大規模な停電その他の事故等により、当行が使用する情報システムを収
容する情報システムセンター（データセンター）が正常に稼動できなくなる場合に備えて、情報システムセン
ターの二重化にも取り組んでいます。 当行の勘定系システムであるBeSTAcloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・
データが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス）は、現用システムを愛知県名古屋市に設置
されたデータセンターに、災害対策用のコンピュータ機器を福岡県福岡市に設置されたデータセンターにそれ
ぞれ収容し、遠隔地の２センター体制としております。勘定系システム以外の自行システムに係る情報システ
ムについては、メインセンターを東京都府中市に、バックアップセンターを東京都千代田区に設置し、重要な
情報システムに係る機器等の二重化を実施しておりますが、首都圏に地震が発生した場合、メインシステムセ
ンターとバックアップセンターの両サイトが被災するリスクがあります。更に、当行のバックアッププラン
は、サービスの中断時に生じるおそれのある偶発事象に対処できるものではない可能性があります。
このほか、当行は、 お客さま向け情報提供のためのホームページやインターネットバンキングサイト をイン
ターネット環境で提供しております。また、当行業務遂行に必要なWebサイト閲覧やメール送受信のため当行
システムをインターネット環境に接続しております。インターネットに接続するシステムに必要な安全対策と
して、不正侵入防止の入口対策、情報漏えい防止の出口対策等、多層的な技術的対策を実施していますが、サ
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イバー攻撃の高度化により当行が講じている対策が有効に機能せず、システムダウンやサービス停止等によ
り、業務継続に支障が生ずる可能性があります。
当行の情報システムの動作不良は、自然災害やその他の理由にかかわらず、顧客との関係を毀損し、訴訟や
行政処分を招来し、また、その他の理由により当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
今後も現在の対策を継続しつつ、テレワーク拡充といった新たな要請に対して利便性とバランスを取ったセ
キュリティ対策を実施していく予定です。
（３）外部業者により提供を受けている重要なサービス
当行グループは、業務にとって重要である多くのサービスについて外部業者を利用しております。外部業者
の利用に際しては、妥当性の検証、外部業者の適格性検証、利用中の継続的な外部業者管理等の方策を講じて
おりますが、地震その他の自然災害やその他の事情により、それらの外部業者のサービスが停止した場合、又
はそれらのサービスに問題が生じた場合に、当行が同様の条件で同種のサービスをタイムリーに提供できる外
部業者を見出すことができるとは限りません。その場合、当行グループの営業が中断し、当行グループの業績
に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、業界又はその他の状況の変化により、外部業者がサービス
の料金を引き上げることも考えられ、その場合には、当行グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（４）個人情報等の流出等のリスク
近年、企業や金融機関が保有する個人情報等の流出という事態が、数多く発生しています。当行グループで
は、個人情報等の流出等防止のための様々な方策を講じておりますが、保有する個人情報等について、役職員
等若しくは委託先の人為的なミスあるいは内部若しくは外部からの不正アクセスにより流出した情報が不正に
使用されることを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、当行グループはその責任
を負い、法令上、民事上の責任等を問われ、あるいは、監督機関の処分を受ける可能性があります。更に、そ
うした事故が発生することにより、当行グループの業務及びブランド力に対する評価や当行グループに対する
顧客や市場の信認に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク
地震、台風等の自然災害や事故、テロ、サイバー攻撃等による被害、ウイルス等感染症の流行や放射能汚染
等の外的要因等により、当行グループの機能の全部又は一部が停止するおそれがあります。
当行は、かかる事象が発生した場合においても、業務継続を可能とすべく業務継続計画等の策定、バック
アップオフィスの構築等を行うとともに、訓練等を実施し継続的に実効性向上を図るよう努めております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、国内感染の初期段階から、情報収集に努め、従
業員の健康管理・衛生管理の徹底、発熱等の症状のある従業員に対する自宅療養の徹底、在宅勤務の活用によ
る出勤者の抑制、時差出勤・フレックスタイムなどの弾力的な運営による通勤時の混雑回避、窓口等における
飛沫感染防止のためのスクリーンの設置など、感染予防・感染拡大の防止のための対策を講じてまいりまし
た。緊急事態宣言発出後は、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、緊急事態宣言下における業務運営並
びに感染拡大防止対策に係る基本方針を決定する体制といたしました。
今後も想定される市中感染の繰り返しに備え、感染予防や体制整備を継続してまいります。また、新しい生
活様式を踏まえた社会経済活動の回復・変化に併せ、ニーズに即したサービスを提供してまいります。
しかしながら、かかる努力によってもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行グループの業務運営、業
績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。
（６）人事上のリスク
当行グループでは、中長期の経営戦略の方向性や年度の業務運営計画を踏まえて人員計画を策定しています
が、当行グループを取り巻く経済・業務環境に大きな変化が生じた場合には、業務の運営と合わせて人員計画
についても見直しが必要となります。また、当行グループは、各従業員に対する公平な評価・適切な処遇の実
施に努めていますが、すべての従業員がその結果に納得するとは限りません。また、中期経営計画の中で導入
する新人事制度において、従業員のチャレンジとチームワークを⽀援する新たな⼈事施策として、「キャリア
コースの統合」「若手従業員の成長機会を広げるためのチャレンジプログラムの拡充」等を推進することとし
ておりますが、これらによってもたらされる従業員の意識の変化が統制環境に影響を与える可能性がありま
す。以上を含め、今後の業務展開に大きな変動が生じる場合には、当行グループにおける人事・組織運営にお
いて支障が生じる可能性があります。また、業務遂行上必要な要員が不足する場合には、当行グループの業績
及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループでは、働き方改革の取り組みの一環として、テレワーク、時差出勤、フレックス勤務やテレビ
会議システム導入などを推進してきました。また、上記（５）に記載の通り、従業員の新型コロナウイルス感
染予防・感染拡大防止に取り組んでおります。
しかしながら、「テレワークやローテーション勤務」「時差通勤でゆったりと」「オフィスはひろびろと」
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「会議はオンライン」「名刺交換はオンライン」「対面での打ち合わせは換気とマスク」といった、働き方の
新しいスタイルは定着まで時間を要する可能性があり、従業員の新型コロナウイルス感染や業務体制の再構築
が 必要となる懸念があります。
引き続き感染防止に向けた取り組みを徹底することにより感染リスクを低減するとともに、ITインフラの活
用なども通じて業務遂行に努めてまいります。
（７）係争中の訴訟
当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めてお
り、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀
行業務を中心に各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起
されたり、損害に対する補償をしたりする可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）法令遵守に伴うリスク
当行グループは、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、金融機関への社
会的要請に適合したコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでいますが、
必ずしもこのような取り組みのすべてが有効に機能するとは限りません。お客さま情報の管理不備その他の事
情に起因して、各種法令違反が発生するおそれや、お客さまとの多面的な取引の展開が優越的地位の濫用とみ
なされるおそれもあります。このように今後仮に法令違反等が発生した場合には、当行グループの業務運営や
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）金融犯罪に関するリスク
当行グループは、口座を開設され取引を行うお客さまの取引時確認を厳格に行い、口座不正利用の防止に努
めるとともに、お客さまに振り込め詐欺の注意喚起をする等により、お客さまの取引の安全と口座の保護に取
り組んでいます。また、新規の取引に先立ち、反社会的勢力等との関係等に関する情報の有無を確認する等、
反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかし、厳格なチェックにもかか
わらず、反社会的勢力との関係を持つ者が口座を開設する等の可能性があり、またこれらの者等が自らの口座
を詐欺等に使用したり、マネー・ローンダリングや租税回避行為又は他の不正行為を行う可能性もあります。
また、大規模な金融犯罪が発生した場合には、その対策にかかるコストやお客さまへの補償のほか風評等によ
り、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）従業員又は外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性
当行グループは、上記のリスク以外にも、従業員又は外部者による不正、懈怠及び過失によって損失を被る
可能性があります。当行グループでは、従業員に対して社内規定等の適正な運用の徹底を図っておりますが、
従業員が、予め許容された範囲を超え、また、許容できないリスクのある取引を実行したり、規定等に反する
行為を隠蔽したり、秘密情報を不適切に使用・漏えいしたり、お客さまに対する詐欺的誘引行為又はその他お
客さまの信頼を損なう行為を行う可能性があります。また、盗難若しくは偽造されたキャッシュカードの 不正
利用や、インターネットバンキング不正送金による被害に対し 、当行がお客さまに対する賠償責任を負担する
可能性等も存在します。従業員又は外部者による不正や過失等を防ぐため、コンプライアンス体制を強化して
おりますが、このような行為の結果、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、又は当行グループの評判
が毀損される可能性もあります。
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（11）風説・風評の発生による悪影響
当行グループや金融業界等に対して、その信頼を毀損するような風説・風評が発生し拡散した場合に、当行
の株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．自己資本にかかるリスク
（１）自己資本比率規制
当行は現在、国内基準に基づき、4.0％以上の自己資本比率を維持することが求められております。当行
は、2020年３月末時点において連結自己資本比率10.29％（バーゼルⅢ国内基準ベース）と十分な水準を維持
しておりますが、将来、規制上求められる水準の自己資本比率を維持できなくなった場合、行政措置が課さ
れ、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。将来、当行の自己資本比率に影響を及ぼす可能性の
ある要因には以下の事項が含まれます。
・バーゼル銀行監督委員会は20 17 年 12 月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」（バーゼルⅢ最終化）を
公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの
計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、20 23 年より実施することとされております。国内
における実施内容・時期が未定なものもありますが、こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己
資本比率が現行水準より低下する可能性があります。当行は、今後も健全性を維持しつつ資本の効率的な活
用に努めるとともに、グローバルな自己資本比率規制強化の方向性等を踏まえ、自己資本の充実を図ってま
いりますが、将来における当行の利益水準、リスク・アセット水準の変動その他の要因によっては、当行の
自己資本比率が当行の想定を下回る可能性があります。
・上記のとおり、現状当行は十分な水準の自己資本比率を維持していますが、今後企業価値向上に資する戦略
的な提携や買収・合併の実施により、自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。
７．当行の財務に関するリスク
（１）信用格付の低下が当行の業績に悪影響をもたらす可能性
格付機関により当行の格付が引下げられた場合、インターバンク市場での短期資金調達あるいは資本調達等
においてより不利な条件で取引を行わざるを得なくなる若しくは取引そのものが行えなくなる可能性がありま
す。また、デリバティブ取引等の一定の取引行為が制限され若しくは行えなくなる可能性があるほか、現在締
結しているその他の契約を解消される可能性もあります。このような事象のいずれもが、当行の財務や業務の
執行に悪影響を与え、業績や財政状態に不利な影響を与える可能性があります。
（２）退職給付制度及び年金資産に関連するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関す
る予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行の退
職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の
変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性がありま
す。
（３）繰延税金資産に関するリスク
当行では、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上してお
ります。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必
要となった場合に、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．日本の金融サービス業界に関連するリスク
（１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行が受ける悪影響
当行の業績は、日本国内だけでなく世界的な金融経済環境の状況に大きく影響され、また、そうした日本国
内及び世界的な金融経済環境は、金融・財政政策や地政学的要因等様々な要素によって影響を受けます。世界
経済は、これまで米国を中心に緩やかな拡大を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
大きな影響を受けております。加えて、米国大統領選挙の動向、中国をはじめとする各国の経済成長の鈍化、
アジア・中近東における地政学上の緊張拡大等を端緒に世界経済が一層減速する可能性もあります。日本経済
は、世界経済と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大によりサービス業や運輸業を中心に大きな影響を受け
ており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束までに長期間を要した場合には、更なる影響拡大の可能性が
あります。また、グローバルな景気拡大局面が転換期を迎えつつある中で、国内経済・企業業績が外需に左右
される状況に変わりはなく、今後、米国をはじめとする各国の景気対策の効果や経済の行方など、マクロの金
融経済動向がミクロ経済へ波及し、影響を及ぼす点について留意する必要があります。また、世界経済の動向
のみならず、日本銀行の金融緩和政策、東京オリンピックの開催時期の延期や開催後の反動等によっても、国
内経済に変調がもたらされる可能性があります。
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このような環境下、日本及び世界の金融市場や経済の状況が自然災害やパンデミック等によりさらに悪化
し、又はその回復が遅れた場合、金融資本市場における信用収縮の動き、債券・株式市場や外国為替相場の大
幅 な変動、景気の停滞や悪化に伴う地価や株価の下落、企業倒産や個人の破産の増加等により、貸出資産の劣
化や業務の停滞が生じ、当行の資金調達や業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
（２）日本の金融サービス市場の競争激化
人口減少や高齢化及び低金利環境の長期化等により、我が国の金融サービス市場の競争環境は厳しさを増し
ております。 また、デジタライゼーションの進展により、FinTech企業と呼ばれる金融サービスの提供者が他
業界から参入するなど、 当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行に比べ優位に立つと考え
られる企業も存在しております。当行の主要な競争相手には以下のものが含まれると考えております。
・国内大手銀行グループ：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友
フィナンシャルグループは、資産、顧客基盤、支店数、及び従業員数等の様々な面において、当行に比べ相
当に大きな規模を有しております。また、これらの銀行グループは、子会社又は関係会社として証券会社を
はじめとした様々な機能を有しており、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。
・主要な投資銀行：国内外の投資銀行との間でも当行は、コーポレートアドバイザリー業務、スペシャルティ
ファイナンス及びデリバティブ商品販売業務等様々な事業分野において、競争関係に立っています。
・その他の金融機関：三井住友トラストグループ、りそな銀行グループ、新生銀行、インターネットバンク及
び地方銀行等が含まれます。
・ゆうちょ銀行、政府系金融機関：当行は、ゆうちょ銀行のほか、日本政策投資銀行等の政府系金融機関とも
競争関係にあります。
・その他の金融サービス提供者：当行又は当行の子会社、関連会社は、証券会社、資産運用会社、M&Aアドバ
イザリー会社、債権回収会社、消費者金融業者及びその他の金融サービス業者とも競争関係にあります。
・当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行に比べ優位に立つと考えられる企業も存在して
おります。また、デジタライゼーションの進展等を背景に従来には見られなかった異業種から参入も活発化
し、一層の競争激化が見込まれます。
国内金融サービス市場をめぐる競争は一層激化することが予想される中で、当行が現在又は将来の競合他社
と効果的に伍していけるという保証はありません。これまで当行は、シンジケートローン、DIPファイナン
ス、貸出及びコミットメントラインの供与、投資信託の販売等で手数料等の収入を増加させてきましたが、競
争の激化に伴う手数料の低下が収益の下押し要因となるおそれがあります。また、当行は貸出金利及び預金金
利の面でも競合他行と競争関係に立たされており、競争の激化が貸出金利の低下及び預金金利の上昇を促し当
行の収益性を圧迫する可能性もあります。
（３）金融機関として広範な規制に服していること
当行は、金融機関として、広範な法令上の制限及び政府機関による監督を受ける立場にあります。更に、
当行並びに当行の子会社及び関連会社は、金融当局による自己資本比率規制、銀行法、その他の銀行としての
業務規制のほか、銀行業以外の業務範囲についての制限を受けており、こうした制約から、ビジネスチャンス
に対し適時に対応することが困難となる可能性があります。
仮に当行が、関連法規及び規制の違反を犯したような場合には、行政処分の対象とされ、また当行の評価が
悪影響を受ける可能性があります。
（４）各種の規制及び法制度等の変更
いわゆるリーマン・ショックに端を発する金融危機以降、バーゼルⅢ等の国際的な金融規制改革が進展して
おり、規制の変更や新たな導入が進められています。当行は現行法による規制に従って業務を遂行しておりま
すが、当行が国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及
び税制等が変更、又は新たに導入された場合には、当行の業務運営に影響を与え、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、2021年末に予定されているLIBORの公表停止につきましても、行内横断的なプロジェクトチームを設
置し対応を進めておりますが、対応に遅れや不足等があった場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（５）金利変動によるリスク
貸出金、有価証券等の有利子資産による資金運用収益と、預金、債券等の有利子負債にかかる資金調達費用
との差額である資金利益は、当行の収益の大きな割合を占めます。有利子資産と有利子負債では満期や金利設
定条件等が異なるため、金利の変動により、当行の収益性が悪影響を受ける可能性があります。また、金利が
上昇した場合には、貸出金への需要が低下する可能性があるほか、借入に係る金利負担の増加により債務者の
業績や財政状態が悪化し、不良債権が増加することで当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、日本銀行は、2016年１月に「マイナス金利付き量的・質的緩和」の金利政策を導入し、市場金利が一
段と低下した後、同年９月には更に取組みを強化する目的で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入
しました。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点
まで現行の政策を継続し、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的
な金融緩和措置を講じるとしています。
米国においては、2009年6月から2020年初頭にいたるまで史上最長の好景気が続いていましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年3月にFRBは金融市場の混乱を抑制するため事実上のゼロ金利政策
と量的緩和を同時に導入しました。今後、各国中央銀行の政策変更やその他の外的要因により、仮に重大な又
は予期しない金利変動が生じた場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
９．その他
（１）財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提
出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められております。
当行グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行っており、有効性を評価する過程で発見された
事項は速やかに改善するよう努めております。
しかしながら、改善が不十分な場合や経営者が内部統制を有効と評価しても監査法人が開示すべき重要な不
備があると評価するような場合があり、当行グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）能力のある従業員の雇用
当行は、当行の事業戦略を遂行する上で、豊富な経験と専門的な知識を有する従業員を雇用することが重要
と考えております。また、当行は従業員に対し、各業務分野での研修を実施し、従業員の知識・能力の向上に
努めております。しかしながら、ビジネスやITその他の分野における高度な能力をもった人材の確保は、他の
銀行に加え、投資銀行、その他の金融サービス業者とも競合しており、当行が有能な人材を採用・育成し、か
つ定着させることができるとは限りません。
（３）重要な経営陣への依存
当行では、経営陣の業務遂行能力が、今後の当行の事業の成否に関する重要な要因となる場合があるものと
考えております。重要な経営陣の退社等により、当行の事業遂行が悪影響を受け、また事業戦略の実施能力が
低下する可能性があります。
（４）環境・社会に配慮しない投融資等に係るリスク
当行は、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、中期経営計画においてSDGs/ESGへの取組について掲
げているほか、昨今における自然災害・異常気象の増加といった気候変動問題の顕在化に伴い、TCFD（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同表明する等、環境・社会課題への取組みを強化し
ています。
しかしながら、当行の取組みが、取引先や投資家等のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合に
は、レピュテーションの毀損等により、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜トップリスクについて＞
当行グループがトップリスクとして認識している事項は以下の通りです。なお、参照するリスクの項目を合わ
せて記載しています。
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
（１）感染拡大の影響長期化
国内外の景気悪化の長期化による、お取引先の事業活動の低迷・信用力の悪化、それに伴う当行グループの収
益力の低下および与信費用の増加
（２）新しい生活様式への対応
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新しい生活様式の浸透による産業構造の変化、働き方の新しいスタイル等、当行グループを取り巻く環境変化
に対応するための業務体制の再構築が遅れることによる業績の低迷
（参照）１．事業戦略におけるリスク
（１）事業戦略の推進に伴うリスク、（２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク
２．信用リスク
（１）不良債権残高及び与信関連費用の増加、（３）貸倒引当金が不十分となるリスク
４．流動性リスク
（１）資金流動性リスク
５．オペレーショナル・リスク
（５）災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク、（６）人事上のリスク
８．日本の金融サービス業界に関連するリスク
（１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行が受ける悪影響、（５）金利変動によるリスク
２．急激なグローバル経済・金融市場の変動リスク
国内外金利の上昇や株式市場の低迷等による有価証券等の保有資産価値の下落、市場流動性の低下
（参照）３．市場リスク
（１）トレーディング及び投資業務における市場リスク
４．流動性リスク
（２）市場流動性リスク
８．日本の金融サービス業界に関連するリスク
（１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行が受ける悪影響
３．外貨調達の不安定化リスク、海外貸出にかかるリスク
金融市場の混乱等による外貨流動性の低下や調達コストの拡大、海外における政治・経済の混乱等による債務
不履行・債務再編等、海外の法制度・規制等の環境変化
（参照）１．事業戦略におけるリスク
（４）海外業務に関連するリスク
２．信用リスク
（４）海外向けエクスポージャーに関するリスク
４．流動性リスク
（１）資金流動性リスク
８．日本の金融サービス業界に関連するリスク
（１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行が受ける悪影響
４．法務・コンプライアンスにかかるリスク
マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の不備、業務プロセスにおける不正行為等による行政処分やそれ
に伴う当行グループの評判の毀損等
（参照）５．オペレーショナル・リスク
（８）法令遵守に伴うリスク、（９）金融犯罪に関するリスク、（10）従業員又は外部者による不正
や過失等によって損失が発生する可能性
５．サイバー攻撃のリスク
テレワーク拡充等に伴うサイバー攻撃リスクの増加、およびサイバー攻撃によるシステムダウン、業務継続へ
の支障、それに伴う顧客との関係の毀損等
（参照）１．事業戦略におけるリスク
（３）リテールバンキング業務の拡充に伴うリスク
５．オペレーショナル・リスク
（２）システム障害リスク
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末 の連結総資産は、 ５兆2,998億 円（ 前期末比 447億 円、 0.9％増 ）となりました。 貸出金は、前
期末比 1,742億円 （ 6.3％ ）増の ２兆9,541億 円となりました。 国内向け貸出は前期末比1,818億円増加、海外向け貸
出は76億円減少しております。有価証券は 1,671億円 （ 13.5％ ）減の １兆736億 円 となっております。
負債合計は、 ４兆8,750億 円 （ 前期末比 687億 円、 1.4％増 ）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債
券・社債の合計）は３兆6,568億円（ 前期末比 1,421億円 、4.0％増）となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比 239億 円（ 5.3％ ）減の 4,247億 円となりまし
た。１株当たり純資産額は 3,659円84銭 （前期末は 3,844円08銭 ）となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は 957億円 （前期比 118億円 、 14.2％増 ）、連結実質業
務純益は 423億円 （同 79億円 、 23.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 281億 円（同 79億 円、 22.1％ 減）と
なりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前期比 14億円
（ 3.0％ ）減の 487億円 となりました。
一方、非資金利益は、４-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第４四半期（１-３月期）においても
リテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等から、前期比 133億円 （ 39.8％ ）増の 469億
円 となりました。
経費は、 インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等によ
り、 533億円 （前期比 39億円 、 8.0％ 増）となりました。
以上により、連結実質業務純益は 423億円 （ 前期比 79億円 、 23.0％ 増 ）となりました。
与信関連費用は、 第４四半期（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施し
たこと等により 117億円 の費用となる一方、株式等関係損益は 116億円 の利益を計上し、経常利益は 433億円 （前期
比 44億円 、 9.3％減 ）となりました。
法人税等 （法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は 177億円の費用 （前期は 137億円の費用 ） とな
りました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 281億円 (前期比 79億円 、 22.1％ 減 )となりました。 １株当た
り当期純利益は 241円18銭 （前期は 309円67銭 ）となっております。
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グ
ループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナル
ファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントと
しております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益 又は損失 （連結粗利益－経費で算出）は、「個人営
業グループ」が 16 億円の利益（前期は０億円の損失）、「法人営業グループ」が 103 億円の利益（同86億円の利
益）、 「金融法人・地域法人営業グループ」 が 35 億円の利益（同41億円の利益）、 「スペシャルティファイナンス
グループ」 が 101 億円の利益（同102億円の利益）、 「インターナショナルファイナンスグループ」 が 60 億円の利益
（同61億円の利益）、 「ファイナンシャルマーケッツグループ」 が 145 億円の利益（同62億円の利益）となりまし
た。
当連結会計年度末の 連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,731億円となりました。また、連結ベースの
リスクアセットは、４ 兆5,949 億円となっております。
以上の結果、 連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.29％となり、十分な水準を維持しており
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 貸出金の増加等 により 2,862億 円の支出となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 1,218億 円の収入 と なりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、配当金の支払等により 178億 円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結
会計年度末の残高は、前期末比 1,823億 円減少し、 3,574億 円となりました。
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① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は461億82百万円、信託報酬は４億62百万円、役務取引等収支は133億
44百万円、特定取引収支は180億73百万円、その他業務収支は169億46百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は44億88百万円、役務取引等収支は△10億12百万円、その他業務収支は△12
億41百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は487億89百万円、信託報酬は４億62百万円、役務取引等収支は
121億93百万円、特定取引収支は180億73百万円、その他業務収支は161億91百万円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 47,777 2,661 154 50,284
資金運用収支
当連結会計年度 46,182 4,488 1,881 48,789
前連結会計年度 94,919 26,315 23,808 97,426
うち資金運用収益
当連結会計年度 92,808 26,501 23,900 95,409
前連結会計年度 47,141 23,653 23,654 47,141
うち資金調達費用
当連結会計年度 46,625 22,013 22,019 46,619
前連結会計年度 372 － － 372
信託報酬
当連結会計年度 462 － － 462
前連結会計年度 13,440 △704 158 12,577
役務取引等収支
当連結会計年度 13,344 △1,012 138 12,193
前連結会計年度 18,122 1,499 5,390 14,230
うち役務取引等収益
当連結会計年度 21,782 1,104 8,719 14,168
前連結会計年度 4,681 2,203 5,232 1,653
うち役務取引等費用
当連結会計年度 8,438 2,117 8,580 1,975
前連結会計年度 8,340 － － 8,340
特定取引収支
当連結会計年度 18,073 － － 18,073
前連結会計年度 10,371 － 2,031 8,340
うち特定取引収益
当連結会計年度 26,505 － － 26,505
前連結会計年度 2,031 － 2,031 －
うち特定取引費用
当連結会計年度 8,431 － － 8,431
前連結会計年度 12,177 △35 △123 12,265
その他業務収支
当連結会計年度 16,946 △1,241 △486 16,191
前連結会計年度 26,636 43 3,684 22,995
うちその他業務収益
当連結会計年度 34,936 138 3,899 31,175
前連結会計年度 14,459 78 3,807 10,729
うちその他業務費用
当連結会計年度 17,990 1,380 4,386 14,983
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会
社」という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま
す。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は４兆4,550億円、利息は928億円、利回りは2.08％となり、
資金調達勘定平均残高は４兆5,391億円、利息は465億円、利回りは1.02％となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は7,192億円、利息は265億円、利回りは3.68％となり、資金調達勘
定平均残高は6,985億円、利息は220億円、利回りは3.15％となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は４兆3,857億円、利息は954億円、利回りは2.17％とな
り、資金調達勘定平均残高は４兆5,175億円、利息は465億円、利回りは1.03％となりました。
（イ）国 内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 4,178,238 94,919 2.27
資金運用勘定
当連結会計年度 4,455,029 92,808 2.08
前連結会計年度 46,293 799 1.72
うち預け金
当連結会計年度 44,852 704 1.57
前連結会計年度 322 5 1.71
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 20,768 △5 △0.02
前連結会計年度 2 △0 △0.07
うち買現先勘定
当連結会計年度 1,358 △1 △0.10
前連結会計年度 283 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,263,822 36,114 2.85
うち有価証券
当連結会計年度 1,281,920 31,387 2.44
前連結会計年度 2,683,908 56,842 2.11
うち貸出金
当連結会計年度 2,897,303 58,965 2.03
前連結会計年度 4,252,291 47,118 1.10
資金調達勘定
当連結会計年度 4,539,157 46,599 1.02
前連結会計年度 2,979,699 7,391 0.24
うち預金
当連結会計年度 3,228,018 7,278 0.22
前連結会計年度 110,659 8 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 76,555 7 0.00
前連結会計年度 53,847 146 0.27
うち債券
当連結会計年度 50,170 138 0.27
前連結会計年度 76,880 975 1.26
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 49,823 632 1.26
前連結会計年度 40,448 962 2.37
うち売現先勘定
当連結会計年度 67,393 1,526 2.26
前連結会計年度 427,505 8,804 2.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 457,352 9,485 2.07
前連結会計年度 306,407 1,149 0.37
うち借用金
当連結会計年度 337,671 1,084 0.32
前連結会計年度 224,206 1,846 0.82
うち社債
当連結会計年度 240,913 2,666 1.10
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子
会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を
控除しております。
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（ロ）海 外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 670,478 26,315 3.92
資金運用勘定
当連結会計年度 719,207 26,501 3.68
前連結会計年度 24,983 127 0.51
うち預け金
当連結会計年度 30,591 135 0.44
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
－
当連結会計年度 － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 10,968 52 0.47
うち有価証券
当連結会計年度 7,317 37 0.50
前連結会計年度 634,525 26,134 4.11
うち貸出金
当連結会計年度 681,298 26,326 3.86
前連結会計年度 647,816 23,653 3.65
資金調達勘定
当連結会計年度 698,527 22,013 3.15
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 647,816 23,653 3.65
うち借用金
当連結会計年度 698,527 22,013 3.15
前連結会計年度 － － －
うち社債
当連結会計年度 － － －
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社について
は、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を
控除しております。
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（ハ）合 計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度
4,848,716 732,770 4,115,945 121,235 23,808 97,426 2.36
資金運用勘定
当連結会計年度 5,174,237 788,481 4,385,755 119,309 23,900 95,409 2.17
前連結会計年度 71,277 4,373 66,903 926 0 926 1.38
うち預け金
当連結会計年度 75,444 2,816 72,628 840 0 839 1.15
前連結会計年度 322 － 322 5 0 5 1.71
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
20,768 － 20,768 △5 0 △5 △0.02
前連結会計年度
2 － 2 △0 － △0 △0.07
うち買現先勘定
当連結会計年度 1,358 － 1,358 △1 － △1 △0.10
前連結会計年度 283 － 283 0 － 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 1,274,791 80,150 1,194,640 36,167 14 36,152 3.02
うち有価証券
当連結会計年度
1,289,237 85,343 1,203,893 31,425 15 31,409 2.60
前連結会計年度 3,318,434 648,247 2,670,187 82,977 23,793 59,183 2.21
うち貸出金
当連結会計年度 3,578,601 700,321 2,878,279 85,291 23,850 61,440 2.13
前連結会計年度 4,900,108 660,912 4,239,196 70,771 23,654 47,117 1.11
資金調達勘定
当連結会計年度 5,237,685 720,179 4,517,505 68,613 22,019 46,594 1.03
前連結会計年度
2,979,699 12,595 2,967,104 7,391 0 7,391 0.24
うち預金
当連結会計年度 3,228,018 19,751 3,208,266 7,278 0 7,278 0.22
前連結会計年度 110,659 － 110,659 8 － 8 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 76,555 － 76,555 7 － 7 0.00
前連結会計年度 53,847 － 53,847 146 － 146 0.27
うち債券
当連結会計年度
50,170 － 50,170 138 － 138 0.27
前連結会計年度
76,880 － 76,880 975 0 975 1.26
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 49,823 － 49,823 632 0 632 1.26
前連結会計年度 40,448 － 40,448 962 － 962 2.37
うち売現先勘定
当連結会計年度 67,393 － 67,393 1,526 － 1,526 2.26
前連結会計年度 427,505 － 427,505 8,804 － 8,804 2.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 457,352 － 457,352 9,485 － 9,485 2.07
前連結会計年度 954,223 648,316 305,907 24,803 23,653 1,149 0.37
うち借用金
当連結会計年度 1,036,198 700,427 335,771 23,098 22,018 1,079 0.32
前連結会計年度 224,206 － 224,206 1,846 － 1,846 0.82
うち社債
当連結会計年度 240,913 － 240,913 2,666 － 2,666 1.10
（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはそ
の他の連結調整による増減額を含んでおります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を
控除しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は141億68百万円、役務取引等費用は19億75百万円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 18,122 1,499 5,390 14,230
役務取引等収益
当連結会計年度 21,782 1,104 8,719 14,168
前連結会計年度 7,873 811 260 8,424
うち預金・債券・貸出
業務
当連結会計年度 7,946 327 130 8,143
前連結会計年度 195 － 0 194
うち為替業務
当連結会計年度 371 － 0 371
前連結会計年度 3,735 － 1,306 2,428
うち証券関連業務
当連結会計年度 5,443 － 3,036 2,407
前連結会計年度 4,416 688 3,470 1,634
うち代理業務
当連結会計年度 5,719 777 5,409 1,086
前連結会計年度 91 － 0 91
うち保証業務
当連結会計年度 140 － 0 139
前連結会計年度 4,681 2,203 5,232 1,653
役務取引等費用
当連結会計年度 8,438 2,117 8,580 1,975
前連結会計年度 136 － 0 136
うち為替業務
当連結会計年度 230 － 0 230
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま
す。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
（イ）特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は265億５百万円、特定取引費用は84億31百万円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 10,371 － 2,031 8,340
特定取引収益
当連結会計年度 26,505 － － 26,505
前連結会計年度 2,146 － 2,031 115
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 17,444 － － 17,444
前連結会計年度 2,172 － － 2,172
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 6,052 － － 6,052
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 9,061 － － 9,061
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 2,031 － 2,031 －
特定取引費用
当連結会計年度 8,431 － － 8,431
前連結会計年度 2,031 － 2,031 －
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 8,431 － － 8,431
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま
す。
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（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度は、特定取引資産は2,593億円、特定取引負債は2,112億円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 199,928 － － 199,928
特定取引資産
当連結会計年度 259,378 － － 259,378
前連結会計年度 30 － － 30
うち商品有価証券
当連結会計年度 8 － － 8
前連結会計年度 6,641 － － 6,641
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 22,263 － － 22,263
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 5,036 － － 5,036
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 14,350 － － 14,350
前連結会計年度 188,220 － － 188,220
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 222,755 － － 222,755
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 177,764 － － 177,764
特定取引負債
当連結会計年度 211,223 － － 211,223
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 12,867 － － 12,867
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 21,130 － － 21,130
前連結会計年度 164,897 － － 164,897
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 190,093 － － 190,093
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,119,612 － 16,808 3,102,804
預金合計
当連結会計年度 3,365,468 － 15,808 3,349,659
前連結会計年度 525,962 － 5,603 520,358
うち流動性預金
当連結会計年度 833,710 － 4,874 828,836
前連結会計年度 2,486,640 － － 2,486,640
うち定期性預金
当連結会計年度 2,417,659 － － 2,417,659
前連結会計年度 107,010 － 11,205 95,804
うちその他
当連結会計年度 114,098 － 10,934 103,164
前連結会計年度 127,927 － － 127,927
譲渡性預金
当連結会計年度 47,240 － － 47,240
前連結会計年度 3,247,539 － 16,808 3,230,731
総合計
当連結会計年度 3,412,708 － 15,808 3,396,899
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,086,325 100.00 2,272,039 100.00
製造業 226,863 10.87 240,906 10.60
農林水産業 3,677 0.18 4,628 0.20
鉱業・砕石業・砂利採取業 － － － －
建設業 10,762 0.52 10,212 0.45
電気・ガス・熱供給・水道業 32,130 1.54 47,275 2.08
情報通信業 47,853 2.29 77,707 3.42
運輸業・郵便業 42,483 2.04 35,565 1.57
卸売業・小売業 72,158 3.46 68,384 3.01
金融業・保険業 389,965 18.69 412,053 18.14
不動産業 567,699 27.21 625,814 27.54
物品賃貸業 43,292 2.08 32,652 1.44
その他サービス業 185,454 8.89 213,015 9.38
地方公共団体 4,417 0.21 7,146 0.31
その他 459,566 22.02 496,675 21.86
海外及び特別国際金融取引勘定分 693,568 100.00 682,082 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 693,568 100.00 682,082 100.00
合計 2,779,894 ―― 2,954,122 ――
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 5,003 － － 5,003
国債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 31,811 － － 31,811
地方債
当連結会計年度 37,859 － － 37,859
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 50,459 － － 50,459
社債
当連結会計年度 60,294 － － 60,294
前連結会計年度 93,089 － 26,560 66,528
株式
当連結会計年度 43,316 － 26,560 16,755
前連結会計年度 1,140,119 7,571 60,654 1,087,036
その他の証券
当連結会計年度 1,010,625 5,584 57,449 958,760
前連結会計年度 1,320,482 7,571 87,215 1,240,838
合計
当連結会計年度 1,152,096 5,584 84,010 1,073,670
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年９月
30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。
（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
40,981 5.14 43,312 5.18
貸出金
175,292 21.99 163,390 19.56
有価証券
6,989 0.88 6,457 0.77
信託受益権
271,092 34.00 267,021 31.96
受託有価証券
111,627 14.00 162,245 19.42
金銭債権
103,117 12.93 98,319 11.77
有形固定資産
6,729 0.84 9,511 1.14
その他債権
81,489 10.22 85,221 10.20
現金預け金
797,320 100.00 835,481 100.00
合計
負 債
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
186,066 23.34 172,407 20.63
金銭信託
137,132 17.20 134,400 16.09
金銭信託以外の金銭の信託
271,244 34.02 267,192 31.98
有価証券の信託
2,951 0.37 47,253 5.66
金銭債権の信託
199,925 25.07 214,227 25.64
包括信託
797,320 100.00 835,481 100.00
合計
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
製造業 24 0.06 21 0.05
－ － － －
農林水産業
19 0.05 19 0.05
鉱業・採石業・砂利採取業
32 0.08 30 0.07
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 28 0.07 27 0.06
5 0.01 5 0.01
運輸業・郵便業
116 0.28 97 0.23
卸売業・小売業
－ － － －
金融業・保険業
38,301 93.46 41,043 94.76
不動産業
－ － － －
物品賃貸業
48 0.12 44 0.10
その他サービス業
－ － － －
地方公共団体
2,404 5.87 2,022 4.67
その他
40,981 100.00 43,312 100.00
合計
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（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
5,101 2.91 4,105 2.51
国債
－ － 9,075 5.55
地方債
－ － － －
短期社債
29,437 16.79 27,349 16.74
社債
－ － － －
株式
140,753 80.30 122,861 75.20
その他の証券
175,292 100.00 163,390 100.00
合計
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による 当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当期 の連結粗利益は、 957億円 （前期比 118億円 、 14.2％増 ）となりました。
この内、資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前期比 14億円
（ 3.0％ ）減の 487億円 となりました。
一方、非資金利益は、４-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第４四半期（１-３月期）においても
リテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等から、前期比 133億円 （ 39.8％ ）増の 469億
円 となりました。
経費は、 インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等によ
り、 533億円 （前期比 39億円 、 8.0％ 増）となりました。
以上により、連結実質業務純益は 423億円 （前期比 79億円 、 23.0％増 ）となりました。
与信関連費用は、 第４四半期（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施し
たこと等により 117億円 の費用となる一方、株式等関係損益は 116億円 の利益を計上し、経常利益は 433億円 （前期
比 44億円 、 9.3％減 ）となりました。
法人税等 （法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は 177億円の費用 （前期は 137億円の費用 ） とな
りました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 281億円 （ 前期比 79億円 、 22.1％ 減） となりました。 １株当
たり当期純利益は 241円18銭 （前期は 309円67銭 ）となっております。
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損益の状況（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 838 957 118
資金利益 502 487 △14
役務取引等利益 129 126 △2
特定取引利益 83 180 97
その他業務利益 122 161 39
経費 △494 △533 △39
連結実質業務純益 344 423 79
与信関連費用 △10 △117 △107
貸出金償却 △2 △10 △8
個別貸倒引当金純繰入額 △41 △80 △38
一般貸倒引当金純繰入額 25 △26 △52
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 △3 △7 △3
償却債権取立益 10 5 △5
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 1 2 1
株式等関係損益 132 116 △16
持分法による投資損益 － － －
その他 11 10 △0
経常利益 477 433 △44
特別損益 △0 △0 △0
税金等調整前当期純利益 477 433 △44
法人税、住民税及び事業税 △134 △198 △63
法人税等調整額 △2 20 23
340 255 △84
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失 21 25 ▶
親会社株主に帰属する当期純利益 361 281 △79
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋
（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
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（イ）連結粗利益
・資金利益
資金利益 は、前期比 14億円 （ 3.0％ ）減の 487億円 となりました。貸出金利息は貸出残高増加に加え、国内貸出金
利回り上昇等により前期比22億円増加しました。一方、有価証券利息配当金が投信解約益の減少等により前期比47
億円減少しております。資金調達費用は米ドル市場金利低下等の影響により前期比 ５億円 の減少 となりました。
資金運用 利回りは、前期比 19 bpsの低下となりました。米ドル市場金利低下等の影響により貸出金利回りが ８ bps
低下したことに加え、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前期比低下したことによるものです。一方、資
金調達利回りも、外貨調達コストの低下により、前期比 ８ bpsの低下となりました。資金粗利鞘は 1.14％ （前期比
11 bps縮小）とな っております。
資金利益（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 502 487 △14
資金運用収益 974 954 △20
貸出金利息 591 614 22
有価証券利息配当金 361 314 △47
その他受入利息 20 25 ▶
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 △471 △466 5
預金・譲渡性預金利息 △73 △72 1
債券・社債利息 △19 △28 △8
借用金利息 △11 △10 0
その他支払利息 △108 △117 △9
スワップ支払利息 △257 △236 20
資金利鞘（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 2.36 2.17 △0.19
貸出金利回り 2.21 2.13 △0.08
有価証券利回り 3.02 2.60 △0.42
資金調達利回り 1.11 1.03 △0.08
資金粗利鞘 1.25 1.14 △0.11
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資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおり
です。
平均残高・利息・利回り等 受取・支払利息の分析
2019年３月期 2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
（億円） （億円） （億円） （億円）
41,159 43,857
資金運用勘定 平均残高 残高による増減 49 63
974 954
利息 利率による増減 132 △84
2.36 2.17
利回り（％） 純増減 182 △20
26,701 28,782
うち貸出金 平均残高 残高による増減 18 46
591 614
利息 利率による増減 92 △23
利回り（％） 2.21 2.13 純増減 110 22
11,946 12,038
うち有価証券 平均残高 残高による増減 34 2
361 314
利息 利率による増減 34 △50
利回り（％） 3.02 2.60 純増減 69 △47
42,391 45,175
資金調達勘定 平均残高 残高による増減 16 30
471 465
利息 利率による増減 153 △36
利回り（％） 1.11 1.03 純増減 170 △5
29,671 32,082
うち預金 平均残高 残高による増減 3 6
73 72
利息 利率による増減 9 △7
利回り（％） 0.24 0.22 純増減 13 △1
1,106 765
うち譲渡性 平均残高 残高による増減 △0 △0
0 0
預金 利息 利率による増減 0 0
利回り（％） 0.00 0.00 純増減 △0 △0
538 501
うち債券 平均残高 残高による増減 △1 △0
1 1
利息 利率による増減 0 0
利回り（％） 0.27 0.27 純増減 △0 △0
2,242 2,409
うち社債 平均残高 残高による増減 ▶ 1
18 26
利息 利率による増減 3 6
利回り（％） 0.82 1.10 純増減 8 8
（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控
除しております。
・役務取引等利益
役務取引等 利益は、貸出関連手数料が引き続き堅調に推移し、全体では 126億円 となりました。
役務取引等利益（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 129 126 △2
役務取引等収益（含む信託報酬） 146 146 0
貸出業務・預金業務 84 81 △2
証券業務・代理業務 40 34 △5
その他の受入手数料 21 29 8
役務取引等費用 △16 △19 △3
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［ご参考］リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、投信・保険の販売が前期を下
回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、 87億円 となりました。
リテール関連利益（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 56 87 31
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や個人のお客さ
ま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移し
たこと等により、 前期比 97億円 （ 116.7％ ）増の 180億円 となり ました。
特定取引利益（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 83 180 97
特定金融派生商品利益 60 90 30
その他 22 90 67
・国債等債券損益
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に 145億円 の利益
と なりました（前期は49億円の利益）。
国債等債券損益（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 49 145 96
日本国債 0 － △0
外国国債及びモーゲージ債 10 85 75
その他 38 59 21
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他 業務利益は、 16億円 の利益（前期比 57億円 、 78.2％ 減）となりました。この内、組
合出資損益は 74億円 の実績となりました 。
国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
△57
その他業務利益 73 16
うち組合出資損益 97 74 △22
不動産関連 25 19 △5
不良債権関連 46 33 △12
その他（バイアウト他）
26 21 △4
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（ロ）経費
経費 は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等によ
り、前期比 39億円 （ 8.0％ ）増の 533億円 となりました。OHR （連結粗利益に対する経費の割合）は55.8％となりま
した。
経費（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △494 △533 △39
人件費 △240 △253 △13
物件費 △226 △247 △21
税金 △28 △33 △4
（ハ）与信関連費用
与信 関連費用は、貸倒実績率の低下等を反映した一般貸倒引当金の戻入があった一方で、第４四半期（１-３月
期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により、 117億円 の費用となりま
した。当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、2019年12月末比0.41ポイント上昇し 1.82％ となりまし
た 。
与信関連費用（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用 △10 △117 △107
貸出金償却 △2 △10 △8
貸倒引当金純繰入額 △16 △107 △90
個別貸倒引当金純繰入額 △41 △80 △38
一般貸倒引当金純繰入額 25 △26 △52
その他の債権売却損等 △3 △7 △3
償却債権取立益 10 5 △5
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
1 2 1
（ニ）株式等関係損益
株 式等関係損益は、前期比 16億円 減の 116億円 の利益となりま した。
株式等関係損益（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 132 116 △16
（ホ）法人税等
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、177億円の費用（前期は137億円の費用）と
なりました。
法人税等（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等計 △137 △177 △39
法人税、住民税及び事業税 △134 △198 △63
法人税等調整額 △2 20 23
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（ヘ）セグメント利益（損失）
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グ
ループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナル
ファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントと
しております。
報告セグメント毎のセグメント利益 又は損失 （連結粗利益－経費で算出）は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
16
個人営業グループ △0 17
103
法人営業グループ 86 16
35
金融法人・地域法人営業グループ 41 △6
101
スペシャルティファイナンスグループ 102 △1
60
インターナショナルファイナンスグループ 61 △1
145
ファイナンシャルマーケッツグループ 62 82
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② 財政状態の分析
当期末の連結総資産は、 ５兆2,998億円 （前期末比 447億円 、 0.9％増 ）となりました。貸出金は、前期末比 1,742
億円 （ 6.3％ ）増の ２兆9,541億円 となりました。国内向け貸出は前期末比 1,818億円 増加、海外向け貸出は 76億円
減少しております。有価証券は 1,671億円 （ 13.5％ ）減の １兆736億円 となっております。
負債合計は、 ４兆8,750億円 （前期末比 687億円 、 1.4％増 ）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債
券・社債の合計）は ３兆6,568億円 （前期末比 1,421億円 、 4.0％増 ）となりました。
純資産は、 その他有価証券評価差額金が減少したため、 前期末比 239億 円（ 5.3％ ）減の 4,247億 円となりまし
た。１株当たり純資産額は 3,659円84銭 （前期末は3,844円08銭）となっております。
主要勘定残高（連結）
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 52,550 52,998 447
現金預け金 6,187 4,642 △1,544
特定取引資産 1,999 2,593 594
有価証券 12,408 10,736 △1,671
貸出金 27,798 29,541 1,742
その他 4,156 5,483 1,326
負債の部 48,063 48,750 687
預金・譲渡性預金 32,307 33,968 1,661
債券・社債 2,839 2,599 △240
債券貸借取引受入担保金 4,508 2,813 △1,695
特定取引負債 1,777 2,112 334
借用金 3,205 4,276 1,070
その他 3,424 2,980 △444
純資産の部 4,487 4,247 △239
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 873 873 0
利益剰余金 2,590 2,695 105
自己株式 △33 △32 0
その他の包括利益累計額合計 54 △265 △320
その他 1 △22 △24
負債及び純資産の部 52,550 52,998 447
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（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は前期末比 1,421億円 （ 4.0％ ）増の ３兆6,568億円 となりま
した。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は 57％ となっ ております。
昨年７月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けの新マネーサービス
「BANK」の提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、
調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めております。
当期末の手元流動性の残高は6 ,033 億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 35,146 36,568 1,421
商品別調達内訳
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
預金・譲渡性預金 32,307 33,968 1,661
債券・社債 2,839 2,599 △240
顧客層別調達内訳
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 18,522 20,760 2,237
事業法人 6,896 6,185 △710
金融法人 9,727 9,621 △106
（注）事業法人には公共法人を含みます。
（ロ）貸出金
貸出金は 、前期末比 1,742億円 （ 6.3％ ）増の ２兆9,541億円 となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンを確保しつつ、お客さまの資金調達ニーズに対応する運営を継続する
中、前期末比 1,818億円 の 増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸出ポート
フォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部について入れ替えも実施して
おります。当期末の残高は、前期末比 76億円 の減少 となりました。
貸出金（連結）
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
27,798 29,541 1,742
貸出金
16,872 18,690 1,818
国内向け貸出
海外向け貸出
10,926 10,850 △76
9,844 9,970 126
米ドルベース（百万ドル）
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リスク管理債権の状況（連結）
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
156 283 127
リスク管理債権
－ 44 44
破綻先債権
142 216 74
延滞債権
－ － －
３カ月以上延滞債権
14 22 8
貸出条件緩和債権
27,798 29,541 1,742
貸出金残高（末残）
0.6 1.0 0.4
比率（％）
貸倒引当金の状況（連結）
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
450 537 87
貸倒引当金
375 402 26
一般貸倒引当金
74 135 61
個別貸倒引当金
－ － －
特別海外債権引当勘定
［ご参考］金融再生法開示債権の状況（単体）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の
とおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、破綻先に対する再生ファイナンス案件の取り上げ（44億円）等もあり、前期末比 127億
円 増加し 283億円 、開示債権比率は 0.40 ポイント上昇し、 0.95％ となりました。
また、開示債権の保全率は 97.1％ となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は 1.82％ （連結ベース）と 高い水準を維持しております。
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金融再生法開示債権の状況（単体）
残高 担保・保証等 引当金 引当率（％） 保全率（％）
(C)/{(A)-(B)} {(B)+(C)}/(A)
（億円）(A) （億円）(B) （億円）(C)
－ －
44 44 100.0
破産更生債権及び 2020年３月末
これらに準ずる債権 － － － － 100.0
2019年３月末
危険債権 2020年３月末 217 79 135 98.4 99.0
142 57 74 88.1 92.9
2019年３月末
－
2020年３月末 22 16 74.1 74.1
要管理債権
14 － 14 100.0 100.0
2019年３月末
2020年３月末 283 123 152 94.9 97.1
小計
156 57 88 89.8 93.6
2019年３月末
－ － － －
正常債権 2020年３月末 29,515
28,050 － － － －
2019年３月末
－ － － －
合計
2020年３月末 29,798
28,206 － － － －
2019年３月末
－ － － －
開示債権比率（％） 2020年３月末 0.95
0.55 － － － －
2019年３月末
業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（単体）
2019年３月末 2020年３月末
うちリスク管理債権 うちリスク管理債権
貸出残高合計 貸出残高合計
（億円） （億円）
（億円） （億円）
27,821 156 29,375 282
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）
2,268 43 2,409 33
製造業
36 － 46 46
農林水産業
－ － － －
鉱業・砕石業・砂利採取業
107 － 102 －
建設業
321 － 472 －
電気・ガス・熱供給・水道業
478 7 777 －
情報通信業
424 － 355 21
運輸業・郵便業
721 21 683 21
卸売業・小売業
3,899 － 4,120 －
金融業・保険業
5,676 10 6,258 －
不動産業
432 － 326 －
物品賃貸業
1,849 12 2,130 12
その他サービス業
44 － 71 －
地方公共団体
11,558 60 11,621 147
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
27,821 156 29,375 282
合計
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（ハ）有価証券
有価 証券は、外国債券やETFの減少等により、前期末比 1,671億円 （ 13.5％ ）減少し、 １兆736億円 となりまし
た。
年度末にかけて金融市場が大きく下落したことから、当期末の評価損益は 186億円 の評価損となっております。
引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。
有価証券（連結）
連結貸借対照表計上額 評価損益
2019年３月末 2020年３月末 比較 2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 50 － △50 0 － △0
地方債 318 378 60 2 1 △1
社債 504 602 98 3 ▶ 1
株式 665 167 △497 485 101 △383
外国債券 5,684 4,865 △818 △85 143 228
外国国債 2,614 2,376 △237 △53 116 169
モーゲージ債 1,939 1,899 △39 △43 45 89
その他 1,130 589 △540 11 △18 △29
その他 5,186 4,721 △464 △25 △437 △412
ETF 2,543 2,079 △463 △104 △277 △173
組合出資 699 790 91 2 17 14
REIT 651 734 82 53 △36 △89
投資信託 1,173 1,027 △146 △25 △168 △143
その他 119 89 △29 49 28 △20
有価証券計 12,408 10,736 △1,671 379 △186 △566
（ニ）純資産の部
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比 239億 円（ 5.3％）減 の 4,247億 円となりまし
た。
１株当たり純資産額は 3,659円84銭 （前期末は3,844円08銭）となっております。
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（ホ）自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益
配分手法を採用しております。
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,731億円となりました。また、連結ベースのリスクア
セットは、４兆5,949億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.29％となり、十分な水準を維持しており
ます。
連結自己資本比率（国内基準）
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
１．連結自己資本比率（％）（２／３） 10.27 10.29 0.02
２．連結における自己資本の額 4,618 4,731 112
３．リスク・アセットの額 44,931 45,949 1,017
４．連結総所要自己資本額 1,797 1,837 40
単体自己資本比率（国内基準）
2019年３月末 2020年３月末 比較
（億円） （億円） （億円）
１．単体自己資本比率（％）（２／３） 10.19 10.26 0.07
２．単体における自己資本の額 4,595 4,724 128
３．リスク・アセットの額 45,072 46,040 967
４．単体総所要自己資本額 1,802 1,841 38
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 貸出金の増加等 により 2,862億円の支出 （前期は 1,472億円の収
入 ）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 1,218億円の収入 （同 558億円
の支出 ）と なりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 178億円の支出 （同
197億円の支出 ）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比 1,823億円減少 し、
3,574億 円となりました。
キャッシュ・フローの状況（連結）
2019年３月期 2020年３月期 比較
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,472 △2,862 △4,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △558 1,218 1,776
財務活動によるキャッシュ・フロー △197 △178 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 717 △1,823 △2,540
現金及び現金同等物の期首残高 4,680 5,397 717
現金及び現金同等物の期末残高 5,397 3,574 △1,823
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り
換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様
化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記
載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は以下のとおりであります。
（イ）貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引
当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なも
のと判断しております。
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸
表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、同項目において「（追加情報）」と
して記載しております。
また、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２．信用リスク」において、貸倒引当金の見積りにかかるリ
スクについて記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は 6,016 百万円、うち主要なもの
は、下記のとおりであります。
事業（部門）の別 会社名 設備投資の内容 金額（百万円）
当行 新マネーサービス「BANK」に係るシステム開発 1,485
銀行業
インターネット銀行システムの強化
GMOあおぞらネット銀行 1,642
オープンAPIサービス開発
（注）当連結会計年度に固定資産等に計上した金額を記載しております。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業
（2020年３月31日現在）
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 資産 従業員数
資産
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人)
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
－ 本店 東京都千代田区 店舗 － －
3,376 609 263 4,248 1,431
－ 関西支店 大阪市北区 店舗 － －
0 45
94 11 106
－ 名古屋支店 名古屋市中村区 店舗 － －
0 35
186 16 202
－ 福岡支店 福岡市中央区 店舗 － －
3 29
127 11 143
仙台支店 仙台市青葉区 店舗
－ － －
0 27
104 12 117
－ 広島支店 広島市中区 店舗 － －
0 31
107 7 114
－ 札幌支店 札幌市中央区 店舗 － －
0 36
100 8 109
－ 高松支店 香川県高松市 店舗 － － －
28
183 15 199
－ 金沢支店 石川県金沢市 店舗 － － －
25
42 9 51
－ 大阪支店 大阪市中央区 店舗 － －
0 23
47 9 56
－ 新宿支店 東京都新宿区 店舗 － － －
24
190 11 201
－ 梅田支店 大阪市北区 店舗 － －
0 26
148 12 161
当行
－ 横浜支店 横浜市西区 店舗 － －
0 23
18 8 27
－ 京都支店 京都市下京区 店舗 － －
0 22
49 12 62
渋谷支店 東京都渋谷区 店舗
－ － －
0 24
104 10 114
上野支店 東京都台東区 店舗
－ － －
0 19
87 8 95
－ 池袋支店 東京都豊島区 店舗 － － －
27
150 11 161
－ 千葉支店 千葉市中央区 店舗 － － －
22
106 23 130
－ 日本橋支店 東京都中央区 店舗 － －
0 15
20 ▶ 25
フィナンシャル
オアシス 東京都世田谷区 出張所
－ － － － －
150 8 159
自由が丘
ニューヨーク、
駐在員
－ 上海、 事務所 － － －
23 37 16
13
事務所
シンガポール
東京都府中市 コンピュータ
－ 府中別館ほか －
674
7,000 9,235 5,962 486 16,358
ほか センター
GMO
国内
東京都渋谷区
あおぞら
連結
本店ほか 事務所ほか － － －
210 334 545 146
ネット
ほか
子会社
銀行
（注）１．当行の主要な設備の太宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上してお
ります。
２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,828百万円であります。
３．本表記載のその他の有形固定資産は、事務機械1,250百万円、その他415百万円であります。
４．上記のほか、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在19,143百万円あります。
５．BANK支店については、本店に含めて記載しております。
６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載してお
ります。
７．「フィナンシャルオアシス自由が丘」の従業員数については、渋谷支店に含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（１）新設、改修
銀行業
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法
既支払額
総額
着手 完了
（百万円） （百万円）
横浜市 2020年 2020年
横浜支店の
－
当行 横浜支店 移転 330 自己資金
移転
西区 ４月 ９月
次期ネット
東京都 2020年 2021年
ワーク・仮想
2
当行 府中別館 新設 1,596 自己資金
サーバ基盤構
府中市 １月 11月
築
マーケット系
東京都 2020年 2021年
－
当行 府中別館 新設 システム制度 1,100 自己資金
府中市 ４月 ８月
対応
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
その他事業
該当事項はありません。
（２）除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額150百
万円以内の範囲で割り当てる旨の2014年６月26日の定時株主総会の決議を受けて、会社法第236条、第238条及び第240条
の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2014年には取締役に対して、2015年以降は取締役及び業務執行役
員に対して新株予約権を割り当てることを取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
新株予約権の名称 第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月26日
当行の常勤取締役４名及び
付与対象者の区分及び人数 当行の常勤取締役４名
業務執行役員16名
新株予約権の数（個） ※ 1,352 1,226
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,520（注）１、２ 普通株式 12,260（注）１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2014年８月２日 自 2015年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年８月１日 至 2045年７月14日
発行価格１株当たり3,230円 発行価格１株当たり4,380円
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）１ （注）１
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
当行の取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する日
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
までの間に限り、新株予約権を
一括して行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
新株予約権の名称 第３回株式報酬型新株予約権 第４回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年６月28日 2017年６月27日
当行の常勤取締役４名及び 当行の常勤取締役４名及び
付与対象者の区分及び人数
業務執行役員18名 業務執行役員17名
新株予約権の数（個） ※ 2,026 1,976
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,260（注）１、２ 普通株式 19,760（注）１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2016年７月16日 自 2017年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月15日 至 2047年７月13日
発行価格１株当たり3,420円 発行価格１株当たり3,980円
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）１ （注）１
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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第５回株式報酬型新株予約権 第６回株式報酬型新株予約権
新株予約権の名称
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月25日
当行の常勤取締役４名及び 当行の常勤取締役４名及び
付与対象者の区分及び人数
業務執行役員17名 業務執行役員18名
新株予約権の数（個） ※ 2,379 4,588
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,790（注）２ 普通株式 45,880（注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2018年７月14日 自 2019年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年７月13日 至 2049年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格１株当たり3,832円 発行価格１株当たり2,352円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．2017年６月27日開催の第84期定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として当行
普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を調整しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
新 株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式に
より調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
５． 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が 、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の取得に関する事項
１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注 ） ４ の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要
な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
６． １株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
７．新 株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
株式会社 あおぞら銀行 本店
なお、当行は、2020年６月24日の取締役会において、当行の取締役4名及び業務執行役員18名に対し株式報酬型ストッ
クオプションとして割り当てる新株予約権を発行することを決議しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年６月29日 普通株式 普通株式 － 100,000 － 87,313
△467,253 1,182,894
第四回優先株式
第四回優先株式
△24,072
－
第五回優先株式
第五回優先株式
（注）１、２、３ △214,579
－
2017年10月１日 普通株式 普通株式 － 100,000 － 87,313
（注）４ △1,064,604 118,289
（注）１ ．2015年６月29日付で普通株式（自己株式）の一部を消却したことにより、発行済株式総数残高が467,253
千株減少しております。
２．2015年６月29日付で預金保険機構から第四回優先株式（甲種優先株式）のすべてを取得の上、消却してお
ります。
３．2015年６月29日付で株式会社整理回収機構から第五回優先株式（丙種優先株式）のすべてを取得の上、消
却しております。
４．2017年６月27日開催の第84期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株に
つき１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数残高が1,064,604千株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 58 42 729 566 111 77,666 79,173 －
所有株式数
9 313,696 62,642 31,673 305,776 1,103 467,511 1,182,410 48,418
（単元）
所有株式数
0.00 26.53 5.30 2.68 25.86 0.09 39.54 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式1,604,619株は「個人その他」に16,046単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
9,731 8.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 4,550 3.89
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,965 3.39
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,393 2.05
銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,079 1.78
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,703 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビ
1,640 1.40
JPモルガン証券株式会社
ルディング
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
1,572 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,473 1.26
銀行株式会社（信託口７）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 1,406 1.20
口）
－ 30,516 26.15
計
（注）１．上記大株主の状況は、2020年３月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当行は、自己株式1,604千株を所有しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）及び野村信託銀行株式会社
（投信口）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。
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４．野村證券株式会社から2018年８月３日付で提出された大量保有報告書によれば、同社は、2018年７月31日
現在でその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりま
すが、当行として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
に は含めておりません。
なお、大量保有報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保
有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0.15
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 177
野村アセットマネジメント株式
5,752 4.86
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
５．ブラックロック・ジャパン株式会社から2019年10月４日付で提出された変更報告書によれば、同社は、
2019年９月30日現在でその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エ
ス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユー
ケー）リミテッド及び アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼル
シャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、
当行として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、 変更報告書における株券等保有割合は、 発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、 小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
1,582 1.34
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
会社
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリンストン
133 0.11
ント・マネジメント・エルエル
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
シー
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
167 0.14
ネージャーズ・リミテッド
ニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルク大公国 Ｌ-1855 J.F.ケネ
10 0.01
グ）エス・エー
ディ通り 35A
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アべ
0.10
113
テッド
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
0.42
ネジメント・アイルランド・リ 497
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
ミテッド
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1.35
1,596
ドバイザーズ
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1.86
テューショナル・トラスト・カ 2,200
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アべ
0.46
ント・マネジメント（ユー 548
ニュー 12
ケー）リミテッド
アイ・シェアーズ（デー
エー）・アインツ・インベスト
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッ
0.46
メントアクティエンゲゼルシャ 542
ハプラッツ １ １階
フト・ミット・タイルゲゼル
シャフツフェアメーゲン
６．2020年６月１日からこの報告書を提出する日までに提出された大量保有報告書等は記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,604,600 －
普通株式
のない当行における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 （注）１ 116,636,400 1,166,364
同上
普通株式 （注）２ 48,418 － －
単元未満株式
118,289,418 － －
発行済株式総数
－ 1,166,364 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
東京都千代田区
1,604,600 － 1,604,600 1.35
株式会社あおぞら銀行
麹町六丁目１番地１
－ 1,604,600 － 1,604,600 1.35
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2 4,558
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
－ － － －
った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による売渡
7,050 14,488,437 － －
し）
その他 － － － －
保有自己株式数 1,604,619 － 1,604,619 －
（注）１ ．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未
満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使による売渡し株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未
満株式の買取り及び売渡しによる株式、並びに新株予約権の権利行使による売渡し株式は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当行は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、同項各号に定める事項を取
締役会の決議によって定める旨、定款に規定しております。
2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2022」における配当政策として、配
当性向を原則50%とし、業績に応じた還元を行ってまいります。また、引き続き四半期ベースの配当を実施いたし
ます。
なお、自己株式の取得等に関する取締役会による権限の行使にあたっては、継続的な企業価値の向上及び適正な
株主還元の観点から、収益動向等の経営成績や将来見通し等を総合的に判断した上で、実施してまいりたいと存じ
ます。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年８月１日
4,550 39.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月17日
取締役会
2019年11月14日
4,550 39.00
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
2020年１月30日
4,550 39.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
2020年５月14日
4,550 39.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制の概要等
（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当行のコーポレート・ガバナンス構築の目的は、経営理念を将来に亘って継続的に日々の業務執行に反映させて
いくための経営の規律性の確保と相互牽制体制の構築にあります。このため、コーポレート・ガバナンス体制を適
切に構築・運営していくことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、引き続き、より透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンス体制を実践してまいります 。
当行では、経営監督と業務執行の分離による効率性と良好なコーポレートガバナンス体制構築による透明性の追
求の観点から、従来より、複数の社外取締役を含めて構成される取締役会が、銀行経営の基本方針や経営戦略を決
定し、業務執行状況を監督する一方、代表取締役を含む業務執行役員は、取締役会からの権限委譲を受けて、日常
の業務を運営しております。また、牽制態勢の充実を図る観点から、社外取締役を中心に構成する後述の指名報酬
委員会及び社外取締役で構成する監査コンプライアンス委員会を設置しております。
日常業務執行の最高意思決定機関であるマネジメントコミッティーは、業務執行役員の中から取締役会により選
定されたメンバーを構成員として意思決定の迅速化を図ると同時に、すべての業務執行役員で構成される執行役員
会を開催して情報共有に努めているほか、下部組織として各種委員会を設置して業務執行の効率化を図っておりま
す。
＜監査役・監査役会＞
当行は監査役会制度を採用しております。法令等の定めに基づき、監査役は 取締役の職務の執行と業務執行役員
による業務の執行を監査すべく 業務監査・会計監査を行っております。また、すべての監査役で監査役会を組織
し 、必要な協議・決定、調査等を行っ ています。
＜取締役会＞
業務運営に係る重要な基本方針を制定し、日々の業務の執行を委任した業務執行役員による業務の執行を監督し
ています。
＜指名報酬委員会＞
過半数の社外取締役で構成されており、取締役候補者・監査役候補者・重要な使用人候補者の選任等について取
締役会への意見具申を行うと共に、取締役及び業務執行役員の報酬の決定並びに監査役の報酬に係る各監査役への
意見具申を行っております。
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＜監査コンプライアンス委員会＞
社外取締役により構成されており、内部・外部監査、リスク管理、コンプライアンス、与信監査等内部統制シス
テム構築に関する事項の適切性及び実効性の検証を行っております。
マネジメントコミッティー以下の業務執行については、取締役会にて決定した内部統制システムの構築に関する
基本方針、法令遵守の基本方針及びリスク管理に係る基本方針等に基づき、各種行規の整備や重要な改正、次項以
降に記載のリスク管理体制の整備、監査部署による内部監査等を通して、当行グループにおける業務の適正かつ効
率的な運営に努めております。
監査役会、取締役会、指名報酬委員会、監査コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。
機関 構成員
監査役３名（社外監査役２名）
議 長 橋口 悟志（常勤監査役）
監査役会
萩原 清人 *
井上 寅喜 *
取締役８名（社外取締役４名）
議 長 馬場 信輔 （取締役会長）
竹田 駿輔 *
水田 廣行 *
取締役会
村上 一平 *
伊藤 友則 *
谷川 啓
芥川 知美
山越 康司
取締役３名（社外取締役２名）
委員長 竹田 駿輔（取締役）*
指名報酬委員会
伊藤 友則 *
谷川 啓
取締役２名（社外取締役２名）
監査コンプライアンス
委員長 水田 廣行（取締役）*
委員会
村上 一平 *
* 社外取締役又は社外監査役
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
＜リスク管理＞
当行及び当行子会社が認識するリスクに対する基本的な方針及び管理方法をマスターポリシー「統合的リス
ク管理」に定め、業務において発生するリスクを、市場リスク、信用リスク、流動性リスク及びオペレーショ
ナルリスクに分類し、リスクカテゴリー毎に基本方針等を定めた規程等を整備しております。
また、各リスク所管部署は、リスク管理の状況を定期的にマネジメントコミッティー、監査コンプライアン
ス委員会及び取締役会等に報告しております。
＜コンプライアンス体制＞
当行では、取締役会において、法令等を遵守して業務を遂行するための必要な行内体制や遵守すべき基本的
事項をマスターポリシー「法務コンプライアンス」「倫理・行動基準」として定めております。また、コンプ
ライアンス統括部を法務・コンプライアンスに関する統括部署として位置付け、法令等の行規への反映、e-
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ラーニングや集合研修等の研修・啓蒙活動、遵守状況のモニタリング、インサイダー取引防止にかかる重要情
報の一元管理、反社会的勢力との関係遮断の統括管理、お客さまとの利益相反のおそれのある取引の統括管
理、 訴訟・紛争の一元管理等を行っております。
すべての部室店に「法令遵守責任者」を設置し、行員からのコンプライアンスに関する報告・相談に対応す
るとともに部室店研修等の啓蒙活動を実施しております。また、役職員が社内及び社外（法律事務所）の受付
窓口に直接不正等を報告できるホットライン制度を導入しております。
（ハ）当行及び当行子会社における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当行及び当行子会社における業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、当行及び当行子会社の
経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢に関する基本方針をマスターポリシー「グループ会社管
理」に定めております。
当行は、当行子会社各社の独立性及び主体性を尊重しつつ、当行及び当行子会社一体での統合的な内部統制シス
テムの構築に取り組み、業務の適正を確保しております。また、法令等に抵触しない範囲で、「倫理・行動基準」
をはじめとするマスターポリシー及びプロシージャー等を当行子会社各社に周知徹底しております。
当行は、お客さまの利益を不当に害することのないよう利益相反管理体制を構築するほか、子会社等との取引に
当たり、取引条件等がアームズ・レングス・ルールに抵触しないことを確保する体制を整備しております。また、
当行及び当行子会社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、プロシージャー「財務報告に
係る内部統制」を策定し、財務報告に係る内部統制が適切に運用される体制を整備しております。当行の内部監査
部門は、 マスターポリシー「内部監査」にて、当行グループの全取引及び全部門が監査対象となる旨を定めてお
り、当行グループの目標達成に役立つことを目的に、当行子会社各社の内部管理態勢について監査を実施しており
ます。
（ニ）責任限定契約等
・責任限定契約の内容の概要
氏名 責任限定契約の内容の概要
竹田 駿輔
水田 廣行
村上 一平
会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項に
伊藤 友則
定める金額の合計額を限度とする。
橋口 悟志
萩原 清人
井上 寅喜
（ホ）取締役の定数及び選任の決議要件
当行の取締役は12名以内を置く旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
（ヘ）剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
（ト）取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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（チ）株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めており
ます。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
（2020年６月25日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当行入行
2000年８月 内外業務部長
2001年４月 投資銀行部長
2003年４月 事業ファイナンス部長
2004年６月 上席部長事業ファイナンス部長
2005年９月 執行役員事業法人営業本部長
2006年５月 執行役員事業法人営業本部長兼キャ
ピタルマーケッツ部長
2007年４月 専務執行役員投資銀行本部長兼事業
普通株式
法人営業本部長代行兼キャピタル
取締役会長 馬場 信輔 1954年８月23日 生 ＊１
20,217
マーケッツ部長
2007年５月 専務執行役員投資銀行本部長
2008年６月 専務執行役員事業法人営業本部長兼
投資銀行本部長
2008年11月 執行役員副社長
2009年６月 代表取締役副社長執行役員
2012年９月 代表取締役社長執行役員チーフ・エ
グゼクティブ・オフィサー（CEO）
2020年６月 取締役会長（現職）
1985年４月 当行入行
2010年８月 金融法人業務部長
2012年７月 執行役員ビジネスバンキング本部長
2014年４月 執行役員金融法人・地域法人営業本
部長
2014年７月 常務執行役員金融法人・地域法人営
業本部長
2015年７月 常務執行役員経営企画担当兼コンプ
ライアンス・ガバナンス担当兼コー
ポレートセクレタリー室担当
取締役社長
2016年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポ
（代表取締役） 普通株式
谷川 啓 1962年５月17日 生 レートセクレタリー室担当
＊１
チーフ・エグゼクティブ・ 11,617
2017年７月 専務執行役員ビジネスバンキング本
オフィサー（CEO）
部長兼事業法人営業本部長
2018年６月 代表取締役副社長執行役員兼ビジネ
スバンキング本部長兼事業法人営業
本部長
2018年７月 代表取締役副社長執行役員
2018年10月 代表取締役副社長執行役員兼信託ビ
ジネス本部長
2020年６月 代表取締役社長執行役員チーフ・エ
グゼクティブ・オフィサー（CEO）
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当行入行
2010年７月 財務部長
2013年７月 チーフ・ファイナンシャル・オフィ
サー（CFO）副担当兼財務部長
2014年７月 執行役員CFO副担当兼財務部長
普通株式
2014年10月 執行役員CFO副担当
取締役 芥川 知美 1962年11月30日 生 ＊１
2,659
2017年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポ
レートセクレタリー室担当
2019年６月 取締役常務執行役員経営企画担当兼
コーポレートセクレタリー室担当
2019年７月 取締役専務執行役員CFO（現職）
1986年４月 当行入行
2007年４月 スペシャルファイナンス部長
2009年12月 スペシャルティファイナンス副本部
長兼再生金融部長
2012年７月 執行役員スペシャルティファイナン
ス副本部長
2012年11月 執行役員スペシャルティファイナン
ス本部長
2016年７月 常務執行役員スペシャルティファイ
普通株式
ナンス本部長
取締役 山越 康司 1962年７月22日 生 ＊１
2017年１月 常務執行役員スペシャルティファイ
1,026
ナンス本部長兼海外不動産ストラク
チャードデット部長
2018年７月 常務執行役員ビジネスバンキング本
部長兼事業法人営業本部長
2019年７月 専務執行役員ビジネスバンキング本
部長兼事業法人営業本部長
2020年６月 取締役専務執行役員ビジネスバンキ
ング本部長兼事業法人営業本部長
（現職）
1965年４月 株式会社日本勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
1968年９月 オリエント・リース株式会社（現オ
リックス株式会社）入社
1993年６月 同社取締役財務部長
1997年５月 同社常務取締役
1998年９月 同社専務取締役兼執行役員
2000年４月 同社取締役副社長
2002年６月 富士火災海上保険株式会社（現AIG
普通株式
損害保険株式会社）取締役
取締役 竹田 駿輔 1941年９月30日 生 ＊１
2003年６月 オリックス株式会社取締役兼執行役
10,189
副社長・グループCFO
2005年２月 同社取締役兼執行役副会長・グルー
プCFO
2007年６月 同社常任顧問
当行取締役（現職）
2010年６月 株式会社大京取締役兼代表執行役
会長
オリックス株式会社 顧問（現職）
2013年10月 一般社団法人日本野球機構会長
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2003年11月 株式会社近畿大阪銀行（現株式会社
関西みらい銀行）代表取締役
社長
2006年６月 株式会社りそなホールディングス取
締役兼代表執行役社長
2007年６月 株式会社りそな銀行代表取締役社長
株式会社りそなホールディングス執
行役グループ戦略部（同行経営管
理）担当 普通株式
取締役 水田 廣行 1949年11月30日 生 ＊１
2008年10月 公益財団法人りそな中小企業振興財
3,622
団理事長
2009年５月 株式会社りそな銀行社長退任
株式会社りそなホールディングス執
行役退任
2010年６月 日本電通株式会社社外取締役
日本電波塔株式会社（現株式会社
TOKYO TOWER）取締役
2011年６月 同社代表取締役会長（現職）
2013年６月 当行取締役（現職）
2016年６月 日本電通株式会社相談役
1967年４月 日清製粉株式会社入社
1995年６月 同社取締役企画部長兼財務部長
2000年６月 同社常務取締役
2001年７月 各事業会社を分社し持ち株会社とな
り、株式会社日清製粉グループ本社
常務取締役経理・財務本部長
2004年６月 同社常務取締役経理・財務本部長兼
普通株式
企画本部副本部長
取締役 村上 一平 1945年３月３日 生 ＊１
2005年６月 同社常務取締役経理・財務本部管
5,066
掌、企画本部長
2006年６月 同社常務取締役企画本部長
2007年６月 同社専務取締役企画本部長
2007年10月 同社代表取締役社長
2011年４月 同社取締役相談役
2011年６月 同社特別顧問（現職）
2014年６月 当行取締役（現職）
1979年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1990年３月 同行信託会社ニューヨーク支店イン
ベストメント・バンキング・グルー
プバイスプレジデント
1995年３月 スイス・ユニオン銀行（現UBS）東
京支店入行
1997年８月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年６月 UBS証券株式会社投資銀行本部長
マネージングディレクター
2011年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
普通株式
特任教授
取締役 伊藤 友則 1957年１月９日 生 ＊１
2,000
2012年５月 株式会社パルコ社外取締役
2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
（現一橋ビジネススクール国際企業
戦略専攻）教授
2013年７月 株式会社アインファーマシーズ
社外監査役
2014年６月 当行取締役（現職）
2016年６月 電源開発株式会社 社外取締役
（現職）
2020年４月 一橋ビジネススクール国際企業戦略
専攻 特任教授（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当行入行
2002年11月 金融商品開発部担当部長
2004年４月 総合資金部担当部長
2006年４月 証券投資部長
普通株式
2008年４月 ファンド投資部担当部長
常勤監査役 橋口 悟志 1961年６月９日 生 ＊２
2009年４月 総合資金部長
1,324
2010年８月 金融法人第一部長
2011年10月 名古屋支店長
2013年10月 監査部長
2018年６月 当行常勤監査役（現職）
1965年４月 日本銀行入行
1983年11月 同行大阪支店営業課長
1985年11月 同行総務局総務課長
1987年５月 同行松山支店長
1990年５月 同行考査役
1992年６月 同行考査局次長
普通株式
1993年４月 同行文書局長
監査役 萩原 清人 1943年１月４日 生 ＊３
2,679
1996年５月 同行監事
2001年８月 社団法人日本証券アナリスト協会専
務理事
2013年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協
会顧問（現職）
2015年６月 当行社外監査役（現職）
1985年12月 公認会計士登録
1987年６月 アーサーアンダーセン・ニューヨー
ク事務所駐在
1995年10月 アンダーセン ナショナル・パート
ナー
1997年10月 同 ワールドワイド・パートナー
1999年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）代表社員
2008年７月 井上寅喜公認会計士事務所所長（現
職）
2010年６月 株式会社アカウンティングアドバイ
普通株式
ザリー代表取締役社長（現職）
監査役 井上 寅喜 1956年９月６日 生
＊４
2011年６月 パイオニア株式会社社外監査役
－
2011年９月 GLP投資法人監督役員（現職）
2012年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究
科客員教授
2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・
ビジネス研究科兼任講師
2016年３月 花王株式会社 社外監査役
2016年６月 当行社外監査役（現職）
2017年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究
科兼任講師
2018年10月 株式会社Kyulux 常任監査役（現
職）
普通株式
計
60,399
（注）１． 取締役 竹田駿輔氏、水田廣行氏、村上一平氏及び伊藤友則氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締
役であります。
２．監査役 萩原清人氏並びに井上寅喜氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）
６． 2020 年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）
７．所有株式数には、2020年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
８．芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。
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②社外役員の状況
当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係に
ついて記載すべき特別なものはありません。なお、 社外取締役 竹田駿輔氏が取締役兼代表執行役会長を務めてい
た株式会社大京と、当行の間には通常の資金取引等があります。 社外取締役 水田廣行氏が代表取締役会長を務め
ている株式会社TOKYO TOWERと、当行との間には通常の資金取引等があります。社外監査役 井上寅喜氏が監督役
員を務めるGLP投資法人及び社外監査役を務めていたパイオニア株式会社と、当行との間には通常の資金取引等が
あります。
当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を
得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監
査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役につきまし
て、東京証券取引所が定める独立性基準に準じ、取締役会にて承認された独立役員を、東京証券取引所に届け出て
おります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
取締役会の構成として、複数の社外取締役を含めることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するほ
か、取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じ、独立性の観点から、社外取締役を中心に委員に選任し
構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は、社外取締役が過半数を占め、
かつ、社外取締役を委員長としており、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。監査コンプライアンス委
員会は、社外取締役で構成され（常勤監査役及び社外監査役はオブザーバーとして陪席）、内部監査、会計監査及
び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動のほか、上記委員会等における活
動を通じて、内部監査、会計監査及び内部統制との連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行は監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で監査役会を構成しております。な
お、社外監査役井上寅喜氏につきましては、公認会計士の資格を有しております。
各監査役の監査役会の出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 橋口 悟志 13回/13回（100%）
社外監査役 萩原 清人 12回/13回（92%）
社外監査役 井上 寅喜 13回/13回（100%）
当行は、監査役のための監査役スタッフと監査役会事務局を設置しております。また、監査役スタッフの面接・
業績評価は常勤監査役が行うとともに、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等にかかる決定については、常勤監査役の
同意を要するものとし、その独立性の確保を図っております。
監査役会は、原則月１回開催され、代表取締役をはじめとする各取締役、会計監査人、内部監査部門、資産査定
部門等からヒアリングを行い、業務執行及びリスク管理体制に関する重要な事項について報告を受けております。
また、監査方針・監査計画・職務分担のほか、会計監査人の評価および選定、監査役・補欠監査役選任に関する議
案の株主総会提出への同意、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役会監査報告の作成等を審議、決議し
ております。
各監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会および監査コンプライアンス委員
会に出席し適宜意見を述べるほか、社外取締役との意見交換、主要執行本部長からのヒアリング、子会社の調査等
を行っております。
また常勤監査役は、マネジメントコミッティー以下の委員会等に陪席し、代表取締役との随時面談、重要な決裁
書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、リスク管理部門やコンプライアンス部門等からのヒアリン
グ、当行グループ各社の監査役との連携ならびに本社および主要な事業所の調査等を実施しております。
②内部監査の状況
監査部は、当行グループの運営に価値を付加し目標達成に役立つことを目的に、すべての業務部門から独立した
立場で、グループの内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかどうかを客観的に検証・評価し、業務の改善に
向けての提言を行っています。2020年3月末時点で直接内部監査に従事する要員は30名です。
内部監査は、年度毎にマネジメントコミッティー及び取締役会の承認を得て定める内部監査基本方針に基づき策
定された監査計画に沿って実施されています。監査計画策定に際しては、各業務部署に所在するリスクの種類・程
度と内部管理態勢の状況を考慮して頻度と深度を決定しています。また、リスク管理上の重要性に応じて業務プロ
セス毎の組織横断的なテーマ別監査やシステム監査も実施しています。
監査部はチーフエグゼクティブオフィサーに直属し、個別監査結果を月次でマネジメントコミッティーへ報告す
るとともに、監査総括を半期毎に監査コンプライアンス委員会及び取締役会へ直接報告し、内部管理態勢について
独立した評価を提供しています。また、監査の目的の達成のために、監査役及び監査役会と随時情報交換を行い、
上記監査報告を含めて連携を図っているほか、会計監査人とも情報交換を行うことにより連携を図っています。
監査部は、監査員の専門性向上のための施策として、外部セミナーに積極的に参加させるとともに、公認内部監
査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の資格取得を奨励しています。また、内部監査は、内部監査人
協会（IIA）の国際基準に適合して実施されており、継続的な内部品質評価に加えて、定期的に第三者機関による
外部品質評価を受けることにより、内部監査の高度化に取り組んでいます。
③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(継続監査期間 2000年以降)
（ロ）業務を執行した公認会計士
深田 建太郎
平木 達也
鶴見 将史
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（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
（ハ）業務執行に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士８名、その他51名であります。
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人の選解任等に関する評価基準並びに基本方針を定め、会計監査人の選定につい
て、当該評価基準等を踏まえ総合的に判断を行うこととしております。評価基準については、監査法人の概
況、監査実績、品質管理体制、当行に対する監査実施体制、執行サイドの評価、欠格事由の有無等その他重要
事項といった評価項目において検証することとしています。
選解任のうち選任（再任）にあたっては、上記評価の上で、特に金融機関が行う業務に対する知見、銀行監
査における経験、当行及び当行グループへの適切な監査サービス提供体制、経営陣とのディスカッションや執
行への情報・アドバイスの提供力、監査役会や内部監査部門との的確な連携を重視して判断する基本方針とし
ています。一方で、法定の解任事由に該当する場合、その他職務の適切な遂行が困難と判断される場合に解任
又は不再任とすることを基本方針としています。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記の評価基準並びに基本方針に照らし、他の銀行・金
融機関での豊富な監査実績、監査の品質管理体制並びに当行に対する情報・アドバイスの提供力を含む監査実
施体制等を有しており、当行の会計監査人として適切であると判断しております。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、選解任・不再任の判断において評価を行っております。現
会計監査人は、金融機関の監査において実績と定評が認められ、「監査法人のガバナンス・コード」への組織
的取組みなど品質管理体制において特段の問題なく、独立性が適切に保持される体制も整備されています。当
行の監査における監査実績からも監査役および経営陣とのコミュニケーション等含め、有効かつ効率的な監査
が期待できると評価しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
213 23 211 21
提出会社
43 － 42 1
連結子会社
256 23 253 23
計
※当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債に関するコンフォート・レター
の作成等であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 18 － 7
提出会社
27 43 26 32
連結子会社
27 62 26 39
計
※当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
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（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、一定水準以上の監査の品質の確保
を前提とした上で、監査に係る主要項目及び所要見積もり時間並びに報酬単価について、その妥当性を判断す
ることとしております。
その際には、前年度の実績等を考慮するとともに、改定の理由等についても考慮することとしております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、監査人より資料の提示と直接の説明を受け、過年度の監査項目、監査時間及び監査報酬の
推移等を分析・確認するとともに、前事業年度における監査計画と実績の比較、監査の遂行状況等を検証した
上で、当該事業年度の監査計画における監査項目、監査時間及び監査体制の内容並びに報酬額の見積り等の妥
当性を検討・評価した結果、監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（取締役等の報酬決定の基本方針）
「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをあおぞらミッションとしており、これを実
現するためには、優秀かつ有為な人材が、健全な精神のもと、高い士気・意欲、そして誇りを持って働き続ける
ことができる環境（報酬）が必要と考えております。
上記を実現するために、以下の基本方針のもとに報酬制度を設計しております。
1. 当行の目指すべき方向と合致していること
当行の目指す目標・価値に即した成果に結びつくような報酬体系とします。
2. 当行の業績を適切に反映していること
“Pay for performance”を基本原則としつつ、持続的な成長、健全なリスクテイクおよび適切なリスクマ
ネジメントの実現、法令遵守、顧客保護の視点も反映した報酬体系とします。
3. 株主をはじめとしたステークホルダーと利益が合致していること
株主をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系とします。
4. 決定におけるガバナンスが確保できていること
報酬決定にあたっては、特定の影響力を排除した独立性・透明性を担保した決定方式とします。
（取締役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）
当行では、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、取締役会から委任を受け
た社外取締役を中心に構成する「指名報酬委員会」において決定しています。
取締役の報酬は、原則として、社内取締役（常勤取締役）につきましては基本報酬（固定報酬）、賞与（業績
連動報酬）、株式報酬型ストック・オプションで構成され、社外取締役につきましては、基本報酬（固定報酬）
のみとしております。
また、取締役の基本報酬につきましては、2006年６月23日開催の第73期定時株主総会において年額600百万円
以内と決議いただいておりましたが、業績等に基づく賞与の支給を可能とするため、2015年６月26日開催の第82
期定時株主総会において、かかる報酬枠（年額600百万円以内）を、基本報酬及び賞与のための報酬枠とさせて
いただいております。なお、同決議に係る株主総会終結時点での取締役は８名（うち、社外取締役が４名）であ
ります。
（イ）基本報酬（固定報酬）
基本報酬は常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。
基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決定してい
ます。
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（ロ）賞与（業績連動報酬）
賞与（業績連動報酬）は、基本報酬の40％を賞与基準額とし、当該年度における業績に関する主要な以下の指
標を勘案して、指名報酬委員会において、各社内取締役（常勤取締役）毎に、賞与基準額の０％～250％の範囲
でそれぞれ係数を決定し、実際の賞与支給額を決定しております。具体的には、該当期間の全社的業績達成状況
を勘案した上で、更に主として以下の指標を考慮し、個々の役員に対して適用される係数及び賞与支給額を指名
報酬委員会が決定いたします。
なお、 2019年３月期に実際に支給された賞与までは、社内取締役（常勤取締役）は一体となって経営責任を
負っているとの考え方に基づき、該当期間の業績に関する主要な以下の指標を勘案の上、指名報酬委員会におい
て決定する一律の係数を適用して社内取締役（常勤取締役）の賞与支給額を決定しておりましたが、役職位によ
り求められる責任と業績評価は異なるため、当事業年度に実際に支給された賞与からは、社内取締役（常勤取締
役）の役職位毎に係数を決定する方式に変更いたしました。
・実質業務純益、当期純利益の達成度
・主要業績評価指標（KPI）として、経費率（OHR）、ROE、ROAの達成状況
・自己資本比率の達成状況
・過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無
・新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況
上記の指標のうち、実質業務純益、当期純利益は、業績を表す指標として基本的な指標であることから、その
達成度を賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しており、主要業績評価指標（KPI）としての経
費率（OHR）、ROE、ROA、自己資本比率は、当行の中期経営計画において目標とする主要な指標であることか
ら、その達成状況を賞与支給額を決定するにあたり定量的評価として考慮しております。また、短期的な業績の
みならず、中長期的な取り組みに対するインセンティブとするため、過大なリスクや重大なコンプライアンス違
反の有無、新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況といった指標も、賞与支給額
を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。
当事業年度に支給された業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は以下のとおりでした。
目標（連結） 実績（連結）
実質業務純益 400億円 344億円
当期純利益 430億円 361億円
経費率（ＯＨＲ） 59％
50％程度
ＲＯＥ 8.2％
9％程度
ＲＯＡ 0.7％
0.8％程度
10.27％
自己資本比率 10％程度
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（ハ）株式報酬型ストック・オプション
株式報酬型ストック・オプションは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよ
う、指名報酬委員会において、現金報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合等について議論し、適切に設
定し、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議により、基本報酬の25%に相当す
る割当数を決定しております。なお、取締役の基本報酬とは別枠にて、常勤取締役に対して株式報酬型ストッ
ク・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てることを、2014年６月26日開催の第81
期定時株主総会において決議いただいております。
（監査役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針）
監査役の個人別の報酬等の額は、「指名報酬委員会」における審議、意見具申を踏まえ、監査役の協議をもっ
て決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとし、以下の方針に基づき支給されております。なお、監査役の
基本報酬の限度額は、2006年６月23日開催の第73期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいてお
ります。なお、同決議に係る株主総会終結時点での監査役は３名であります。
（イ）基本報酬(固定報酬)
基本報酬は常勤、非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容や水準を考慮した固定報酬とし
ています。基本報酬の水準は外部専門機関を使いその調査データを活用して、適正な水準であることを確認し決
定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
ストック・
（百万円）
オプション
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
取締役
5 256 175 37 44
（社外取締役を除く）
監査役
1 29 29 - -
（社外監査役を除く）
6 80 80 - -
社外役員
（注）１．上記員数、報酬等には、2019年６月25日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役１名を含んでおります。
２． 報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値変動または株式にかかる配当によって利益を受
けることを目的として保有する投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、戦
略的な資本・業務提携の実施、または総合取引の一環として取引先との関係維持・強化により当行収益拡大を図る
ことを目的として保有する投資株式のことをいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。以下、「特定投資株式」とい
う。）については、①戦略的な資本・業務提携を実施する場合または②総合取引において経済合理性が認められる
場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
特定投資株式を保有する場合には、マネジメントコミッティーの下部組織である投資委員会において、保有目
的、取引状況、リスクベースの収益性、取引展開等を踏まえて総合判断により可否を決定するほか、すべての保有
先との取引状況、リスクベースの収益性等を定期的にモニタリングし、保有を継続する意義が乏しいと判断される
銘柄については市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却致します。また、保有先との取引状況、
リスクベースの収益性にかかるモニタリング結果ならびに取引方針については、取締役会に定期的に報告され、取
締役会で検証しております。リスクベースの収益性については、RORA（注）をもとに個別に検証しております。
2020年３月期末時点における特定投資株式は12銘柄（自己資本対比１％程度）の保有となっております。
（注）RORA(Return on Risk-weighted Assets)
保有するリスクに対して収益をどれだけ上げているかを示す指標であり、当行では「年間収益 ÷ リスクア
セット額」で算出します。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 4,401
上場株式
12 568
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 - - －
1 52
非上場株式 取引関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 - -
1 88
非上場株式
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,000 500,000
取引関係の維持・強化のために保有して
イオン 無
おります。
1,199 1,158
700,000 700,000
取引関係の維持・強化のために保有して
兼松 無
おります。
776 885
250,000 250,000
取引関係の維持・強化のために保有して
日本電子 無
おります。
659 498
HO CHI MINH CITY
7,096,875 7,096,875
DEVELOPMENT JOINT
取引関係の維持・強化のために保有して
無
STOCK COMMERCIAL おります。
581 1,021
BANK
取引関係の維持・強化のために保有して
258,600 129,300
プレミアグループ おります。なお、株式数の増加は株式分 無
419 496
割によるものです。
100,000 100,000
ANAホールディング 取引関係の維持・強化のために保有して
無
ス おります。
263 405
25,000 25,000
ユニゾホールディン 取引関係の維持・強化のために保有して
無
グス おります。
149 52
80,000 80,000
取引関係の維持・強化のために保有して
アルコニックス 無
おります。
86 91
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
取引関係の維持・強化のために保有して
ダイニック 無
おります。
76 71
30,000 30,000
取引関係の維持・強化のために保有して
日本ケミファ 無
おります。
74 87
143,000 143,000
取引関係の維持・強化のために保有して
千葉銀行 有
おります。
67 85
43,900 -
ヒューリック
取引関係の維持・強化のために保有して
無
（注）３ おります。
48 -
- 28,000
日本ビューホテル
取引関係の維持・強化のために保有して
無
（注）３
おりました。
- 33
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
３．ヒューリック株式会社と日本ビューホテル株式会社は、前者を親会社、後者を子会社として、2019年９月１日
に株式交換を実施しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 12,756 2 57,304
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
118 13,339 11,541
上場株式
-
非上場株式 - -
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する
会計基準研修及び有価証券報告書作成研修等並びに監査法人等が主催する会計基準研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
618,716 464,275
現金預け金
－ 71,011
買現先勘定
51,121 66,778
買入金銭債権
※２ 199,928 ※２ 259,378
特定取引資産
35,098 27,213
金銭の信託
※１ , ※２ , ※７ 1,240,838 ※１ , ※２ , ※７ 1,073,670
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８
貸出金
2,779,894 2,954,122
※７ 49,480 ※７ 67,168
外国為替
※７ 232,697 ※７ 276,592
その他資産
※９ , ※10 23,641 ※９ , ※10 23,698
有形固定資産
12,060 11,670
建物
9,235 9,235
土地
58 942
リース資産
32 26
建設仮勘定
2,254 1,824
その他の有形固定資産
18,572 19,210
無形固定資産
18,504 19,143
ソフトウエア
67 67
その他の無形固定資産
3,671 2,507
退職給付に係る資産
23,368 26,960
繰延税金資産
23,825 21,426
支払承諾見返
△ 45,004 △ 53,799
貸倒引当金
△ 800 △ 399
投資損失引当金
5,255,048 5,299,815
資産の部合計
負債の部
3,102,804 3,349,659
預金
127,927 47,240
譲渡性預金
51,360 44,660
債券
51,723 38,728
コールマネー及び売渡手形
※７ 49,658 ※７ 27,758
売現先勘定
※７ 450,860 ※７ 281,325
債券貸借取引受入担保金
177,764 211,223
特定取引負債
※７ 320,559 ※７ 427,610
借用金
232,586 215,275
社債
202,680 194,694
その他負債
3,460 4,054
賞与引当金
82 86
役員賞与引当金
9,784 10,348
退職給付に係る負債
2 3
役員退職慰労引当金
860 562
オフバランス取引信用リスク引当金
387 364
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
1 25
繰延税金負債
23,825 21,426
支払承諾
4,806,337 4,875,056
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,377 87,388
資本剰余金
259,021 269,545
利益剰余金
△ 3,312 △ 3,297
自己株式
443,087 453,635
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 23,501 △ 24,340
△ 17,111 229
繰延ヘッジ損益
△ 291 △ 806
為替換算調整勘定
△ 667 △ 1,669
退職給付に係る調整累計額
5,431 △ 26,587
その他の包括利益累計額合計
357 444
新株予約権
△ 166 △ 2,734
非支配株主持分
448,710 424,758
純資産の部合計
5,255,048 5,299,815
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
160,136 184,406
経常収益
97,426 95,409
資金運用収益
59,183 61,440
貸出金利息
36,152 31,409
有価証券利息配当金
5 △ 5
コールローン利息及び買入手形利息
△ 0 △ 1
買現先利息
0 －
債券貸借取引受入利息
926 839
預け金利息
1,158 1,726
その他の受入利息
372 462
信託報酬
14,230 14,168
役務取引等収益
特定取引収益 8,340 26,505
22,995 31,175
その他業務収益
16,770 16,685
その他経常収益
1,070 501
償却債権取立益
134 296
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益
※１ 15,565 ※１ 15,887
その他の経常収益
112,339 141,076
経常費用
47,141 46,619
資金調達費用
7,391 7,278
預金利息
8 7
譲渡性預金利息
146 138
債券利息
975 632
コールマネー利息及び売渡手形利息
962 1,526
売現先利息
8,804 9,485
債券貸借取引支払利息
1,149 1,079
借用金利息
1,846 2,666
社債利息
25,857 23,805
その他の支払利息
1,653 1,975
役務取引等費用
－ 8,431
特定取引費用
10,729 14,983
その他業務費用
※２ 49,332 ※２ 53,681
営業経費
3,483 15,384
その他経常費用
1,637 10,729
貸倒引当金繰入額
※３ 1,845 ※３ 4,655
その他の経常費用
経常利益 47,796 43,330
特別利益 0 0
0 0
固定資産処分益
1 ▶
特別損失
1 ▶
固定資産処分損
47,794 43,325
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,478 19,843
288 △ 2,099
法人税等調整額
13,767 17,743
法人税等合計
34,027 25,582
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,103 △ 2,560
36,130 28,142
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
34,027 25,582
当期純利益
※１ △ 3,104 ※１ △ 32,019
その他の包括利益
△ 11,843 △ 47,842
その他有価証券評価差額金
8,469 17,341
繰延ヘッジ損益
779 △ 515
為替換算調整勘定
△ 510 △ 1,002
退職給付に係る調整額
30,923 △ 6,437
包括利益
（内訳）
33,027 △ 3,876
親会社株主に係る包括利益
△ 2,104 △ 2,560
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,345 243,190 △ 3,351 427,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,300 △ 20,300
親会社株主に帰属する当期
36,130 36,130
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 32 39 71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 15,830 39 15,902
当期末残高 100,000 87,377 259,021 △ 3,312 443,087
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 35,343 △ 25,581 △ 1,070 △ 156 8,535 331 1,183 437,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,300
親会社株主に帰属する当期
36,130
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 71
株主資本以外の項目の当期
△ 11,842 8,469 779 △ 510 △ 3,103 25 △ 1,349 △ 4,426
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,842 8,469 779 △ 510 △ 3,103 25 △ 1,349 11,475
当期末残高
23,501 △ 17,111 △ 291 △ 667 5,431 357 △ 166 448,710
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,377 259,021 △ 3,312 443,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,618 △ 17,618
親会社株主に帰属する当期
28,142 28,142
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 14 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 10,523 14 10,548
当期末残高 100,000 87,388 269,545 △ 3,297 453,635
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
持分
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 23,501 △ 17,111 △ 291 △ 667 5,431 357 △ 166 448,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,618
親会社株主に帰属する当期
28,142
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の当期
△ 47,842 17,341 △ 515 △ 1,002 △ 32,018 86 △ 2,567 △ 34,499
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 47,842 17,341 △ 515 △ 1,002 △ 32,018 86 △ 2,567 △ 23,951
当期末残高 △ 24,340 229 △ 806 △ 1,669 △ 26,587 444 △ 2,734 424,758
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,794 43,325
税金等調整前当期純利益
4,784 5,407
減価償却費
貸倒引当金の増減（△） 1,496 8,809
投資損失引当金の増減額（△は減少） 498 △ 401
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 277 597
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,701 △ 396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 266 678
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△
△ 135 △ 297
は減少）
△ 97,426 △ 95,409
資金運用収益
47,141 46,619
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 18,201 △ 26,252
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 473 △ 644
為替差損益（△は益） △ 45,100 35,036
固定資産処分損益（△は益） 1 ▶
△ 20,256 △ 59,449
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） 47,562 33,459
△ 148,610 △ 189,434
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 255,925 246,855
譲渡性預金の純増減（△） 3,867 △ 80,687
債券の純増減（△） △ 13,350 △ 6,700
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
5,309 107,051
（△）
△ 3,326 △ 28,290
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
21,180 △ 86,668
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 560 △ 34,895
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 19,550 △ 169,534
△ 6,903 △ 17,909
外国為替（資産）の純増（△）減
普通社債発行及び償還による増減（△） 39,732 △ 17,310
92,768 97,822
資金運用による収入
△ 47,935 △ 48,632
資金調達による支出
△ 20,510 △ 37,590
その他
164,226 △ 274,831
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 16,940 △ 11,453
147,285 △ 286,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 609,935 △ 791,665
有価証券の取得による支出
486,042 807,033
有価証券の売却による収入
77,637 102,804
有価証券の償還による収入
△ 96,600 △ 180,284
金銭の信託の増加による支出
92,787 188,896
金銭の信託の減少による収入
△ 933 △ 667
有形固定資産の取得による支出
△ 4,860 △ 4,291
無形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 55,862 121,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 165 △ 244
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入 761 －
△ 20,300 △ 17,618
配当金の支払額
△ 7 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 19,710 △ 17,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,712 △ 182,331
468,031 539,743
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 539,743 ※１ 357,411
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
AZB Funding 11 Limited及びAZB Funding 12 Limitedについては、新規に設立したことから、当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 0 社
（２）持分法適用の関連会社 0 社
（３）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
（４）持分法非適用の関連会社
主要な会社名
AJキャピタル株式会社
AZ-Star株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から
除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損
益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は
移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び
連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定
率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
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②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（６）貸倒引当金の計上基準
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当連結会計年度
末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は18,994百万円（前連結会計年度末は18,999百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残
存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与
信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、
予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる連結会計年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署
が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大が比較的早期に収束するものの、経済、企業活動へ及ぼす影響が継続し、一部の債務
者について、翌期以降の業績悪化により債務者区分の格下げが発生するとの仮定に基づき、当該債務者については、格
下げを織り込んだ債務者区分に基づいて貸倒 引当金を算定しております。
（７）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（８）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
（９）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
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（10）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見
積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（11）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
（12）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、必要と認められる額を計上しております。
（13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
（14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持
分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（16）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッ
ジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月
29日 以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ 有効性評価の方法 については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基
づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、
当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行ってお
ります。
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（17）のれんの償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生年度に全額償却しております。
（18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行
への預け金であります。
（19）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
本会計基準は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示する
ことを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
本会計基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に係る注記情報の
充実のため、所要の改正が行われたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７
月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
金融商品の時価の算定・開示に関し、包括的に会計基準としての手当てがなされたものです。
・時価を「出口価格」と定義しています。
・時価の算定にあたり、インプットの利用方法を定めています。
・インプットに基づき、金融商品の時価をレベル１～レベル３に区分します。レベルに応じた開示項目が求められま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響については、評価中であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 1,199百万円 1,199百万円
出資金 20,550百万円 19,939百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（再）担保に差し入れている有
664百万円 71,268百万円
価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権額 －百万円 4,460百万円
延滞債権額 14,201百万円 21,614百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,409百万円 2,284百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計額 15,610百万円 28,359百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 520,786 百万円 315,757 百万円
貸出金 57,988 百万円 54,200 百万円
計 578,775 百万円 369,958 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 49,658 百万円 27,758 百万円
債券貸借取引受入担保金 450,860 百万円 281,325 百万円
借用金 5,217 百万円 59,530 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 11,268百万円 4,967百万円
外国為替 11,100百万円 10,883百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融商品等差入担保金 85,657百万円 111,153百万円
保証金等 15,784百万円 19,397百万円
※８．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資未実行残高 618,626百万円 561,377百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 427,567百万円 443,887百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 23,949 百万円 24,579 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 550百万円 528百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式等売却益 13,294百万円 13,408百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料・手当 19,641百万円 20,810百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸出金償却 260百万円 1,089百万円
株式等売却損 －百万円 0百万円
株式等償却 －百万円 1,744百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 23,306 △2,764
△43,816 △53,852
組替調整額
税効果調整前
△20,510 △56,616
8,666 8,774
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,843 △47,842
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △35,041 △24,131
47,249 49,125
組替調整額
税効果調整前
12,208 24,994
△3,738 △7,653
税効果額
繰延ヘッジ損益 8,469 17,341
為替換算調整勘定
当期発生額 779 △515
－ －
組替調整額
税効果調整前
779 △515
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 779 △515
退職給付に係る調整額
当期発生額 △592 △1,682
△143 237
組替調整額
税効果調整前
△735 △1,445
225 442
税効果額
退職給付に係る調整額 △510 △1,002
その他の包括利益合計 △3,104 △32,019
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,631 － 19 1,611
合計 1,631 － 19 1,611
（注）減少は、 新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は357百万円であります 。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年
５月14日
普通株式 6,299 利益剰余金 54.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年
７月30日
普通株式 4,666 利益剰余金 40.00 2018年６月30日 2018年９月18日
取締役会
2018年
11月14日
普通株式 4,667 利益剰余金 40.00 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
2019年
１月31日
普通株式 4,667 利益剰余金 40.00 2018年12月31日 2019年３月15日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年
５月16日
3,967 利益剰余金 34.00 2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式
取締役会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,611 0 7 1,604
合計 1,611 0 7 1,604
（注）増加は単元未満株の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は444百万円であります 。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年
５月16日 普通株式 3,967 利益剰余金 34.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年
８月１日 普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2019年６月30日 2019年９月17日
取締役会
2019年
11月14日 普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
2020年
１月30日 普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年
4,550 利益剰余金 39.00 2020年３月31日 2020年６月25日
５月14日 普通株式
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預け金勘定 618,716 百万円 464,275 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） △78,972 百万円 △106,863 百万円
現金及び現金同等物 539,743 百万円 357,411 百万円
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主としてシステム関連機器であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,974 2,004
１年超 2,518 2,119
合 計 4,492 4,123
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買
業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行って
おり、資産・負債のうち貸出金や有価証券等の金融資産、預金や債券及び社債等の金融負債が大きな割合を占めて
おります。当行グループは、市場リスクや信用リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融
商品に係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリス
クテイクを行い、リスクに見合った収益を確保することにより、信頼性の高い健全な経営を行うことを基本的な方
針としております。
また、当行では、ALM（資産・負債の総合的管理）の考え方に基づき、当行全体の資産・負債の金利リスク、流
動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバ
ランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収
益の確保と効率的運営を図っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として、国内外の取引先企業等向けの貸出金及び有価証券等でありま
す。
このうち、貸出金は、債務者の信用力の悪化により債務不履行が生じる信用リスクに晒されています。当行の大
口債務者上位10先に対する貸出金は、2020年３月末時点の貸出金残高の約11％（2019年３月末時点は約11％）を占
めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者との関係に重大な変化が生じた場合には、
業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、不動産関連の貸出割合や貸出金の不動産担保による
保全割合に重要性があるため、不動産市況や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている貸出金
の質や、不動産業界の債務者の信用力の悪化、不動産ノンリコースローンの対象不動産から生じるキャッシュ・フ
ローへの悪影響から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な信用コストが発生する可能性があります。ま
た、海外における貸出金は信用リスクに加えて、金利や為替変動に関連する取引に係るリスク及び社会的、政治
的、経済的な環境変化に係るリスク等があります。
有価証券は、債券、株式、ファンド等が主要なものであり、これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されています。当行が保有する有価証券の中には不動産、住宅ローン等を裏付資産とし
たものが含まれており、これらの有価証券は、一般的な市場金利、為替相場、債券価格及び株式市場の変動等以外
に、裏付資産に係る経済環境や取引動向等に依拠したリスクがあります。また、急激な金融環境の悪化や金融市場
の混乱等により、金融資産の市場流動性が極端に低くなり、処分時の価格が予想範囲を超えて低下するリスク（市
場流動性リスク）があります。
当行グループの主な金融負債は、預金、譲渡性預金、債券及び社債であります。当行が預金等により調達した資
金は、順次満期を迎えるため、当行は、預金を継続的に受け入れ、あるいは、社債を発行する等により、既存債務
の借り換えを行う必要がありますが、市場環境が不安定な状況においては、十分な資金を調達できなくなる、又
は、より高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク（資金流動性リスク）に晒されています。
なお、これらの金融資産、金融負債は、金利更改期間のミスマッチによる金利変動リスクに晒されていますが、
ALMの観点から、金利スワップ等のデリバティブ取引も活用しつつ、バランスシート全体の金利リスク量を適切な
水準に管理しております。
また、当行グループの主要な資金調達手段は円建の預金や債券及び社債であり、外貨建の資金運用に当たって
は、通貨スワップ取引等により運用・調達の通貨をマッチングさせることによって、為替の変動リスクを回避して
おります。
当行グループでは、デリバティブ取引を主要業務の一つとして位置づけており、顧客の金利・為替等の市場リス
クのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場
間の格差等を利用した特定取引勘定で行うトレーディング取引のほか、オンバランスの資産・負債から生ずる金利
リスク等を適正な水準に保つためのALM目的での取引等を行っております。
金利関連として金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引を、通貨関連として通貨スワップ取引、
為替予約取引、通貨オプション取引を行っているほか、株式・債券関連の先物・オプション取引、商品関連取引及
びクレジットデリバティブ取引等を行っておりますが、これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の取引対象物
の市場価格・ボラティリティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクや取引相手方の契約不履行によ
り損失を被るリスクである信用リスクに晒されています。
ALM目的での金利スワップ等のデリバティブ取引については、デリバティブをヘッジ手段、預金・貸出金等を
ヘッジ対象として、繰延ヘッジによるヘッジ会計を適用しており、主として「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）
に基づき処理しております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対
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象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間別にグルーピングのうえ特
定し、評価しております。
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対しては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関す
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定す
る繰延ヘッジを適用し、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建その他有価証券
（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該
外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時
価ヘッジを適用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループは、様々な業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見
合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適
切なリスク管理体制の構築・維持に努めております。
リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のマスターポリシー・プロシージャーに明文化しており、
また、資本配分やリスク限度額等、リスク管理の基本的な枠組みについては、取締役会で決定しております。これ
らの枠組みの中で、市場リスクを市場リスク管理部、信用リスクを信用リスク管理部及び統合リスク管理部、統合
的リスク及びオペレーショナルリスクを統合リスク管理部が、それぞれ管理しております。また、監査部は、リス
ク管理態勢の適切性と有効性をチェックしております。取締役会、マネジメントコミッティー及び各委員会は、各
リスク所管部のリスク状況の報告や、監査部による監査の報告を受け、リスク状況を監督するとともに経営判断に
活用、リスク管理態勢の維持・改善を行っております。
①信用リスク管理
当行グループは、連結子会社を含めた当行グループ全体としての資産の健全性の維持を図るため、個別案件にお
ける厳正な審査・予兆管理を含む事後管理と与信リスクの集中排除を狙いとしたポートフォリオ管理を両輪として
信用リスク管理を行っており、信用格付体系、信用リスク量の計測、リスク資本、集中リスク（大口与信、不動産
リスク、カントリーリスク）、資産の証券化・流動化取引等、問題債権等に係る管理態勢を整備しております。ま
た、信用格付の検証、自己査定及び償却・引当に関しては、資産査定部が全体の統括を所管し、関連各部と連携し
て資産内容の把握と適正な償却・引当を行う態勢を整備しております。
（イ）与信案件等に係る決裁権限
貸出を中心とする与信案件の決裁権限は、代表取締役やチーフリスクオフィサー（以下「CRO」という。）、
チーフクレジットリスクオフィサー（以下「CCRO」という。）等で構成されるクレジットコミッティーに帰属
し、与信案件は、クレジットコミッティーで審議・報告されております。また、株式、ファンドを中心とするエ
クイティーに対する投資案件の決裁権限は、代表取締役やCRO等で構成されている投資委員会に帰属しており、
投資委員会にて審議・報告が行われております。
なお、クレジットコミッティーの決裁権限の一部は、クレジットコミッティーからCCROに委譲されておりま
す。（CCROに委譲された決裁権限は、一定の範囲内で審査部門及び営業部門に再委譲されております。）また、
投資委員会の決裁権限の一部は投資委員会からCROに委譲されております。（CROに委譲された決裁権限は、一定
の範囲内で営業部門に再委譲されております。）
（ロ）信用格付体系
当行グループでは、信用格付を与信審査に係る決裁権限や金利スプレッド等を決定する重要な構成要素として
用いるほか、自己査定の運営や信用リスクを定量的に把握する際の指標としております。当行の信用格付は、原
則としてすべての与信取引を行っている取引先に付与される、与信案件の債務者の信用力の程度を表す「債務者
格付」、「債務者格付」をもとに与信期間、保証や担保等の取引条件を勘案した与信案件毎の信用コストの程度
を表す「案件格付」及び、不動産ノンリコースローン、金銭債権の証券化案件、優先劣後構造にトランチングさ
れた仕組債等、特定された裏付資産から発生するキャッシュ・フローに依拠する与信案件の信用コストの程度を
表す「期待損失格付」により構成されます。信用格付は、営業部店が一次格付を付与し、審査部門が承認を行う
体制としており、債務者の決算等に合わせて定期的に見直しを行うほか、債務者の信用力の変化の兆候がある都
度、随時に見直しを行っております。営業部店及び審査部門が付した信用格付は、独立した検証部署である資産
査定部が抽出によりその妥当性を検証しております。また、信用格付の結果は、ベンチマーキング（外部格付機
関又は外部モデルの格付結果との比較検証）やバックテスティング（デフォルト実績に基づく格付の有意性の検
証）等により、信用格付体系そのものの検証を行っております。
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（ハ）信用リスク量の計測
信用リスクに係るエクスポージャーは、貸出、有価証券、株式・ファンド、証券化取引のほか、与信確約やデ
リバティブ取引等のオフバランス取引に係るものを含め、取引の種類にかかわりなく、信用リスクのある資産・
取引すべてについて、一元的に把握・管理されております。与信ポートフォリオの信用リスク量は、内部モデル
によるバリュー・アット・リスク（VaR）等を用いて計測され、当行グループ全体の与信ポートフォリオの状況
とともに定期的に取締役会等に報告されております。なお、当行の内部モデルは、保有期間１年、信頼区間を
99.9％とし、デフォルト率（PD）、デフォルト時の回収不能率（LGD）、業種内相関、業種間相関、債務者グ
ループの親子相関をパラメータとして非期待損失（UL）を計測しております。
（ニ）与信ポートフォリオの管理
与信ポートフォリオについては、格付低下、不動産価格下落等のストレス・シナリオが現実化した場合の期待
損失（EL）、非期待損失（UL）の算出・分析を通じ、与信ポートフォリオの状況分析を行っております。
与信集中リスクは、与信先及び国又は地域の格付別にエクスポージャーのガイドラインを設定してコントロー
ルしており、不動産ポートフォリオには追加的にリミットを設定してコントロールしております。
②市場リスク管理
当行グループは、トレーディング・バンキング業務におけるすべての資産負債やオフバランス取引の市場リスク
について、様々な角度から分析・把握を行い、適切な管理に努めております。
（イ）市場リスク量の計測
当行グループは、バリュー・アット・リスク（VaR）の手法により、トレーディング業務、バンキング業務の
市場リスクを計量化し、このVaRに基づいて、市場リスクの限度額の設定及びリスク状況のモニタリングを行っ
ております。
当行のVaRは、ヒストリカルシミュレーションを用いた内部モデルにより、保有期間１日、信頼区間99％、原
則観測期間２年を前提として算出しております。VaRの信頼性は日々のVaRと損益を比較するバックテスティング
により検証しており、また、VaRを補完するために、統計的推定を超える市場変動の影響度を評価するストレス
テストを定期的に実施し、その結果はALM委員会等に報告しております。
（ロ）市場リスクに係る定量的情報
（ⅰ）トレーディング目的の金融商品
2020年３月31日現在で、当行のトレーディング目的の金融商品（特定取引勘定の有価証券・デリバティブ
等）のVaRは、966百万円（2019年３月31日現在では506百万円）であります。なお、一部の連結子会社でトレー
ディング目的の金融商品を保有しておりますが、市場リスク量は僅少であります。
2019年４月から2020年３月末までの241営業日（2018年４月から2019年３月末までは244営業日）を対象とし
た内部モデルによるVaRに対するバックテスティングを行った結果、VaRを超過する損失が発生したのは１営業
日（2018年４月から2019年３月末までについては０営業日）であり、当行の使用する内部モデルは十分な精度
により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算
出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下
におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（ⅱ）トレーディング目的以外の金融商品
当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価
証券」のうち債券、「預金」、「債券」、「社債」及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引並びに通貨
スワップ取引等です。
2020年３月31日現在で、当行のトレーディング目的以外の金融商品に係るVaRは、6,525百万円（2019年３月
31日現在は4,484百万円）であります。なお、一部の連結子会社については、金利や為替のリスクのある金融商
品を保有しておりますが、それらの市場リスク量は僅少であります。ただし、トレーディング業務同様に、VaR
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（ハ）市場リスク管理の手続き
市場リスク管理の対象取引やリスク管理方法・時価評価方法は明文化しており、フロントオフィスから組織
的・人的に独立した市場リスク管理部が、フロントオフィスである各業務部門・部署に対して設定したリスク、
損失の限度額等の遵守状況をモニタリングする体制としております。市場リスク管理部は、トレーディング業務
については日次、バンキング業務については日次又は月次で市場リスク・損益のモニタリングを行い、CROやフ
ロントオフィスの担当役員に直接報告を行うとともに、リスクの状況等を取締役会、マネジメントコミッティー
及びALM委員会等に定期的に報告しております。算出された最大損失予想額を超える損失が発生した場合には、
その原因分析を実施しております。また、市場・信用リスクの横断的なリスク管理としてアセットクラス別の
ディスカッションポイントを設定する等、価格変動リスクのモニタリング機能を強化しております。また、市場
の混乱や取引の厚み不足等により市場取引ができない、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流
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動性リスクについては、市場規模と保有ポジションの割合等をモニタリングし、ポジションが過大とならないよ
う留意した運営を行っております。
③資金流動性リスク管理
資金流動性リスクについては、円貨・外貨ともに財務部が一元的に管理しております。資金の運用・調達につい
ては、年次及び月次で資金計画を策定し、資金繰りの状況についても財務部が経営陣に日々直接報告する体制とし
ております。資金流動性リスクに備え、また各種決済に係る必要資金が適切に確保できるよう、流動性の高い有価
証券等の保有により十分な流動性バッファーを維持しております。
④オペレーショナルリスク管理
当行グループは、金融商品の取り扱いに係る事務リスク、法務コンプライアンスリスク、システムリスク等をオ
ペレーショナルリスクとして、統一的な手法や指標により総合的に管理しております。発生した損失事象は統合リ
スク管理部に集約されるとともに、今後損失を発生させる可能性があるリスクについては、リスク・コントロー
ル・セルフ・アセスメント等により特定・評価しております。当行グループが抱えるオペレーショナルリスクは、
発生した損失事象やリスクシナリオに基づき内部モデルによるシミュレーションで推計され、リスク相当の自己資
本を確保しております。
⑤統合リスク管理
当行グループは、統合的なリスク管理に係る基本方針を策定し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリ
スク等、管理すべきリスクの範囲と定義並びにリスクの特定と評価、モニタリングとコントロールからなるリスク
管理プロセスを定めております。当行グループはこの基本方針に則ったリスク管理を行い、リスク管理態勢の充実
に努めております。統合的なリスク管理の枠組みの中で、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統
合的に把握し、統合ストレステストの実施等により自己資本と対比して許容可能な範囲にリスクをコントロールす
るとともにリスクに見合った収益の確保を目指しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表上の重要性が乏
しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表
には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金預け金 618,716 618,716 －
（２）コールローン及び買入手形 － － －
（３）債券貸借取引支払保証金 － － －
（４）買入金銭債権（＊１） 50,950 57,833 6,882
（５）特定取引資産
売買目的有価証券 30 30 －
（６）金銭の信託 35,098 37,685 2,586
（７）有価証券
その他有価証券（＊２） 1,162,681 1,162,681 －
（８）貸出金 2,779,894
貸倒引当金（＊１） △44,321
2,735,572 2,808,844 73,271
資産計 4,603,050 4,685,790 82,740
（１）預金 3,102,804 3,109,590 6,786
（２）譲渡性預金 127,927 127,927 －
（３）債券 51,360 51,498 138
（４）コールマネー及び売渡手形 51,723 51,723 －
（５）売現先勘定 49,658 49,658 －
（６）債券貸借取引受入担保金 450,860 450,860 －
（７）借用金 320,559 323,461 2,901
（８）社債 232,586 232,989 403
負債計 4,387,479 4,397,709 10,229
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 26,777 26,777 －
ヘッジ会計が適用されているもの (10,184) (10,184) －
デリバティブ取引計 16,592 16,592 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合
財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は11,001百万円、組合
財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込
み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の
時価は14,933百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,932百万円であります。
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（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金預け金 464,275 464,275 －
（２）コールローン及び買入手形 － － －
（３）買現先勘定 71,011 71,011 －
（４）債券貸借取引支払保証金 － － －
（５）買入金銭債権（＊１） 66,656 73,136 6,480
（６）特定取引資産
売買目的有価証券 8 8 －
（７）金銭の信託 27,213 29,610 2,396
（８）有価証券
その他有価証券（＊２） 990,218 990,218 －
（９）貸出金 2,954,122
貸倒引当金（＊１） △53,102
2,901,019 2,941,364 40,345
資産計 4,520,402 4,569,625 49,222
（１）預金 3,349,659 3,357,553 7,894
（２）譲渡性預金 47,240 47,240 －
（３）債券 44,660 44,687 27
（４）コールマネー及び売渡手形 38,728 38,728 －
（５）売現先勘定 27,758 27,758 －
（６）債券貸借取引受入担保金 281,325 281,325 －
（７）借用金 427,610 430,928 3,317
（８）社債 215,275 215,717 442
負債計 4,432,258 4,443,940 11,682
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 40,266 40,266 －
ヘッジ会計が適用されているもの (1,548) (1,548) －
デリバティブ取引計 38,718 38,718 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合
財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は11,730百万円、組合
財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込
み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の
時価は16,098百万円、連結貸借対照表計上額との差額は4,367百万円であります。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金預け金、（２）コールローン及び買入手形、（３）買現先勘定、（４）債券貸借取引支払保証金
これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「（８）有価
証券」と同様の方法により行っております。
その他の買入金銭債権については、「（９）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
（６）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダー
が提示する市場価格によっております。
（７）金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「（８）有価証券」と同様の方法により行っております。
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（９）貸出金」と同様の方法により行っております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（８）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格が
あるものの評価は、原則として当該価格を時価としております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダー
が提示する市場価格がないものの評価は、後述の「（９）貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示さ
れた価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。
組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「（９）貸出金」の方法に準じ時価を算定しておりま
す。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（９）貸出金
約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予
想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値
の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等
から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元
利金は、区分経理後のものとしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見
積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可
能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。
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負債
（１）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の連結決算日前の一定の期間における平均調達スプ
レッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。
なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしておりま
す。
（２）譲渡性預金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについて
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「（１）預
金」の定期預金と同様の方法により算定しております。
（４）コールマネー及び売渡手形、（５）売現先勘定、（６）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（７）借用金
約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、それ以外については「(１) 預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。
なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
（８）社債
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産（８）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①非上場株式等（＊１）（＊３）
9,234 6,898
②組合出資金（＊２） 57,920 64,823
合計 67,155 71,721
（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当連結会計年度において、非上場株式等について1,744百万円減損処理を行なっております。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 599,775 － － － － －
コールローン及び買入手形 － － － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － － － －
買入金銭債権（＊１） 12,122 5,010 － － － 9,379
有価証券
その他有価証券のうち
19,120 59,966 107,384 131,871 82,351 254,997
満期があるもの
債券 11,064 11,134 11,781 10,542 17,176 25,574
国債 5,003 － － － － －
地方債 1,876 6,318 8,234 3,478 11,894 8
社債 4,184 4,816 3,547 7,064 5,281 25,565
その他 8,056 48,831 95,603 121,328 65,175 229,423
外国債券 8,056 48,831 95,603 121,328 65,175 229,423
その他 － － － － － －
貸出金（＊２） 619,883 726,835 693,886 555,872 105,205 64,009
合計 1,250,902 791,812 801,270 687,743 187,557 328,386
（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
24,608百万円は含めておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,201百万
円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 453,584 － － － － －
コールローン及び買入手形 － － － － － －
買現先勘定 71,011 － － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － － － －
買入金銭債権（＊１） 12,468 13,787 7,620 3,270 － 7,561
有価証券
その他有価証券のうち
8,884 42,228 118,843 90,037 86,133 238,622
満期があるもの
債券 2,886 10,318 17,002 16,163 14,933 36,849
国債 － － － － － －
地方債 2,527 6,610 9,039 8,590 11,091 －
社債 359 3,708 7,963 7,572 3,841 36,849
その他 5,997 31,909 101,840 73,874 71,200 201,772
外国債券 5,997 31,909 101,840 73,874 71,200 201,772
その他 － － － － － －
貸出金（＊２） 744,422 695,721 746,325 527,571 121,379 92,626
合計 1,290,371 751,737 872,788 620,879 207,512 338,810
（＊１）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
22,069百万円は含めておりません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,075百万
円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,144,550 308,543 123,121 57,996 214,513 254,078
譲渡性預金 127,927 － － － － －
債券 6,700 44,660 － － － －
コールマネー及び売渡手形 51,723 － － － － －
売現先勘定 49,658 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 450,860 － － － － －
借用金 9,459 8,500 11,500 24,300 68,000 198,800
社債 79,286 134,300 19,000 － － －
合計 2,920,166 496,003 153,621 82,296 282,513 452,878
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,335,118 266,757 196,680 43,895 179,215 327,992
譲渡性預金 47,240 － － － － －
債券 44,660 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 38,728 － － － － －
売現先勘定 27,758 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 281,325 － － － － －
借用金 64,710 28,500 12,000 40,300 61,500 220,600
社債 53,000 159,275 3,000 － － －
合計 2,892,542 454,532 211,680 84,195 240,715 548,592
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証
券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価
△2 △4
差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 61,368 12,822 48,545
債券 75,927 75,301 625
国債 5,003 5,002 0
地方債 23,529 23,300 229
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 47,394 46,998 396
その他 335,995 320,118 15,877
外国債券 221,549 218,551 2,998
その他 114,445 101,566 12,878
小計 473,291 408,242 65,049
株式 119 149 △30
債券 11,346 11,443 △96
国債 － － －
地方債 8,281 8,287 △5
連結貸借対照表計上額が
社債 3,064 3,156 △91
取得原価を超えないもの
その他 693,334 720,277 △26,942
外国債券 346,868 358,427 △11,558
その他 346,465 361,850 △15,384
小計 704,800 731,870 △27,069
合計 1,178,092 1,140,112 37,979
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 13,276 3,098 10,178
債券 67,016 66,266 749
国債 － － －
地方債 17,863 17,708 154
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 49,153 48,558 594
その他 504,889 476,784 28,104
外国債券 398,939 381,942 16,996
その他 105,950 94,841 11,108
小計 585,182 546,150 39,032
株式 190 235 △45
債券 31,137 31,292 △154
国債 － － －
地方債 19,996 20,038 △41
連結貸借対照表計上額が
社債 11,141 11,254 △112
取得原価を超えないもの
その他 422,420 479,889 △57,469
外国債券 87,655 90,312 △2,657
その他 334,764 389,576 △54,812
小計 453,748 511,418 △57,670
合計 1,038,931 1,057,568 △18,637
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４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 12,953 9,260 －
債券 16,351 47 0
国債 1,000 － 0
地方債 9,005 25 0
社債 6,345 22 －
その他 452,985 15,765 2,753
外国債券 187,571 1,974 698
その他 265,414 13,791 2,055
合計 482,289 25,073 2,753
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 17,794 13,342 0
債券 3,060 20 －
国債 － － －
地方債 740 0 －
社債 2,320 20 －
その他 753,808 20,216 4,880
外国債券 526,377 10,523 663
その他 227,430 9,693 4,217
合計 774,663 33,580 4,880
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６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行
会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断さ
れた場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、209百万円（うち、外国債券０百万円、その他の証券209百万円）であり
ます。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 35,098 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 27,213 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 37,979
その他有価証券 37,979
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 14,480
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 23,499
（△）非支配株主持分相当額 △1
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
－
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 23,501
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △18,637
その他有価証券 △18,637
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 5,705
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △24,343
（△）非支配株主持分相当額 △2
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
－
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △24,340
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 21,646 10,871 △36 △36
金利先物
買建 2,714 2,714 △1 △1
金融商品
取引所
売建 111,000 － △17 2
金利
オプション
買建 305,250 － 65 △4
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
7,260,629 5,549,644 150,554 150,554
支払変動
受取変動・
金利
6,949,393 5,340,677 △112,067 △112,067
支払固定
スワップ
受取変動・
608,629 471,590 112 112
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,602,184 1,978,514 △8,919 △8,919
その他
買建 1,272,789 870,766 △2,388 △2,388
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
130,300 － 258 258
内部取引
支払固定
合計 － － 27,560 27,509
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 380,905 － △3 28
金利
オプション
買建 108,830 － 2 △26
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
7,322,776 6,452,065 169,910 169,910
支払変動
受取変動・
金利
7,285,700 6,348,444 △126,734 △126,734
支払固定
スワップ
受取変動・
528,734 372,584 212 212
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,715,876 2,035,561 △11,623 △11,623
その他
買建 1,177,103 933,688 △2,893 △2,893
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 28,870 28,874
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 616,152 248,885 △2,493 △2,493
売建 796,560 188,759 △8,701 △8,701
為替予約
買建 475,434 255,355 8,311 8,311
店頭 売建 1,132,718 759,094 △47,050 28,464
通貨
オプション
買建 1,157,159 773,806 46,022 △18,978
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 595,628 229,651 2,682 2,682
間取引
売建 9 － △0 △0
又は
為替予約
買建 9 － 0 0
内部取引
合計 － － △1,228 9,285
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（252百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 601,489 179,979 △601 △601
売建 907,225 190,171 △25,228 △25,228
為替予約
買建 562,786 250,978 16,877 16,877
店頭 売建 1,186,389 771,461 △44,380 31,802
通貨
オプション
買建 1,193,939 791,985 45,785 △21,711
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 560,543 142,191 1,271 1,271
間取引
売建 8 － △0 △0
又は
為替予約
買建 8 － 0 0
内部取引
合計 － － △6,275 2,410
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（3百万円）については、上記時価及び評価損益から除いており
ます。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 1,167 － 0 0
株式指数
先物
買建 41,646 － 347 347
金融商品
取引所
売建 149,392 120,243 △12,702 2,159
株式指数
オプション
買建 74,725 38,950 4,626 △1,055
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
50,479 50,479 6,641 6,641
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △1,086 8,093
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 921 － 3 3
株式指数
先物
買建 32,172 － 3,392 3,392
金融商品
取引所
売建 204,962 126,669 △21,263 △5,219
株式指数
オプション
買建 166,646 74,417 11,212 463
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
53,219 53,219 22,263 22,263
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 15,609 20,904
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 4,573 － △67 △67
債券先物
買建 10,951 － 140 140
金融商品
取引所
売建 14,000 － △54 △21
債券先物
オプション
買建 57,720 － 35 △67
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 53 △16
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 13,023 － △27 △27
債券先物
買建 2,775 － 0 0
金融商品
取引所
売建 21,766 － △110 204
債券先物
オプション
買建 54,415 － 137 △41
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 0 135
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
28,476 15,982 △1,611 △1,611
変動価格支払
商品 変動価格受取・
28,255 15,835 1,830 1,830
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 11,681 6,745 △786 △786
商品
オプション
買建 11,681 6,745 786 786
合計 － － 219 219
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
25,509 15,833 8,430 8,430
変動価格支払
商品 変動価格受取・
25,235 15,625 △8,186 △8,186
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 8,963 4,087 △1,377 △1,377
商品
オプション
買建 8,963 4,087 1,377 1,377
合計 － － 243 243
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 147,750 116,500 2,543 2,543
デフォルト・
買建 142,225 110,975 △1,536 △1,536
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,007 1,007
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 156,750 123,500 1,114 1,114
デフォルト・
買建 140,225 107,050 700 700
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,815 1,815
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超のもの
種類
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利
原則的 受取固定・
預金、債券、社債等 130,300 － △258
処理方法 支払変動
スワップ
合計 － － － △258
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部につい
ては個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引は、すべて連結会社間取引又は内部取引であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超のもの
種類
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利
原則的 受取固定・
預金、債券、社債等 － － －
処理方法 支払変動
スワップ
合計 － － － －
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部につい
ては個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引は、すべて連結会社間取引又は内部取引であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 598,592 233,100 △2,682
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 355,200 － △2,522
合計 － － － △5,205
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△2,964百万円）については、上記時価から除いております。
４．上記取引は、主に連結会社間取引又は内部取引であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 558,213 141,488 △1,271
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 406,899 － △2,607
合計 － － － △3,878
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（2,329百万円）については、上記時価から除いております。
４．上記取引は、主に連結会社間取引又は内部取引であります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物 － － －
原則的 その他有価証券
処理方法 （株式等）
トータル・リターン・
39,865 29,094 △1,756
スワップ
合計 － － － △1,756
（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値等により算出しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物 － － －
原則的 その他有価証券
処理方法 （株式等）
トータル・リターン・
－ － －
スワップ
合計 － － － －
（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値等により算出しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度は、主に退職一時金制度及び退職年金制度（企業年金基金制度）により構成されております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 41,641 41,871
勤務費用 1,623 1,691
利息費用 163 165
数理計算上の差異の発生額 461 △158
退職給付の支払額 △2,019 △1,743
退職給付債務の期末残高 41,871 41,824
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 34,828 35,757
期待運用収益 870 893
数理計算上の差異の発生額 △131 △1,841
事業主からの拠出額 1,439 475
退職給付の支払額 △1,249 △1,301
年金資産の期末残高 35,757 33,983
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,086 31,476
年金資産 △35,757 △33,983
△3,671 △2,507
非積立型制度の退職給付債務 9,784 10,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,113 7,841
退職給付に係る負債 9,784 10,348
退職給付に係る資産 △3,671 △2,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,113 7,841
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,623 1,691
利息費用 163 165
期待運用収益 △870 △893
数理計算上の差異の費用処理額 184 564
過去勤務費用の費用処理額 △327 △327
その他 － 3
確定給付制度に係る退職給付費用 773 1,202
（注）上記「その他」は、割増退職金であります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △327 △327
数理計算上の差異 △408 △1,117
合計 △735 △1,445
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 737 409
未認識数理計算上の差異 △1,698 △2,816
合計 △961 △2,406
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
債券 52.7％ 53.8%
株式 21.4％ 24.3%
現金及び預金 10.5％ 7.1%
その他 15.4％ 14.8%
合計 100.0％ 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業経費 97百万円 111百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名
当行の取締役 ４名 当行の業務執行役員 当行の業務執行役員
付与対象者の区分及び人数
16名 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 25,350株 普通株式 22,970株 普通株式 34,330株
オプションの数（注）
2014年８月１日 2015年７月14日 2016年７月15日
付与日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
自 2014年８月２日 自 2015年７月15日 自 2016年７月16日
権利行使期間
至 2044年８月１日 至 2045年７月14日 至 2046年７月15日
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名
当行の業務執行役員 当行の業務執行役員 当行の業務執行役員
付与対象者の区分及び人数
17名 17名 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 26,540株 普通株式 25,540株 普通株式 47,420株
オプションの数（注）
2017年７月13日 2018年７月13日 2019年７月11日
付与日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
自 2017年７月14日 自 2018年７月14日 自 2019年７月12日
権利行使期間
至 2047年７月13日 至 2048年７月13日 至 2049年７月11日
（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計
－ － － － － －
年度末
付与
－ － － － － 47,420
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － － 47,420
未確定残
－ － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計
13,520 13,000 21,510 21,530 25,540 －
年度末
権利確定
－ － － － － 47,420
権利行使
－ 740 1,250 1,770 1,750 1,540
失効
－ － － － － －
未行使残
13,520 12,260 20,260 19,760 23,790 45,880
（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
－ 2,612 2,612 2,623 2,623 2,726
（円）
付与日における
公正な評価単価 3,230 4,380 3,420 3,980 3,832 2,352
（円）
（注）2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮した額を記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
20.2％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 2.0年
予想配当（注）３ 154円／株
△0.19％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2017年７月 ３ 日から2019年７月１日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、当行の取締役及び業務執行役員の
平均的な就任期間に基づき見積もっております。
３． 2019年 ３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 12,083百万円 16,420百万円
退職給付に係る負債 2,996 3,168
減価償却超過額 2,630 2,354
有価証券償却超過額 629 1,121
連結子会社への投資差額 16,898 16,949
貸倒損失等否認額 553 75
税務上の繰越欠損金（注）２ 19,740 21,253
連結会社内部利益消去 73 77
繰延ヘッジ損益 7,551 －
その他 6,119 7,351
繰延税金資産小計
69,277 68,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △19,478 △21,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,676 △14,538
評価性引当額小計（注）１
△31,154 △35,617
繰延税金資産合計
38,122 33,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,051 △4,767
繰延ヘッジ損益 － △101
退職給付に係る資産 △1,124 △767
資産除去債務費用 △491 △496
その他 △87 △88
繰延税金負債合計
△14,755 △6,220
繰延税金資産の純額
23,367百万円 26,935百万円
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より4,462百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金損
金算入限度超過額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 3 3 0 13 19,720 19,740
欠損金（＊1）
評価性引当額 － △3 △3 △0 △13 △19,457 △19,478
繰延税金資産 － － － － － 262 （＊2） 262
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊２）税務上の繰越欠損金19,740百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産262百万円
を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識して
おりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
3 3 － 13 8 21,224 21,253
欠損金（＊3）
評価性引当額 △3 △3 － △13 △8 △21,049 △21,078
繰延税金資産 － － － － － 174 （＊4）174
（＊３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（＊４）税務上の繰越欠損金21,253百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産174百万円
を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識して
おりません。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
11.0 8.9
連結子会社の繰越欠損金
△15.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
連結子会社との税率差異
△0.0 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
その他 3.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8％ 41.0％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グ
ループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナル
ファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしてお
ります。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。
これらのビジネスグループ別の財務情報等は、 取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成
する マネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられ
ております。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
「個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
「法人営業グループ」は、事業法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権
流動化、私募債、M&A関連業務、プライベートエクイティ投資業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事して
おります。
「金融法人・地域法人営業グループ」は、金融法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売そ
の他の金融業務に従事しております。
「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金
融業務に従事しております。
「インターナショナルファイナンスグループ」は、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事してお
ります。
「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバ
ティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。
２．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートを
ベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により、算定
しております。
また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメ
ントに配分しております。
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３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
9,095 19,780 7,983 19,396 12,774 11,487 80,518
（収益）
9,186 11,140 3,807 9,112 6,590 5,236 45,073
経費
セグメント利益
△ 90 8,640 4,176 10,284 6,183 6,251 35,445
又は損失（△）
14,543 1,114,756 101,076 1,059,591 818,289 1,827,787 4,936,042
セグメント資産
1,825,163 638,831 1,060,592 40,074 242 1,036,064 4,600,966
セグメント負債
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運
用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益
により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管
理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は4,784百万円です。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
12,247 21,893 7,157 19,646 12,851 20,055 93,851
（収益）
10,631 11,559 3,600 9,491 6,843 5,540 47,664
経費
セグメント利益
1,616 10,334 3,557 10,155 6,008 14,515 46,187
又は損失（△）
18,211 1,214,441 82,584 1,117,619 800,817 1,598,930 4,832,602
セグメント資産
2,041,342 522,158 1,120,229 50,201 58 918,164 4,652,152
セグメント負債
（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運
用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益
により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管
理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は5,407百万円です。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの連結粗利益（収益）の合計額と連結損益計算書の連結粗利益（収益）計上額
（単位：百万円）
連結粗利益（収益） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント合計 80,518 93,851
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準
3,322 1,859
の相違による調整等
連結損益計算書の連結粗利益（収益） 83,840 95,711
（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント合計 35,445 46,187
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準
△1,038 △3,874
の相違による調整等
退職給付費用数理差異調整等 101 △282
与信関連費用等 △1,018 △11,742
株式等関係損益 13,294 11,663
上記以外の経常収支に関連するもの 1,011 1,379
連結損益計算書の経常利益 47,796 43,330
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント合計 4,936,042 4,832,602
貸倒引当金 △45,004 △40,217
配分していない資産等 364,010 507,431
連結貸借対照表の資産合計 5,255,048 5,299,815
（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替49,480百万円、その他資産169,982百
万円、固定資産42,213百万円、繰延税金資産23,368百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為
替67,168百万円、その他資産201,609百万円、固定資産42,909百万円、繰延税金資産26,960百万円であります。
（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント合計 4,600,966 4,652,152
配分していない負債等 205,371 222,904
連結貸借対照表の負債合計 4,806,337 4,875,056
（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債134,426百万円、退職給付に係る負
債9,784百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債110,371百万円、退職給付に係る負債
10,348百万円であります。
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５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
68,838 65,407 8,224 17,665 160,136
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
70,732 89,291 9,911 14,470 184,406
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,844円08銭 3,659円84銭
１株当たり当期純利益 309円67銭 241円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 309円42銭 240円92銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 448,710 424,758
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 191 △2,289
うち非支配株主持分 百万円 △166 △2,734
うち新株予約権 百万円 357 444
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 448,519 427,048
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 116,677 116,684
普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 36,130 28,142
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 36,130 28,142
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,672 116,681
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 93 126
うち新株予約権 千株 93 126
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債・金融債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
あおぞら債券 2015年１月～ 51,360 44,660 0.24～0.31 なし 2020年１月～
（５年） 2016年１月 [44,660] 2021年１月
無担保社債 2016年６月～ 141,000 125,000 0.05～0.12 なし 2019年６月～
（３年債） 2020年３月 [53,000] 2023年３月
当行
無担保社債 2016年６月～ 25,000 25,000 0.08～0.19 なし 2021年６月～
（５年債） 2018年６月 [－] 2023年６月
米ドル建て無担保 2017年３月～ 66,586 65,275 2.55～3.81 なし 2020年３月～
社債（３年債） 2019年９月 (599,874千$) (599,792千$) 2022年９月
[－]
合計 － － 283,946 259,935 － － －
（注）１．「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建の金額であります。
２．「 当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
97,660 80,649 78,626 3,000
金額（百万円） －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 320,559 427,610 0.63 －
再割引手形 － － － －
2019年６月
借入金 320,559 427,610 0.63
～2049年９月
１年以内に返済予定
24 249 － －
のリース債務
リース債務（１年以
2023年６月
内に返済予定のもの 28 759 －
～2024年４月
を除く。）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。な
お、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
64,710 3,500 25,000 6,500 5,500
借入金（百万円）
249 249 249 240 20
リース債務（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 47,387 88,788 134,458 184,406
税金等調整前四半期
（当期）純利益 16,827 29,112 42,218 43,325
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 11,886 20,249 29,752 28,142
（百万円）
１株当たり四半期
101.87 173.54 254.98 241.18
（当期）純利益（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 101.87 71.67 81.44 △13.80
期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
539,100 364,644
現金預け金
18,940 10,690
現金
520,159 353,954
預け金
－ 71,011
買現先勘定
26,512 44,708
買入金銭債権
※２ 199,898 ※２ 259,369
特定取引資産
6,641 22,263
商品有価証券派生商品
5,036 14,350
特定取引有価証券派生商品
188,220 222,755
特定金融派生商品
18,107 14,455
金銭の信託
※２ , ※７ 1,314,968 ※２ , ※７ 1,151,561
有価証券
31,811 37,859
地方債
50,157 59,994
社債
※１ 92,879 ※１ 43,081
株式
※１ 1,140,119 ※１ 1,010,625
その他の証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８
貸出金
2,782,131 2,937,508
13,846 11,356
手形貸付
2,622,401 2,754,819
証書貸付
145,883 171,332
当座貸越
※７ 49,480 ※７ 67,168
外国為替
49,480 67,168
外国他店預け
233,563 267,759
その他資産
670 749
前払費用
14,842 10,007
未収収益
962 962
先物取引差入証拠金
59 －
先物取引差金勘定
62,715 74,973
金融派生商品
85,657 111,133
金融商品等差入担保金
444 399
社債発行費
52,618 40,691
未収金
※７ 15,591 ※７ 28,842
その他の資産
※９ 22,912 ※９ 22,888
有形固定資産
11,935 11,374
建物
9,235 9,235
土地
58 942
リース資産
－ ▶
建設仮勘定
1,683 1,332
その他の有形固定資産
12,182 12,068
無形固定資産
12,115 12,002
ソフトウエア
66 66
その他の無形固定資産
4,272 4,669
前払年金費用
23,724 26,705
繰延税金資産
24,103 21,731
支払承諾見返
△ 44,279 △ 53,183
貸倒引当金
△ 800 △ 399
投資損失引当金
5,205,876 5,212,668
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
3,068,732 3,278,749
預金
25,429 30,547
当座預金
470,564 732,750
普通預金
－ 1,729
貯蓄預金
1,175 1,095
通知預金
2,465,322 2,400,595
定期預金
106,239 112,030
その他の預金
127,927 47,240
譲渡性預金
51,360 44,660
債券
51,360 44,660
債券発行高
51,723 38,728
コールマネー
※７ 49,658 ※７ 27,758
売現先勘定
※７ 450,860 ※７ 281,325
債券貸借取引受入担保金
177,764 211,223
特定取引負債
12,867 21,130
特定取引有価証券派生商品
164,897 190,093
特定金融派生商品
※７ 319,817 ※７ 427,430
借用金
借入金 319,817 427,430
232,586 215,275
社債
その他負債 194,398 180,114
4,678 13,533
未払法人税等
7,270 5,125
未払費用
287 229
前受収益
549 2,801
先物取引差金勘定
68,254 84,322
金融派生商品
65,642 60,244
金融商品等受入担保金
53 1,009
リース債務
1,910 2,183
資産除去債務
45,750 10,666
その他の負債
3,179 3,659
賞与引当金
72 70
役員賞与引当金
9,245 9,834
退職給付引当金
837 557
オフバランス取引信用リスク引当金
24,103 21,731
支払承諾
4,762,265 4,788,358
負債の部合計
純資産の部
資本金 100,000 100,000
87,377 87,388
資本剰余金
資本準備金 87,313 87,313
64 74
その他資本剰余金
252,837 263,888
利益剰余金
12,686 12,686
利益準備金
240,150 251,201
その他利益剰余金
240,150 251,201
繰越利益剰余金
△ 3,312 △ 3,297
自己株式
436,903 447,979
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 23,461 △ 24,343
△ 17,111 229
繰延ヘッジ損益
6,349 △ 24,113
評価・換算差額等合計
357 444
新株予約権
443,611 424,309
純資産の部合計
5,205,876 5,212,668
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
156,829 176,858
経常収益
94,919 92,774
資金運用収益
56,816 58,954
貸出金利息
36,117 31,389
有価証券利息配当金
5 0
コールローン利息
△ 0 △ 1
買現先利息
0 －
債券貸借取引受入利息
798 704
預け金利息
1,181 1,727
その他の受入利息
189 462
信託報酬
15,026 15,864
役務取引等収益
177 174
受入為替手数料
14,848 15,689
その他の役務収益
特定取引収益 8,224 22,052
－ 12,991
商品有価証券収益
2,172 －
特定取引有価証券収益
6,052 9,061
特定金融派生商品収益
22,663 30,480
その他業務収益
7,659 19,677
国債等債券売却益
15,003 10,803
その他の業務収益
15,806 15,223
その他経常収益
605 320
償却債権取立益
138 280
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益
13,294 13,408
株式等売却益
207 153
金銭の信託運用益
1,560 1,060
その他の経常収益
105,493 131,515
経常費用
47,100 46,562
資金調達費用
7,371 7,230
預金利息
8 7
譲渡性預金利息
146 138
債券利息
975 632
コールマネー利息
売現先利息 962 1,526
8,804 9,485
債券貸借取引支払利息
1,127 1,070
借用金利息
1,846 2,666
社債利息
金利スワップ支払利息 16,797 14,736
9,059 9,068
その他の支払利息
2,644 4,279
役務取引等費用
122 144
支払為替手数料
2,522 4,134
その他の役務費用
2,031 8,431
特定取引費用
2,031 －
商品有価証券費用
－ 8,431
特定取引有価証券費用
10,900 14,460
その他業務費用
5,732 3,468
外国為替売買損
2,174 4,586
国債等債券売却損
579 292
国債等債券償還損
0 209
国債等債券償却
36 －
債券発行費用償却
267 295
社債発行費償却
322 3,158
金融派生商品費用
1,788 2,449
その他の業務費用
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
40,771 43,780
営業経費
2,045 14,001
その他経常費用
1,186 10,819
貸倒引当金繰入額
149 1,133
貸出金償却
－ 0
株式等売却損
－ 1,744
株式等償却
709 302
その他の経常費用
51,335 45,342
経常利益
特別利益 0 0
0 0
固定資産処分益
1 ▶
特別損失
1 ▶
固定資産処分損
51,334 45,338
税引前当期純利益
13,058 18,530
法人税、住民税及び事業税
233 △ 1,861
法人税等調整額
13,291 16,669
法人税等合計
38,043 28,669
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 87,313 32 87,345 12,686 222,407 235,094 △ 3,351 419,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,300 △ 20,300 △ 20,300
当期純利益 38,043 38,043 38,043
自己株式の取得 －
自己株式の処分 32 32 39 71
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 32 32 － 17,743 17,743 39 17,814
当期末残高
100,000 87,313 64 87,377 12,686 240,150 252,837 △ 3,312 436,903
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
35,253 △ 25,581 9,672 331 429,092
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,300
当期純利益
38,043
自己株式の取得
－
自己株式の処分
71
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 11,792 8,469 △ 3,322 25 △ 3,296
（純額）
当期変動額合計 △ 11,792 8,469 △ 3,322 25 14,518
当期末残高
23,461 △ 17,111 6,349 357 443,611
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 87,313 64 87,377 12,686 240,150 252,837 △ 3,312 436,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,618 △ 17,618 △ 17,618
当期純利益 28,669 28,669 28,669
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10 14 24
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 10 10 － 11,050 11,050 14 11,075
当期末残高 100,000 87,313 74 87,388 12,686 251,201 263,888 △ 3,297 447,979
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 23,461 △ 17,111 6,349 357 443,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,618
当期純利益 28,669
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 24
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 47,804 17,341 △ 30,463 86 △ 30,376
（純額）
当期変動額合計 △ 47,804 17,341 △ 30,463 86 △ 19,301
当期末残高 △ 24,343 229 △ 24,113 444 424,309
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定
取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を
損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出
資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を
採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち「社債発行費」は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当事業年度末現
在、取立不能見込額として直接減額した金額は15,019百万円（前事業年度末は15,535百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残
存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与
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信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、
予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる事業年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償
却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大が比較的早期に収束するものの、経済、企業活動へ及ぼす影響が継続し、一部の債務
者について、翌期以降の業績悪化により債務者区分の格下げが発生するとの仮定に基づき、当該債務者については、格
下げを織り込んだ債務者区分に基づいて貸倒引当金を算定しております。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当
事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、 過去勤務費用及び数理計
算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（６）オフバランス取引信用リスク引当金
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによ
る繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日
以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。 ）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（３） 株価変動リスク・ヘッジ
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株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ 有効性評価の方法 については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
（４）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定してい
る金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワッ
プ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 47,462百万円 47,461百万円
出資金 20,550百万円 19,939百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（再）担保に差し入れている有
－ 百万円 71,123百万円
価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権額 － 百万円 4,400百万円
延滞債権額 14,201百万円 21,600百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,409百万円 2,284百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計額 15,610百万円 28,285百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 520,786 百万円 315,757 百万円
貸出金 57,988 百万円 54,200 百万円
計 578,775 百万円 369,958 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 49,658 百万円 27,758 百万円
債券貸借取引受入担保金 450,860 百万円 281,325 百万円
借用金 5,217 百万円 59,530 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 11,268百万円 4,967百万円
外国為替 11,100百万円 10,883百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証金等 9,163百万円 13,166百万円
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※８．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資未実行残高 652,950百万円 597,072百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 465,098百万円 480,248百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 550百万円 528百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 46,532 46,531
関連会社株式 930 930
合計 47,462 47,461
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 11,747百万円 16,003百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 2,830 3,011
減価償却超過額 2,620 2,345
有価証券償却超過額 18,716 19,208
貸倒損失等否認額 553 75
繰延ヘッジ損益 7,551 －
その他 5,934 6,985
繰延税金資産小計
49,954 47,628
評価性引当額 △11,346 △14,113
繰延税金資産合計
38,608 33,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,051 △4,767
繰延ヘッジ損益 － △101
資産除去債務費用 △469 △450
前払年金費用 △1,308 △1,429
その他 △55 △59
繰延税金負債合計
△14,884 △6,808
繰延税金資産の純額
23,724百万円 26,705百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
△6.6 6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
その他 1.8 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9％ 36.8％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期首 当期 当期 当期末 当期
累計額 当期末
資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額
又は償却
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
31,284
建物 － － － 19,909 812 11,374
9,235
土地 － － － － － 9,235
1,172
リース資産 － － － 230 227 942
▶
建設仮勘定 － － － － － ▶
その他の有形
－ － － 5,136 3,804 547 1,332
固定資産
46,833
有形固定資産計 － － － 23,944 1,588 22,888
無形固定資産
ソフトウエア － － － 32,656 20,654 2,667 12,002
その他の無形
－ － － 187 121 0 66
固定資産
20,775 2,667 12,068
無形固定資産計 － － － 32,844
繰延資産
社債発行費 826 250 14 1,062 662 295 399
826
繰延資産計 250 14 1,062 662 295 399
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 36,851 39,612 － 36,851 39,612
(105)
個別貸倒引当金
7,322 13,571 1,809 5,513 13,571
(20)
うち非居住者向け債権分 4,891 659 435 4,891
1,094
特定海外債権引当勘定 － － － － －
(1)
投資損失引当金
798 798
399 0 399
231
賞与引当金 3,179 3,659 2,947 3,659
32
役員賞与引当金 72 70 40 70
オフバランス取引信用リスク引当金 837 557 － 837 557
(107)
計
49,061 57,869
57,869 4,798 44,263
（注）１．当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
オフバランス取引信用リスク引当金・・・洗替による取崩額
２．（ ）内は為替換算差額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 4,678 13,342 4,464 23 13,533
3,094
未払法人税等 3,254 10,814 － 10,974
未払事業税 1,424 2,528 1,370 23 2,559
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
・当行の配当の基準日は、毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日
剰余金の配当の基準日 とする。
・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料・売渡手数料 無料
当銀行の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載URLは次のとおり。https：//www.aozorabank.co.jp/
優待対象の円定期預金預入時に商品券贈呈
株主に対する特典
優待対象の投資信託、金融商品仲介業務取扱商品購入時に商品券贈呈
（注）当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自2018年４月１日至2019年３月31日）
2019年６月26日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期 （自2019年４月１日至2019年６月30日）
2019年８月 ９ 日 関東財務局長に提出
第87期第２四半期 （自2019年７月１日至2019年９月30日）
2019年11月27日 関東財務局長に提出
第87期第３四半期 （自2019年10月１日至2019年12月31日）
2020年２月12日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出をしない新株予約権証券の発行）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日、及び
2020年６月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年６月27日 関東財務局長に提出
（５）臨時報告書の訂正報告書
2019年６月26日提出上記（４）の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2019年７月16日 関東財務局長に提出
（６）発行登録書及びその添付書類
社債の発行に係る発行登録書であります。
2019年７月22日 関東財務局長に提出
（７）訂正発行登録書
2019年７月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2020年６月25日 関東財務局長に提出
（８）発行登録追補書類及びその添付書類
2019年７月22日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
2019年12月３日、及び
2020年３月６日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社あおぞら銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あおぞら銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あおぞら銀行の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あおぞら銀行が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社あおぞら銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あおぞら銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社あおぞら銀行(E03531)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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