リスクモンスター株式会社 有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リスクモンスター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第20期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
（大阪市中央区本町二丁目６番８号）
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅四丁目26番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 2,570,320 2,686,740 2,811,396 2,962,616 3,150,052
売上高
(千円) 316,367 386,715 408,217 467,197 547,983
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 200,995 247,938 262,052 280,818 305,885
純利益
(千円) 304,685 327,148 349,229 317,053 354,120
包括利益
(千円) 4,030,806 4,226,233 4,357,443 4,541,180 4,632,365
純資産額
(千円) 4,907,741 5,269,141 5,279,998 5,513,893 5,534,958
総資産額
（円） 1,008.97 1,059.87 1,103.29 1,161.50 1,226.57
１株当たり純資産額
（円） 50.41 62.82 67.24 72.62 80.84
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.81 61.18 66.17 72.53 －
当期純利益
（％） 81.1 79.1 81.3 81.0 82.1
自己資本比率
（％） 5.2 6.1 6.2 6.4 6.8
自己資本利益率
（倍） 12.12 16.38 21.39 16.59 16.82
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 419,452 709,619 454,918 738,703 710,944
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 382,296 △ 377,131 △ 365,968 △ 255,171 △ 467,578
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 186,407 △ 192,588 △ 306,602 △ 195,150 △ 372,970
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,892,544 2,030,367 1,812,746 2,099,943 1,967,596
期末残高
102 112 114 130 142
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 43 ) ( 49 ) ( 58 ) ( 57 ) ( 50 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 1,748,083 1,857,499 1,967,976 2,139,009 2,294,091
売上高
(千円) 191,656 204,435 252,807 329,658 383,672
経常利益
(千円) 127,964 135,881 170,584 194,830 179,515
当期純利益
(千円) 1,155,993 1,155,993 1,155,993 1,155,993 1,155,993
資本金
（株） 4,028,500 4,028,500 3,923,500 3,923,500 3,773,461
発行済株式総数
(千円) 3,416,405 3,493,542 3,526,602 3,610,191 3,577,009
純資産額
(千円) 4,179,396 4,380,347 4,321,162 4,442,941 4,336,183
総資産額
（円） 865.67 888.02 906.47 938.81 965.05
１株当たり純資産額
10.0 13.0 15.0 17.0 20.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 32.09 34.43 43.77 50.39 47.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.71 33.53 43.08 50.32 －
当期純利益
（％） 81.7 79.7 81.6 81.3 82.5
自己資本比率
（％） 3.8 3.9 4.9 5.5 5.0
自己資本利益率
（倍） 19.04 29.89 32.85 23.91 28.67
株価収益率
（％） 31.2 37.8 34.3 33.7 42.2
配当性向
75 84 87 92 99
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 23 ) ( 30 ) ( 32 ) ( 34 ) ( 27 )
（％） 96.6 163.6 229.5 196.0 223.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 737 708 1,950 1,455 1,909
※1,084
最低株価 （円） 526 573 870 970 1,050
※614
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の１株当たり配当額には、創業15周年記念配当0.5円を含んでおります。
３．第17期の１株当たり配当額には、東京証券取引所（市場第二部）への市場変更記念配当１円を含んでおりま
す。
４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．最高・最低株価は、2016年９月６日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2016年９月７日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．※印は、 東京証券取引所（市場第二部） における最高・最低株価を示しております。当社株式は2016年９月
７日付で 東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更いたしました。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2000年９月 東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百
万円でリスクモンスター株式会社を設立
2000年12月 取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始
2001年１月 取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始
2001年５月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転
2001年７月 マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始
2001年９月 大阪支社開設
2001年10月 取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始
2001年12月 株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信
2002年３月 新事業創出促進法に基づく認定取得
2002年10月 名古屋営業所開設
2004年１月 「ISMS適合性評価制度」認証取得
2004年３月 本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転
2004年８月 信用保証サービス「Secured Monster」をスタート
2005年２月 「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得
2005年３月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場
2005年12月 リスモン・マッスル・データ株式会社（現 連結子会社）を設立
2005年12月 新株予約権（第三者割当て）の発行
2006年２月 営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始
2006年３月 「ISO/IEC20000」認証取得
2007年３月 「ISO/IEC27001」認証取得
2007年11月 株式会社ジェービーピー（現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社）の株式取得
2009年２月 国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信
用格付」を提供開始
2009年７月 本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
2010年４月 連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新
サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加
2010年５月 ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会
社（現 連結子会社）の株式取得
2010年12月 与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ
2011年１月 株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格
付」提供開始
2011年１月 連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手
金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得
2012年３月 当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得
2012年７月 当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得
2012年９月 連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年７月 独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始
2014年５月 中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始
2015年５月 本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転
2015年６月 中国企業与信管理システムの提供開始
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2015年12月 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定
2016年１月 与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始
2016年２月 「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始
2016年９月 東京証券取引所（市場第二部）への市場変更
2017年５月 譲渡制限付株式報酬制度の導入
2017年10月 商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」サービスを提供開始
2018年７月 クラウド型「決算書分析システム」提供開始
2018年10月 e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始
2018年11月 「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始
2019年11月 「ＲＭ格付 ＡＰＩサービス」提供開始
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３【事業の内容】
（当社グループ事業の背景とその概要）
法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、
取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態を
いいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権
の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であり
ます。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手
形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではな
く、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与
信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用
力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高
めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法
律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められ
る環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。ま
た、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード
及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。
当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審
査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。
当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービ
ス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
・与信管理サービス・・・当社
・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社
・その他・・・サイバックス株式会社、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
（セグメント及びサービス一覧）
セグメント サービス内容
サービス分野別
国内最大級の企業ＤＢと倒産企業ＤＢを分析し、企業の信用力を
表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮し
た「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具
ｅ－与信ナビ
体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との
取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールで
す。
継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行う
ツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった
場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」
ｅ－管理ファイル
ＡＳＰ・
（注３）が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システ
与信管理
クラウド
ムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能とな
サービス
サービス
ります。
企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等
の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービス
営業支援サービス
です。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営
業活動が可能となります。
社内システムとＲＭ企業ＤＢを連携し一元管理できるクラウド
サービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レ
その他
ポートサービス、財務分析サービス、社内規程や契約書式集等実
務に役立つ「ｅ－企業実務サポート」等があります。
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セグメント サービス内容
サービス分野別
取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」
ポートフォリオ 等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析する
サービス サービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が
可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。
マーケティング 既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行う
サービス サービスです。
「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用
保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが
コンサル
与信管理
「Secured Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先
ティング
サービス
を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。 また、
サービス
金融サービス
低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞
金共済サービス」があります。 「ＲＭ格付」という統一した債権
評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメン
トが可能となります。
「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、
会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサ
その他
ポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実
施しています。
スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効
率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネス
ＡＳＰ・
グループウェア ポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しておりま
クラウド
ビジネスポータ
サービス す。ＡＳＰ版勤怠管理システム「タイムレコーダー」、給与デー
サービス
ルサイト（グ
タベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービ
ループウェア
ス」等もあります。
サービス等）
ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や
その他 領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に
比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。
自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢ
ＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力するこ
とが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特に
マーケティング業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューショ
デジタルデータ化等
ＢＰＯサービス ンによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピー
ＢＰＯサービス
ディーにデジタルデータ化し分析する他、ダイレクトマーケティ
ングやデータベースマーケティングのためにデータを整備する
「データクレンジング」も行います。 また、与信管理サービスと
連携した「反社チェックサービス」も請負います。
定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、ｅラー
ニングサービス及び集合研修サービス等の教育関連事業、並びに
その他 教育関連事業等その他サービス
中国における与信管理及びグループウェアサービス等でありま
す。
（注１）ＲＭ格付
当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれ
ぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けら
れた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高
い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格
付の大きな特長です。
（注２）ＲＭ与信限度額
様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与
信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを
考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小
値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。
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（注３）モニタリング機能
当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通
知リストにて提供しております。
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（事業系統図）
当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割合（％）
（連結子会社） データ解析等のア
東京都
リスモン・マッスル・ 30 ＢＰＯサービス 100.0 ウトソーシング他
中央区
データ株式会社 役員の兼任等
（連結子会社）
東京都
100.0 サービス利用他
日本アウトソース株式会 30 同上
（100.0） 役員の兼任等
品川区
社（注）２
（連結子会社）
ビジネスポータルサイ
東京都
リスモン・ビジネス・
30 ト（グループウェア 95.0 同上
ポータル株式会社
中央区
サービス等）
（注）３、４
（連結子会社）
東京都 100.0
サイバックス株式会社 30 その他 同上
中央区 （8.1）
（注）２
（連結子会社）
中国 80.0 システム開発他
利墨（上海）商務信息咨 50 その他
上海市 （80.0） 役員の兼任等
詢有限公司（注）２
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
(1）売上高 533,687千円
(2）経常利益 124,572千円
(3）当期純利益 77,639千円
(4）純資産額 1,196,642千円
(5）総資産額 1,310,681千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
90 （ 26 ）
与信管理サービス
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 12 （ 3 ）
21 （ 21 ）
ＢＰＯサービス
123 （ 50 ）
報告セグメント計
19 （ － ）
その他
142 （ 50 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
99 （ 27 ） 37.1 6.2 5,198
従業員数（人）
セグメントの名称
90 （ 26 ）
与信管理サービス
2 （ 1 ）
ＢＰＯサービス
7 （ － ）
その他
99 （ 27 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、 社外から当社への出向者を含む 。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに 「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよ
う」 を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナル
な商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。
(2）経営環境
人手不足を背景とした効率化への投資や企業業績の堅調な推移を背景に、新規取引の開始や既存取引の拡大等に
伴い、当社グループの主力サービスである与信管理サービスを中心にサービスの利用は順調に推移いたしました。一
方で米中の貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などの影響による国内外の経済活動の停滞
が 想定されております。2021年３月期 第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症に社会全体が順応していき、第
３、第４四半期は、緩やかに回復していくことを前提にしております。 また、当社の売上の83.2％は法人会員向けビ
ジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて 業績に与える影響
を試算しており、 当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および 2021年３月期 連結会計年度における連
結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。
(3） 長期ビジョン 「RismonＧ-20」及び「 第６次中期経営計画（2019～2020年度）」
当社グループは、 事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、 2016年４月に2016年度から2020年度までの長期ビジョン
「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」を制定
し、鋭意取り組んでまいりました。その結果、 利益につきましては目標を１年前倒しで達成いたしました。
2019年４月にスタートした「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」は、第５次中期経営計画を継承し、 長期
ビジョン 「RismonＧ-20」の利益目標を１年前倒しに設定いたしました。また、事業をビジネスモデル別に管理
し、各事業の役割を明確にすることで、グループ全体の安定成長を目指します。
長期ビジョン「RismonＧ-20」は、2020年の設立20年に向け、「一人前の会社になる」をキーワードに、①与信
管理業界におけるリーダーになること、②ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、お客様が競争力を発
揮できるようなサービスを提供すること、③既存事業の収益を安定成長させながら、継続的に利益を確保すると同
時に安定配当の基盤をつくること、④新規事業、海外事業に積極的に挑戦することを実践してまいります。また、
数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。 社会的
貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、以下に掲げる全
体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含
んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
（全体的な基本方針）
① 事業規模について
既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。
② 投資について
営業キャッシュ・フロー内での運用の中で、既存サービスの品質及び顧客満足度を高める投資やセキュリ
ティ強化の投資を行うとともに、新サービスに積極的に投資してまいります。
③ 資本業務提携について
当社グループの中長期的戦略に合致し、企業価値向上に資することが見込まれる案件につきまして、引き続
き資本業務提携を検討してまいります。
④ 株主還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、長期ビジョン 「RismonＧ-20」
の期間中に配当性向30％、総還元性向60％を目指し、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。
（事業別の基本方針）
法人会員向けビジネス
グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。
① 与信管理サービス事業
ＢＰＯサービス事業での業務請負運営ノウハウ及びシステムの管理運営ノウハウを総合し、会社設立来標
榜している「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけ
るリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、より独自データベースを活用したサービス
モデルへと移行し、既存データベースと独自データベースをコンバインしたＡＩ評価モデルの構築、ソフト
ウェア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。
② ビジネスポータルサイト事業
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事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているソフトウェア及びハードウェアとの連携
を強化することで安定成長を目指します。また、ポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸
透 度を深めてまいります。
③ 教育関連事業
コンテンツの充実化とサービスのシンプル化を進め、わかりやすいサービスコンセプトで事業拡大を目指
します。また、コンテンツ及び講師の評価システムを構築し、評価の高いフリーランス等の人材活用を通し
て多様な働き方にも対応してまいります。
その他ビジネス
グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグ
ループ商材と事業規模の拡大を目指します。
ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス
・ＢＰＯサービス事業
ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と新海
外センターの構築を実現し、リソースの拡張とコストメリットを出すことで事業の拡大を目指します。
また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体の
コスト削減に貢献いたします。
・海外事業
グループ商材の海外での拡販やシステム受託を進めてまいります。
・新規事業
周辺サービスやフィンテック企業との連携など新規事業につながるアライアンスや資本提携を積極的に
行ってまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維
持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施す
ることで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化す
べく、引き続き取り組んでまいります。
当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。
① 会員に対するサービスの浸透度合いについて
当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。
その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の
拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。
② システム障害の防止と対応について
当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が
運営されております。
このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。
具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うこ
とにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。
さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。
③ 低コスト構造の維持
当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。
今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引
き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得
のための体制をさらに強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（現在の事業内容に関するリスクについて）
① 当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について
当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、特に、与信管理サービス事業に
おける売上高が全体に占める割合（セグメント間取引消去前）は61.3％であります。よって、企業情報のデータ
ベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠なものとなっております。当社グルー
プは設立以来、当社株主でもある株式会社東京商工リサーチの有する企業データベースを利用しておりますが、
当連結会計年度において当社グループの 情報使用料 全体に占める割合は76.2％であります。同社とは中長期的な
成長と事業戦略等を視野に入れ、両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び
「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、契約を更新しております。また、当連結会計年
度末現在、同社は当社株式(自己株式を除く）の8.78％を保有し当社の筆頭株主となっており、今後も継続的に
保有する意向であります。当社グループは、同社との間に良好な関係を構築しております。同社との契約の継続
に支障をきたす要因は現在のところ発生しておりませんが、何らかの理由により当該情報利用契約等が継続され
ない場合は、当社グループの事業の継続性に極めて 重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の流出の可能性及び影響について
当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いに
は細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムの
セキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライ
バシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内
管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜に
より、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001
企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠してい
ることを認定する評価制度
③ システム障害について
当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監
視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した
定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに
「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステ
ム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネッ
トを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワー
ク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループ
の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）
ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・
Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み
（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）
主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）
サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み
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（競合について）
当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業
を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域におい
て先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予
想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、 当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供して
おりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあ
ります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを
積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。
また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グ
ループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現
在まで自動更新されております。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりラ
イセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（サービスの陳腐化について）
インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事
業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対
応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のための
ハードウェア増設等への積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を
行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを
何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及
びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出
した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（新規事業に伴うリスクについて）
現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく
方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めませ
ん。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要にな
る場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従
業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とそ
の子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できな
くなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、
当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
（知的財産権について）
当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償
や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識して
おりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グルー
プが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事
業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場
合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて）
① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済は大きく減速しており、今後の世界経
済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても、インバウンドの減少や営業、外出自粛等の経済活動
の制限により大幅な経済の落ち込みが想定されておりますが、2021年３月期 第２四半期以降は、新型コロナウイ
ルス感染症に社会全体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復していくことを前提に業績に与える
影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、収益が
減少する可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、従来より対処すべき課題としている「低コスト構造の維持」を
さらに推し進め、刻々と変わる状況に柔軟に対応することで、感染症の影響を最小限に抑えるよう努めてまいり
ます。
② 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
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当社グループは、お取引先様、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、営業訪問の自
粛、リモートツールを活用した営業活動の推進、シフト制在宅勤務、フレックスタイム制度（時短勤務）、時差
出 勤の推奨、特別休暇の付与等、感染リスク低減のための措置を実施しております。また、出社時の検温と報告
要請、マスクの着用、ＷＥＢ会議の推進等もあわせて実施しております。
しかしながら、従業員が新型コロナウィルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動
に支障をきたし、ある一定期間正常な操業ができない可能性があります。
③ 提携・協力会社における感染リスクと取引継続不能リスクについて
当社グループ商材は、国内外の提携・協力会社のサービス供給によって支えられており、仮に感染症の影響に
よりこれら提携・協力会社の事業継続が困難となった場合、当社グループのサービス供給にも影響を及ぼす可能
性があります。
④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
感染症の影響により当社グループの得意先の財政状態が著しく悪化することにより、退会数の増加やサービス
利用の消失、得意先に対して当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。
（その他）
① 人材について
当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員で
ある取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で142名、個別で99名と小規模であり、内部管理体
制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくととも
に、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしな
がら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅
れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、
人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合
も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服とし
て、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業
との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少な
いと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１．業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景とした効率化への投資や企業業績は堅調に推移していた
ものの、米中の貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などの影響による国内外の経済活動
の停滞を背景に、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「Rismon
Ｇ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画
（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・自己株式の取得（４月）
・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」スマートフォンアプリ（ｉＯＳ版）提供開始（４月）
・テクマトリックス株式会社と共同で人工知能（ＡＩ）活用によるＲＭ格付精度向上の実証実験実施を公表（４
月）
・業務拡大のため大阪支社を移転（５月）
・格付ロジック改定（定性項目の評価にＡＩを導入し、ビッグデータの分析をさらに多面化）（６月）
・公開研修講師陣が出演する動画ｅラーニングコースを提供開始（６月）
・株式会社ＴＫＣと大学向けＷｅｂ学習システム 「ビジネス実務与信管理学習ツール」を共同開発（７月）
・ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）
・株主優待制度の拡充を決定（８月）
・自己株式の消却（９月）
・「ＲＭ格付 ＡＰＩサービス」提供開始（11月）
・自己株式の取得（11月）
・与信先モニタリングサービスにおけるＡ～Ｄ格の「お見舞金制度」開始（11月）
・「与信管理論（第３版）」出版（12月）
・与信先モニタリングサービスにおけるＥ、Ｆ格の「リスクモンスター見舞金共済サービス」提供開始（12月）
・格付ロジック改定（ビッグデータを多面的に分析し、さらに格付精度を向上）（12月）
・自己株式の消却（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果 （４月）
「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（７月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）
「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査結果（８月）
「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（９月）
「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（10月）
「令和に飛躍が期待される新進気鋭企業ランキング」調査結果（11月）
「合コンしたいと思う企業ランキング」調査結果（12月）
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（１月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月）
「 就職したい企業・業種ランキング」調査結果（２月）
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（３月）
・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート
「非鉄金属製造業（2019年改訂版）」（４月）
「繊維・衣服等卸売業」（５月）
「情報サービス業」（６月）
「総合工事業」（７月）
「化学工業」（８月）
「不動産賃貸・管理業」（９月）
「道路貨物運送業」（10月）
「機械器具卸売業」（11月）
「飲食店（改訂版）」（12月）
「映像・音声・文字情報制作業」（12月）
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「生産用機械器具製造業(改訂版）」（12月）
「石油製品・石炭製品製造業」（12月）
「社会保険・社会福祉・介護事業」（１月）
「医療業」（１月）
「不動産取引業」（１月）
「飲食料品卸売業」（１月）
「水運業」（２月）
「金属製品製造業」（２月）
「鉄鋼業」（２月）
「パルプ・紙・紙加工品製造業」（２月）
「設備工事業」（３月）
＜連結業績について＞
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度
会計年度比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
対売上比 対売上比
（％）
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(％) (％)
2,962,616 3,150,052
売上高（千円） 100.0 100.0 106.3
459,946 507,088
営業利益（千円） 15.5 16.1 110.2
467,197 547,983
経常利益（千円） 15.8 17.4 117.3
親会社株主に帰属する
280,818 305,885
9.5 9.7 108.9
当期純利益（千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減数
会員数合計 （注） 12,158 13,002 844
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
主力の与信管理サービス、ＢＰＯサービス、その他サービスの教育関連事業 及び中国におけるサービス等の 売
上高が順調に増加し 、連結の売上高は3,150,052千円（ 前連結会計年度比106.3 ％）となりました。
（利益）
利益率の高いサービスの売上高が増加したこと 等により、 営業利益は507,088千円（ 前連結会計年度比
110.2 ％）、経常利益は547,983千円（ 前連結会計年度比117.3 ％）、親会社株主に帰属する当期純利益は305,885
千円（ 前連結会計年度比108.9 ％）となりました。
（会員数合計）
当連結会計年度末における会員数は 13,002 会員と順調に増加いたしました。
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＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア）与信管理サービス 事業 について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
サービス分野別
（％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 1,497,667 1,592,040 106.3
ポートフォリオサービス及び
284,135 314,445
110.7
マーケティングサービス（千円）
その他（千円） 113,258 137,535 121.4
コンサルティングサービス売上高合計（千円） 397,394 451,980 113.7
売上高合計（千円） 1,895,061 2,044,021 107.9
セグメント利益（千円） 349,405 377,401 108.0
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
与信管理サービス （注） 6,195 6,527 332
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
当連結会計年度の与信管理サービス事業の売上高の合計は 2,044,021 千円（ 前連結会計年度比107.9 ％）、セ
グメント利益は 377,401 千円（ 前連結会計年度比108.0 ％）となりました。
利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、 会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量
制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,592,040千円（前連結会計年度比106.3％）となりました。
ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスは、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が
増加し 314,445 千円（前連結会計年度比110.7％）となりました。また、反社・与信管理体制の構築支援等が好
調で、その他の売上高が137,535千円（前連結会計年度比121.4％）となりました。その結果、コンサルティン
グサービスの売上高の合計は451,980千円（前連結会計年度比113.7％）となりました。
セグメント利益につきましても、サービス提供体制強化による人件費が増加したものの、売上高が増加した
こと 等により 前連結会計年度を上回りました。
イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
サービス分野別
（％）
498,775
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 503,636 99.0
その他（千円） 46,164 34,912 75.6
売上高合計（千円）
549,800 533,687 97.1
148,255
セグメント利益（千円） 163,603 90.6
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
ビジネスポータルサイト 3,135 3,228 93
（グループウェアサービス等）（注） (139,113) (142,995) (3,882)
（注）（ ）は外数でユーザー数
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当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は 533,687 千
円（ 前連結会計年度比 97.1 ％）、セグメント利益は 148,255 千円（ 前連結会計年度比90.6 ％）となりました。
会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったものの、ディスク容量の利用が減少したため、
売上高が減少しました。
セグメント利益につきましては、利益率が高いディスク容量の利用が減少したことや、サービスシステムの
パブリッククラウド（注）への移行に伴う費用を計上したこと等により、 前連結会計年度 を下回りました。
（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイ
ンターネット経由で提供するサービス
ウ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円）
368,754 386,962 104.9
セグメント損失（千円） 20,758 6,992 －
当連結会計年度 のＢＰＯサービス事業の売上高は386,962千円（前連結会計年度比104.9％）、セグメント
損失は6,992千円（前連結会計年度はセグメント損失20,758千円）となり、損失額が減少しました。
エ）その他サービスについて
「教育関連事業」等を含む その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前連結
サービス分野別 前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他サービス売上高合計 （千円） 306,817 368,594 120.1
セグメント利益 （千円） 40,694 72,374 177.9
前連結 当連結
会員数 増減数
会計年度末 会計年度末
その他サービス（注）
2,828 3,247 419
（注）定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国における与信管理及びグループ
ウェアサービス等を利用できる会員
当連結会計年度のその他サービスの売上高は 368,594 千円（ 前連結会計年度比 120.1 ％）、セグメント利益は
72,374 千円（ 前連結会計年度比177.9 ％）となりました。
当連結会計年度 の教育関連事業は、 定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が
2,614会員に増加し、定額の利用料が積み上がったことや、その他の売上高が増加したこと等により 、 売上高
は好調に推移しました。
また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモン
スターチャイナ）は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高、利益ともに前連結会計年度を上
回りました。
セグメント利益につきましては、 売上高増加が寄与し、 前連結会計年度 を大きく上回りました。
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なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下
のとおりであります。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイ
ト事業及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
事業別
（％）
与信管理サービス （千円） 1,895,061 2,044,021 107.9
ビジネスポータルサイト （千円） 549,800 533,687 97.1
教育関連 （千円） 161,818 195,844 121.0
法人会員向けビジネス 売上高合計（千円）
2,606,680 2,773,552 106.4
与信管理サービス （千円） 349,405 377,401 108.0
ビジネスポータルサイト （千円） 163,603 148,255 90.6
教育関連 （千円） 39,045 57,272 146.7
法人会員向けビジネス 利益合計（千円）
552,053 582,930 105.6
前連結 当連結
増減数
会員数
会計年度末 会計年度末
与信管理サービス 6,195 6,527 332
3,135 3,228 93
ビジネスポータルサイト （注）
(139,113) (142,995) (3,882)
教育関連 2,249 2,614 365
法人会員向けビジネス 会員数合計 11,579 12,369 790
（注）（ ）は外数でユーザー数
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２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス事業及び エ）その他サービスのうちのそ
の他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、 中国における与信管理及びグループウェアサー
ビス等の会員数は、633会員となりました。
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
その他ビジネス売上高合計（千円） 513,753 559,712
108.9
その他 ビジネス損益 （△は損失）（千円）
△19,109 8,109 －
２．財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産（千円）
2,649,461 2,574,739 △74,722
固定資産（千円） 2,960,219
2,864,431 95,788
資産合計（千円）
5,513,893 5,534,958 21,065
流動負債（千円）
555,769 514,646 △41,123
固定負債（千円）
416,943 387,947 △28,995
負債合計（千円）
972,712 902,593 △70,119
純資産（千円）
4,541,180 4,632,365 91,184
負債純資産合計（千円）
5,513,893 5,534,958 21,065
当 連結会計年度 末 の流動資産は、前連結会計年度末と比べ74,722千円減少し、2,574,739千円となりました。 こ
れは主に、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ
95,788千円増加し、 2,960,219 千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等
によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ21,065千円増加し、5,534,958千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末と比べ41,123千円減少し514,646千円となりました。これは主に未払金や未払法人
税等が減少したことによるものです。固定負債は28,995千円減少し387,947千円となりました。その結果、負債合
計は前連結会計年度末と比べ70,119千円減少し、902,593千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ91,184千円増加し、4,632,365千円となりまし
た。また、自己資本比率は82.1％となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度 会計年度比
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
738,703 710,944 96.2
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
△255,171 △467,578 183.2
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
△195,150 △372,970 191.1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） （千円） 287,197 △132,346 －
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
2,099,943 1,967,596 93.7
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132,346
千円減少し、期末残高は1,967,596千円（前連結会計年度比93.7％）となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、710,944千円（前連結会計年度比96.2％）となりました。増加要因として主に
税金等調整前当期純利益が482,121千円、減価償却費が334,833千円であったこと、減少要因として主に法人税等の
支払額が177,136千円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、467,578千円（前連結会計年度比183.2％）となりました。増加要因として主に
システムサーバーの増強等に伴う有形固定資産の取得による支出が72,426千円、サービスシステムの増強等に伴う
無形固定資産の取得による支出が411,771千円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、372,970千円（前連結会計年度比191.1％）となりました。減少要因として主に
自己株式の取得による支出が246,362千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が65,665
千円であったこと等によるものです。
４．生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略して
おります。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
2,040,475 107.8
与信管理サービス（千円）
ビジネスポータルサイト（グループウェア
531,972 97.0
サービス等）（千円）（注）３
331,399
ＢＰＯサービス（千円）（注）４ 102.5
2,903,846
報告セグメント計（千円） 105.0
246,206
その他（千円）（注）５ 124.4
合計（千円） 3,150,052 106.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイ
ト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス
４．デジタルデータ化サービス等を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス
５．「教育関連事業」等を含むその他サービス
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１． 財政状態及び経営成績の状況 に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高の分析
主力の与信管理サービスは、 利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスの 会員数が増加し定額の利用料が積み上
がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったこと、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が
増加したことに伴い2,044,021千円（前連結会計年度比107.9％）となりました。
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）は、 会員数及びユーザー数が増加し 定額の利用料が積
み上がった ものの 、ディスク容量の利用が減少したため、 533,687千円（前連結会計年度比97.1％）となりまし
た。
ＢＰＯサービスは、主力のデジタルデータ化等ＢＰＯサービスが堅調に推移したため、386,962千円（前連結
会計年度比104.9％）となりました。
教育関連事業を含むその他サービスは、労働者派遣法の改正による教育訓練の義務化等が追い風となったこと
等から、 368,594千円（前連結会計年度比120.1％）となりました。
その結果、当連結会計年度の全体の売上高は 3,150,052 千円（前連結会計年度比106.3％）となりました。
② 収益の分析
主力の与信管理サービス、 その他サービスの教育関連事業 及び中国におけるサービス等の 売上高が順調であっ
たため、当連結会計年度の売上総利益は1,730,870千円（前連結会計年度比105.3％）となりました。一方、サー
ビス提供体制強化による人件費が増加したため対売上比54.9％（前連結会計年度は55.5％）となりました。主力
の与信管理サービスの利益の増加が寄与し、営業利益は 507,088 千円（前連結会計年度比110.2％）、対売上比
16.1％（前連結会計年度は15.5％）、経常利益は 547,983 千円（前連結会計年度比117.3％）、対売上比17.4％
（前連結会計年度は15.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 305,885 千円（前連結会計年度比108.9％）、
対売上比9.7％（前連結会計年度は9.5％）となりました。
③ セグメント別の分析
セグメント別の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 １．業績の状況」 に記載のとおりであ
ります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ２ ．財政状態の状況」 に記載のとおりであ
ります。
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新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容 ４．経営戦略の現状と見通し 」に記載のとおりであります。
２． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ３．キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 81.1 79.1 81.3 81.0 82.1
時価ベースの自己資本比率
49.1 76.8 106.0 84.0 91.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.2 0.6 0.9 0.5 0.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
73.7 145.9 107.5 204.0 231.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
② 契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 275,800 60,160 120,320 95,320 -
リース債務 4,665 809 1,687 1,784 384
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
2015年５月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好
的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は275,800千円であります。
なお、当社は、運転資金としての借入を必要としない安定的な財務基盤を保持しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、十分な手元流動性
の確保を目的として、資金繰りの万全を期すことができるように 検討してまいります。
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３． 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積
りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 投資有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、
個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し
処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」と
する判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判
定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、個々の銘柄の１
株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある
場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定してお
ります。
② 固定資産の減損
当社グループは、 各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従っ
てグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識
及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、 繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計
上しています。 将来の 課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税
金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年３月期 第２四半期以降は、新
型コロナウイルス感染症に社会全体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復していくことを前提に会
計 上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および 2021年３月期 連結会計年
度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
４．経営戦略の現状と見通し
当社グループは、 事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、 2016年４月に2016年度から2020年度までの長期ビジョン
「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」を制定
し、鋭意取り組んでまいりました。その結果、 利益につきましては目標を１年前倒しで達成いたしました。
2019年４月にスタートした「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」は、第５次中期経営計画を継承し、 長期
ビジョン 「RismonＧ-20」の利益目標を１年前倒しに設定いたしました。主力の与信管理サービスを中心に順調に
推移した結果、売上高、利益ともに目標を達成いたしました。引き続き、事業をビジネスモデル別に管理し、各事
業の役割を明確にすることで、グループ全体の安定成長を目指します。
一方で、 世界的に広がる新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外の経済は大きく減速しており、今後の
世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても、インバウンドの減少や営業、外出自粛等の経済
活動の制限により大幅な経済の落ち込みが想定されておりますが、2021年３月期第２四半期以降は、新型コロナウ
イルス感染症に社会全体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復をしていくことを前提にしておりま
す。
また、当社の売上の83.2％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考え
ております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業
倒産件数の増加に対する警戒感が高まり、企業において与信管理のニーズも高まることが予想されます。さら
に債権の保全を検討する企業が増加するものの、取引信用保険や保証ファクタリングの新規及び増額の受入れは
厳しいため、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要や、当社が提供する低格付のモ
ニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するもの
と見込まれます。
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また、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連
携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコス
ト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。
イ）ビジネスポータルサイト事業
テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、入会件数は前年度平均に比べ増
加しており、登録ユーザー数やディスク容量の増加が期待されます。
しかしながら、感染症拡大の影響を大きく受けている旅行業界等の会員様については、登録ユーザー数縮小の
動きも生じております。また、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員
の退会率は増加傾向と予想されます。
ウ）ＢＰＯサービス事業
イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数が大幅に減少しており、国内外のデー
タセンターの稼働率は平常時と比べ７割程度で推移しており、足元の売上高は減少が見込まれます。
一方で、テレワークの普及等に伴い企業内の業務フローの見直しが急務になっており、紙媒体のデータ化やア
ウトソーシング需要は高まるものと思われ、積極的に提案してまいります。また、グループ連携を強化し、好調
な反社チェックサービス等を積極的に展開してまいります。
エ）その他サービス
教育関連事業につきましては、集合型研修が軒並み中止となっているものの、新入社員を対象とした講座を中
心にｅラーニングサービスの申込みが大幅に増加しており、売上高は増加する見込みです。引き続き需要が見込
まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やＷＥＢセミナーの推進を図ってまいります。
一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業に
おける社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。
また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンス
ターチャイナ）は、旧正月からの１ヶ月間は稼働することが出来ませんでしたが、徐々に稼働し、５月の連休明
けより通常稼働しております。中国の経済活動が再開し、信用調査レポートの需要も引き続き堅調に推移するこ
とが見込まれます。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
双方の収益の拡大を
2020年４月１日から
目指し、相互のビジ
2021年３月31日まで
業務提携契約書
ネスを発展させるた
以後１年ごとの自動更新
めの取り決め
提出会社 株式会社東京商工リサーチ
企業情報関連サービ
2020年４月１日から
企業情報の取扱いに
2021年３月31日まで
スの取扱いに関する
関する基本契約書
以後１年ごとの自動更新
基本事項等
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 430,541 千円であり、主なものは、与信管理サービス事業におけるサー
ビスの基幹システムの増強が230,239千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却
等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
トの名称 内容
（所在地） 建物 工具、器具 土地 ソフト （人）
その他 合計
及び構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
本社
与信管理 統括業務施
－ 47,478 － 548,572 41,719 637,770 73（16）
（東京都中央区） サービス 設
本社 568,352
－ 同上 423,390 8,831 － － 1,000,573 －（－）
（東京都中央区） （232.19）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、コンテンツ開発費及びソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（ ）
は外数で臨時雇用者の年間の平均人数であります。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの設備投資の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
「 RM2 Navi System」
提出会社 東京都 与信管理 2020年 2021年
自己資金
183,000 ― ―
本社 中央区 サービス ４月 ３月
等の増強・機能強化
提出会社 東京都 与信管理 基幹システム運用・ 2020 年 2021 年
69,000 ― 自己資金 ―
本社 中央区 サービス 強化 ４ 月 ３ 月
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,231,600
計 15,231,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,773,461 3,773,461
普通株式
(市場第二部）
100株
3,773,461 3,773,461 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2015年４月１日
～
718,844
△174,200 4,028,500 － 1,155,993 －
2016年３月31日
（注）
2017年４月１日
～
△105,000 3,923,500 － 1,155,993 － 718,844
2018年３月31日
（注）
2019年４月１日
～
△150,039 3,773,461 － 1,155,993 － 718,844
2020年３月31日
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 2 21 34 17 5 3,213 3,292 －
所有株式数
－ 1,053 1,095 10,622 1,206 13 23,732 37,721 1,361
（単元）
所有株式数の割合
－ 2.79 2.90 28.16 3.20 0.03 62.92 100.00 －
（％）
（注）自己株式66,900株は、「個人その他」に669単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１-３-１ 325,500 8.78
株式会社東京商工リサーチ
292,000 7.88
藤本 太一 東京都千代田区
東京都豊島区西池袋１-４-10 267,800 7.22
株式会社ブロードピーク
130,000 3.50
金田 真吾 大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内１-８-２ 128,500 3.46
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
千葉県香取市玉造３-１-５ 120,000 3.23
株式会社エヌアイデイ
東京都新宿区西新宿６-８-１
株式会社オービックビジネスコン
100,000 2.69
サルタント
住友不動産新宿オークタワー32階
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 97,400 2.62
行株式会社（信託口）
東京都港区三田３-11-24 88,800 2.39
テクマトリックス株式会社
75,400 2.03
菅野 健一 東京都小平市
－ 1,625,400 43.85
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 66,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,705,200 37,052 －
普通株式
1,361 － －
単元未満株式 普通株式
3,773,461 － －
発行済株式総数
－ 37,052 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
66,900 － 66,900 1.77
リスクモンスター株式会社
２-16-５ＲＭＧビル
－ 66,900 － 66,900 1.77
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年３月13日）での決議状況
87,000 100,000,000
（取得期間2019年３月14日～2019年４月26日）
当事業年度前における取得自己株式 27,800 33,908,300
当事業年度における取得自己株式 37,900 46,371,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 21,300 19,720,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.5 19.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 24.5 19.7
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月13日）での決議状況
141,000 199,938,000
（取得期間2019年11月14日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 141,000 199,938,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) - -
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39 52,650
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 150,039 205,404 - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 40,000 52,200 - -
保有自己株式数 66,900 - 66,900 -
（注）１．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬による処分を行ったことによるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理
した株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、 期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
また、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、2011年３月期に１株当たり５円の初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につ
きましては、昨年の17円から３円増配し、１株当たり20円（１単元当たり2,000円）の配当を実施することを2020年
５月26日開催の取締役会で決議しております。これにより９期連続の増配となりました。
さらに、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、
６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優
待制度を継続しております。なお、より多くの皆様に当社株式を長期間保有していただくために、当連結会計年度に
おいて株主優待制度の拡充を実施いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2016年４月に制定した長期ビジョン
「RismonＧ-20」に沿い、配当性向30％、総還元性向60％を目標にしておりますが、 新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化、または想定以上に深刻化した場合に備え、継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事
態に備えるために、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。また、 さらなる経営基盤の強化と将来
の事業展開のために投資し、将来の収益拡大を通して、株主の皆様へ還元してまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年５月26日
74,131 20.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする
利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手
段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる
企業統治体制を構築していきたいと考えております。さらに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経
営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であ
ります。
なお、当社は、2015年12月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、 コーポレートガバナン
ス・コードの補充原則を含む全原則を実施すべく、対応を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的とし
て、2015年６月より監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会での議決権を持たない監査役による監
査ではなく、議決権の行使を通じて、監査結果を経営に反映するという社外役員を中心とした監査体制に移行す
ることでガバナンスの強化・向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス機構に関する体制は、以下のとおりです。
（株主総会）
当社は、 株主総会が会社の最高意思決定機関であり、議決権行使という株主の実質的な権利に直結するもの
と認識しております。その上で、株主総会の場が株主とface to faceで対話のできる重要な場でもあることか
ら、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存です。また、株主の
権利が実質的かつ平等に確保されるよう、適切な情報開示と権利行使が行いやすい環境の整備に努めます。
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役１名）と監査等委員である
取締役３名（３名全員が社外取締役）、計６名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回、必
要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。 社外取締役が過半数を占めているため、独立性と客観性が確
保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。
・監査等委員を除く取締役 藤本太一（議長）、菅野健一、堀龍兒（社外取締役）
・監査等委員である取締役 太田敏晶、鈴木龍介、奥村正太郎 （３名全員が社外取締役）
当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めて
おり、取締役会規則においてその範囲を明確に定めております。取締役会において定めるべき事項は、定款所
定の事項のほか、取締役会規則に明記した経営計画や年度予算の承認等の大きな方向性に関するものであり、
それ以外のオペレーションに関する決定は、業務執行取締役に委任しております。
当社取締役会は、リスクテイクを支える環境整備としてコンプライアンス委員会や内部監査部門とその下部
組織である 内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」等の体制を整備し、それ
らによる監査活動を通じて業務執行取締役のリスクテイクを支える環境整備を行っております。
また、 当社は、審議機関かつ業務執行機関として代表取締役社長を議長とし部課長等で構成される「経営会
議」を毎月２回、必要に応じて適宜開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、監査等委員を除く取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とし、よりスピー
ディー、かつ、ペイフォーパフォーマンスが明確になる体制としております。
（監査等委員・監査等委員会）
監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締
役）で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。
・監査等委員である取締役 太田敏晶（委員長）、鈴木龍介、奥村正太郎 （３名全員が社外取締役）
監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行
使等を通じて適切に意見を表明しております。
監査等委員会では、常勤の監査等委員長を定めており、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要
会議への出席や会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、業務執行に関する情報収集に努めており
ます。
なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任
しております。
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（会計監査人・弁護士等その他第三者の状況）
当社は、八重洲監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査を受け
ております。
また、法律上の判断が必要な際には、随時顧問弁護士に確認し、ステークホルダーとの間の協力体制の確保
や、競争原理を踏まえた適切な緊張関係に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の
基本方針」を制定し、同基本方針に従い内部統制整備を進め、適切に運用しております。業務の適正性を確保
するための体制の内容は次のとおりであります。
なお、内部統制システムの運用については、内部監査部門が定期的にグループの内部監査及び内部統制シス
テムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状
況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。コンプライア
ンスについては、全従業員を対象とした研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の浸透を図るほか、年間を
通じたコンプライアンス委員会の運営計画に基づき、適切に活動しております。
・当社の取締役・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社グループは、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な
経営を目指し、「リスクモンスターの企業理念」を定め、具体的な行動指針として「リスクモンスターの行
動基準」を定めている。
リスクモンスターの企業理念
(1）顧客を大切にして共に繁栄しよう。
(2）プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。
リスクモンスターの行動基準
(1）挑戦なくして成長あらず
(2）和して同せず
(3）着眼大局、着手小局
(4）備えよ 常に
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、倫理を尊重する行動ができるよう
に、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、コンプライアンス
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上、疑義ある行為について当社グループの取締役及び使用人が社外の通報窓口を通じて社外の弁護士及び専
門家に通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に不利益がないことを確保するものとする。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録並びに稟議決裁書、重要文書（電磁的記録を含む）等は、文書
管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて
閲覧可能な状態を維持する体制とする。
人事総務部は、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類の管理、保存について指導を行
うとともに必要な規程の整備を図るものとする。
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、事業の目標達成を阻害するリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価し、それ
ぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を
図る。定められた社内規程や対応手順については、その実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化
に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する。
内部監査部門は、業務監査を通じてリスク管理の状況を把握し、 必要に応じて関係部署に対し改善提案を
行う。監査結果は社長に報告する他、監査等委員会にも報告し、監査等委員会及び内部監査部門との相互連
携の充実、強化に努める。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部
門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置す
る。ＲＩＣは、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベル
の評価を実施する。
さらに当社の事業上、重要となる情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク・マ
ネジメント体制を構築するために、社長を議長としたＩＴ戦略会議 （ＩＴＳＣ） を設けリスクに対処する体
制をとる。ＩＴ戦略会議 （ＩＴＳＣ） では、リスク・マネジメントに関する目標・計画の策定、社内規程、
是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行う。これに基づきＩＴ統括責任者は、ＩＴ利用とＩＴ統制
活動を行う環境を整備し、内部統制の品質向上に努める。また、同会議体は、リスクに応じた有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織として、以下の委員会を設け個別のリスクに対応す
る。
サービス向上委員会
サービス向上委員会は、サービスマネジメント方針を定め、サービスレベルを継続的に改善させるため
に、サービスマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの標準
規格であるISO9001の認証を取得し、実践的活用により、オペレーションリスクをコントロールするとと
もに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受
け、結果をＩＴ戦略会議 （ＩＴＳＣ） に報告する。
セキュリティ向上委員会
セキュリティ向上委員会は、情報セキュリティ基本方針に従い、これを周知徹底し、システム基盤強化
や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC27001の認証及び個人情
報保護マネジメントシステムのプライバシーマークを取得し、システムリスク及び情報漏えいのリスクを
コントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレ
ビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議 （ＩＴＳＣ） 及び経営会議に報告する。
・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを
「組織分掌規程」、「組織および職務権限規程」等に明確に定め、効率化を図る。当社は、取締役会におい
て会社の大きな方向性として企業理念・行動基準を定め、それに基づき戦略的で具体的な中期経営計画等の
長期計画と年度予算編成方針を定める。取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は取締役会規程に明
定し、必要に応じて取締役会を開催する他、その他の重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関とし
て、経営会議の他、それぞれに対応する委員会等を設置する。
また、当社については業務執行の決定の委任を受けた取締役が、子会社については少人数の取締役会にお
いて、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、取締役会において職務執行の監視を行う。職務の執行は取締
役が取締役会の決議に基づいて役割分担し、審議機関かつ業務執行機関である経営会議にて、業務執行の方
針の承認を受け、方針に基づいた業務運営を行う。
業務の運営については、全体的な目標設定と部門別目標を設定し、その目標設定に向け具体策を含めた年
度計画、中期経営計画を策定し、それに基づき実行する。
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・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するために、グループ行動基準を定め、当社への報告体制を含むコンプ
ライアンス体制を構築している。当社は、子会社等の関係会社管理として、関係会社管理規程を作成し、子
会社の状況に応じて必要な管理を行う。さらに、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、グループ
会社の業務プロセスの整備を行う。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合には、当社の取締役ま
たは使用人を任命する。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事
項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものと
する。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については、監査等委員会の意見を参考にする
ものとし、人事異動には監査等委員会の同意を要するものとする。
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または、そのおそれのあるとき、
直ちにこれを監査等委員会に報告する。また前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当
社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会
議や各種委員会に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとす
る。
・監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループは、監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取
扱いをすることを禁止する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行について生じる費用のために、監査等委員会の意見を聞いて予算を定める
こととし、監査等委員会から職務の執行についての費用の支払い請求を受けたときには、職務の執行に必要
でないことを証明した場合を除いて、直ちにこれを支払う。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループの監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び
当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したと
きは、前項に定めのない事項においても当社及び子会社の取締役会及び使用人並びに会計監査人等に対して
報告を求めることができることとしている。
また、業務執行取締役は監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環
境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。内部監査部門は、効率的な監査等委員監査に資
するよう監査等委員会との相互連携の充実、強化に努める。
イ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置、及び「コンプライアンス規程」を制定し、全従業員へ法規範
遵守等の意識の浸透を図っており、内部統制の強化に努めております。さらに、従業員が職制を超えて相談で
きる「コンプライアンス窓口」の運営を行っており、必要に応じて弁護士等の専門家から経営判断においてア
ドバイスを受ける体制をとっております。
リスク管理体制といたしましては、他の業務部門から独立した内部監査部門を置き、リスク管理状況を監査
し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon
Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置し、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全
社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としてお
ります。
情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク管理体制といたしましては、
ISO/IEC27001、プライバシーマーク、ISO/IEC20000及びISO9001の認証を取得しており、社長を議長とし部課
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長等により構成されるＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を中心に、リスクマネジメントシステムに関する目標・計画
の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行っております。また、リスクに応じた有
事 の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織としてサービス向上委員会及びセキュリティ
向上委員会を設け、個別のリスクに対応できるよう危機管理体制の整備及び強化に努めております。
また、当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の取り組みを実施しております。
・基本方針と社内体制について
当社は、コンプライアンス規程に「反社会的勢力との関係断絶」を明文化し、社長等経営トップをはじ
め、全社員が反社会的勢力との関係遮断を宣言し、その旨のコンプライアンス誓約書に署名しております。
社内体制といたしましては、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を促進するととも
に、社外の弁護士及び専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を設けています。
・会員審査及び株主の属性判断
当社は、新規会員の入会審査において、与信管理規程に基づく入会審査に加え、外部専門機関等から反社
会的勢力の情報を入手し、反社会的勢力に該当する場合には、入会させないこととしております。また、株
主については、株主名簿管理人の協力を得て株主の属性判断等を実施しております。
平素より、当社は、所轄の警察署との連携はもとより、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加
盟して、同会が主催するセミナーや地区特暴協への参加など緊密な連携関係を構築しております。
今後も引き続き、反社会的勢力排除のための仕組みづくりを進めてまいります。
ウ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の概
要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金100万円又は会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限るものとする。
エ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
オ） 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とは区別して選任するも
のとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨定款に定めております。
取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
カ） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
キ） 自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
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ク）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
ケ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会
社）入社
2000年９月 当社設立、取締役
2004年２月 当社常務取締役
2004年６月 当社専務取締役
2007年３月 リスモン・マッスル・データ株式会社
代表取締役社長（現任）
2009年４月 リスモン・ビジネス・ポータル株式会
社代表取締役社長（現任）
2010年４月 当社取締役副社長経営全般担当兼カス
タマーセンターセンター長兼関連事業
統括部部長兼業務部部長兼管理ソ
代表取締役社長 藤本 太一 1971年５月８日 生 （注）３ 292,000
リューション部部長
2011年１月 日本アウトソース株式会社代表取締役
社長（現任）
2011年４月 当社代表取締役ＣＯＯ兼ＣＦＯ
2011年６月 サイバックス株式会社代表取締役会長
（現任）
2012年４月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2012年９月 利墨（上海）商務信息咨詢有限公司董
事長（現任）
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）
2017年８月 海南紐康信息系統有限公司董事（現
任）
1993年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会
社）入社
2000年９月 当社設立、取締役
2004年２月 当社専務取締役
2004年６月 当社代表取締役社長
2011年４月 当社代表取締役ＣＥＯ
取締役founder 菅野 健一 1969年５月16日 生 （注）３ 75,400
2012年４月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2013年４月 当社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役会長
2018年６月 当社取締役founder（現任）
2019年３月 ファーストアカウンティング株式会社
社外取締役（現任）
1966年４月 岩井産業株式会社（現 双日株式会
社）入社
1996年６月 日商岩井株式会社（現 双日株式会
社）取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社専務執行役員
2003年４月 早稲田大学法学部教授
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2011年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 堀 龍兒 1943年９月３日 生
（注）３ 7,500
2012年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外
取締役
2014年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）
2014年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
2014年６月 阪和興業株式会社社外取締役（現任）
2016年５月 株式会社ニシキ社外取締役
2018年６月 株式会社ロッテ社外監査役（現任）
2019年12月 ＴＭＩベンチャーズ株式会社代表取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 オリックス株式会社入社
1999年３月 同社渋谷支店長
2003年３月 同社京都支店長
2005年４月 同社京滋ブロック長
2006年３月 同社人事グループ長
2007年４月 同社総務グループ長（兼務）
2007年７月 同社人事・総務本部副本部長
2010年７月 同社国内営業統括本部近畿営業担当理
事
取締役
太田 敏晶 1958年５月18日 生 （注）４ －
大阪プロジェクト営業部長兼近畿統括
（監査等委員）
部長
2011年３月 オリックス・レンテック株式会社取締
役社長兼オリックス株式会社情報通信
事業本部長
2012年10月 オリックス保険コンサルティング株式
会社代表取締役社長
2017年３月 当社顧問
2017年６月 当社監査等委員である社外取締役（現
任）
1993年１月 司法書士登録
2000年４月 行政書士登録
2000年６月 株式会社鈴木綜合事務所設立、代表取
締役
2006年12月 司法書士法人鈴木事務所設立、代表社
取締役
鈴木 龍介 1966年９月17日 生
員（現任） （注）４ 9,900
（監査等委員）
2008年６月 当社社外監査役
2011年６月 株式会社エー・ディー・ワークス社外
監査役
2015年６月 当社監査等委員である社外取締役（現
任）
1980年８月 株式会社奥村組入社
1989年６月 同社取締役
1993年６月 同社常務取締役
1994年６月 同社代表取締役副社長
1995年６月 同社代表取締役社長
2001年12月 同社取締役相談役
取締役
2004年６月 同社相談役
奥村 正太郎 1955年３月２日 生
（注）４ 6,300
2006年６月 ヤンマー株式会社社外監査役
（監査等委員）
2013年４月 当社顧問
2013年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社監査等委員である社外取締役（現
任）
2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社社
外監査役（現任）
計 391,100
（注）１．取締役堀龍 兒、太田敏晶 、鈴木龍介及び奥村正太郎は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 太田敏晶 、委員 鈴木龍介、委員 奥村正太郎
なお、 太田敏晶 は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、 経営会議等の
重要会議への出席、各部門からの情報収集及び内部監査部門との連携を可能とし、監査等委員会の監査・監
督機能を強化するためであります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４． 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．法令で定める 監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役
の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名 を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとお
りであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1972年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入社
1990年11月 日本抵当証券株式会社社長室長兼経営全般担当
1993年11月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）根津支
店長
1997年５月 同行船場支店長
2000年６月 株式会社フジシール取締役営業本部長
2003年６月 同社常務取締役営業本部長
澁谷 修一 1948年４月20日生 6,200
2005年６月 同社専務取締役営業本部長
2007年２月 株式会社フジパートナーズ代表取締役社長
2011年４月 当社顧問
2011年６月 当社社外監査役
2013年６月 当社社外監査役（常勤）
2015年６月 当社監査等委員である社外取締役
（2017年６月退任）
② 社外役員の状況
当社の取締役は、６名のうち４名が社外取締役でありその全員が独立役員であります。
当社の監査等委員を除く取締役は３名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役は３名全員が
社外取締役であります。
当社は、社外取締役の独立性に関して東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準としており、そ
の上で当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を
果たすのにふさわしい社外取締役を選任しております。
社外取締役は、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の
向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。また、社外取締役４名は、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役堀龍兒は、事業会社の取締役及び常務取締役、専務執行役員として企業経営に関与した経験を有
し、また、法律の専門家として大学教授の経験も有することから、取締役会の多様性を確保するとともに、これ
ら豊富な経験と幅広い見識をもって、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任
いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役太田敏晶は、事業会社において企業経営に関与した経験を有していることから、
社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等
の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役鈴木龍介は、司法書士法人の代表社員としての豊富な実務経験に基づく企業法務
全般における幅広い知識と十分な見識を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その
知識・経験等を当社の経営に反映し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任
いたしました。同氏は、当社が主に登記関連業務を委託している司法書士法人鈴木事務所の代表社員であり、当
社より委任報酬を受けておりますが、取引は定型的であり、その報酬も少額であります。
監査等委員である社外取締役奥村正太郎は、事業会社の取締役及び常務取締役、代表取締役社長等として企業
経営に関与した経験を有しており、また、他社において社外監査役の経験を有していることから、社外取締役と
しての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係は
ありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では、取締役会の過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、豊富な経験からの助言や取締役会
での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしており
ます。
社外取締役は、内部監査及び内部統制評価の運用状況や評価結果について、取締役会において定期的に報告を
受けております。
また、全員が社外取締役である監査等委員会は、監査等委員監査について取締役会に報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）
で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使
等を通じて適切に意見を表明しております。
監査等委員は、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議に出席しております。加えて重要な決
裁書類等の閲覧や、内部監査部門との連携を密にすることで、業務執行及び会計等について監督・監査を行って
おります。また、会計監査人と３ヶ月に１回程度、四半期レビュー及び期末監査における監査の実施状況につい
て報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しております。 特に社外取締役と内部監査部門との連携のた
め、両者を物理的に近接する場所に配置しており、監査等委員との連携の充実、強化を図り、監査の効率性、合
理性に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
太田 敏晶 13 13
鈴木 龍介 13 13
奥村 正太郎 13 13
監査等委員会における主な議題は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画の決定
・会計監査人の再任の決定、報酬の同意
・会計監査人の監査の相当性判断
・監査等委員の報酬
・取締役(監査等委員を除く）の報酬の審議、承認
報告事項としては以下のとおりであります。
・会計監査人の四半期、期末レビュー
・コーポレート・ガバナンスコード運営状況
・予算趣意書に基づいた運営状況
・内部統制システムの整備、運用状況
・法令等遵守状況
・帳簿保管状況
・監査報告書
なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任し
ております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門（内部監査室長１名）を置き、年間の内部監査計画に基づき
監査を実施しております。内部監査部門は適宜改善を要請、改善状況を確認のうえ必要に応じてフォローアップ
監査を行っており、監査結果は、定期的に取締役会に報告しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部
組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」において財務報告に係る内
部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 勉氏
滝澤 直樹氏
山田 英二氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 会計士試験合格者等１名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査における牽制機能を働かせるため、必要に応じて適宜監査人を変更することを基本方針として
おります。
当社の監査等委員会が八重洲監査法人を選定した理由は、同監査法人は、監査等委員会が規定する「会計監
査人の選定基準」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の
会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したためであります。
また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任」に関しては、以下の基本方針で臨み、最終的には
監査等委員会の決議をもって決定するものとします。
１．解任
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの重大な処分を受けた場合
２．不再任
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、当社が別途定める「評価基準」に達しない場合
なお、会計監査人が「評価基準」を達成している場合においても、同一会計監査人での長期間の監査の継続
は不芳と判断した場合は、「任期満了」に伴い、会計監査人の新たな選任を行うことができるものとする。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、 監査等委員会が規定する「会計監査人の評価表」に基づき、会計監査人の品質管理体制、
独立性及び監査の実施体制等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,500 － 17,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,500 － 17,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当 事項 は ありません
▲ .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等
委員会とも十分に検討した上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的とし
て、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年
額164,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額36,000千円以内とすることについて、2015年
６月25日開催の第15回定時株主総会でご承認をいただきました。また、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額36,000千円以内の金銭債権を支給することとし、
これにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年40,000株以内 と することについて、2017年６月27日
開催の第17回定時株主総会でご承認をいただきました。 定款で定める取締役の員数は８名以内（提出日現在の員
数は６名）、うち、監査等委員である取締役の員数は４名以内（提出日現在の員数は３名）であります。
当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、
業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解任や報酬の決定等の人事に反映す
る体制を構築しております。
取締役の報酬等の決定については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付
与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の３種類
の報酬の合計として設定すること及びその算定方法について、株主総会の委任を受けた取締役会（2020年６月25
日開催）において、承認された報酬等の額の範囲内で決議しております。なお、2021年３月期の取締役（監査等
委員である取締役を除く）の報酬については、2020年６月25日開催の監査等委員会（３名全員が社外取締役で独
立役員）での審議、承認を経て、同日開催の取締役会において決議しております。監査等委員である取締役の報
酬については、同日開催の監査等委員会において決議しております。
a. 従業員給与に連動する報酬（固定報酬）
従業員の平均給与額に対して、役職従業員給与に連動する報酬（固定報酬）や代表権の有無に応じた係数を
乗じることで算出する従業員給与連動報酬であります。
b. 当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）
取締役（社外取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、
当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（ 業績連動 報酬 ）で
あります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ご
との業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、継続的かつ安定的な配当
の実施を目標としているため、配当を実施しない場合または当初予定配当を減額する場合は、当報酬は支給い
たしません。
（計算方法）
変動報酬＝ 連結の税金等調整前当期純利益 ×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１
（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和
２．計算結果を１万円未満切捨て
（取締役の役職別ポイント）
取締役社長 20
取締役会長・取締役副社長・専務取締役 10
常務取締役（その他役付） 8
取締役 5
（限度額）
10,000千円
c. 中期経営計画に連動する株式報酬
2017年５月24日付取締役会決議において導入いたしました、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く）を対象として譲渡制限付株式を交付する報酬制度のための金銭報酬債権であります。当連結会計年
度については、2019年７月10日の取締役会において譲渡制限付株式報酬のための金銭報酬債権を付与すること
を決議しております。
なお、業務執行取締役以外の取締役につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行う
ため、月例定額報酬のみとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
61,424 42,231 8,590 10,603 2
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
21,000 21,000 － － ▶
社外役員
（注）１． 上記のほか、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）が役員を兼任する子会社からの報酬等として、取
締役の報酬等が7,560千円あります。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
３． 当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役の人数は３名、監査等委員の人数は３名であります。
４．当事業年度の業績連動報酬に係る指標は連結の税金等調整前当期純利益であり、実績は482,121千円であり
ます。なお、 配当を実施しない場合、当初予定配当を減額する場合は支給しないこととしており、当事業年
度の１株当たり配当は、当初予定18.5円に対し1.5円増配し、20円の配当を実施いたしました。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分して
おります。なお、当社の事業の性質等を鑑み、純投資目的の株式は原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は長期の安定的な関係が必要となる分野では、一定のけん制効果を含めた緊張感のある良好な関係を築
くために株式の保有は有用であると考えており、このような関係を築くことが実業にメリットをもたらす場合
に他社の株式を政策保有する方針としております。当社は、主要な政策保有についてそのリターンとリスクな
どを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、取締役会において年に１回検証しております。
なお、議決権の行使につきましては、株主価値の向上に資するものか否かという観点から適切に判断いたし
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 62,507
非上場株式
1 618,520
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 542
非上場株式 海外で事業展開するために取得。
－ － －
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社設立来、サービスシステムの
開発に携わっており、システム構築ノウ
ハウの維持、システムの安定稼働に欠か
せない存在であります。
280,000 280,000
サービスシステム開発の委託は今後も継
続する予定であり、株式を保有して緊張
感ある良好な関係を維持することは、シ
ステム開発をする上での円滑な意思疎
テクマトリックス株
通、安定的な開発リソースの確保に大き 有
式会社
く役立つものと考えております。
定量的な保有効果としては、株価の上昇
と配当により内部収益率は12％でありま
す。
618,520 518,280
これら事業上の効果や内部収益率等を総
合的に勘案し、2020年２月13日開催の取
締役会において保有の合理性を検証いた
しました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法
人による監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。
また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んで
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,101,131 2,068,803
現金及び預金
395,785 427,886
受取手形及び売掛金
99,999 －
有価証券
11,904 15,892
原材料及び貯蔵品
41,403 62,842
その他
△ 762 △ 685
貸倒引当金
2,649,461 2,574,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
553,218 565,454
建物及び構築物
△ 96,933 △ 114,423
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 456,284 451,030
工具、器具及び備品 444,088 432,624
△ 362,043 △ 344,722
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 82,044 87,901
土地 568,352 568,352
4,860 4,713
リース資産
△ 4,050 △ 458
減価償却累計額
リース資産（純額） 810 4,255
1,107,492 1,111,540
有形固定資産合計
無形固定資産
587,905 623,365
ソフトウエア
44,747 84,840
その他
632,652 708,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 1,064,262 ※ 1,078,111
投資有価証券
15,044 12,924
繰延税金資産
45,113 49,588
その他
△ 133 △ 150
貸倒引当金
1,124,286 1,140,473
投資その他の資産合計
2,864,431 2,960,219
固定資産合計
5,513,893 5,534,958
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
266,146 252,909
未払金
60,160 60,160
1年内返済予定の長期借入金
943 809
リース債務
108,586 77,735
未払法人税等
515 698
賞与引当金
119,418 122,332
その他
555,769 514,646
流動負債合計
固定負債
275,800 215,640
長期借入金
－ 3,856
リース債務
124,767 149,286
繰延税金負債
6,974 6,171
退職給付に係る負債
9,400 12,993
その他
416,943 387,947
固定負債合計
972,712 902,593
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
989,085 780,280
資本剰余金
2,058,932 2,299,444
利益剰余金
△ 104,830 △ 93,587
自己株式
4,099,180 4,142,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355,170 393,744
その他有価証券評価差額金
12,186 10,493
為替換算調整勘定
367,357 404,237
その他の包括利益累計額合計
74,642 85,997
非支配株主持分
4,541,180 4,632,365
純資産合計
5,513,893 5,534,958
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,962,616 3,150,052
売上高
1,319,212 1,419,182
売上原価
1,643,403 1,730,870
売上総利益
※１ 1,183,457 ※１ 1,223,781
販売費及び一般管理費
459,946 507,088
営業利益
営業外収益
139 835
受取利息
8,845 24,924
受取配当金
3,050 18,780
投資事業組合運用益
262 782
その他
12,298 45,323
営業外収益合計
営業外費用
3,823 3,296
支払利息
716 674
自己株式取得費用
508 456
為替差損
5,047 4,428
営業外費用合計
467,197 547,983
経常利益
特別利益
※２ 107
－
固定資産売却益
－ 183
投資有価証券売却益
－ 290
特別利益合計
特別損失
※３ 654 ※３ 1,152
固定資産除却損
※４ 379
－
減損損失
※５ 8,102 ※５ 1,576
事務所移転費用
28,984 44,042
投資有価証券評価損
262 1,198
投資有価証券売却損
※４ , ※６ 14,443
－
事業構造改善費用
－ 3,738
その他
38,383 66,152
特別損失合計
428,813 482,121
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,995 152,874
△ 24,345 10,866
法人税等調整額
138,649 163,740
法人税等合計
290,163 318,380
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 9,345 12,494
280,818 305,885
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
290,163 318,380
当期純利益
その他の包括利益
27,551 37,968
その他有価証券評価差額金
△ 661 △ 2,228
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 26,890 ※１ , ※２ 35,740
その他の包括利益合計
317,053 354,120
包括利益
（内訳）
307,578 342,765
親会社株主に係る包括利益
9,475 11,354
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,155,993 1,007,130 1,836,467 △ 48,070 3,951,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,354 △ 58,354
親会社株主に帰属する当期
280,818 280,818
純利益
自己株式の取得 △ 88,552 △ 88,552
自己株式の消却 -
自己株式の処分 △ 18,045 31,792 13,747
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 18,045 222,464 △ 56,760 147,659
当期末残高 1,155,993 989,085 2,058,932 △ 104,830 4,099,180
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 327,909 12,689 340,598 157 65,166 4,357,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,354
親会社株主に帰属する当期
280,818
純利益
自己株式の取得 △ 88,552
自己株式の消却
-
自己株式の処分 13,747
株主資本以外の項目の当期
27,261 △ 502 26,759 △ 157 9,475 36,077
変動額（純額）
当期変動額合計 27,261 △ 502 26,759 △ 157 9,475 183,736
当期末残高 355,170 12,186 367,357 - 74,642 4,541,180
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,993 989,085 2,058,932 △ 104,830 4,099,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,373 △ 65,373
親会社株主に帰属する当期
305,885 305,885
純利益
自己株式の取得
△ 246,362 △ 246,362
自己株式の消却 △ 205,404 205,404 -
自己株式の処分 △ 3,400 52,200 48,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 208,804 240,512 11,242 42,950
当期末残高 1,155,993 780,280 2,299,444 △ 93,587 4,142,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 355,170 12,186 367,357 74,642 4,541,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,373
親会社株主に帰属する当期
305,885
純利益
自己株式の取得 △ 246,362
自己株式の消却 -
自己株式の処分
48,800
株主資本以外の項目の当期
38,573 △ 1,693 36,879 11,354 48,234
変動額（純額）
当期変動額合計 38,573 △ 1,693 36,879 11,354 91,184
当期末残高
393,744 10,493 404,237 85,997 4,632,365
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
428,813 482,121
税金等調整前当期純利益
307,758 334,833
減価償却費
4,913 5,103
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 652 △ 803
△ 8,985 △ 25,759
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,050 △ 18,780
654 1,152
固定資産除却損
379 －
減損損失
8,102 1,576
移転費用
3,823 3,296
支払利息
為替差損益（△は益） 508 456
716 674
自己株式取得費用
投資有価証券売却損益（△は益） 262 1,015
投資有価証券評価損益（△は益） 28,984 44,042
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,969 △ 32,260
たな卸資産の増減額（△は増加） 564 △ 5,374
未払金の増減額（△は減少） 32,832 42,062
80,076 38,770
その他
866,778 872,068
小計
利息及び配当金の受取額 7,614 21,813
△ 3,620 △ 3,065
利息の支払額
△ 125,123 △ 177,136
法人税等の支払額
△ 6,944 △ 2,734
移転費用の支払額
738,703 710,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,458 △ 72,426
有形固定資産の取得による支出
△ 243,450 △ 411,771
無形固定資産の取得による支出
－ △ 143,225
投資有価証券の取得による支出
9,737 112,918
投資有価証券の売却による収入
△ 202,354 △ 202,404
定期預金の預入による支出
202,311 202,386
定期預金の払戻による収入
29,042 46,944
その他
△ 255,171 △ 467,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,160 △ 60,160
長期借入金の返済による支出
△ 846 △ 781
リース債務の返済による支出
13,590 －
自己株式の処分による収入
△ 88,552 △ 246,362
自己株式の取得による支出
△ 59,181 △ 65,665
配当金の支払額
△ 195,150 △ 372,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,184 △ 2,742
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,197 △ 132,346
1,812,746 2,099,943
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,099,943 ※ 1,967,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
リスモン・マッスル・データ株式会社
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
サイバックス株式会社
日本アウトソース株式会社
利墨（上海）商務信息咨詢有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、 連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております 。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております 。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症に社会
全体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復していくことを前提に考えております。 また、当社の売上
の83.2％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを
踏まえて 業績に与える影響を試算しており、 当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および 2021年３月
期 連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 500千円 500千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与 387,851 千円 417,182 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産 － 千円 107千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 65千円 615千円
ソフトウエア － 537
無形固定資産その他 589 －
計 654 1,152
※４ 減損損失
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しており
ます。
① 減損損失を認識した主な資産
用 途 種 類 場 所 金 額
大阪支社 建物及び構築物 大阪府大阪市中央区 379千円
② 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した主な資産
用 途 種 類 場 所 金 額
事業用資産 ソフトウエア等 東京都品川区 13,057千円
当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に
従ってグルーピングを行っております。
② 減損損失を認識するに至った経緯
ＢＰＯサービスにおいて、今後の使用の見通しが立たなくなったソフトウエア等について減損損失を認識い
たしました。
③ 回収可能価額の算定方法
今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（注）連結損益計算書においては、事業構造改善費用に含まれております。
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※５ 事務所移転費用
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において ＢＰＯサービスの渋谷センター を移転し、また、 2019年５月に大阪支社を移転すること
を決定し、 事務所移転費用を計上しております。 内訳は次のとおりであります。
移転作業費 6,944千円
原状回復期間に係る支社賃料 1,157千円
計 8,102千円
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において 大阪支社を移転し、 事務所移転費用を計上しております。 内訳は次のとおりでありま
す。
移転作業費 1,576千円
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
固定資産減損損失 13,057千円
その他 1,385千円
計 14,443千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 40,093千円 59,070千円
組替調整額 262 △5,329
計
40,356 53,740
為替換算調整勘定：
当期発生額 △661 △2,228
税効果調整前合計
39,695 51,512
税効果額 △12,805 △15,772
その他の包括利益合計
26,890 35,740
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 40,356千円 53,740千円
税効果額 △12,805 △15,772
税効果調整後
27,551 37,968
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △661 △2,228
税効果額 － －
税効果調整後
△661 △2,228
その他の包括利益合計
税効果調整前 39,695 51,512
税効果額 △12,805 △15,772
税効果調整後
26,890 35,740
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,923,500 － － 3,923,500
合計 3,923,500 － － 3,923,500
自己株式
33,200 67,300 78,000
普通株式（注）１、２ 22,500
33,200 67,300 78,000
合計 22,500
（注）１ ．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
－
第７回新株予約権 普通株式 22,500 － 22,500 －
（親会社）
合計 － 22,500 － 22,500 － －
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2018年５月23日
普通株式 58,354 15.0 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2019年５月22日
普通株式 65,373 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式 3,923,500 － 150,039 3,773,461
合計 3,923,500 － 150,039 3,773,461
自己株式
78,000 178,939 66,900
普通株式（注）２、３ 190,039
78,000 178,939 66,900
合計 190,039
（注）１ ．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,900株及び単元未満株式
の買取による増加39株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少150,039株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分による減少40,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2019年５月22日
普通株式 65,373 17.0 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円）
2020年５月26日
普通株式 74,131 利益剰余金 20.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,101,131 千円 2,068,803 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101,188 △101,206
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
99,999 －
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 2,099,943 1,967,596
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は
短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒さ
れています。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務
は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒
されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の
上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リス
クを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなって
おります。
その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取
引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の
悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券
以外のものについては、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,101,131 2,101,131 －
(2）受取手形及び売掛金 395,785 395,785 －
(3）有価証券 99,999 99,999 －
(4）投資有価証券 758,965 758,965 －
資産計 3,355,882 3,355,882 －
(1）未払金 266,146 266,146 －
(2）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を 335,960 335,721 △238
含む）
負債計 602,106 601,867 △238
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,068,803 2,068,803 －
(2）受取手形及び売掛金 427,886 427,886 －
(3）有価証券 － － －
(4）投資有価証券 834,452 834,452 －
資産計 3,331,142 3,331,142 －
(1）未払金 252,909 252,909 －
(2）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を 275,800 277,775 1,975
含む）
負債計 528,709 530,685 1,975
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券
短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
借入金時価については、 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 141,253 91,254
投資事業組合出資金 164,043 152,403
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,100,215 － － －
受取手形及び売掛金 395,785 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
社債 99,999 － － －
金銭債権及び満期のある有価証券合計
2,596,001 － － －
長期借入金（１年内返済予定
60,160
240,640 35,160 －
の長期借入金を含む）
有利子負債合計 60,160 240,640 35,160 －
（注） 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,066,413 － － －
受取手形及び売掛金 427,886 － － －
金銭債権合計 2,494,299 － － －
長期借入金（１年内返済予定
60,160
215,640 － －
の長期借入金を含む）
有利子負債合計 60,160 215,640 － －
（注） 現金及び預金は、現金を除いております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 99,999 99,999 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 99,999 99,999 －
合計 99,999 99,999 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
518,978 18,258 500,720
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 103,418 97,751 5,667
小計 622,397 116,009 506,388
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 136,568 139,433 △2,865
小計 136,568 139,433 △2,865
合計 758,965 255,443 503,522
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
618,520 17,640 600,880
(1）株式
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 6,886 5,940 946
小計 625,406 23,580 601,826
(1）株式 530 618 △87
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 208,516 256,323 △47,807
小計 209,046 256,941 △47,894
合計 834,452 280,521 553,931
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（千円）
種類 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
262
(3）その他 9,737 －
262
合計 9,737 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（千円）
種類 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額 （千円）
－ － －
(1）株式
(2）債券 － － －
113,564 1,198
(3）その他 183
合計 113,564 183 1,198
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について28,984千円（その他有価証券の株式28,984千円）の
減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その
減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減
損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について44,042千円（その他有価証券の株式44,042千円）の
減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その
減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減
損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、退職一時金制度を採
用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、かつ全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確
定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,626千円 6,974千円
退職給付費用 905 1,278
△2,081
退職給付の支払額 △ 1,557
退職給付に係る負債の期末残高 6,974 6,171
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 6,974 千円 6,171 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,974 6,171
退職給付に係る負債 6,974 6,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,974 6,171
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度905千円 当連結会計年度1,278千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度
を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度10,360千円、当連結会計年度11,116千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する
概況は次のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
203,695,726千円 200,586,962千円
の額との合計額
差引額 44,493,048千円 44,885,395千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.01％（2018年３月分掛金拠出額）
当連結会計年度0.01％（2019年３月分掛金拠出額）
(3）補足説明
上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度68,891千円、当連
結会計年度51,553千円）及び剰余金（前連結会計年度44,561,939千円、当連結会計年度44,936,948千円）であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,217千円 6,991千円
賞与引当金 173 234
減価償却超過額 1,658 5,649
投資有価証券評価損 2,081 16,244
資産除却債務 1,504 1,076
退職給付に係る負債 2,342 2,072
子会社繰越欠損金 58,169 38,520
22,382 26,1 47
その他
繰延税金資産小計
96,585 96,938
△49,085 △56,361
評価性引当額
繰延税金資産合計
47,500 40,576
繰延税金負債
△157,223 △176,938
その他有価証券評価差額金
△157,223 △176,938
繰延税金負債合計
△ 109,723 △136,362
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.1
住民税均等割 1.6 1.4
繰越欠損金の期限切れ 3.5 1.4
未実現利益税効果未認識 0.8 1.2
評価性引当額の増減 △6.1 1.5
法人税の特別控除額 － △3.2
子会社との税率差異 1.0 0.7
その他 △0.3 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 34.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り
扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信
管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」及び「ＢＰＯサービス事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサル
ティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用し
たグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「ＢＰＯサービス事業」は、デジ
タルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ビジネスポー
その他 調整額
財務諸表
タルサイト
合計
与信管理 ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
（グループ
計
サービス サービス
（注）３
ウェアサービ
ス等）
売上高
外部顧客への売上高 1,892,660 548,677 323,353 2,764,691 197,924 2,962,616 - 2,962,616
セグメント間の内部
2,401 1,122 45,400 48,925 108,892 157,817 △ 157,817 -
売上高又は振替高
計 1,895,061 549,800 368,754 2,813,616 306,817 3,120,433 △ 157,817 2,962,616
セグメント利益又は
349,405 163,603 △ 20,758 492,250 40,694 532,944 △ 72,997 459,946
損失（△）
セグメント資産 3,027,960 1,193,269 184,092 4,405,323 218,033 4,623,356 890,536 5,513,893
セグメント負債 800,969 117,639 139,754 1,058,363 40,227 1,098,590 △ 125,877 972,712
その他の項目
減価償却費 207,089 42,020 13,839 262,950 20,437 283,387 24,371 307,758
受取利息 938 7 0 947 57 1,004 △ 865 139
支払利息 3,823 - 865 4,688 - 4,688 △ 865 3,823
特別利益 - - - - - - - －
特別損失 31,593 0 6,790 38,383 0 38,383 - 38,383
有形固定資産及び無形固
260,061 36,087 9,758 305,907 16,110 322,018 488 322,507
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,997千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに
配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額890,536千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属
しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△125,877千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額24,371千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額488千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ビジネスポー
その他 調整額
財務諸表
タルサイト
合計
与信管理
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
（グループ 計
サービス サービス
（注）３
ウェアサービ
ス等）
売上高
外部顧客への売上高 2,040,475 531,972 331,399 2,903,846 246,206 3,150,052 － 3,150,052
セグメント間の内部
3,545 1,715 55,563 60,824 122,388 183,212 △ 183,212 －
売上高又は振替高
計 2,044,021 533,687 386,962 2,964,670 368,594 3,333,265 △ 183,212 3,150,052
セグメント利益又は
377,401 148,255 △ 6,992 518,665 72,374 591,040 △ 83,951 507,088
損失（△）
セグメント資産 2,924,150 1,252,203 186,163 4,362,517 251,222 4,613,739 921,219 5,534,958
セグメント負債
727,636 114,038 104,274 945,949 36,936 982,886 △ 80,292 902,593
その他の項目
減価償却費
230,777 41,712 14,941 287,430 24,560 311,991 22,842 334,833
受取利息 1,567 8 0 1,576 123 1,700 △ 865 835
支払利息
3,296 － 865 4,161 － 4,161 △ 865 3,296
特別利益 107 183 50,105 50,396 － 50,396 △ 50,105 290
特別損失
91,939 6,875 14,443 113,258 3,000 116,258 △ 50,105 66,152
有形固定資産及び無形固
311,320 55,103 21,632 388,056 38,798 426,854 3,686 430,541
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,951千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに
配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額921,219千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属
しない本社建物、設備及び土地であります。
(3）セグメント負債の調整額△80,292千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4）減価償却費の調整額22,842千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5）受取利息及び支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。
(6）特別利益及び特別損失の調整額△50,105千円は、セグメント間取引消去であります。
(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,686千円は、本社設備であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジネスポータ
その他 全社・消去 合計
与信管理 ルサイト（グ ＢＰＯ
計
サービス ループウェア サービス
サービス等）
減損損失
379 - - 379 - - 379
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ビジネスポータ
その他 全社・消去 合計
与信管理 ルサイト（グ ＢＰＯ
計
サービス ループウェア
サービス
サービス等）
減損損失
- - 13,057 13,057 - - 13,057
（注）減損損失は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
当社代表取 （被所有）
役員 藤本 太一 － － － の権利行使 13,590 － －
締役社長 直接 7.68
（注）
（注）2013年９月18日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」
欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を
記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,161.50円 1,226.57円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 72.62円 80.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.53円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
280,818 305,885
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,818 305,885
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,866,807 3,784,022
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
4,964 －
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） （ 4,964 ） （－）
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円）
（％）
60,160 60,160 1.0 ─
１年以内に返済予定の長期借入金
943 809 2.7 ─
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定の
275,800 215,640 1.0
2025年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 3,856 2.7
2025年
ものを除く。）
336,903 280,465 － ―
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
60,160 60,160 60,160 35,160
長期借入金
831 855 879 904
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,585,312
売上高（千円） 743,633 2,376,936 3,150,052
税金等調整前四半期（当期）
452,773
125,735 320,786 482,121
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
208,148
80,236 295,318 305,885
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.01 54.38 77.52 80.84
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.01 33.35 23.10 2.85
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,034,580 914,610
現金及び預金
302,471 319,451
売掛金
99,999 -
有価証券
9,387 14,106
原材料及び貯蔵品
35,138 58,377
前払費用
19,542 61,483
その他
△ 385 △ 462
貸倒引当金
1,500,734 1,367,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
552,229 564,536
建物
△ 96,247 △ 113,506
減価償却累計額
建物（純額） 455,982 451,030
工具、器具及び備品 284,652 329,163
△ 218,294 △ 249,258
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,357 79,905
土地 568,352 568,352
4,860 4,713
リース資産
△ 4,050 △ 458
減価償却累計額
リース資産（純額） 810 4,255
1,091,502 1,103,543
有形固定資産合計
無形固定資産
2,380 1,833
商標権
513,722 548,572
ソフトウエア
20,420 42,714
その他
536,523 593,121
無形固定資産合計
投資その他の資産
877,153 922,093
投資有価証券
304,786 304,786
関係会社株式
90,000 -
関係会社長期貸付金
- 9
破産更生債権等
4,690 10,220
長期前払費用
29,057 26,248
敷金
8,600 8,600
その他
△ 108 △ 9
貸倒引当金
1,314,180 1,271,948
投資その他の資産合計
2,942,206 2,968,614
固定資産合計
4,442,941 4,336,183
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
220,077 201,627
未払金
60,160 60,160
1年内返済予定の長期借入金
943 809
リース債務
84,357 60,079
未払法人税等
20,853 16,087
前受金
13,269 6,103
預り金
1,157 -
その他の引当金
21,963 32,530
その他
422,781 377,397
流動負債合計
固定負債
275,800 215,640
長期借入金
- 3,856
リース債務
9,086 11,176
修繕引当金
その他の引当金 314 1,784
124,767 149,286
繰延税金負債
- 32
その他
409,968 381,775
固定負債合計
832,750 759,173
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
資本剰余金
718,844 718,844
資本準備金
272,156 63,351
その他資本剰余金
991,000 782,195
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,217,350 1,331,493
繰越利益剰余金
1,217,350 1,331,493
利益剰余金合計
△ 104,830 △ 93,587
自己株式
3,259,514 3,176,094
株主資本合計
評価・換算差額等
350,676 400,915
その他有価証券評価差額金
350,676 400,915
評価・換算差額等合計
3,610,191 3,577,009
純資産合計
4,442,941 4,336,183
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,139,009 2,294,091
売上高
902,430 979,335
売上原価
1,236,579 1,314,756
売上総利益
※１ 939,111 ※１ 994,301
販売費及び一般管理費
297,467 320,454
営業利益
営業外収益
918 1,561
受取利息
20 5
有価証券利息
7,925 21,250
受取配当金
※２ 20,779 ※２ 20,496
受取家賃
6,946 23,571
投資事業組合運用益
139 305
その他
36,729 67,190
営業外収益合計
営業外費用
3,823 3,296
支払利息
716 674
自己株式取得費用
4,539 3,971
営業外費用合計
329,658 383,672
経常利益
特別利益
※３ 107
-
固定資産売却益
- 107
特別利益合計
特別損失
※４ 65 ※４ 622
固定資産除却損
379 -
減損損失
※５ 1,901 ※５ 1,576
事務所移転費用
28,984 37,697
投資有価証券評価損
262 1,198
投資有価証券売却損
※６ 50,105
-
事業構造改善費用
- 738
その他
31,593 91,939
特別損失合計
298,065 291,840
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,471 109,977
△ 10,236 2,346
法人税等調整額
103,235 112,324
法人税等合計
194,830 179,515
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 情報使用料 320,209 35.5 334,777 34.2
Ⅱ 労務費 148,819 16.5 173,321 17.7
Ⅲ 経費 ※ 433,401 48.0 471,236 48.1
当期売上原価 902,430 100.0 979,335 100.0
サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。
（注）※ 主な経費の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注費（千円） 187,083 188,401
減価償却費（千円） 192,770 214,315
保守料（千円） 26,546 27,687
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,155,993 718,844 290,201 1,009,045 1,080,875 1,080,875 △ 48,070 3,197,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,354 △ 58,354 △ 58,354
当期純利益 194,830 194,830 194,830
自己株式の取得
△ 88,552 △ 88,552
自己株式の消却
自己株式の処分 △ 18,045 △ 18,045 31,792 13,747
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 18,045 △ 18,045 136,475 136,475 △ 56,760 61,670
当期末残高 1,155,993 718,844 272,156 991,000 1,217,350 1,217,350 △ 104,830 3,259,514
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 328,601 328,601 157 3,526,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,354
当期純利益 194,830
自己株式の取得 △ 88,552
自己株式の消却
自己株式の処分 13,747
株主資本以外の項目の当
22,075 22,075 △ 157 21,917
期変動額（純額）
当期変動額合計
22,075 22,075 △ 157 83,588
当期末残高 350,676 350,676 － 3,610,191
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,155,993 718,844 272,156 991,000 1,217,350 1,217,350 △ 104,830 3,259,514
当期変動額
剰余金の配当
△ 65,373 △ 65,373 △ 65,373
当期純利益 179,515 179,515 179,515
自己株式の取得 △ 246,362 △ 246,362
自己株式の消却 △ 205,404 △ 205,404 205,404 －
自己株式の処分
△ 3,400 △ 3,400 52,200 48,800
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 208,804 △ 208,804 114,142 114,142 11,242 △ 83,419
当期末残高
1,155,993 718,844 63,351 782,195 1,331,493 1,331,493 △ 93,587 3,176,094
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 350,676 350,676 3,610,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,373
当期純利益
179,515
自己株式の取得 △ 246,362
自己株式の消却 －
自己株式の処分
48,800
株主資本以外の項目の当
50,238 50,238 50,238
期変動額（純額）
当期変動額合計 50,238 50,238 △ 33,181
当期末残高 400,915 400,915 3,577,009
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております 。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）修繕 引当金
本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3） その他の引当金（流動）
支社の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4） その他の引当金（固定）
顧客のお取引先倒産時の共済金支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もられる
金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期第２四半期以降は、新型コロナウイルス感染症に社会
全体が順応していき、第３、第４四半期は、緩やかに回復していくことを前提に考えております。 また、当社の売上
は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて
業績に与える影響を試算しており、 当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、および 2021年３月期 事業年度におけ
る財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用の割合は前事業年度12.5％、当事業年度12.4％、一般管理費に属する費用の割合は前事業
年度87.5％、当事業年度87.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 55,592 千円 64,440 千円
従業員給与 298,584 千円 330,292 千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取家賃 20,779千円 20,496千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産 － 千円 107千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 65千円 352千円
ソフトウエア － 270
計 65 622
※５ 事務所移転費用
前事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において ＢＰＯサービスの渋谷センター を移転し、また、 2019年５月に大阪支社を移転することを決
定し、 事務所移転費用を計上しております。 内訳は次のとおりであります。
移転作業費 744千円
原状回復期間に係る支社賃料 1,157千円
計 1 , 901千円
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において大阪支社を移転し、事務所移転費用を計上しております。 内訳は次のとおりであります。
移転作業費 1,576千円
※６ 事業構造改善費用
前事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社関係会社１社に対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,061千円 5,341千円
投資有価証券評価損 1,346 12,439
子会社株式評価損 1,817 1,817
子会社株式簿価修正 － 15,342
減価償却超過額 1,001 640
貸倒引当金 151 144
21,438 20,629
その他
繰延税金資産小計
31,816 56,355
評価性引当額
△1,817 △28,702
繰延税金資産合計
29,999 27,652
繰延税金負債
△154,766 △176,938
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △154,766 △176,938
繰延税金負債の純額 △124,767 △149,286
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.7
住民税均等割
1.9 2.0
法人税の特別控除額 － △4.7
評価性引当額の増減 － 9.2
その他 0.5 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 38.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
552,229 16,078 3,771 564,536 113,506 21,030 451,030
建物
284,652 53,613 9,102 329,163 249,258 39,713 79,905
工具、器具及び備品
568,352 ― ― 568,352 ― ― 568,352
土地
4,860 4,713 4,255
リース資産 4,713 4,860 458 863
― 17,520 17,520 ― ― ― ―
建設仮勘定
1,410,094 91,926 35,254 1,466,766 363,222 61,607 1,103,543
有形固定資産計
無形固定資産
8,194 ― ― 8,194 6,361 546 1,833
商標権
2,758,731 243,562 54,392 2,947,901 2,399,328 208,442 548,572
ソフトウエア
20,420 229,922 199,469 50,874 8,159 8,159 42,714
その他
2,787,346 473,485 253,861 3,006,970 2,413,848 217,148 593,121
無形固定資産計
4,690 24,922 19,392 10,220 ― ― 10,220
長期前払費用
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額（千円） 事務所設備等 16,078
事務所新規什器、設備等 22,766
工具、器具及び備品 増加額（千円）
社内システムの増強等 18,075
増加額（千円） 社内システムの構築等 14,565
建設仮勘定
減少額（千円） 社内システムへの振替 17,520
ソフトウエア 増加額（千円） サービスの基幹システムの増強等 230,239
増加額（千円） サービスの基幹システムの増強等 220,448
その他
減少額（千円） サービスの基幹システム等への振替 199,469
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注）１ 493 471 － 493 471
修繕引当金 9,086 2,319 230 － 11,176
その他の引当金（流動） 1,157 － 1,157 － －
その他の引当金（固定）
314 1,784 － 314 1,784
（注）２
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．その他の引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、共済金等 の 見積額の洗替であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期末から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.riskmonster.co.jp/
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、６ヶ月
以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様
を対象に、当社指定商品の送付または一定の範囲内の商品から選択いただいた
ものを送付。
保有期間
６ヶ月以上 １年以上 ３年以上
５年以上
株主に対する特典
１年未満 ３年未満 ５年未満
所有株式数
300株以上 1,500円相当 2,000円相当 2,000円相当
500株以上 当社指定商品 2,000円相当 3,000円相当 4,000円相当
1,000株以上 3,000円相当 4,000円相当 5,000円相当
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2019年12月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商 品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリスクモンスター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リス
クモンスター株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リスクモンスター株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 リスクモンスター株式会社 が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において 独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリスクモンスター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 リスクモ
ンスター株式会社 の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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