ステラケミファ株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ステラケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第77期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）
（注） 2019年７月16日から縦覧に供する場所 東京都中央区八重洲
一丁目４番16号が上記のように移転しています。
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 27,509 29,850 33,622 38,384 33,729
経常利益 (百万円) 1,044 4,154 1,756 3,810 2,307
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,323 2,824 1,274 2,350 1,924
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,020 2,418 1,246 1,958 1,462
純資産額 (百万円) 26,568 29,516 32,485 33,918 34,729
総資産額 (百万円) 47,027 52,081 51,373 55,454 53,216
１株当たり純資産額 (円) 2,075.85 2,281.99 2,418.72 2,541.77 2,635.50
１株当たり当期純利益 (円) 110.33 234.56 100.49 182.06 149.00
潜在株式調整後
(円) 109.93 227.20 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.0 53.9 60.8 59.2 64.0
自己資本利益率 (％) 5.6 10.7 4.3 7.3 5.8
株価収益率 (倍) 21.8 13.6 31.7 16.7 16.3
営業活動による
(百万円) 5,228 5,341 937 7,345 5,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,404 △ 1,814 △ 4,673 △ 3,532 △ 3,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,850 531 △ 1,400 △ 321 △ 715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,154 14,169 8,930 12,158 13,291
期末残高
737 750 761 815 830
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 44 ) ( 45 ) ( 52 ) ( 66 ) ( 49 )
(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第75期、第76期および第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 20,175 21,864 25,183 27,964 21,373
経常利益 (百万円) 568 3,738 1,594 3,541 2,665
当期純利益 (百万円) 926 2,431 1,035 2,295 2,036
資本金 (百万円) 3,180 3,688 4,829 4,829 4,829
発行済株式総数 (千株) 12,300 12,604 13,213 13,213 13,213
純資産額 (百万円) 17,225 20,199 22,962 24,731 26,184
総資産額 (百万円) 33,584 38,994 36,088 39,638 38,352
１株当たり純資産額 (円) 1,435.28 1,641.71 1,778.27 1,914.54 2,025.05
１株当たり配当額 40.00 41.00 41.00 45.00 45.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 77.23 201.91 81.63 177.80 157.71
潜在株式調整後
(円) 76.95 195.58 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.3 51.8 63.6 62.4 68.2
自己資本利益率 (％) 5.5 13.0 4.8 9.6 8.0
株価収益率 (倍) 31.1 15.8 39.0 17.1 15.4
配当性向 (％) 51.8 20.3 50.2 25.3 28.5
従業員数 265 269 276 303 309
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 24 ) ( 27 ) ( 29 ) ( 49 ) ( 30 )
株主総利回り (％) 180.5 241.0 244.4 237.0 194.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,699 4,190 5,340 4,265 3,590
最低株価 (円) 1,085 2,010 2,528 2,361 2,065
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第75期、第76期および第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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２ 【沿革】
1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。
その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。
年月 沿革
1944年２月 合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市
少林寺町西四丁24番地)設立。
1945年11月 少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。
1956年12月 三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。
1961年４月 三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。
1963年７月 三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。
1970年７月 泉工場(大阪府泉大津市)を設置。
1971年２月 三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。
1973年５月 少林寺工場設備を泉工場に移設統合。
1984年９月 三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。
1990年７月 本社を大阪市西区西本町に移転。
社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。
1990年10月 三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。
1991年６月 運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。
1992年３月 アルミニウム合金製造停止。
1993年10月 100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。
韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。
1994年11月
1996年11月 泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。
1997年３月 三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。
1997年７月 社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。
1998年８月 三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。
1999年４月 三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。
1999年９月 本社を大阪市中央区淡路町に移転。
1999年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年７月 自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。
2000年10月 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。
2000年11月 泉工場内に、濃縮ホウ素（ボロン10）のプラントが完成。
シンガポールに100％子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。
2001年１月
2001年４月 高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式
会社となる。
ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE
2002年10月
LTD を設立。
2002年12月 中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。
2004年11月 ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。
2006年６月 三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。
2007年６月 100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。
2007年９月 三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS－Ⅳ)完成。
2008年３月 ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設
立。
2012年10月 泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。
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年月 沿革
2014年６月 北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。
2015年12月 中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。
2016年８月 泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。
2017年11月 GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。
2018年３月 本社を大阪市中央区伏見町に移転。
2020年３月
ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務
としている他、運輸事業等を行っています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一です。
(1) 高純度薬品
フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの
高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の
電解質および添加剤などに使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原
料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広
く使われています。
(関係会社) ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、
ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、FECT CO., LTD.、
衢州北斗星化学新材料有限公司
(2) 運輸
主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。
(関係会社) ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、
青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司
(3) メディカル
ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。
(関係会社) ステラファーマ㈱
(4) その他
自動車整備業、保険代理業を行っています。
(関係会社) ブルーオートトラスト㈱
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〔事業系統図〕
(注) １．無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社。
２．杰倍特 塑材料科技（南通）有限公司は、関連会社で持分法非適用会社のため、事業系統図には入れてい
ません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
または出資金 内容 所有割合(％)
連結子会社 百万円
当社製品の輸送・保管・通
関等を行っています。
運輸
当社は原料を購入していま
す。
ブルーエキスプレス㈱ 堺市堺区 350 100
高純度薬品 当社は土地を賃貸していま
す。
役員の兼任 ３名
連結子会社 千Ｓ＄
当社は製品を購入していま
す。
当社はロイヤリティーを受
STELLA CHEMIFA
け取っています。
シンガポール共和国 11,700 高純度薬品 100
SINGAPORE PTE LTD
同社の金融機関からの借入
金に対して当社は債務保証
を行っています。
役員の兼任 ２名
連結子会社 千人民元
当社は原料を購入していま
す。
浙江瑞星フッ化工業有限公司 中国浙江省 48,510 高純度薬品 55
役員の兼任 ２名
連結子会社 百万円
当社はホウ素中性子捕捉療
法(ＢＮＣＴ)に使用するが
ん治療薬の原料の供給を
ステラファーマ㈱ 大阪市中央区 1,900 メディカル 64
行っています。
連結子会社 百万円
100
当社の各種保険の代理を
ブルーオートトラスト㈱ 堺市堺区 20 その他
行っています。
(間接100)
連結子会社 千Ｓ＄
STELLA EXPRESS
100
シンガポール共和国 200 運輸 役員の兼任 １名
(SINGAPORE) PTE LTD
(間接100)
連結子会社 千人民元
当社は原料を購入していま
星青国際貿易(上海) 100
す。
中国上海市 1,655 高純度薬品
有限公司 (間接100)
役員の兼任 １名
連結子会社 千人民元
青星国際貨物運輸代理 100
中国上海市 5,000 運輸 役員の兼任 １名
(上海)有限公司 (間接100)
持分法適用関連会社 百万Ｗ
当社は製品を販売していま
FECT CO., LTD. す。
韓国忠清南道公州市 3,200 高純度薬品 39
役員の兼任 ２名
持分法適用関連会社 千人民元
当社は原料を購入していま
す。
衢州北斗星化学新材料
同社の金融機関からの借入
中国浙江省 95,000 高純度薬品 25
金に対して当社は債務保証
有限公司
を行っています。
役員の兼任 １名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司およびステラ
ファーマ㈱は特定子会社に該当しています。
３．上記のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,285百万円
(2) 経常利益 89百万円
(3) 当期純利益 73百万円
(4) 純資産額 5,366百万円
(5) 総資産額 11,112百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
高純度薬品 450 ( 32 )
運輸 325 ( 13 )
メディカル 42 ( ▶ )
報告セグメント計 817 ( 49 )
その他 13 ( 0 )
合計 830 ( 49 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
います。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
309 ( 30 ) 37.0 12.85 6,360
セグメントの名称 従業員数(人)
高純度薬品 309 ( 30 )
運輸 － ( －)
メディカル － ( －)
報告セグメント計 309 ( 30 )
その他 － ( －)
合計 309 ( 30 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ステラケミファユニオンと称し、1963年10月１日に結成されました。2020年３月31日現在の
組合員数は231人であり、所属上部団体は日本労働組合総連合会です。
なお、労使関係については良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、
既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。
これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホル
ダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。
(2) 中期経営計画
当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定しています。第２次中期経
営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新商品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基
盤の強化に取り組みます。
また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中
核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってま
いります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の
達成状況を判断するための指標としています。
(4) 経営環境および対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しに関しましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期
待されてまいりましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外において急激な経済の減
速が生じており、その影響については計り知れず、予測が困難な状況にあります。
当社グループの高純度薬品事業を取り巻く環境として、半導体液晶部門に関わる半導体市場につきましては、
2019年は実需面の減退や米中貿易摩擦などの影響により、市場の低迷が見られました。これに加え当社におきまし
ては、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる影響は避けられず、当社グループの販売網を支える運輸事業ととも
に、厳しい事業環境が継続いたしました。また、５Ｇの本格的な普及やデータセンター関連投資の回復などへの期
待から、回復基調になると予測されていた2020年の市場動向に対しても、前述のとおり新型コロナウイルス感染症
の影響により、先行きの不透明感が増しています。
一方、長期的な視野に立ちますと、半導体素子使用量は、自動車１台あたりの使用量やＩｏＴの進展等を背景
に、増加していくものと考えられます。また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料
の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造
する技術開発も進んでいます。
電池部門に関わるリチウムイオン二次電池市場につきましては、その用途は容量ベースでは電気自動車向けが過
半を占めるようになっています。この電気自動車の販売拡大は、中国、欧州、米国が中心となっており、各国独自
の環境政策等がその普及を推し進めています。このような背景のもと、リチウムイオン二次電池材料の市場も拡大
を続けるものと見込まれていますが、本分野も同様に、今後の世界市場の動向を注視しなければならない状況と
なっています。
以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指
してまいります。
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① 中核事業の競争力・収益力の強化
市場で高いシェアを占める半導体用高純度薬液は、これまで、国内を含むアジア圏を中心に、当社グループ製品
の高い品質と安定供給体制を強みとして、優位性を築いてまいりました。韓国向け輸出管理の運用の見直しなどを
背景とした事業環境の変化が見られるものの、引き続き、法令遵守を徹底し、既存顧客への供給安定化に努めると
ともに、北米・欧州市場に向けての販売戦略の強化にも取り組んでまいります。また中長期的には、市場動向を見
極めたうえで、大型設備投資も視野に入れた生産能力増強に取り組み、事業の拡大を図ります。
電池材料につきましては、リチウムイオン二次電池用添加剤において、要求量に応じた生産体制を整えるととも
に、価格競争力の向上が求められており、原価低減への取り組みを重要課題としています。これらの取り組みを継
続し、収益力の維持・向上に努めてまいります。
また、その他分野におきましても、歯磨き粉用途のフッ化スズや、原子力発電所向けの濃縮ホウ酸などの販売拡
大に努め、収益向上を図ってまいります。
そして、当社グループの運輸事業では、事業環境の変化に合わせた構造改革にも取り組み、顧客満足度向上を第
一に、着実に業績を伸ばすことに注力いたします。
② 次世代事業の育成
高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代パワー半導体やエネルギーデバイスの開発が加速する中、こ
れまで当社が培ってきたノウハウを駆使し、顧客、大学等との連携も推し進め、次世代パワー半導体プロセスに貢
献する薬液の開発や、デバイス材料の開発に取り組みます。またその他、営業部門と協力し、高機能フッ素化合物
の新用途開拓にも注力してまいります。そして、これらを支える環境整備として、新研究開発棟の建設準備に着手
しており、最適かつ効率的な研究開発環境を整え、当社の技術力を軸に、事業ポートフォリオの拡充を目指してま
いります。
当社グループのメディカル事業では、当社子会社であるステラファーマ株式会社において、ホウ素中性子捕捉療
法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤について、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として製造販売
承認を取得いたしました。同社では、製造販売承認を受けたホウ素薬剤の発売に向けた準備を進めるとともに、着
実な事業推進に努めてまいります。
③ 経営基盤の強化
急激な変化を続ける事業環境に即応し、企業の持続的発展を成し遂げるべく、管理部門では第２次中期経営計画
において、組織運営の仕組み・制度の充実、人材への投資、システム開発の推進と情報セキュリティ向上、キャッ
シュ・フロー創出力の強化や資本効率の向上、ＳＤＧｓに向けた取り組みなどを課題として掲げています。引き続
き、各課題を着実に実行し、更なる経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末現在においては大きな影響は生じていない
ものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。
一方、半導体市場や電池市場等は、長期的にみると、成長市場であると見込んでおり、報告書提出日現在におい
ては計画の大きな方向性の見直しには至っておりませんが、引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続
してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
これらのリスクは必ずしも当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅したものではなく、当連結会計年度末
現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また当社は、リスクマネジメントの基本方針等を「リスクマネジメント規程」に定め、それに基づき、代表取締役
社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行う
ことに努めています。
① 原材料の調達リスクについて
当社グループの原材料等の一部は、中国等に在る特定の供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供
給が中断した場合には、生産活動の遅れや停止につながり、製品供給に支障が出る可能性があります。当社では調
達リスクを軽減するために複数のサプライヤーからの購入、継続的な新規供給源の開発に取り組んでいます。また
原材料価格の急騰は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。速やかな販売価格
への転嫁等により影響を極力回避すべく取り組みを行っています。
② 特定事業への高い依存について
当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体液晶関連の占める割合が高く(約５割)、得意先である
電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資の下降、同業他社との価格競争激化による販売価格の下
落等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。継続的な製品競争力の強化
や他事業分野の製品開発および製品販売の伸張によって影響を回避すべく努めています。
③ 災害や事故の発生について
当社グループは、生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全
防災設備・機器の導入、自衛消防組織の確立、安全防災訓練実施やマニュアルづくり等、設備保全、安全確保に努
めています。しかし、突発的な自然災害発生や不慮の事故発生により、製造設備の損壊、原材料の調達困難、電
力・物流等の社会インフラの機能不全、経済状況悪化に伴う需要動向の変化等が発生し、生産活動を制限あるいは
中断した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。万一の被災時におけ
る事業の継続あるいは復旧に備え、事業継続計画を策定し、また保険の付保による損害軽減策、震災型コミットメ
ントライン契約締結による資金調達手法の拡充策等を講じています。
④ 法的規制リスクについて
当社グループは、事業活動を行う上で、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また
会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法規制については遵守す
るよう体制を整備し、社会的良識に沿った企業行動を行っています。現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加
され要求事項に対応できない場合は、罰則が科されたり訴訟を提起されたりするリスクに加え、当社グループの事
業活動が制限され、あるいはその対応のために新たな投資が必要になる等、当社グループの財政状態、経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 製造物責任リスクについて
当社グループの製品は、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料等を外部の供給者
から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化しています。当社グループでは、生産、出荷の
各段階で当社の品質基準に適合していることを厳密に確認しています。しかし、すべての製品について欠陥がなく
PL問題が発生しないという保証は無いため、製造物責任賠償についてはPL保険に加入し、万一の事故に備えていま
すが、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する
補償などによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外活動リスクについて
当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国、韓国に事業展開していますが、各国におい
て以下のようなリスクがあります。当該リスクに対しては、現地法人や商社を通じての情報収集を行いその回避に
努めていますが、これらの事象が発生した場合は、債権回収の遅延・不能や、事業遂行の遅延・不能、需要動向の
変化等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b）不利な政治的要因の発生
c）テロ、戦争等による社会的混乱
d) 人材確保の困難化、労使関係の悪化
⑦ 為替変動リスクについて
当社グループは、海外への輸出を円貨建てで決済する一方、原材料等の一部を海外からの輸入品により調達して
おり、その代金決済を外貨建てで行っています。為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジする措置を講じて
いるものの、それら外貨に対する円相場の急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権侵害リスクについて
当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しています。
一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効
な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権
利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めています。現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財
産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありません。しかし、知的財産権侵害問題
の発生を完全に回避することは困難であり、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当
該第三者の主張の正当性の有無にかかわらず、解決には多大な時間および費用を要する可能性があり、場合によっ
ては当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟リスクについて
当社グループは、事業を遂行する上でコンプライアンスの重要性を認識し、法令および社会的ルールの遵守の徹
底を図っていますが、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有し
ています。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行
上の制限が加えられた場合、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、財政状態、経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 新規事業リスクについて
当社グループは、メディカル事業等の新規事業を立ち上げていますが、事業開始当初は、費用が収益に先行して
発生する場合があります。また、その後の事業環境の変化等様々な要因により、これらの事業が計画どおりに進捗
しない場合等、投資に見合う収益を得られず当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。PDCAサイクルによりリスクの低減に努め、企業価値の向上につながるよう取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度末現在においては当社グループ各拠点における生
産、販売体制に大きな影響はなく、業績への影響も軽微にとどまっていますが、感染拡大により、市況の減退に伴
う当社製品の需要減少や、国内外の取引先において生産を停止するなどの状況が発生した場合には、当社グループ
の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員に感染者が発生し、一時的に操業停止せざるを得ない状況が発生した場合は、当社
グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、感染防止のため、国・都府県の指針に基づ
き、従業員の勤務体制整備や予防対策に最大限努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績におきましては、半導体市場が活況であった前連結会計年度に比べ、米中貿易摩擦や韓
国向け輸出管理の運用の見直しなどを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は337億29
百万円（前期比12.1％減）となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が中国市場の需給等の影響により、前連結会計年度に比
べ低下したものの、売上高減少の影響により、営業利益は24億７百万円（同31.7％減）となりました。また、原
材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度
末に計上したデリバティブ評価益３億５百万円が、当連結会計年度末では３百万円と縮小したことにより、経常
利益は23億７百万円（同39.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億24百万円（同18.2％減）となりま
した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度末現在の当社グループ各拠点における生
産、販売体制に大きな影響はなく、当連結会計年度における業績への影響も軽微に留まっています。
当社グループは第２次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益を経営上の目標を達成するための客観
的な指標として掲げています。当連結会計年度においては、高純度薬品事業について米中貿易摩擦や韓国向け輸
出管理の運用の見直し等の影響により、半導体液晶部門の出荷量が減少し、電池部門においてもリチウムイオン
二次電池用電解質の出荷量減少やリチウムイオン二次電池用添加剤の販売単価低下等の影響により、売上高が当
初計画を下回りました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しています法的規制リスクにお
いて、韓国向け輸出管理の運用の見直しの影響により高純度薬品事業における半導体液晶部門の出荷量が減少
し、当連結会計年度の売上高および利益が前年同期比で減少する結果となりました。このような事業環境の変化
に対応し、以前より進めているアジア、北米、欧州など他地域への販売拡大への取り組みを一段と強化し、グ
ローバルな面での供給体制・販売体制の改善を進め、事業リスクの軽減に努めてまいります。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、前連結会計年度と比較して米中貿易摩擦や韓国向け輸出管理の運用の見直
しなどを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少し、また電池部門では、リチウムイオン二次電池用電解質の
出荷量減少に加え、リチウムイオン二次電池用添加剤の販売価格が低下したことにより売上高が減少しまし
た。一方で、歯磨き粉用途のフッ化スズや、原子力発電所向けの濃縮ホウ酸の出荷が増加するなど、その他分
野において販売が拡大している製品があるものの、結果として売上高は290億58百万円（前期比14.0％減）とな
りました。
利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が前連結会計年度に比べ低下したものの、売上高減少の影響が大
きく、営業利益は28億97百万円（同23.4％減）となりました。
なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。
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［半導体液晶部門］
半導体用の高純度フッ化物について主に韓国向けの出荷量が減少した結果、売上高は156億87百万円（同
21.9％減）となりました。
［電池部門］
リチウムイオン二次電池用電解質の出荷量減少およびリチウムイオン二次電池用添加剤の販売単価が低下し
た結果、売上高は25億76百万円（同29.0％減）となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は44億29百万円
（前期比1.1％増）となりました。
利益面では、韓国向けの取扱量減少および減価償却費の増加等により、営業利益は５億２百万円（同30.9％
減）となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤につい
て、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頚部癌を効能・効果として製造販売承認を取得いたしました。費用
面では、製造販売承認に伴う申請費用およびＢＮＣＴに係る研究開発費を計上した結果、営業損失は10億35百
万円（前期は10億51百万円の営業損失）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は２億41百万円
（前期比7.0％増）、営業利益は36百万円（同14.2％減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
高純度薬品(百万円) 25,012 78.0
運輸(百万円) － －
メディカル(百万円) － －
報告セグメント計(百万円) 25,012 78.0
その他(百万円) － －
合計(百万円) 25,012 78.0
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
高純度薬品(百万円) 612 54.4
運輸(百万円) 13 271.5
メディカル(百万円) － －
報告セグメント計(百万円) 626 55.4
その他(百万円) 84 122.2
合計(百万円) 710 59.2
(注) １．金額は仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注状況
主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
高純度薬品
表面処理(百万円) 1,525 73.3
代替フロン(百万円) 4,872 134.6
半導体液晶関連(百万円) 15,687 78.1
半導体装置関連(百万円) 446 70.5
電池(百万円) 2,576 71.0
反応触媒(百万円) 925 102.3
土壌改良剤(百万円) 201 114.3
その他(百万円) 1,835 104.1
小計(百万円) 28,069 85.3
商品(百万円) 988 112.7
合計(百万円) 29,058 86.0
運輸(百万円) 4,429 101.1
メディカル(百万円) － －
報告セグメント計(百万円) 33,488 87.8
その他(百万円) 241 107.0
合計(百万円) 33,729 87.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
丸善薬品産業株式会社 8,512 22.2 3,633 10.8
三菱ケミカル株式会社 3,781 9.9 2,718 8.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は532億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億38百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、414億86百万円となり、前連結会計年度と比べ
15億14百万円減少しました。主な要因は、減益に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの収入減少および法人
税等の支払額が増加したことにより、現金及び預金が減少したことによるものです。
② 運輸
運輸部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、94億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億
24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
③ メディカル
メディカル部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、22億52百万円となり、前連結会計年度末と比
べ10億34百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
④ その他
その他事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、２億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ30
百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、184億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少しました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益減少に伴う未払法人税等の減少および支払手形及び買掛金が減少したこと
によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、347億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加しまし
た。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11億33
百万円増加し、当連結会計年度末は132億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50億36百万円（前期比23億９百万円収入減少）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億40百万円、減価償却費32億36百万円、売上債権の減少14億90百万
円、仕入債務の減少８億24百万円、未払消費税等の減少１億66百万円、法人税等の支払額18億23百万円などで
す。売上債権および仕入債務の減少の主な要因については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績 セグメント別経営業績 ①高純度薬品」に記載のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億73百万円（同３億58百万円支出減少）となりました。
主な内訳は、定期預金の払戻による収入20億34百万円、有形固定資産の取得による支出45億47百万円、無形固
定資産の取得による支出１億１百万円などです。有形固定資産の取得による支出については、前連結会計年度に
引き続き高純度薬品事業に係る半導体液晶部門の生産設備の更新、リチウムイオン二次電池用添加剤の設備増
強、また運輸事業における製品運搬用コンテナ等の購入等の設備投資を実施したことによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は７億15百万円（同３億93百万円支出増加）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入39億円、長期借入金の返済による支出39億66百万円、配当金の支払額６億
10百万円などです。借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維
持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金
と長期借入金合わせて76百万円の減少となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安
定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資
資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応
するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は132億91百万円であり、金融機関との間で総額30億円の
コミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づくコミットメントラインに対し、当連結会計年度末
の借入実行残高はありません。
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(4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り
および仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りおよび仮定については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社グループの主力事業である半導体液晶部門では、在宅勤務
の広がりに伴うデータセンター向けの半導体需要が増加を見せるなど、最終需要の落ち込みを補うような事業環
境の変化も生じており、その影響は限定的であるとの前提の基、以下に記載の繰延税金資産の回収可能性および
固定資産の減損の判定における会計上の見積りおよび仮定を決定しています。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することと
しています。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得および慎重かつ実現
性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場
合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る
繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として
計上します。
② 投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しています。これらの株式には、価格
変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれています。公開会社の株式への
投資の場合、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した場合には、過去２年間にわたり時価が帳簿価額と比較し30％以上50％未満の下落となっている場合
は減損処理を行っています。また、非公開会社の株式への投資の場合、実質価額（時価純資産価額）が帳簿価額
と比較し50％以上低下した場合には全て減損処理を行っています。ただし、時価のない有価証券のうち、子会
社・関連会社株式については、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合、減損処理を行わないこととし
ています。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回
収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業別セグメントを基本単位と
して資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。回収可能価額の評価の前提条件に
は、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積
りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、
回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究
開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズ
に応える製品を研究開発し提供することです。
この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力し
ています。
(1) 積極的な研究開発姿勢
(2) 高純度製品の開発
(3) 高品質製品の開発
(4) 機能性・高付加価値製品の開発
(5) 顧客ニーズに合致した製品の開発
(6) コスト低減技術の開発
(7) 高度先進技術への対応
研究開発スタッフは、グループ全員で76名にのぼり、これは総従業員の約９％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年
度の研究開発費の総額は 1,513 百万円です。
(1) 高純度薬品
主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池な
どの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテ
クノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオ
ン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤ
やパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤやマイクロＬＥＤの演色性を高めるＬ
ＥＤ用蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は 477 百万円です。
(2) メディカル
主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）
で用いる医薬品の開発に取り組んでいます。グループ会社であるステラファーマ株式会社では、BNCT用ホウ素薬剤
（開発コード：SPM-011）の開発を進めた結果、2020年3月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・
効果として、BNCT用医薬品としては世界初となる製造販売承認を取得いたしました。引き続き、適応症の拡大を目
指した企業治験として再発悪性神経膠腫（悪性度の高い再発脳腫瘍）、悪性黒色腫および血管肉腫を対象とした開
発を行うほか、医師主導治験として再発高悪性度髄膜種を対象とした開発も進行中です。
なお、その他研究開発テーマとして、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始してお
り、大阪府立大学により2019年4月から開始された、ＡＭＥＤ革新的がん医療実用化研究事業の採択課題「ホウ素中
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性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）への適用を指向した ＦＢＰＡ-ＰＥＴ診断技術の開発研究」にステラファーマ株式会社
が参画しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は 1,035 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資状況につきましては、連結グループ総額で 3,694 百万円(無形固定資産を含む。)となりま
した。また、各セグメントの設備投資については以下のとおりです。
(1) 高純度薬品
当連結会計年度では、製造設備増設など増産を目的として 3,116 百万円の設備投資を行いました。
(2) 運輸
当連結会計年度では、輸送力の増強および安定化を目的として 544 百万円の設備投資を行いました。
(3) メディカル
当連結会計年度では、臨床実験等を目的として 33 百万円の設備投資を行いました。
(4) その他
当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物
機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地 リース
及び
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
運搬具
構築物
三宝工場 生産設備
2,356 75
高純度薬品 918 1,153 － 71 4,499
(46,446) (2)
(堺市堺区) 物流、保管設備
泉工場
生産設備 214 112
〃 1,243 1,702 － 42 3,202
物流、保管設備 (24,838) (14)
(大阪府泉大津市)
北九州工場
生産設備
－ 28
(北九州市 〃 1,165 931 － 48 2,145
(－) (1)
物流、保管設備
八幡西区)
本社 統括管理
－ 52
〃 130 ▶ 8 74 217
(－) (－)
(大阪市中央区) 販売業務施設
営業部(東京)
－ 9
〃 販売業務施設 19 － － 5 25
(－) (1)
(東京都千代田区)
研究開発部(三宝)
－ 6
〃 研究施設 15 2 － 8 26
(－) (2)
(堺市堺区)
研究開発部(泉)
－ 27
〃 研究施設 474 79 － 16 570
(－) (10)
(大阪府泉大津市)
厚生施設 6 －
〃 厚生施設 8 － － － 14
(三重県鳥羽市) (107) (－)
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(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 リース
(人)
及び
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
運搬具
構築物
管理施設
高純度 運送・
ブルーエ
本社 薬品 保管設備
941 141
キスプレ 1,151 251 8 1,065 3,419
(26,285) (7)
(堺市堺区) 賃貸資産
ス㈱
運輸 販売業務
施設
運送・
関東営業所
508 49
〃 運輸 保管設備 61 107 － 12 689
(10,929) (－)
(千葉県袖ヶ浦市)
賃貸資産
横浜営業所
1,440 47
〃 〃 〃 501 207 － 7 2,156
(15,380) (4)
(川崎市川崎区)
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
STELLA
シンガポール工場
CHEMIFA
高純度 管理施設
－ 68
(シンガポール 490 333 117 334 1,275
SINGAPORE (－) (－)
薬品 生産設備
共和国)
PTE LTD
浙江瑞星
中国工場 高純度 管理施設
－ 65
フッ化工業 117 195 － 6 320
(－) (1)
(中国浙江省) 薬品 生産設備
有限公司
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の( )内は臨時従業員数であり外書をしています。
３．提出会社のうち三宝工場の設備は、一部をブルーエキスプレス㈱に賃貸しています。
４．ブルーエキスプレス㈱のうち本社の設備は、一部を提出会社等に賃貸しています。
５．その他の賃借設備は次のとおりです。
( 2020年３月31日 現在)
年間賃借料
会社名
セグメントの名称 賃借設備の名称 面積(㎡)
(百万円)
STELLA CHEMIFA
高純度薬品
シンガポール工場 土地 25,000 18
SINGAPORE PTE LTD
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業
協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
(市場第一部) 100株
計 13,213,248 13,213,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年６月20日
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の従業員 87
新株予約権の数(個)※ 576(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 57,600(注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,936(注)２
自 2020年12月１日
新株予約権の行使期間※
至 2023年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,936
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額(注)３
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当
社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満
了により退任した場合、または従業員が定年により退
新株予約権の行使の条件※
職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
ない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数
について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額と
し、行使価額は、3,936円とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または
株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
１株当たり時価
行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれに読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
304 12,604 508 3,688 508 3,797
2017年３月31日(注)
2017年４月１日～
608 13,213 1,141 4,829 1,141 4,938
2018年３月31日(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。
(5) 【所有者別状況】
( 2020年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等
株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
公共団体
株主数(人) － 35 30 76 111 9 7,455 7,716 －
所有株式数
－ 25,207 1,780 19,746 28,896 35 56,406 132,070 6,248
(単元)
所有株式数
－ 19.08 1.34 14.95 21.87 0.02 42.70 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式200,767株は、「個人その他」に2,007単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載してい
ます。
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(6) 【大株主の状況】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名または名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社ＦＵＫＡＤＡ 兵庫県芦屋市西山町21－17 1,203 9.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 647 4.97
株式会社（信託口）
橋本 亜希 大阪市中央区 521 4.01
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 402 3.09
銀行株式会社（信託口）
橋本 信子 堺市西区 367 2.82
ＧＯＬＤＭＡＮ, ＳＡＣＨＳ＆
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
ＣＯ．ＲＥＧ
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
356 2.73
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１）
サックス証券株式会社）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 352 2.70
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エヌ・エイ東京支店）
深田 麻実 兵庫県芦屋市 334 2.57
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社・三井住友信託退 東京都中央区晴海１丁目８－11 324 2.48
給口
公益財団法人黒潮生物研究所 高知県幡多郡大月町西泊560イ 300 2.30
計 － 4,809 36.96
(注) １．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てています。
２．上記のほか、自己株式が200千株あります。
３．前事業年度末現在主要株主であったダルトン・インベストメンツ・エルエルシーは、当事業年度中に主要株
主ではなくなりましたが、当事業年度末において主要株主となりました。
４．2019年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2019年11月６日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N,
ダルトン・インベストメンツ・
1,376 10.42
エルエルシー Santa Monica, CA 90404, USA
５．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 363 2.75
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 235 1.78
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７－１ 111 0.85
会社
計 － 710 5.38
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６．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行が2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 31 0.24
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 44 0.34
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 186 1.41
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 310 2.35
社
計 － 573 4.34
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
200,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,063 単元株式数100株
13,006,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,248
発行済株式総数 13,213,248 － －
総株主の議決権 － 130,063 －
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② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 200,700 － 200,700 1.51
四丁目１番１号
計 － 200,700 － 200,700 1.51
(注) 上記には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度末98,900株)が含ま
れていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式保有制度
（１）従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付
し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業
績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託( J-ESOP )」(以下、「本制度」)を
導入しています。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組
みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
（２）従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年４月27日付で200百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「
信託銀行」)が100,000株、179百万円取得していますが、今後信託銀行が当社株式を取得する予定は未定です。
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
２．役員に対する株式保有制度
（１）役員に対する株式保有制度の概要
当社は、2020年５月18日開催の取締役会、同年６月19日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、当社の取締
役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の
報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。
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（２）本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託
（「役員向け株式給付信託」。以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対して付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額（以下「当社株式等」といいます。）を、本
信託を通じて各取締役等に対して、取締役等が退任した場合等に交付および給付する制度です。
2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を当初の対象期
間（以下「当初対象期間」といいます。）とし、当社は、ある対象期間の終了後も、当該対象期間の直後の事業
年度から５事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続することが出来るものとします（以下、それぞれの
５事業年度を「対象期間」といいます。）。
本信託の概要は、以下のとおりです。
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結
し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。（※）
④ 受益者 ：取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託契約の締結日：2020年８月24日（予定）
⑦ 金銭を信託する日 ：2020年８月24日（予定）
⑧ 信託の期間 ：2020年８月24日（予定）から本信託が終了するまで
⑨ 議決権行使 ：行使しない
⑩ 取得株式の種類 ：当社普通株式
⑪ 信託金の金額 ：180百万円（予定）（信託報酬・信託費用等含みます。）
⑫ 株式の取得時期 ：2020年８月24日（予定）～2020年９月30日（予定）
⑬ 株式の取得方法 ：当社（自己株式の処分）または取引所市場（立会外取引を含みます。）より取得
（※）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の認可等を前提に2020年７月27日付でＪＴＣ
ホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
商号を変更する予定です。
（３）本制度対象の取締役等に給付される株式の総額
５事業年度を対象として合計180百万円（予定）
（４）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月19日)での決議状況
100,000 266,900,000
(取得期間2020年５月20日～2020年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 100,000 266,900,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 200,767 － 300,767 －
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務状況、利益水準等を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要
な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に
活用します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり45円の配当(うち中間配当22円)を実施することを決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.5％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月８日
286 22
取締役会決議
2020年５月18日
299 23
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、
経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを、経営上の最重点課題のひとつとし
て位置づけています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者との良
好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・
改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透
明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）が取締役会における議決権
を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、さらにコーポレート・ガバナンスを強化ならびに
企業価値を向上させることに努めています。
（取締役会）
取締役会は、11名の取締役（７名の取締役（代表取締役社長 橋本 亜希、坂 喜代憲、高野 順、小方 教夫、土
谷 匡章、中島 康彦、飯島 猛司）および４名の監査等委員である取締役（菊山 裕久、岡野 勳（社外取締役）、
西村 勇作（社外取締役）、松村 真恵（社外取締役）））で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて
臨時に開催されています。法令、定款、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定す
るとともに、取締役の職務執行を監督しています。
（監査等委員会）
監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（取締役 監査等委員長 菊山 裕久、岡野 勳（社外取締
役）、西村 勇作（社外取締役）、松村 真恵（社外取締役））で構成され、原則として毎月１回および必要に応
じて臨時に開催されています。監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づいて、内部監査部門お
よび会計監査人との連携の強化や情報の共有化を図り、適切な監査体制の構築に努め、取締役の職務執行を監査
しています。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、３名の取締役（１名の取締役（代表取締役社長 橋本
亜希）および２名の監査等委員である取締役（岡野 勳（社外取締役）、西村 勇作（社外取締役）））で構成さ
れ、１年に複数回開催されています。当社の取締役候補者の指名や報酬等に関して、取締役会の諮問に基づきそ
の適切性について審議し、答申を行っています。取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役候補者
の指名および報酬等の決定を行います。
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2020年６月22日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（経営会議）
経営会議は、執行役員等の幹部社員で構成され、原則として毎月１回開催されています。取締役会が定めた経
営方針に基づき、新製品の開発、設備投資、生産および販売計画等の重要な経営課題に関して審議し、迅速に対
応しています。
（内部統制システム全般）
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社および子会社の内部監査担当部門がモニタリン
グし、その結果は監査等委員会へ報告されるとともに、月１回定時に開催する当社経営会議においても報告を行
い、改善を進めています。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス規程を根拠として、コンプライアンス委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時に開
催しています。当社および当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を管理・処理し、もって経営および
業務執行の健全かつ適切な運営に資するため、コンプライアンス施策の実施・運営を行います。
（リスクマネジメント委員会）
リスクマネジメント規程を根拠として、リスクマネジメント委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時
に開催し、当社および当社グループにおける各種リスクに対して、リスク課題の抽出・把握、業務別リスク対策
および運営状況について協議・評価を行っています。
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（子会社管理体制）
当社は、子会社取締役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしています。ま
た、関係会社管理規程を根拠として、子会社の事業運営に関する重要な事項について、適宜情報交換、協議する
など、子会社の管理・支援の強化に努めています。さらに、重要な子会社については、月１回定時に開催する当
社経営会議にて事業運営に関する重要な事項について報告を行っています。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しています。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額として
います。
④ 取締役に関する事項
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めています。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めていま
す。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
（１） 自己株式の取得および剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これ
は、資本政策および配当政策を機動的に実行することを目的とするものです。
（２） 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とす
るものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2012年３月 当社入社
2013年６月 当社取締役執行役員社長室長
代表取締役
橋本 亜希 1973年12月４日 生 (注)３ 521,867
社長
2014年６月 当社代表取締役副社長
2015年１月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役
泉工場兼三宝工場長
2004年11月 当社取締役退任
2008年４月 ブルーエキスプレス株式会社
代表取締役社長(現任)
代表取締役
2009年７月 当社常務執行役員
専務執行役員 坂 喜代憲 1959年３月30日 生 (注)３ 18,000
(生産本部長)
生産統括
2010年６月 当社取締役常務執行役員
(生産統括)
2013年10月 当社取締役専務執行役員
(生産統括)
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員
(生産統括)（現任）
1985年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役副社長
2004年６月 当社取締役社長
2005年11月 当社取締役(技術担当)
2006年１月 当社取締役
(技術担当兼品質管理部長)
取締役
2007年３月 当社取締役退任
常務執行役員 高野 順 1961年６月28日 生 (注)３ 25,500
2010年６月 当社取締役執行役員総務部長
研究開発担当
2013年１月 当社取締役執行役員
研究兼開発部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員
研究兼開発部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員
(研究開発担当)(現任)
1992年10月 当社入社
2008年５月 当社東京営業部長
2013年10月 当社執行役員東京営業部長
取締役
2014年６月 当社取締役執行役員東京営業部長
執行役員 小方 教夫 1968年８月28日 生 (注)３ 6,000
2015年５月 当社取締役執行役員
総務部長
(営業統括兼東京営業部長)
2018年９月 当社取締役執行役員総務部長
(現任)
1989年４月 当社入社
2010年６月 当社三宝工場長
取締役
2012年11月 当社執行役員三宝工場長
執行役員 土谷 匡章 1971年３月10日 生 (注)３ 200
三宝工場長
2016年６月 当社取締役執行役員三宝工場長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社大和銀行
(現 株式会社りそな銀行)入行
2003年５月 株式会社りそな銀行 深井支店長
2008年１月 同大阪公務部営業第一部長
取締役
2016年８月 当社出向 経理部長
執行役員 中島 康彦 1959年11月４日 生 (注)３ －
経理部長
2017年３月 株式会社りそな銀行退社
2017年４月 当社入社 経理部長
2017年６月 当社取締役執行役員経理部長
(現任)
1991年３月 当社入社
2008年５月 当社大阪営業部長兼
国際営業部長
2009年６月 当社国際営業部長
取締役
2015年６月 当社大阪営業部長
執行役員
飯島 猛司 1966年10月16日 生 (注)３ 4,100
営業統括兼
2017年６月 当社執行役員大阪営業部長
大阪営業部長
2018年９月 当社執行役員営業統括兼
大阪営業部長
2019年６月 当社取締役執行役員
営業統括兼大阪営業部長(現任)
1977年３月 当社入社
1996年６月 当社取締役研究部長
2003年６月 当社常務取締役(研究開発担当)
2008年５月 当社取締役常務執行役員
(生産本部長)
2008年７月 当社取締役常務執行役員
取締役
菊山 裕久 1949年７月１日 生 (注)４ 65,000
監査等委員
(特命事項担当)
2013年８月 当社取締役常務執行役員
(ムーンライト事業担当)
2014年６月 当社相談役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1961年４月 大阪国税局入局
1995年７月 柏原税務署長
1996年７月 大阪国税局調査第一部
調査総括課長
1997年７月 大阪国税局調査第一部
調査管理課長
1998年７月 大阪国税局調査第二部次長
取締役
1999年７月 神戸税務署長
岡野 勳 1942年４月４日 生 (注)４ －
監査等委員
2000年８月 税理士登録
岡野税理士事務所所長(現任)
2008年６月 当社社外監査役
2016年３月 金下建設株式会社社外取締役
(現任)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
1999年４月 弁護士登録
梅ヶ枝中央法律事務所入所
(現任)
2006年６月 株式会社バイオマーカーサイエン
ス社外監査役
取締役 2012年６月 当社社外監査役
西村 勇作 1970年１月５日 生 (注)4 －
監査等委員
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2017年６月 株式会社バイオマーカーサイエン
ス社外監査役退任
2019年１月 株式会社ヴィス社外監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大阪国税局入局
2007年７月 高松国税局 阿南税務署長
2008年７月 大阪国税局調査第二部
第十一部門統括官
2009年７月 大阪国税局徴収部
特別整理総括第二課長
2010年７月 須磨税務署長
2011年７月 大阪国税局調査第一部
取締役
松村 真恵 1954年５月24日 生 調査審理課長 (注)4 －
監査等委員
2012年７月 大阪国税局調査第一部
調査総括課長
2013年７月 茨木税務署長
2015年８月 税理士登録
2015年９月 松村真恵税理士事務所所長
(現任)
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現任)
計 640,667
(注) １．取締役 岡野 勳、西村 勇作、松村 真恵の３氏は、社外取締役です。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。なお、菊山 裕久氏は常勤の監査等委員です。
委員長 菊山 裕久、委員 岡野 勳、委員 西村 勇作、委員 松村 真恵
３．2020年６月19日に選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
４．2020年６月19日に選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
５．当社では、スピーディーな経営意思決定と経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は６名で、専務（生産統括） 坂 喜代憲、常務（研究開発担当） 高野 順、総務部長 小方 教
夫、三宝工場長 土谷 匡章、経理部長 中島 康彦、営業統括兼大阪営業部長 飯島 猛司で構成されていま
す。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名（監査等委員である取締役）であります。
社外取締役 岡野 勲氏は、税理士としての専門的な知見および税務に関する豊富な経験を有しています。監
査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当
性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。岡野 勳氏と当社との間には、人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西村 勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を有しています。監査等委員で
ある社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の
向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村 勇作氏が所属している法律事務
所との間に顧問契約を締結しています。
社外取締役 松村 真恵氏は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験
を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経
営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。松村 真恵氏と当社
との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、本人の現在および過去
３事業年度において以下の1)～5)に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、
経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要
であると考えています。なお、当社は監査等委員である社外取締役３名を証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し届け出ています。
1) 当社またはその子会社の主要取引先（売上高、仕入高が1,000万円を超える法人等）の業務執行者
2) 当社またはその子会社の主要借入先（借入金が1,000万円を超える法人等）の業務執行者
3) 当社またはその子会社から役員報酬以外に１事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家
4) 当社の主要株主（10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者
5) 当社またはその子会社から１事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係につきましては、現在社外取締役３名が監査等委員である取締役であることから、「(３)監査の
状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査等委員は４名であり、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役監査等委員３名から構成されていま
す。また、独立社外取締役監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識
を有することを基軸に３名を選定しています。
当事業年度の
役職名・氏名 経験および能力
監査等委員会出席率
長く当社取締役として研究開発部門、生産部門等を
取締役監査等委員（常勤）
担当した経験から、経営管理や基幹事業の業務プロ 100%（12/12回）
菊山 裕久
セスに精通しています。
独立社外取締役監査等委員 税理士の資格を有しており、財務および会計に関す
100%（12/12回）
岡野 勲 る相当程度の知見を有しています。
弁護士として会社法務に関する豊富な経験を有して
独立社外取締役監査等委員
おり、企業活動全般について適正性を判断するうえ 100%（12/12回）
西村 勇作
での専門的知見を有しています。
独立社外取締役監査等委員 税理士の資格を有しており、財務および会計に関す
100%（12/12回）
松村 真恵 る相当程度の知見を有しています。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
合計12回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間です。各監査等委員は、そのすべてに出席し、年間を通じ
次のような決議、報告、審議・協議を行っています。
決 議 ：監査の方針、計画、方法、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、会計監査人の評価お
よび再任・不再任、監査報告書案等
報 告 ：取締役会議題事前確認、経営会議決裁事項の確認、監査等委員会事務局活動状況、子会社状況等
審議・協議：監査の方針、計画、方法、レビュー、監査報告書案等
c. 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役の一員として取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関
する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職
務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っています。各監査等委員の取締役会への出席率は100%で
した。
また、常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要な会議（経営会議、予算委員会、子会社の定例会議等）への
出席、重要な決裁書類の閲覧、工場往査等、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内情報の収
集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の独立社外取
締役監査等委員との情報共有および意思疎通を図っています。その他、監査等委員全員による代表取締役や取締
役執行役員との意見交換会を通じて、各取締役から報告を受け意見交換を行っています。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業報告を受けました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとと
もに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け（当事業年度は６回）、必要に応じて説明を求め
ました。
また、監査等委員会および監査等委員の機能の強化の一環として、その指揮命令の下に、監査等委員会事務局
を執行部門から独立した内部監査部内に設置し、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する部門として法
令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行っています。
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② 内部監査の状況
内部監査等を担当する部門として、内部監査部を設置しています。内部監査部は２名で構成され、組織上独立
した監査等委員会直属の機関とし、当社ならびに関係会社の制度、組織、業務および経営活動全般に対する監
査、監査等委員会事務局等の業務を担っています。
監査等委員会、内部監査部および会計監査人である監査法人は、三者もしくは二者で定期的に会合を持ち、積
極的な意見および情報交換を行うことで連携を図り、内部監査機能が十分に機能するよう努めています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
25年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 啓仁
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
d．監査業務に係る補助者の構成
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士
５名およびその他10名を主たる構成員としています。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識
レベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人の評価も踏まえ
判断しています。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目
的とします。
また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の経理部および内部監査部ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の法
人概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性ならびに会計監査人の監査計画、監査チーム体制、監査
およびレビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査法人の職務遂行に関する事項等について審
議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 － 40 －
連結子会社 6 1 15 －
計 42 1 55 －
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制の整備状況に関する助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2 － 2 3
計 2 － 2 3
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特
性等の要素を勘案し決定しています。
e．監査等委員会が会計監査の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第
３項の同意をしたのは下記の理由によります。
・会計監査人の監査計画の内容が適切であること
・会計監査人の会計監査の職務執行状況が適切であること
・会計監査人の報酬見積の算定根拠が適切であること
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(4) 【役員の報酬等】
１．2019年度における役員報酬等
(1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 基本方針
中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を図っていくうえでは、業務執行取締
役の報酬について、報酬と業績および株主価値との連動性をより明確化する必要があります。その目的を果たす
ため、以下の報酬ポリシーに基づき、外部の報酬コンサルタントを利用し、外部調査機関による役員報酬調査
データも活用することで、役員報酬制度を設計しています。
[報酬ポリシー]
１ 市場および当社での経験・貢献に対して、適正な報酬水準と報酬構成を実現する。
２ 年度計画の達成に向けてドライブをし、中長期にわたり役員のモチベーションを維持する。
② 取締役報酬制度の決定プロセス
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決
定権限を有するのは取締役会であり、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締
役の協議により決定しています。また当社では、報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、
2019年12月18日開催の取締役会決議により、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占め
る指名報酬委員会を設置しています。
③ 報酬体系と内容
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、当社と規模や業種の類似する国内の他企業の報酬水
準との比較および当社の財務状況を踏まえて決定されます。
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されます。
・固定報酬は、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する他社水準をもとに設計した役
位別レンジの範囲内で、各取締役の貢献と経験の評価をもとに個人別に決定されます。
・業績連動報酬は、短期インセンティブ（年次賞与）として、主に単年度の連結売上高および連結営業利益
額の目標達成率と親会社株主に帰属する当期純利益を全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当
部門業績評価なども加味して個人別に決定されます。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲
で変動します。
・100%目標達成時における固定報酬と業績連動報酬との構成割合については、代表取締役の場合は約２：
１、その他の業務執行取締役の場合は約３：１となります。
２ 監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月16日（第73期定時株主総会）であり、決議の
内容は、①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億5,000万円以内、②監査等委員で
ある取締役の報酬等の額を年額6,000万円以内、と定めるものです。
なお、当事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定については、代
表取締役社長が作成した原案について監査等委員会で審査を行い、2019年６月19日開催の取締役会において、当
該審査結果の報告を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長に各取締役の報酬等の額の決定の全部を一任す
ることを決議しています。
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(2)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
270 194 54 21 8
(監査等委員および社外
取締役を除く。)
監査等委員
8 8 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 17 17 － － 3
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでいます。
２．当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
業績連動報酬の連結業績評価において参照した目標指標の状況は、次のとおりです。
業績評価指標 評価割合 目標（百万円） 実績（百万円）
売上高 50％ 37,800 33,729
営業利益 50％ 2,450 2,407
目標指標達成率の変動幅と短期インセンティブ支給率の関係は、次のとおりです。
業績評価指標 目標達成率変動幅 支給率
上限：120％ 150％
売上高
下限：80％ 50％
上限：150％ 150％
営業利益
下限：50％ 50％
（注）業績評価指標の目標達成率が下限を下回った場合は、支給率を零とします。
(3)指名報酬委員会の開催状況、活動内容
指名報酬委員会は2019年12月18日に設置され、独立社外取締役２名および社内取締役１名の合計３名により構成
し、社内取締役を委員長として運営しています。当事業年度においては、全委員参加による２回の開催に留まりま
したが、業績評価および個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議するとともに、2020年度より適用される役員
報酬体系および構成比の見直し等につき活発な議論を行いました。
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２．2020年度からの新たな役員報酬制度
提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 基本方針
業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、株主との価値共有を一層高めていくため、2020
年５月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、
新たな中長期インセンティブ報酬制度を導入することを決議するとともに、2020年６月19日開催の第77期定時株
主総会において、株式報酬制度の導入および当該株式報酬のために拠出する金銭の上限として、従前の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠とは別枠で、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月
末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として１億8,000万円と決議されています。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2020年６月19日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって廃止
し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、役員退職慰
労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することとし、その具体的な金
額、方法等については、取締役会に一任いただくことに決定しています。
中長期インセンティブ報酬制度および報酬体系における報酬割合は、次のとおり設計しています。その他の業務
執行取締役は、固定報酬の比率を代表取締役よりも高めに設定しています。
固定報酬 短期業績連動金銭報酬 株式報酬
代表取締役
約60％ 約30％ 約10％
固定報酬 短期業績連動金銭報酬 株式報酬
その他の業務執行取締役
約70％ 約22％ 約8％
② 中長期インセンティブ報酬
業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確化し、業務執行取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への
貢献意欲を高めることを目的として新たな株式報酬制度を導入いたします。
（株式給付信託）
本制度では当社が定める株式給付規程に従って、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。）に対してポイントを付与し、累計します。取締役の退任後に算定される当該累計ポイント数に相当する当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付します。本制度の運営のために設定される信託に対し、
１億8,000万円（５事業年度分）を上限とする金銭を拠出します。
詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については
以下のとおりです。
「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取るこ
とを目的とする投資株式をいう。
「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、取引先（保有先）との間で、中長期的な取引関係の維持・強
化が図られ、企業価値向上に資する投資株式をいう。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株式保有を通じ中長期的な取引関係の維持・強化を図ることにより、企業価値向上に資すると判断
した場合に、取引先の株式を保有することがあります。
当社取締役会では、政策保有株式（上場株式に限る）の保有に係る合理性について以下項目を毎期検証し、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断しています。
［検証項目］
〈定性項目〉
・取引内容・状況
・保有継続における戦略的意義
・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
〈定量項目〉
・直近の取引額
・年間受取配当金額・株式評価損益
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 12
非上場株式以外の株式 2 32
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関であり、資金調達などの金
融取引における、同社との良好な取引関係の
9,164 9,164
三井住友トラス 維持・強化を図るため保有。定量的な保有効
ト・ホールディ 果の計算は極めて困難ですが、震災対応型コ 有
ングス㈱ ミットメントライン契約や証券代行業務、為
28 36
替取引などを鑑み、事業上欠かせない取引先
として保有の合理性は有していると判断。
主要取引金融機関であり、資金調達などの金
融取引における、同社との良好な取引関係の
10,849 10,849
維持・強化を図るため保有。定量的な保有効
㈱りそなホール 果の計算は極めて困難ですが、震災対応型コ
有
ディングス ミットメントライン契約や決済取引銀行とし
ての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引
3 5
先として保有の合理性は有していると判断。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 13,591
現金及び預金 14,044
※２ 9,678
受取手形及び売掛金 8,137
商品及び製品 2,903 2,438
仕掛品 1,547 1,591
原材料及び貯蔵品 1,732 1,465
その他 970 1,054
△ 20 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 30,857 28,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,042 19,073
△ 12,055 △ 12,399
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,987 6,673
機械装置及び運搬具
31,076 30,628
△ 25,033 △ 25,300
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,043 5,327
土地
5,467 5,467
建設仮勘定 2,016 3,365
リース資産 － 149
その他 7,965 8,147
△ 6,150 △ 6,336
減価償却累計額
その他（純額） 1,814 1,811
有形固定資産合計 22,329 22,794
無形固定資産
565 655
その他
無形固定資産合計 565 655
投資その他の資産
※１ 604 ※１ 716
投資有価証券
繰延税金資産 338 397
その他 777 390
△ 17 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,702 1,505
固定資産合計 24,596 24,955
資産合計 55,454 53,216
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,012
支払手形及び買掛金 2,128
短期借入金 1,930 1,920
※３ 2,316
1年内返済予定の長期借入金 2,281
未払金 1,550 1,182
未払法人税等 1,186 102
賞与引当金 376 368
役員賞与引当金 － 54
設備関係支払手形 1,323 716
981 638
その他
流動負債合計 12,642 9,427
固定負債
※３ 6,755
長期借入金 6,857
退職給付に係る負債 845 898
役員退職慰労引当金 561 586
資産除去債務 507 560
122 258
その他
固定負債合計 8,893 9,059
負債合計 21,536 18,487
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 7,152 7,152
利益剰余金 21,098 22,344
△ 496 △ 495
自己株式
株主資本合計 32,585 33,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 23
繰延ヘッジ損益 － 8
203 168
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 236 201
新株予約権 8 34
非支配株主持分 1,088 661
純資産合計 33,918 34,729
負債純資産合計 55,454 53,216
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,384 33,729
※６ 30,452 ※６ 27,044
売上原価
売上総利益 7,931 6,685
※１ , ※２ 4,408 ※１ , ※２ 4,278
販売費及び一般管理費
営業利益 3,523 2,407
営業外収益
受取利息 21 18
受取配当金 2 3
デリバティブ評価益 305 3
為替差益 72 －
受取地代家賃 ▶ ▶
設備賃貸料 14 13
その他の事業収入 13 13
152 77
その他
営業外収益合計 588 133
営業外費用
支払利息 40 39
為替差損 － 76
持分法による投資損失 238 29
保険解約損 － 32
22 55
その他
営業外費用合計 301 233
経常利益 3,810 2,307
特別利益
※３ 17 ※３ 42
固定資産売却益
0 －
その他
特別利益合計 18 42
特別損失
※４ 151 ※４ 108
固定資産廃棄損
※５ 0
固定資産売却損 －
特別損失合計 151 109
税金等調整前当期純利益 3,676 2,240
法人税、住民税及び事業税
1,559 784
△ 97 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 1,462 726
当期純利益 2,214 1,513
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 136 △ 410
親会社株主に帰属する当期純利益 2,350 1,924
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,214 1,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 9
繰延ヘッジ損益 － 8
為替換算調整勘定 △ 194 △ 68
△ 60 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 255 ※ △ 51
その他の包括利益合計
包括利益 1,958 1,462
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,122 1,889
非支配株主に係る包括利益 △ 163 △ 426
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,829 7,152 19,281 △ 495 30,768
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 4,829 7,152 19,281 △ 495 30,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 533 △ 533
親会社株主に帰属する当期純利益 2,350 2,350
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,817 △ 0 1,817
当期末残高 4,829 7,152 21,098 △ 496 32,585
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33 － 431 464 － 1,252 32,485
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 33 － 431 464 － 1,252 32,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 533
親会社株主に帰属する当期純利益 2,350
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 0 － △ 227 △ 228 8 △ 163 △ 383
（純額）
当期変動額合計 △ 0 － △ 227 △ 228 8 △ 163 1,433
当期末残高 32 － 203 236 8 1,088 33,918
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,829 7,152 21,098 △ 496 32,585
会計方針の変更による累積的影響額 △ 66 △ 66
会計方針の変更を反映した当期首残高 4,829 7,152 21,032 △ 496 32,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属する当期純利益 1,924 1,924
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,312 1 1,313
当期末残高 4,829 7,152 22,344 △ 495 33,832
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 32 － 203 236 8 1,088 33,918
会計方針の変更による累積的影響額 △ 66
会計方針の変更を反映した当期首残高 32 － 203 236 8 1,088 33,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 611
親会社株主に帰属する当期純利益 1,924
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 9 8 △ 34 △ 35 25 △ 426 △ 436
（純額）
当期変動額合計 △ 9 8 △ 34 △ 35 25 △ 426 877
当期末残高 23 8 168 201 34 661 34,729
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,676 2,240
減価償却費 3,253 3,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 54
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 25
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 21
支払利息 40 39
有形固定資産除売却損益（△は益） 134 66
デリバティブ評価損益（△は益） △ 305 △ 3
持分法による投資損益（△は益） 238 29
為替差損益（△は益） 217 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 52 1,490
たな卸資産の増減額（△は増加） 163 663
仕入債務の増減額（△は減少） 562 △ 824
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 274 322
その他の流動負債の増減額（△は減少） 18 △ 289
未収消費税等の増減額（△は増加） 76 △ 8
未払消費税等の増減額（△は減少） 394 △ 166
112 12
その他
小計 8,254 6,877
利息及び配当金の受取額
24 21
利息の支払額 △ 40 △ 38
△ 892 △ 1,823
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,345 5,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 410 △ 453
定期預金の払戻による収入 374 2,034
有形固定資産の取得による支出 △ 2,993 △ 4,547
有形固定資産の売却による収入 19 61
無形固定資産の取得による支出 △ 432 △ 101
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 123
資産除去債務の履行による支出 △ 40 △ 20
その他の支出 △ 151 △ 91
105 68
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,532 △ 3,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70 △ 10
長期借入れによる収入 3,400 3,900
長期借入金の返済による支出 △ 3,258 △ 3,966
リース債務の返済による支出 － △ 28
配当金の支払額 △ 532 △ 610
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321 △ 715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 264 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,227 1,133
現金及び現金同等物の期首残高 8,930 12,158
※ 12,158 ※ 13,291
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、
ステラファーマ㈱、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公
司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
当該会社は、FECT CO., LTD.、衢州北斗星化学新材料有限公司です。
(2) 杰倍特 塑材料科技（南通）有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
います。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト
㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司および青星国際貨物運輸代理(上海)有限公
司の決算日は12月31日です。
その他連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
運搬具 2～ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、（会計方
針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類とし
ています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」
という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および
負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変
更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「リース資産」が132百万円増加し、流動負債の「その他」が
22百万円および固定負債の「その他」が151百万円増加しています。
当連結会計年度の連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が66百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが28百万円増加し、財
務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給
付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価およ
び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制
度」）を導入しています。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕
組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する
当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度178百万円、99,500株、当
連結会計年度177百万円、98,900株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一部の顧客について稼働の低下や生産の停止等の影
響が出ており、翌連結会計年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。しかし一方で、当社グループの
主力事業である半導体液晶部門では、在宅勤務の広がりに伴うデータセンター向けの半導体需要が増加を見せ
るなど、最終需要の落ち込みを補うような事業環境の変化も生じています。従って、新型コロナウイルス感染
症が会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産
の減損の判定について、会計上の見積りを会計処理に反映しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 488百万円 611百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 27百万円 －百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 －百万円 41百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 160百万円
長期借入金 －百万円 1,413百万円
計 －百万円 1,573百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
衢州北斗星化学新材料有限公司の借入金に 370百万円 229百万円
対する債務保証 （22百万元） （15百万元）
５ 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結し
ています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 3,000 3,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当
446 百万円 467 百万円
賞与引当金繰入額
52 57
役員賞与引当金繰入額 － 54
貸倒引当金繰入額
△ 14 △ 20
退職給付費用 19 20
役員退職慰労引当金繰入額
17 25
研究開発費
1,566 1,513
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,566 百万円 1,513 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 15 百万円 34 百万円
その他 1 7
計 17 42
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物
94 百万円 80 百万円
機械装置及び運搬具 54 26
その他 2 0
計 151 108
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 0 百万円
計 － 0
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ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
469 百万円 △ 132 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1百万円 △13百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1 △13
0 ▶
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 △9
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 12
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ 12
－ △3
税効果額
繰延ヘッジ損益 － 8
為替換算調整勘定：
△194 △68
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△60 16
当期発生額
その他の包括利益合計 △255 △51
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,213,248 － － 13,213,248
合計 13,213,248 － － 13,213,248
自己株式
普通株式(注) 300,185 82 － 300,267
合計 300,185 82 － 300,267
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末99,500株)
が含まれています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第２回新株予約権
提出会社 － － － － － 8
（ストック・オプション）
合計 － － － － 8
（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 273 21 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 260 20 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金
(2018年５月16日取締役会決議分２百万円、2018年11月６日取締役会決議分１百万円)が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 325 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(注) 2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,213,248 － － 13,213,248
合計 13,213,248 － － 13,213,248
自己株式
普通株式(注) 300,267 － 600 299,667
合計 300,267 － 600 299,667
(注) 自己株式数の減少は、株式給付を行ったことによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末98,900株)
が含まれています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第２回新株予約権
提出会社 － － － － － 34
（ストック・オプション）
合計 － － － － 34
（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 325 25 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 286 22 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金
(2019年５月16日取締役会決議分２百万円、2019年11月８日取締役会決議分２百万円)が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月18日
普通株式 299 利益剰余金 23 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
(注) 2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,044百万円 13,591百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,886 △300
現金及び現金同等物 12,158 13,291
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、在外子会社であるSTELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにおける工場設備用の土地
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 9 9
１年超 5 3
合計 14 13
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティ
ブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年
度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総
資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を
行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利
用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 14,044 14,044 －
(2)受取手形及び売掛金 9,678 9,678 －
(3)投資有価証券
103 103 －
その他有価証券
(4)支払手形及び買掛金 (3,012) (3,012) －
(5)短期借入金 (1,930) (1,930) －
(6)長期借入金 (7,538) (7,549) 11
(7)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されて
3
3 －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
－ － －
いるもの
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,591 13,591 －
(2)受取手形及び売掛金 8,137 8,137 －
(3)投資有価証券
92 92 －
その他有価証券
(4)支払手形及び買掛金 (2,128) (2,128) －
(5)短期借入金 (1,920) (1,920) －
(6)長期借入金 (9,072) (9,050) △22
(7)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されて
7 7 －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
12 12 －
いるもの
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式(※１) 501 624
長期借入金(※２) 1,600 －
(※１) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(※２) 前連結会計年度において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円について
は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「(6) 長期借入金」には含めていません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,029 － － －
受取手形及び売掛金 9,678 － － －
合計 23,708 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,578 － － －
受取手形及び売掛金 8,137 － － －
合計 21,715 － － －
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,930 － － － － －
長期借入金 2,281 1,768 1,456 1,106 544 379
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,920 － － － － －
長期借入金 2,316 2,004 1,654 1,092 772 1,231
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
103 55 47
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 103 55 47
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 103 55 47
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額501百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
92 57 34
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 92 57 34
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 92 57 34
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額624百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
市場取引
売建・買建(注２) 876 － 3 3
以外の取引
米ドル
(注１) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約
のため一括して記載しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨オプション取引
市場取引
売建・買建(注２) 1,694 105 3 3
以外の取引
米ドル
為替予約取引
市場取引
買建 158 － 3 3
以外の取引
米ドル
(注１) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約
のため一括して記載しています。
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 982 － 12
振当処理
人民元
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
金利関連
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有価証券報告書
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算して
います。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 809百万円 845百万円
退職給付費用 91 96
退職給付の支払額 △56 △38
その他 － △4
退職給付に係る負債の期末残高 845 898
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 845百万円 898百万円
連結貸借対照表に計上された負債
845 898
と資産の純額
退職給付に係る負債 845 898
連結貸借対照表に計上された負債
845 898
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度91百万円、当連結会計年度96百万円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度45百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価
14
▶
販売管理費及び一般管理費
3 11
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月20日
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 88名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 58,000株
（注）
付与日 2018年11月30日
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。た
だし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従
権利確定条件
業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 自2020年12月１日 至2023年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
58,000
付与
－
失効
400
権利確定 －
未確定残 57,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月20日
権利行使価格(円) 3,936
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 892
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 66 百万円 17 百万円
連結会社間内部利益消去 163 154
たな卸資産評価損 182 147
賞与引当金 114 112
貸倒引当金 15 5
減価償却超過額 22 7
退職給付に係る負債 258 274
役員退職慰労引当金 171 179
会員権評価損 12 12
税務上の繰越欠損金（注）２ 608 935
220 234
その他
繰延税金資産小計
1,836 2,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △608 △935
△445 △314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,054 △1,249
繰延税金資産合計
781 832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14 10
繰延ヘッジ損益 － 3
関係会社の留保利益 167 193
資産除去債務に対応する除去費用 90 99
圧縮記帳積立金 182 137
2 ▶
その他
繰延税金負債合計 457 450
繰延税金資産の純額 324 382
(注) １．評価性引当額が195百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社ステラファーマ株式会社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を290百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 608 608百万円
評価性引当額 － － － － － △608 △608
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 69 866 935百万円
評価性引当額 － － － － △69 △866 △935
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割 0.5 1.0
試験研究費等の特別控除 △0.8 △1.3
持分法投資損益 2.0 0.5
連結子会社税率差異 △2.2 △2.8
評価性引当額の増減 10.6 5.0
関係会社の留保利益 0.9 1.2
△2.0 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8 32.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.35％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 505百万円 507百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 45
時の経過による調整額 9 9
為替変動による調整額 △6 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 △2
期末残高 507 560
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社ごとの報告を基礎とした各
事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」、「メディカ
ル事業」の３つを報告セグメントとしています。
「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管およ
び通関業務などを行っています。「メディカル事業」は、医薬品の研究を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度
運輸 メディカル 計
薬品
売上高
外部顧客への売上高 33,776 4,382 － 38,158 225 38,384
セグメント間の内部
－ 3,550 － 3,550 191 3,742
売上高又は振替高
計 33,776 7,932 － 41,709 417 42,126
セグメント利益又は損失
3,782 726 △ 1,051 3,457 42 3,499
(△)
セグメント資産 43,000 9,251 3,287 55,539 206 55,746
その他の項目
減価償却費 2,501 524 226 3,252 1 3,253
持分法適用会社への
489 － － 489 － 489
投資額
有形固定資産および
3,658 762 14 4,435 0 4,435
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度
運輸 メディカル 計
薬品
売上高
外部顧客への売上高 29,058 4,429 － 33,488 241 33,729
セグメント間の内部
－ 2,856 － 2,856 207 3,063
売上高又は振替高
計 29,058 7,286 － 36,344 448 36,793
セグメント利益又は損失
2,897 502 △ 1,035 2,364 36 2,400
(△)
セグメント資産 41,486 9,476 2,252 53,215 237 53,452
その他の項目
減価償却費 2,542 568 125 3,235 0 3,236
持分法適用会社への
586 － － 586 － 586
投資額
有形固定資産および
3,116 544 33 3,694 0 3,694
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,709 36,344
「その他」の区分の売上高 417 448
セグメント間取引消去 △3,742 △3,063
連結財務諸表の売上高 38,384 33,729
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,457 2,364
「その他」の区分の利益 42 36
セグメント間取引消去 23 7
連結財務諸表の営業利益 3,523 2,407
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,539 53,215
「その他」の区分の資産 206 237
全社資産(注) 59 49
その他の調整額 △350 △285
連結財務諸表の資産合計 55,454 53,216
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金(投資有価証券および会員権)です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 韓国 中国 北米 欧州 その他 合計
(その他)
16,407 10,465 5,499 2,501 2,954 556 － 38,384
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社 8,512 高純度薬品
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 韓国 中国 北米 欧州 その他 合計
(その他)
17,496 6,041 2,840 3,923 2,180 1,244 1 33,729
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社 3,633 高純度薬品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の
資本金
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は氏名 又は出資金 との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有) 当社製品の
FECT CO.,
韓国忠清南 高純度薬品の 当社製品の
販売
関連会社 3,200百万Ｗ 8,220 売掛金 887
直接
LTD. 道公州市 製造・販売 販売
39 役員の兼任
(注) １．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。
２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(取引条件および取引条件の決定方針等)
製品の販売については、市場価格からFECT CO., LTD. での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は氏名 又は出資金 との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有) 当社製品の
FECT CO.,
韓国忠清南 高純度薬品の 当社製品の
販売
関連会社 3,200百万Ｗ 3,319 売掛金 195
直接
LTD. 道公州市 製造・販売 販売
39 役員の兼任
(注) １．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。
２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(取引条件および取引条件の決定方針等)
製品の販売については、市場価格からFECT CO., LTD. での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,541円77銭 １株当たり純資産額 2,635円50銭
１株当たり当期純利益 182円06銭 １株当たり当期純利益 149円00銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度末98,900株、期中平均株式数99,089株)を控
除して算定しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
していません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 33,918 34,729
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,096 695
(うち新株予約権(百万円)) (8) (34)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,088) (661)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,821 34,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
12,912 12,913
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,350 1,924
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,350 1,924
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,913 12,913
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(重要な後発事象)
（役員退職慰労金制度の廃止および株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月18日開催の取締役会におきまして役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止
することおよび当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「取締役等」といいま
す。）を対象に、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する
議案を2020年６月19日開催の第77期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしまし
た。
１．役員退職慰労金制度の廃止および打ち切り支給
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃
止いたしました。
また、在任中の取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、本株主総会終結時までの在任
期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行い、その支給の時期については各取締役の退任時に支払うことと
いたします。
なお、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、取締役会等、必要な
手続きを踏まえ、退職慰労金の支給制限を行います。
また、当社は従来から将来の退職慰労金の支給に備えて所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金
として計上していますので、業績への影響は軽微です。
２．本制度の導入の目的等
（１）本制度の導入目的
当社は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたします。
本制度の導入により、取締役等の報酬は、各取締役の貢献と経験の評価をもとに個人的に決定される固定報
酬、業績連動報酬としての短期インセンティブ報酬（年次賞与）および株式報酬としての中長期インセンティ
ブ報酬で構成されます。
（２）本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において取締役等を対象とした本制度に関する議案の承認をいただくことを条
件としており、承認決議されました。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月16日開催の第73期定
時株主総会においてご承認いただきました取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額４億
5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）および2018年６月20日開催の第75期
定時株主総会においてご承認いただきましたストック・オプションとなりますが、それらの報酬枠とは別枠で
本制度の報酬枠の額および内容について、本株主総会において承認をいただくことを条件としており、承認決
議されました。
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３．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託
（「役員向け株式給付信託」。以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対して付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額（以下「当社株式等」といいます。）
を、本信託を通じて各取締役等に対して、取締役等が退任した場合等に交付および給付する制度です。
（本制度の仕組み）
① 当社は、本制度の導入に関して協議をし、本株主総会において、本制度に係る取締役等の報酬の額および
内容の承認決議を得ます。
② 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定し、取締役等へのポイント付与・株式交付の基準等を定
めます。
③ 当社は、本制度を実施するため、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し本信託を設定します。
なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することが出来るものとします。
④ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を当社（自己株式の処分）または取引所市場（立会外取引を
含みます。）を通じ取得します。取得する株式数は、本株主総会で承認を受けた範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に係る議決権については、信託期間を通じて一律に行使しないものとします。
⑥ 当社は、株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑦ 取締役等は、退任等により当社株式等の受給権を取得し、受益者となります。
⑧ 受託者は、受益者に当社株式等を交付および給付します。
⑨ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更および本信託へ追加拠
出を行うことにより、本制度もしくはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、
本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却するもしくは公益法人等
に寄附する予定です。
⑩ 本信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属しま
す。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人等に寄附する予定です。
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（本信託の概要）
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結
し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。（※）
④ 受益者 ：取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託契約の締結日：2020年８月24日（予定）
⑦ 金銭を信託する日：2020年８月24日（予定）
⑧ 信託の期間 ：2020年８月24日（予定）から本信託が終了するまで
⑨ 議決権行使 ：行使しない
⑩ 取得株式の種類 ：当社普通株式
⑪ 信託金の金額 ：180百万円（予定）（信託報酬・信託費用等含みます。）
⑫ 株式の取得時期 ：2020年８月24日（予定）～2020年９月30日（予定）
⑬ 株式の取得方法 ：当社（自己株式の処分）または取引所市場（立会外取引を含みます。）より取得
（※）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の認可等を前提に2020年７月27日付でＪＴ
Ｃホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ
銀行に商号を変更する予定です。
（２）本制度の対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
（３）信託の設定
当社は、下記（４）の対象期間に、本制度に基づく取締役等への交付および給付を行うために、合理的に見
込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金（信託費用および信託報
酬等を含みます。）を、取締役等に対する報酬として本信託に拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者
として、本信託を設定します。
なお、本制度において受託者となる株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に
信託財産を再信託します。
（４）対象期間
2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を当初の対象
期間（以下「当初対象期間」といいます。）とし、当社は、ある対象期間の終了後も、当該対象期間の直後の
事業年度から５事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続することが出来るものとします（以下、それ
ぞれの５事業年度を「対象期間」といいます。）。
（５）信託期間
2020年８月24日（予定）から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する
限り本信託は継続するものとします。）。
なお、本信託は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものとします。
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（６）当社が拠出する金銭の上限
当社は、当初対象期間中に本制度により当社株式等を取締役等に交付および給付するのに必要な当社株式の
取得資金、信託費用および信託報酬等に充てるため、合計180百万円を上限とする金銭を、対象期間中に在任す
る取締役等に対する報酬として拠出します。当初対象期間中、180百万円の範囲内で株式の取得資金を追加して
信託することが出来るものとします。
また、当初対象期間の経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として対象期間ごとに、180百万円
を上限として追加拠出を行うこととします。ただし、ある対象期間につき追加拠出を行う場合において、当該
対象期間の開始直前日に本信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の直前までの各対象期間に関して取
締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の交付が未了のものを除きま
す。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、当該残存株式等の金額と追加拠出され
る信託金の合計額は180百万円の範囲内とします。
（７）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当社株式の取得は、上記（６）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社株式を当社からの自己
株式の処分による取得または取引所市場（立会外取引を含みます。）を通じて取得する方法を予定しています
が、取得方法の詳細については、本株主総会後に改めて当社で決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付与
されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合、上記（６）の信託金の上限の範囲内で、
本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（８）取締役等に対する交付に充てられる当社株式数の算定方法および上限
上記（４）の対象期間中の毎年、３月末日（以下「基準日」といいます。）の取締役等に対して、前年度の
業績確定後６月末日までに前年度の基準日における対象者に対して、年間付与ポイントが付与されます。
取締役等の年間付与ポイント＝役位別基本ポイント
取締役等の累計ポイント ＝年間付与ポイントの累計
（役位別基本ポイント）
役位別基本ポイントは、各事業年度終了後に開催される取締役会において決定された役員報酬（年間役員報
酬基準額）の８％または10％相当額を当社株式の平均取得株価で除して算出します。
役位別基本ポイント＝年間役員報酬基準額の８％または10％相当額÷株価（当社株式の平均取得単価）
当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり15,000ポイント（相当する株式数は
15,000株）を上限とします。
また、当初対象期間中の５事業年度に付与するポイント数の合計は75,000ポイント（相当する株式数は
75,000株）を上限とします。
下記（９）の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社株式１株と換算し、１株未満の端数が生じた
場合はこれを切り捨てるものとし、当社株式の交付は100株未満を四捨五入し100株単位で行います。
ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が行われた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、
合理的な調整を行います。
取締役等が給付を受ける権利を取得することとなる当社株式等に相応する累計ポイントは、対象期間中に付
与された年間付与ポイントの累計となります。
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（９）取締役等に対する当社株式等の交付および給付の時期
原則として、取締役等が当社役員の退任時において、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定
の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた累計ポイント数に応じた数の当社株式を交付しま
す。
① 対象期間中に当社の取締役等であること（本制度開始日以降に新たに取締役等になった者を含みます。）
② 解任により退任した者や、在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ その他本制度の趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること
ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合には、納税資金確保のために一定割合について当社株式の
交付に代えて時価で換算した金額相当の金銭の給付をします。
なお、金銭給付を行うために、一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭に換価するもの
とします。
また、信託期間中に取締役等が死亡した場合、原則として取締役等にその時点で付与されている累計ポイン
トに相当する当社株式について、当社株式の全部を時価で換算した金額相当の金銭の給付を、取締役等の相続
人が受けるものとします。
（10）信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の信託財産である当社株式に係る議決権は、本信託の経営からの独立性を確保するために一律不行
使とします。
（11）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は本信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当される
ことになります。
なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する本制度の対象者
に対し、各々の累計ポイントの数に応じて、按分して給付する、または公益法人等に寄附することを予定して
います。
（12）信託終了時の取扱い
本信託は、株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却する、または公益法人等に寄附することを予定しています。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する取締役等に対し、
各々の累計ポイントに応じて、按分して給付する、または、公益法人等に寄附することを予定しています。
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（自己株式の取得）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株
式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、2020年５月20日に取得を完了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）理由
株主への利益還元の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
（２）取得する株式の種類：当社普通株式
（３）取得する株式の数 ：100,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.8%）
（４）株式取得価額の総額：266,900,000円(上限)
（５）自己株式取得の期間：2020年５月20日から2020年６月30日まで
（６）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT -3）による買付け
２．自己株式取得の実施内容
（１）取得した株式の種類：当社普通株式
（２）取得した株式の数 ：100,000株
（３）株式取得価額の総額：266,900,000円
（４）取得日 ：2020年５月20日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT -3）による買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,930 1,920 0.24 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,281 2,316 0.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 24 3.38 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2030年
6,857 6,755 0.14
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ 167 5.32 2021年～2031年
のものを除く。)
計 11,069 11,184 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,004 1,654 1,092 772
リース債務 19 16 15 15
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復
495 55 － 551
義務に基づくもの
フロン排出抑制法に基づくもの 11 0 2 9
合計 507 55 2 560
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,733 17,140 24,731 33,729
税金等調整前
(百万円) 719 914 1,553 2,240
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 466 630 1,094 1,924
純利益
１株当たり
(円) 36.15 48.85 84.76 149.00
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 36.15 12.70 35.91 64.24
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,585 7,307
※１ 50
受取手形 52
売掛金 7,804 6,416
商品及び製品 2,281 2,208
仕掛品 1,464 1,468
原材料及び貯蔵品 1,523 1,294
前払費用 104 123
その他 67 443
△ 20 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 20,861 19,296
固定資産
有形固定資産
建物 9,555 9,489
△ 5,671 △ 5,841
減価償却累計額
建物（純額） 3,883 3,647
構築物
2,993 3,000
△ 2,688 △ 2,669
減価償却累計額
構築物（純額） 305 331
機械及び装置
23,333 22,786
△ 18,855 △ 18,923
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,477 3,863
車両運搬具
146 146
△ 127 △ 136
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 19 10
工具、器具及び備品
2,952 2,736
△ 2,610 △ 2,468
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 341 267
土地
2,576 2,576
リース資産 2,711 2,656
△ 1,215 △ 1,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,496 1,430
建設仮勘定 1,898 3,242
有形固定資産合計 14,999 15,370
無形固定資産
ソフトウエア 47 29
その他 479 581
無形固定資産合計 526 611
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 54 44
関係会社株式 2,201 2,296
長期前払費用 － 10
会員権 5 5
長期未収入金 224 211
破産更生債権等 17 －
繰延税金資産 162 275
その他 603 231
△ 18 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,250 3,075
固定資産合計 18,777 19,056
資産合計 39,638 38,352
負債の部
流動負債
※１ 636
支払手形 633
※４ 1,411 ※４ 986
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,789 1,636
※４ 386 ※４ 342
リース債務
未払金 1,323 992
未払費用 130 87
未払法人税等 982 94
未払消費税等 353 104
預り金 42 18
設備関係支払手形 1,183 672
賞与引当金 230 228
－ 54
役員賞与引当金
流動負債合計 8,471 5,850
固定負債
長期借入金 3,899 3,763
※４ 1,119 ※４ 1,119
リース債務
長期未払金 82 50
退職給付引当金 470 493
役員退職慰労引当金 534 556
資産除去債務 303 305
その他 26 28
固定負債合計 6,436 6,318
負債合計 14,907 12,168
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金
4,938 4,938
資本準備金
資本剰余金合計 4,938 4,938
利益剰余金
利益準備金 205 205
その他利益剰余金
別途積立金 8,700 8,700
圧縮積立金 414 312
6,121 7,648
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,441 16,866
自己株式 △ 496 △ 495
株主資本合計 24,713 26,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8 1
－ 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8 10
新株予約権 8 34
純資産合計 24,731 26,184
負債純資産合計 39,638 38,352
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※１ 26,899 ※１ 20,286
製品売上高
1,065 1,087
商品売上高
売上高合計 27,964 21,373
売上原価
製品期首たな卸高 2,482 2,117
商品期首たな卸高 157 163
※１ 19,976 ※１ 14,505
当期製品製造原価
852 789
当期商品仕入高
合計 23,468 17,576
製品期末たな卸高
2,117 2,093
163 115
商品期末たな卸高
売上原価合計 21,187 15,367
売上総利益 6,777 6,005
※２ 3,779 ※２ 3,449
販売費及び一般管理費
営業利益 2,997 2,555
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 1 2
※１ 88 ※１ 88
受取賃貸料
※１ 95 ※１ 95
受取ロイヤリティー
デリバティブ評価益 305 3
114 60
その他
営業外収益合計 617 257
営業外費用
支払利息 35 64
賃貸収入原価 12 12
為替差損 14 30
保険解約損 － 32
10 8
その他
営業外費用合計 73 148
経常利益 3,541 2,665
特別利益
※１ , ※３ 5
固定資産売却益 －
0 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 0 5
特別損失
※４ 149 ※４ 101
固定資産廃棄損
特別損失合計 149 101
税引前当期純利益 3,392 2,570
法人税、住民税及び事業税
1,217 647
△ 121 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 1,096 533
当期純利益 2,295 2,036
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 圧縮 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 4,829 4,938 4,938 205 8,700 520 4,253 13,679 △ 495 22,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 533 △ 533 △ 533
当期純利益 2,295 2,295 2,295
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
圧縮積立金の取崩 △ 105 105 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 105 1,868 1,762 △ 0 1,762
当期末残高 4,829 4,938 4,938 205 8,700 414 6,121 15,441 △ 496 24,713
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 － 11 － 22,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 533
当期純利益 2,295
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 2 － △ 2 8 5
（純額）
当期変動額合計 △ 2 － △ 2 8 1,768
当期末残高 8 － 8 8 24,731
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 圧縮 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 4,829 4,938 4,938 205 8,700 414 6,121 15,441 △ 496 24,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
当期純利益 2,036 2,036 2,036
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 1 1
圧縮積立金の取崩 △ 102 102 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 102 1,527 1,424 1 1,426
当期末残高 4,829 4,938 4,938 205 8,700 312 7,648 16,866 △ 495 26,139
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8 － 8 8 24,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 611
当期純利益 2,036
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1
圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 6 8 2 25 27
（純額）
当期変動額合計 △ 6 8 2 25 1,453
当期末残高 1 8 10 34 26,184
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっています。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は８年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならび
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 －百万円
0百万円
支払手形 27百万円 －百万円
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ステラファーマ㈱ 1,600百万円 －百万円
370百万円 229百万円
衢州北斗星化学新材料有限公司
（22百万元） （15百万元）
３ 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結し
ています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 3,000 3,000
※４ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買掛金 997 610
リース債務 1,506 1,453
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 8,670 百万円 3,704 百万円
原材料仕入高 10,913 5,602
受取賃貸料 83 83
受取ロイヤリティー 95 95
固定資産売却益 － 5
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㐀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㐀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費
1,543 百万円 1,274 百万円
賞与引当金繰入額 41 45
役員賞与引当金繰入額 － 54
退職給付費用 15 16
役員退職慰労引当金繰入額 14 21
研究開発費 514 477
減価償却費 60 49
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 20
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 百万円 5 百万円
計 － 5
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 94 百万円 59 百万円
構築物 0 20
機械及び装置 54 20
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
計 149 101
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ステラケミファ株式会社(E00805)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社1,761百万円、関連会社株式440百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価は記載し
ていません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社1,761百万円、関連会社株式535百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価は記載し
ていません。
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ステラケミファ株式会社(E00805)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 182 百万円 142 百万円
賞与引当金 70 69
貸倒引当金 11 5
減価償却超過額 5 5
減損損失 110 －
退職給付引当金 143 151
役員退職慰労引当金 163 170
資産除去債務 92 93
有価証券評価損 18 18
会員権評価損 12 12
関係会社株式評価損 43 43
未払事業税 56 14
36 42
その他
繰延税金資産 小計
949 768
△532 △286
評価性引当額
繰延税金資産 合計
417 482
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 182 137
その他有価証券評価差額金 3 0
資産除去債務に対応する除去費用 68 64
－ 3
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債計 254 207
繰延税金資産の純額 162 275
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目 － 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
外国税額控除 △0.2 △0.3
住民税均等割 0.4 0.6
試験研究費等の特別控除 △1.0 △1.2
評価性引当額の増減 2.4 △9.6
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 20.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
（役員退職慰労金制度の廃止および株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月18日開催の取締役会におきまして役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を
廃止することおよび当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「取締役等」とい
います。）を対象に、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度
に関する議案を2020年６月19日開催の第77期定時株主総会において決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりです。
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりです。
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ステラケミファ株式会社(E00805)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,555 95 161 9,489 5,841 278 3,647
構築物 2,993 88 80 3,000 2,669 54 331
機械及び装置 23,333 843 1,389 22,786 18,923 1,444 3,863
車両運搬具 146 1 1 146 136 10 10
工具、器具及び備品 2,952 98 314 2,736 2,468 172 267
土地 2,576 － － 2,576 － － 2,576
リース資産 2,711 327 383 2,656 1,226 393 1,430
建設仮勘定 1,898 2,666 1,322 3,242 － － 3,242
有形固定資産計 46,168 4,120 3,653 46,635 31,265 2,354 15,370
無形固定資産
ソフトウェア 157 1 56 101 72 18 29
その他 483 104 1 586 5 0 581
無形固定資産計 641 105 58 688 77 19 611
長期前払費用 － 20 10 10 － － 10
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械装置 半導体製造設備関連 364百万円
機械装置 半導体製造設備関連 181百万円
建設仮勘定 添加剤増産設備関連 848百万円
建設仮勘定 半導体製造設備関連 509百万円
建設仮勘定 倉庫建設関連 462百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械装置 研究開発設備関連 1,090百万円
建設仮勘定 半導体製造設備関連 617百万円
建設仮勘定 添加剤増産設備関連 97百万円
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ステラケミファ株式会社(E00805)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金（注）１ 39 18 － 39 18
賞与引当金 230 228 230 － 228
役員賞与引当金 － 54 － － 54
役員退職慰労引当金（注）２ 534 25 － 3 556
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員辞任に伴い、失効した引当金の取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
東京証券取引所の定める単元株式数当たりの売買委託手数料を買取株式数で按分した
買取・受渡手数料
額。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.stella-chemifa.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第76期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月20日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付資料
2019年６月20日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
( 第77期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日近畿財務局長に提出
( 第77期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日近畿財務局長に提出
( 第77期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
2019年11月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書です。
2019年11月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書です。
2020年３月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
2020年５月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年５月１日 至2020年５月31日）2020年６月８日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるステラケミファ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
テラケミファ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ステラケミファ株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ステラケミファ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書および内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるステラケミファ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラ
ケミファ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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ステラケミファ株式会社(E00805)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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